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東洋合成工業 本店：千葉県市川市上妙典1603番地 【商号履歴】 東洋合成工業株式会社（1961年５月～） 日本アセチレン化学工業株式会社（1954年９月27日～1961年５月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2000年３月17日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1996年４月 日 千葉東洋合成株式会社 1996年４月 日 東正産業株式会社 1993年４月 日 オリエントサービス株式会社 【沿革】 昭和29年９月 麻酔薬などの医薬品用化学製品（トリクロールエチレン、塩素酸バリウム）の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立（資本金1,000千円）、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置 昭和36年５月 商号を東洋合成工業㈱に変更 昭和38年１月 千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始 昭和40年12月 ケミカルトランスポート㈲設立（出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組）化成品輸送部門を分離 昭和46年２月 東京都中央区に東京営業所開設 昭和46年８月 千葉県市川市に本社を移転 昭和46年10月 千葉県市川市にタンクヤードを建設（400klタンク６基、650klタンク５基を設置）。高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始 昭和47年５月 高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得 昭和49年６月 千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立（資本金40,000千円） 昭和50年10月 産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得 昭和56年７月 本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始 昭和57年９月 千葉県船橋市に感光材研究所を開設 昭和58年３月 高浜油槽所第６期工事完了（化成品貯蔵能力合計47,500kl） 昭和63年９月 千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立（資本金200,000千円） 平成元年11月 千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場（現 千葉工場）完成 平成５年４月 オリエントサービス㈱を合併 平成５年５月 市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得 平成７年10月 市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得 平成７年12月 ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる 平成８年４月 千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併。千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得 平成８年11月 千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転 平成12年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成12年11月 市川工場にＮＡＣ製造設備増設 平成13年２月 千葉工場に第３感光材工場完成 平成14年７月 市川工場「ＩＳＯ14001」取得 平成14年11月 市川工場に食品添加物製造設備完成 平成15年５月 高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成 平成16年２月 連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年４月 オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置 平成17年４月 千葉工場「ＩＳＯ14001」取得 平成18年５月 千葉第二工場完成
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ゼロ戦といえば、第二次大戦中の名戦闘機として世界的に有名になっている。 ゼロ戦は、戦時中、約一万機もつくられ、米英をはじめとする連合軍を震え上がらせたのだが、このゼロ戦を、ふたたび、大量に製作して外国に販売しようという企画が進められている。 スワ武器輸出、と目くじらを立てる平和団体も出てきそうな話だが、それは、まだ経験脱却のできない人たちの考え方だ。 ゼロ戦は、いまや、武器ではなく、日本刀と同じように高級な芸術品なのだ。 しかも、その卓越した操縦性から、現代最高のスポーツ機といっていい。 平和な時代の、健全なスポーツ用名機として、ゼロ戦は、世界各国のレジャー航空界から引き合いが殺到している。 このように、経験を離れて考えてみると、落下傘も空に飛び上がるし、過去の武器もスポーツ用品になるのだ。 経験することは、とても重要ではあるが、経験から得たものにこだわっていると、新しい企画はできない。 このことを肝に銘じておきたいものである。 人材育成コンサルタント・前野岳洋
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このwikiはアフィリエイト、広告収入等を目的としてコンテンツを掲載しています。 小和田陽市は、株式会社FORMの代表。 小和田陽市(小和田陽一)が代表を務める株式会社FORMの事業内容 相続コンサルティング事業 相続全般にかかわるお悩みのご相談及び解決策 弁護士、会計士、税理士等による解決策のご提供 継続的なご相談とコンサルティング ご要望いただいた各種活動の実施 遺産コーディネート事業 資産・遺産の配達という「想い」を具体化させる調査と依頼者様及び受取人様に感動を与える演出をプロデュース 遺産に関する調査、コーディネート活動のご提供 継続的なご相談とコンサルティング 保険サービスのご提供 ご要望いただいた各種活動の実施 財産エージェント事業 「夢」や「想い」を実現させる資産の活用方法をご提案し、エージェントとしての業務 継続的なご相談、ご提案、エージェント活動 ご要望いただいた各種活動の実施 ファイナンス事業 資金調達に関する問題のご相談及び解決策を提案致 会計士、税理士等による現状分析と解決策の御ご提供 ご要望いただいた各種活動の実施 M A、事業承継 小和田陽市(小和田陽一)が代表を務める株式会社FORMの提供価値 「気持ちよく」相続問題を解決したい。 「心のつかえ」を取りのぞき、自分の遺志を伝えたい。 財産に関する「悩み」をスムーズに解消し、財産を活用したい。 私たちFORMは、あなたの「想い」にこたえる 「相続、遺産、財産にかかわる国内初の総合的な会員制エージェント会社」です。 小和田陽市(小和田陽一)が代表を務める株式会社FORMとは FORMとは、「Fine/健康」「Occupation/仕事」「Recreation/遊び」「Money/お金」。 私たちは、それぞれの人生におけるF・O・R・Mの満足、充実に貢献することをめざし、活動を行っています。 弊社は、一般的に今まで解決できなかった相続・遺産・財産に関する問題解決を行う、総合的なサービスを提供するエージェントです。 ご親族や愛する方々との金銭的な課題やストレスを解消し、それぞれの人生の満足、充実に貢献いたします。 遺産分野におけるコーディネートサービスにおいては、専門のコンサルタントが各種調査、コーディネート活動を実施いたします。 小和田陽市(小和田陽一)が代表を務める株式会社FORMの約束 会員様の個人情報を厳格に保護いたします。 非弁行為は行いません。 直接的な金銭授受は一切行わず、明確な料金体系で会員サービスを実施いたします。 寄付などを通じた社会貢献活動への橋渡しも行います。 小和田陽市(小和田陽一)が代表を務める株式会社FORMの会社概要 商号 株式会社FORM 設立 2009年7月27日 資本金 1,000万円 TEL 03-6229-1928 FAX 03-6229-1929 住所 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂 302号 事業内容 相続にかかわるコンサルティング業務遺産にかかわるエージェント業務財産にかかわるエージェント業務その他上記に付随する業務 提携先 弁護士、会計士、税理士、FPおよび相続に関連する各種ネットワーク
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東北特殊鋼 本店：仙台市太白区長町七丁目20番１号 【商号履歴】 東北特殊鋼株式会社（1937年４月20日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1997年９月25日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） ＜店頭管理＞1978年７月 日～1997年９月24日（店頭登録へ） ＜東証２部＞1961年10月２日～1978年７月１日（資本の額不足） 【合併履歴】 1938年４月 日 仙台特殊鋼株式会社 【沿革】 当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部及び同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。 昭和12年４月 仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。 昭和13年４月 仙台特殊鋼株式会社を合併。 昭和14年９月 仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。 昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和46年４月 キリンサービス株式会社（現・連結子会社、東特興業株式会社）を設立。 昭和50年11月 当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。 昭和53年７月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。 昭和55年10月 特殊熱処理の受託並びに同製品の販売開始。 昭和61年５月 土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託並びに同製品の販売開始。 昭和62年７月 株式会社児玉工業所（現・連結子会社、東特エステートサービス株式会社）を譲受。 平成２年５月 宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託並びに同製品の販売開始。 平成３年８月 本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 平成４年２月 ㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。 平成４年５月 本社工場へ本社機構及び二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 平成４年10月 旧長町工場用地を東特エステートサービス株式会社（現・連結子会社）に賃貸開始。 平成５年12月 本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。 平成９年６月 東特エステートサービス株式会社（現・連結子会社）、不動産賃貸事業開始。 平成９年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成12年１月 本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。 平成15年４月 本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 平成16年６月 本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成16年12月 本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 平成17年６月 本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 平成17年７月 「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞受賞。 平成18年２月 茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。 平成18年８月 本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。
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土木管理総合試験所 本店：長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ 【商号履歴】 株式会社土木管理総合試験所（1986年４月～） 株式会社中央資材検査所（1985年10月１日～1986年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2016年10月４日～ ＜東証２部＞2015年８月26日～2016年10月３日（１部指定） 【沿革】 当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、個人事業主として土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。 昭和60年５月 長野県長野市稲里町に中央資材検査所を個人創業し、試験総合サービス事業を開始。 昭和60年10月 資本金２百万円で中央資材検査所を(株)中央資材検査所に組織変更。 昭和61年４月 (株)土木管理総合試験所に商号変更。 平成４年２月 本店を長野県長野市金井田に移転。 平成６年８月 測量業務拡大のため測量業者登録を行う。 平成６年11月 地質調査事業拡大のため地質調査業登録を行う。 平成10年６月 本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転。環境調査試験業務の営業を開始するため、計量証明事業登録を行う。 平成12年４月 非破壊調査試験業務開始のため、非破壊試験部を新設。 平成14年５月 地盤補強サービス事業を開始するため、子会社(株)エコグランド・ディケイを設立。 平成16年９月 土質・地質調査試験業務強化のためフジ測量設計(株)を買収。 平成17年８月 非破壊調査試験業務強化のため(株)中山特殊工業を買収。 平成17年12月 関西での事業展開を目的として大阪府堺市に大阪営業所開設。 平成18年２月 地盤補強サービス事業の事業効率化のため、子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併。 平成18年３月 試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得。 平成18年９月 非破壊調査試験業務の事業効率化のため子会社(株)中山特殊工業を吸収合併。 平成19年５月 土質・地質調査試験の受注拡大のため長野県千曲市に中央試験センターを開設。 平成19年８月 中京での事業展開を目的として愛知県清洲市に名古屋支店開設。 平成20年11月 京都、滋賀地方の事業効率化のため、子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併。 平成21年４月 土質・地質調査試験業務強化のため、多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受。 平成21年10月 関東での営業展開強化を目的として埼玉県三郷市に関東支店開設。 平成23年10月 東北での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として宮城県仙台市に東北支店開設。 平成24年３月 レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設。 平成24年11月 土質・地質調査試験における測量設計業務の強化及び北陸での営業展開を目的として(株)日新企画設計・(株)平成調査設計・(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化。 平成26年４月 土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として宮城県仙台市に東日本試験センター開設。 平成27年１月 業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併。 平成27年４月 業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併。
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今田さんによると、仕事で使うものだけにあまり奇抜な名刺を作る人はいない。 ただ目立とうと凝りすぎるとTPO（時・場所・機会）に合わなくなって使えなくなる場合もある。 二つ折りの"飛び出す"名刺を作る人もいるが「さすがにレセプションなどでは使えない」 （今田さん）。 趣味などを印刷するにしても、度を越してしまわないよう注意がいる。 約九×六センチの小さな紙片は「人柄を表す」（橋本さん）とともに、会社のイメージも負っている。 就職する人、転勤で職場が変わる人と、異動の激しい季節は新しい名刺がごっそりたまる。 必要な名刺を探し出せずいらいらすることもある。 どう整理したらいいのだろう。 数十枚なら輪ゴムで留めておいても、必要な名刺を探し出すのは簡単。 だが、数百枚になるとそうはいかない。 その整理を助けてくれる収納道具が市販されている。 一枚ずつ所定の場所に差し込むファイル型、箱の中に名刺を並べるカード型、３６０度回るようリングに円状に留めた回転ホルダー型。 最近は専用の読み取りソフトでパソコンに取り込むものもある。 人材育成コンサルタント・前野岳洋
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ジェネシス・テクノロジー 本店：兵庫県西脇市和田町75番地 【商号履歴】 ジェネシス・テクノロジー株式会社（1987年12月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2006年３月９日～2008年10月26日（民事再生法適用申請） 【筆頭株主】 日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社 【沿革】 昭和62年12月 株式会社神戸製鋼所、米国メガテスト社、日本エル・エス・アイ株式会社および神鋼電機株式会社の４社の合弁にて、半導体テスターの販売事業および半導体テストハウス事業を目的として、当社を設立。資本金１億円。 昭和63年５月 所沢工場（旧工場 埼玉県所沢市）にてウェハテストを開始。 昭和63年９月 所沢工場（旧工場）にてファイナルテストを開始。 平成２年６月 日本エル・エス・アイ株式会社と資本関係解消。 平成３年１月 株式会社神戸製鋼所を割当先とする第三者割当増資を実施、新資本金２億円。 平成３年７月 兵庫県西脇市にＩＣ検査センター仮工場が竣工、ファイナルテストを開始。 平成３年12月 株式会社神戸製鋼所を割当先とする第三者割当増資を実施、新資本金４億円。 平成５年４月 西脇工場（兵庫県西脇市）の操業開始。ウェハテストを開始。 平成６年４月 テスター販売事業から撤退、事業目的を半導体テストハウス事業に絞る。 平成６年５月 米国メガテスト社と資本関係解消。 平成６年７月 西脇工場で液晶用ＩＣのアセンブリ（組み立て）を開始。 平成７年１月 株式会社レオ技研の半導体関連測定装置事業を吸収し、西神事業所（測定装置の受託生産）として発足。 平成７年11月 西脇工場でＩＳＯ９００２を認証取得。 平成８年１月 所沢工場（現工場 埼玉県入間郡三芳町）が操業開始。同時に所沢旧工場は廃止。 平成８年11月 九州工場（大分県速見郡日出町）の操業開始。ファイナルテストを開始。 平成９年２月 所沢工場でＩＳＯ９００２を認証取得。 平成11年11月 神鋼電機株式会社と資本関係解消し、株式会社神戸製鋼所の100％出資となる。 平成12年８月 九州第二工場の操業開始。ウェハテストを開始。 平成13年３月 西神事業所（半導体関連測定装置の受託生産）を分離、株式会社神戸製鋼所の子会社である株式会社コベルコ科研に移管。 平成13年６月 本店所在地を東京都千代田区から兵庫県西脇市に移転。 平成14年３月 株式会社神戸製鋼所を割当先とする第三者割当増資を実施、新資本金19億円。 平成14年５月 九州工場でＩＳＯ９００１（2000年度版）を認証取得。 平成15年３月 所沢工場でＩＳＯ９００２からＩＳＯ９００１（2000年度版）へ移行完了。 平成15年４月 株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式の65％を日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社の100％子会社であるＧＴＩホールディングス株式会社へ譲渡。 平成15年11月 西脇工場でＩＳＯ９００２からＩＳＯ９００１（2000年度版）へ移行完了。 平成16年３月 ＩＳＯ１４００１を認証取得（全社）。 平成16年４月 三菱マテリアル株式会社よりのプローブカード事業に関わる資産および技術の譲り受けの合意（平成15年９月）に基づき、事業化に向けた活動を所沢工場にて開始。 平成16年４月 株式会社神戸製鋼所の子会社であるコベルコ・エルエスアイ・デザイン株式会社と事業統合、半導体設計事業開始。 平成16年５月 西脇工場社分棟（兵庫県加東郡社町）の操業開始。ウェハテストを開始。 平成16年６月 ＧＴＩホールディングス株式会社が、同社が保有する当社株式の全量を日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社へ譲渡。 平成18年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成20年９月 民事再生手続き開始決定 株式上場廃止 平成21年１月 西脇工場及び社分棟閉鎖
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平和主義国最大のラジオ局。テレビ事業やポータルサイト事業に進出するなど積極的に事業を拡大している。国内最大のラジオ局だが傘下の首都中央テレビの方が規模･資本面で勝っており、業界では首都中央テレビが首都中央ラジオを子会社化するのではないかとの声が出ている。ただ、両社の社長同士が対立状態で交渉などは進んでいない。09年には経営破たんしたラジオ新都を買収するなど事業拡大を積極的に進めている。 種類 株式会社 市場情報 新証2部 本社所在地 〒002－0001 新都府東区向ヶ丘町8丁目9-10 業種 情報･通信業 事業内容 ラジオ事業･テレビ事業･ポータルサイト事業など 代表者 矢沢 久彦 資本金 27億5,200万円 売上高 189億120万円（単体） 従業員数 177人（単体） 主要株主 ヤザワインターナショナル 16％ 首都中央テレビ 12％ 首都銀行 3％ 主要子会社･関連会社 首都中央テレビ（テレビ事業） 34％ ラジオ新都（ラジオ事業） 100％ CCRS出版（出版事業） 100％ 首都中央ラジオ音響（番組制作） 100％ 首都中央ラジオシステム（番組制作･情報処理） 80％ ヤザワインターナショナル（コンサルタント事業） 49％
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定点観測 観測対象 座・タイムリーふくい(2008年3月1日放送分) テーマ 注目集まる！福井駅西口再開発ビル いよいよ県都の顔づくりも大詰めを迎えている。賑わいの核となる福井駅西口再開発ビルにどんな機能を持たせるべきか、そこに賑わいを生み出す主役である県民・市民の要望は十分に反映されるか。孫子の時代に先達は良い県都を造ってくれたと感謝されるために今、県民一人ひとりが当事者意識を持つことが求められる。今週も生放送で視聴者からのご意見、質問を紹介しながら、県内外からゲストを招き多角的に西口再開発ビルのありようと課題を具体的に議論する。 出演 司会 松枝隆一(福井テレビアナウンサー) 原渕由布奈(福井テレビアナウンサー) ゲスト 日村健二 （近畿経済産業局中心市街地活性化専門官） 野田富久 （県議会議員） 宮崎弥麿 （福井市県都活性化対策特別委員会委員・福井市議会議員） 橋本侑香莉 （福井女性まちなかウォッチャー） 宗田好史 （京都府立大学准教授・金沢と京都のまちづくり委員） 観測予定 最近の定番になりつつある福井駅西口再開発ビルの話みたいだけど、いろいろと調べる時間が無くて困っているオレとしては、是非、具体的な現状を一から解説して進行してもらえるとありがたい。 そもそも現段階で、どれくらい具体的に決定している計画なのか？ また、どれくらい後戻りや修正が効く状況なんだろうか？ あ、送っとこ。 （以上蟹080229） 観測結果 冒頭での宗田氏発言 「西口の再開発の話が急速に進んでいるようだ。その裏には何か隠されたいろんな事情があるだろうと思う。」 に期待するも、ゲスト陣（画面右側）がストライクゾーンすれすれの当事者で、なおかつ「配慮の塊」みたいな発言しかしてくれなかったので結局オレの根本的な疑問は解消されないまま延々とブレストが続き、番組終了…って印象。 個人的な希望としては、西口再開発準備組合と前田建設の代表者を呼んで質問しまくりってのが観たいんだけど、今回は名称すら触れられず、現状の詳細については整理されないままだったように思う。 表向きには地権者組織である再開発準備組合が共同事業者を前田建設に既に決定していて 再開発ビルは商業施設やコンベンションホール、分譲マンションなどが入り、地上二十五―三十階ほどの複合ビルになる予定。今のところ建設費用は約百四十五億円を見込んでいるらしい。 ↑のような内容の記事も表に出ちゃってる。 この状況からでかい修正とか根本的見直しって可能なの？ まさか「中のテナントだけでも県民ひとりひとりにアンケート取って決めろ！」って訳でもないだろうし、何より番組サイドが全体を通して伝えたがっている軸は「建築物そのもの・都市計画そのものの見直し論」って気がする。 だったらやはり、表向きの決定事項を踏まえつつど真ん中の当事者を呼んで出来る事と出来ない事をちゃんと整理してからじゃないと、西口再開発ビルのありようと課題を具体的に議論するなんてテーマに掲げても、結果としては具体的に成りようが無いと思うんだけどなぁ。 オレの心にかかった霧は今日も晴れないままだよ。しょぼん・・・。 あとちなみにオープニング、CM前の原渕アナのキメ台詞、 「それでは・・・ぇ～・・・・・バシッと時間いっぱいまで激論、まいりましょう！」 は、バシッと言えてなかったものの、オレのハートにはバシッと来た。 ギザカワユス。 （以上蟹080301） あー忙しい！！。ところで冒頭で意見を紹介されてた「勝手にコンサルするな ３０代 男性 福井市」って蟹のこと？ 全体的の話は簡潔に…。出演者にホテル＆マンション計画推進派がいないので、何とも話が進めにくい感じだったが、現在の計画でＯＫというコンセンサスは福井市民の間には無いということは明らかだと思う。とは言え再開発自体がダメだという人もいないだろう。つまり現段階の福井の世論をザクッと総括すると。 再開発事業は必要だが、現在の計画はＮＧ。 これで決まりだろ。 「この状況から でかい修正 とか 根本的見直し って可能なの？ 」という蟹の疑問だが、答えは「可能」だと思う。 方法論としては当事者に「このまま計画を強引に進めたら、自分の立場が危うい」と思わせるのが一番。一市民レベルでは中々難しいところだが、福井の世論は前述の通りだし、福井テレビはそれなりにやる気っぽいし、県議や市議の中にも異論が多い現状からすれば、今からでもやり直しは十分可能だと思うけどね。 今後の展開だが、何を目的にするかによるけど、中身について議論するために引っ張り出すなら、前田建設工業よりも、基本設計やコンセプト担当のアール・アイ・エー（http //www.ria.co.jp/）の人の方が良いのでは？ まあ一番呼び出すべきは、当事者たる福井市役所だけど、２００６年９月にユニーから旧生活創庫を取得した会社… そう三谷商事のことをお忘れなく！ しかし宮崎市議がエンディングで放った「あ…もう終わったんですか…。」には、脱力でワロタ。まあせっかく市議やってんだから、続きは市議会で派手にやってくれよ。 （以上越080301） オマエ１ヶ月休むんじゃなかったのかよ！ 「勝手にコンサルするな ３０代 男性 福井市」はオレじゃねぇ。 オラァ、やってねぇ。 信じてくれ！オレじゃねーんだ！カツ丼出してくれ。 てか、てっきり越かと思ってた。 ちなみにオレは番組後半で寂しくテロップされた「ズワイがに」だ。 しくしく。 ま、ともかく、越がそこまで言うんだからオレ、 三谷商事のことは忘れない！ 三谷商事のことは忘れないぞ！ （以上蟹080301） 関連項目 座・タイムリーふくい各回