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基礎データ ブランド名 アメリカ 会社名 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 外国 現在の問合せ結果 ◎ 現在のコメント (非スポンサー)在日米軍横須賀基地(海軍)・横田基地、兵士に注意を促す様に約束する 最終更新日 2008/08/02 特記事項 基礎データ特記事項 アメリカ6/30 ◎(米軍、動くようだぞ!) 7/5 ◎(在日米軍横須賀基地(海軍)・横田基地、兵士に注意を促す様に約束する) 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行) 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集) 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(3日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 アメリカ 6/30 ◎(米軍、動くようだぞ!) 307 :可愛い奥様:2008/06/30(月) 16 45 15 ID hT5d+OcS0 仕事中に私用電話しても文句言われないのも、日頃の仕事振りがいいからだな♪ 諸君、吉報だ。 米 軍 は 動 く よ う だ ぞ ! 昨日の晩から退役士官に電話で説明してんだが(日本語たどたどしいから時間かかるw) 今 は 退 役 将 校 が 出 て く る 話 に な っ て る w 米軍、スゲェw 本気だw 毎日、終わったなw これは軍関係脈ありなら、インドネシアとフィリピンにも捻りこんでみようか。 軍関係者と大使館経由のダブルパンチでいい効果が出せるかも知れん。 7/5 ◎(在日米軍横須賀基地(海軍)・横田基地、兵士に注意を促す様に約束する) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事53 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1215192722/662 662 :可愛い奥様:2008/07/05(土) 09 51 44 ID UfL9ElRo0 一応、友人から許可降りたので、投下します。 在日米軍に知り合いが居る友人に、電凸お願いした結果です。 まぁ、一応軍事的内容を含むの為、詳しくは書けませんが。 横須賀(海軍)の方、横田(空軍)の方の、お二方がに電凸したそうですが、 まず友人が、この問題について注意する様にお願いしたらしいです。 その結果として、日本のゴシップ記事には惑わされない様に、 注意を促す様、通達すると約束を取り付けたそうです。 「こんな内容の記事を信じるほど私たち軍人はバカじゃないよ」との事。 あと、数年前に横須賀で末端兵士のよる強盗事件の事を、未だに気にしているそうです。 以上です。 関連ページ 検索 10 percent of Japanese men in their 40s still virgins 2008年11月05日の毎日夕刊 広告一覧 2009年1月08日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月14日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月30日の毎日夕刊 広告一覧 2010年10月06日の毎日朝刊 広告一覧 2010年10月21日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月01日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月24日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月02日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月26日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月22日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月01日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月27日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月14日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月号(2月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2012年3月号(3月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2012年3月号の毎日夫人 広告一覧 2012年4月02日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月06日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月14日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月27日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月号(4月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2012年5月01日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月04日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月05日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月06日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月19日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月号(5月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2012年6月01日の毎日朝刊 広告一覧 2012年6月02日の毎日朝刊 広告一覧 2012年6月08日の毎日朝刊 広告一覧 American teens mop up raunchy Japanese manga Buzz on handy gPod a poison apple for US giant CIAのニッポン盗聴、驚愕の実態 Copulating couples target of 'Roachman' doomsday attack CRNジャパン(日本の子供の人権ネットワーク) Daze Reader Don't risk rubbing your gal the wrong way with second-rate sex toys from China Geeks can't get enough of genitalia picture book for doctors Japanese set the blogs on 'sleazy Australian' writer Japanese worm burger a fast food flop Japundit Loose laws leave adoption trade vulnerable to sexual predators Love hotels tell tales Tabloid Tidbits Japan subjected to U.S. military 'Deserter Storm' WaiWaiの記者一覧 “日本叩き(ジャパン・バッシング)”の温床・日本の英字新聞―外国の諜報活動に利用されっ放しでいいのか? カミヤママスオはアメリカ人? カミヤママスオは共同ペンネームか? カミヤマ・マスオの抗日戦争記念館訪問記 サイトマップ 何をすればいいの? 元記事一覧 問合せ結果(毎日系列) その7 広告費の概要 急増中!「バイアグラ依存症」の女と男 日本はHIV感染者が増加している唯一の先進国か 架空人物?紙山増男って誰だ? 海外の反応(gawker編) 犯罪被害 紙媒体MDN時代のwaiwaiタイトル1991年 羊頭狗肉な体質 2008年 行政、各種団体等への問合せ結果 西山事件 講談社 軍事から経済へと戦略転換 CIAの標的は日本企業か
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アメリカ / アメリカの移民問題 / トランプ政権 / メキシコとの国境の壁 / 政府閉鎖 + ニュースサーチ〔アメリカ不法移民〕 アングル:「犯罪の背景に不法移民」と主張するトランプ氏、実際の研究データは - ロイター (Reuters Japan) “耳にガーゼ”で連帯感? トランプ陣営が「不法移民対策」非難 国境の現状は… - 日テレNEWS 情報BOX:関税引き上げや不法移民送還、トランプ氏「2期目」の公約 - ロイター (Reuters Japan) 不法移民に対する「史上最大」の強制送還 米共和党の綱領案はトランプ色鮮明に - テレビ東京 ~テレ東BIZ アメリカ政府、中国からの不法移民を強制送還 116人 - 日本経済新聞 中国からの不法移民急増、米政府チャーター便で強制送還 - ロイター (Reuters Japan) 中国人不法移民116人を強制送還 米国土安全保障省 - 時事通信ニュース バイデン大統領、不法移民50万人を救済へ 米国民の結婚相手など対象 - BBC.com バイデン大統領が不法移民の救済措置発表 “移民敵視”トランプ氏との違いを強調 - TBS NEWS DIG Powered by JNN バイデン政権が一部の不法移民の強制送還を猶予する措置 アメリカ国内に10年以上住みアメリカ国籍持つ配偶者がいる不法移民に対して - FNNプライムオンライン バイデン氏、長期在住の不法移民に永住権を 規制強化とバランス図る [アメリカ大統領選挙2024] - 朝日新聞デジタル バイデン氏が不法移民救済策、市民権取得に道 大統領選にらみ - ロイター (Reuters Japan) バイデン大統領 不法移民に新たな救済措置発表 - 日テレNEWS 「不法移民は貧困」の幻想 中国人、越境に930万円 離散〜ディアスポラ 「排日移民法」100年 - 日本経済新聞 移民の敵は移民 内向きアメリカに「人口減」の足音 離散〜ディアスポラ 「排日移民法」100年 - 日本経済新聞 トランプ氏、不法移民阻止に非協力なら関税導入も 中国に言及 - ロイター (Reuters Japan) 【メキシコ国境 現状を取材】事実上の国境封鎖を可能にする大統領令に署名 不法移民の流入を抑えるため アメリカ・バイデン大統領 - TBS NEWS DIG Powered by JNN バイデン大統領が国境管理強化を発表 不法移民対策で入国禁止可能に - テレビ朝日 不法移民の入国規制を厳格化 ―大統領令公布、南西部国境 - 労働政策研究・研修機構 情報BOX:関税引き上げから不法移民送還まで、トランプ氏「2期目」の公約 - ロイター (Reuters Japan) 米国内の不法移民が「軍隊構築」、根拠を示さずにトランプ氏主張 - ロイター (Reuters Japan) 移民流入が米国の潜在成長率を押し上げ - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 急増するアメリカ不法移民 中国人”激増”の実態 大統領選挙で最大の争点に ワシントン支局長徹底解説 【ワシントンアップデート】 - テレビ東京 ~テレ東BIZ 【アメリカ大統領選挙】インフレや不法移民が争点、対中強硬や保護主義に共通点 - 日本経済新聞 大統領選控え対応遅れ!? アメリカで中国不法移民が急増 - テレビ東京 ~テレ東BIZ アメリカ国境で中国人の不法入国が10倍増、決死のジャングル越えの理由とは? - ダイヤモンド・オンライン アメリカが「ほぼトラ」になりそうな重大理由~バイデンを苛む「反トランプ」の寛容政策と不法移民急増・治安悪化のジレンマ - 現代ビジネス 「娘に愛国教育は受けさせたくない」アメリカへ不法越境した中国人が語った本音 闇業者に頼り、長旅の果てに…国境警備当局による拘束は10倍以上に激増(47NEWS) - Yahoo!ニュース 中国人不法移民、米国でマリファナ違法栽培に従事 超党派議員「中国共産党の関与」疑う アメリカを読む - 産経ニュース 大統領選控え対応遅れ!? アメリカで中国不法移民が急増 - テレビ東京 ~テレ東BIZ 米国経済成長の背景に移民流入、その相互関係 - ピクテ投信投資顧問 「金がなければ逃げられない」犯罪組織の斡旋でアメリカへ…“中間層が中心”急増する中国からの不法移民 - FNNプライムオンライン アメリカ国境に殺到する不法移民 自治体の受け皿はパンク…高まるバイデン政権への不満 - FNNプライムオンライン 不法移民に揺れる米国 理想の国づくりに苦心 玉利伸吾 - 日本経済新聞 ~アメリカ人は移民に依然好意的だが、トランプ2.0で移民の大流出へと転じるリスク~ - 第一生命経済研究所 「もしトラ」で不法移民排斥→米国景気が悪化するワケ、日本企業への影響は? - ダイヤモンド・オンライン 【激増!アメリカの不法移民】大統領選最大の争点、トランプは「人ではなく動物」と中傷しバイデンは寛容姿勢が裏目 - JBpress 日本に移民が増えたら「治安が悪くなる」「仕事を奪われる」と思う人に知ってほしいこと - ダイヤモンド・オンライン 米国境の危機「不法移民があふれ続ける」 難民審査は機能不全 トランプ氏が改革妨害 移民大国の岐路 米国の制度疲労(上) - 産経ニュース サイパン経由でグアムへ…中国から米国目指す 海の“不法渡米ルート”確立?急増する中国人不法移民 - FNNプライムオンライン 中国人乗せた船が転覆、8人死亡 不法移民激増、危険犯して深夜の航海 - CNN.co.jp 中国人8人の遺体、メキシコ海岸で発見 渡米ルートでボート転覆か - BBC.com 不法移民逮捕のテキサス州法、連邦最高裁が施行認める判断 米 - CNN.co.jp 米最高裁、テキサス州法の施行容認 不法移民逮捕可能に - 日本経済新聞 中国人不法移民がアメリカで急増している!?米大統領選の論点にも - rkb.jp 最大の争点が移民問題になった米大統領選。トランプ断然有利(ほぼトラ)とされるが、大波乱の可能性も! - Yahoo!ニュース インド、不法移民に市民権申請認める「市民権改正法」施行を発表 イスラム教徒は対象外 - BBC.com ワールドウオッチ:ニューヨーク市が不法移民の受け入れコスト減狙いプリペイド式カード配布へ 橋本孝 - 週刊エコノミスト Online 【独自】「中国で稼げなくなった」中国人の “アメリカ不法入国”急増 “苦難の道のり”に時間・費用かけて挑む人々 - FNNプライムオンライン 【独自】「中国で稼げなくなった」中国人の “アメリカ不法入国”急増 “苦難の道のり”に時間・費用かけて挑む人々 - FNNプライムオンライン アメリカに押し寄せる中国人不法移民、でもなんで日本に来てくれない? 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Expect significant US response #tijuana pic.twitter.com/0T50XUnXtY — emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日 警察が橋を封鎖した後、移民たちはティファナ川を徒歩で渡った。 Over 1,000 migrants have stormed past riot police to get to the US border through the Tijuana River #MigrantCaravan pic.twitter.com/bf2ZsLxRqq — Annie Rose Ramos (@Annie_Rose23) 2018年11月25日 (※mono....ツイート略) アメリカ税関・国境警備局(CBP)の広報担当者は、南北に向かう自動車用の車線と歩道を一時的に封鎖したと言う。 国土安全保障省にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。 (※mono....ツイート略) アメリカ国境警備隊はその後、メキシコ側の国境に向かって催涙ガスを使用したと報じられていて、AP通信のクリス・シャーマン(Chris Sherman)特派員は、数百ヤード先まで影響が出たとツイートした。 (※mono....中略) / 「南の国境にいる移民たちは、それぞれの申請が法廷で承認されるまで、アメリカに入ることは許されない」とツイートしたトランプ大統領は「我々の国に合法的に入って来た人間だけを許す」と付け加えたが、亡命希望者は大抵、亡命を申請する前に通関手続地で合法的に入国している。 トランプ大統領は、不法に国境を越えた移民の亡命申請を禁止する大統領令に署名していたが、アメリカの移民法はどのようにして入国したかにかかわらず、移民が亡命申請することをはっきりと認めている。 連邦裁判所の判事は先週、トランプ大統領は「連邦議会が明確に禁じている条件を強制するために、移民法を書き換えることはできない」として、大統領の動きを阻止した。 (※mono....以下略) ★ 不法移民キャラバンは「侵略」 メキシコ人が国境の町で抗議活動 「Nifty-news[大紀元時報](2018年11月22日 10時58分)」より / アメリカに接するメキシコ国境の町・ティフアナでは今、不法移民問題が先鋭化している。11月18日、数百人の住民が不法移民キャラバンに反対する抗議活動を行った。不法移民キャラバンは侵略であり、治安を悪化させている主張した。 抗議活動に参加したロドリゴ・メルゴザさんは「移民はいいが不法(移民)はダメ」と書いたプラカードを掲げていた。「新しい国へ行って生活する権利は誰にもあると思う。だが合法的な手段でなければならない」 メルゴザさんは、不法移民キャラバンがなぜメキシコを縦断しティフアナの町まで到達できたのかについて、メキシコ政府に説明してほしいと述べた。「誰が不法移民たちに金銭支援をしているのか。彼らはどうやってはるばるここまで来たのか。食糧と水、移動手段を提供したのは誰なのか」 メキシコ政府は不法移民キャラバンのメンバーらに亡命許可を2週間前に与えたにも関わらず、ほとんどのメンバーはそれを拒否しアメリカ国境を目指して行進した。現在2400人を超えるキャラバンは、ティフアナ北部の総合体育施設にテントを張って宿泊している。その付近にはアメリカ・カリフォルニア州の入国審査施設がある。そして数千人のキャラバンはもうじき到達する予定だ。 今年40歳になる地元住民のマグダレナ・バルタサールさんは「メキシコ人は豆が好き」と書かれたボードを持って抗議していた。中米からやってきた不法移民が与えられた食べ物に文句を言っているのを聞いたからだ。「彼ら(不法移民)は豆の入ったタコスとトルティーヤに文句を言っている。それらは動物のエサだと言っているんだ」とマグダレナ・バルタサールさん。「それはメキシコ人の家庭料理だ。不法移民はメキシコ人の食べ物に文句を言うためにやって来たのか」 10月19日、不法移民キャラバンはメキシコとグアテマラの国境にあるフェンスを突破し、メキシコ警察が封鎖する橋を強行突破しようと試みた。メキシコ政府は不法移民を足止めし、毎日100人から200人ずつ亡命申請のため通行を許可していた。しかし一部の不法移民は待ち切れず、川を渡って侵入した。 一部の参加者は不法移民のこうした行動を侵略と捉えていた。「勘違いしないでほしい。これは侵略だ。国境を暴力的に突破したのならそれは侵略だ」と話すのはグアダルーペ・アラングレさん。彼はトランプ大統領がアメリカ国境を守っていることを支持していると話す。「トランプ大統領は彼の国家を守っている。私たちも自分の国を守らなければならない」 エルビア・ビシェガスさんは、トランプ大統領を尊敬していると語った。「政治家が腐敗しきったメキシコとは違って、彼は自国の国境を守っているから」ビシェガスさんはメキシコ政府に不法移民を追い出してほしいと話した。「彼らは侵略者だ。わたしはこの町で生まれ育ったし、子供もいる。この土地を守りたい」 不法移民キャラバンに対する支援と地元住民の貧しい生活とのギャップを疑問視する声も上がっている。アラングレさんはこう心情を吐露した。「人々はずっと不法移民キャラバンを助けて来た。しかし、彼らの後には混乱と文句しか残らなかった。彼らが受けた支援は私たちよりも多い。私たちメキシコ人も飢えているし、食べ物がほしい」 レスリー・エスピノサさんは現地住民の福祉に頭を悩ませている。「(不法移民は)無料の住宅に住むことができ、医療を受けることもできる。しかし、公的な医療施設を利用する私の家族の中には、一年以上も診察の順番待ちをしている者がいる。外から来た者たちは、私たちメキシコ人も享受できないような公的サービスを受けている」 不法移民キャラバンは複数国を巻き込む国際問題に発展している。トランプ大統領は10月、キャラバンを足止めしないメキシコ政府を非難し、制裁すると警告した。また、キャラバンに人道的な支援を行った政府機関や自治体に対する補償の問題も出てきた。 ティフアナ市長フアン・マニュエル氏は11月16日の声明において、ホンジュラス大使が基本的な人道支援の対価の支払いを保障したと発表した。ホンジュラス大使はまた、移民の身分を明らかにするための移動領事館を設立すると語った。しかし、現状は解決とは程遠い。 アメリカ税関・国境警備局職員によると、ティフアナ市に近いサン・イーサイドロ国境検問所は一日に最大100人の移民手続きしか処理できない。現在ティファナに滞在中の不法移民は数千人に上り、今後更に増加する見通しだ。 さらに、不法移民キャラバンのメンバーのうち何人かが移民に適格であるかも不明だ。彼らの多くは中米のホンジュラス出身だが、キャラバンの規模が大きくなるにつれ構成者が複雑化した。アメリカ政府の情報関係者によると、キャラバンの中には薬物中毒者や犯罪者が500人以上紛れ込んでいるという。 (翻訳編集・文亮) ★ 国境一時閉鎖、異例の訓練 米が移民の不法入国警戒 「産経新聞(2018.11.23 11 30)」より / 【ロサンゼルス=住井亨介】米税関・国境警備局(CBP)は22日、メキシコ北西部ティフアナと国境を接する米カリフォルニア州サンイシドロの国境検問所を一時的に封鎖する異例の訓練を実施した。米メディアなどが伝えた。ティフアナには中米諸国から米国を目指してきた移民の集団「キャラバン」が約6千人集結しており、訓練は移民の不法入国を想定したものとみられる。 トランプ大統領は22日、記者団に対し、国境付近に派遣され、国境警備の後方支援に当たる軍が必要に応じて殺傷能力のある武器を使用できるよう許可したと明らかにするとともに「移民が(過激化して)制御できなくなれば一定期間、メキシコとの国境を封鎖する」と述べた。 検問所で実施された訓練には数百人が参加し、上空には警戒のヘリコプターが旋回して物々しい雰囲気に包まれた。同検問所は1日に数万人のメキシコ人が通勤や通学のために米国側へわたる世界で最も往来の激しい国境検問所の一つとされる。 一方、ティフアナ側では22日、数百人の移民が滞在先の施設での待遇改善や米国への入国を求めて国境付近までデモ行進した。メキシコの警察当局が警戒を強め、大きな混乱はなかった。 ■ 自国国境を守る米軍 「DEEPLY JAPAN(2018-11-05 13 26 54)」より / アメリカに向かって歩いてくる移民キャラバンとかいう人たちが、徐々にアメリカに近づいてくる。どうなるものやら、といったところなのだが、それを迎え撃つアメリカは州兵だけでなくて米陸軍を出してる。 何をしているのかというとワイヤを張ってる。有刺鉄線というやつですね。 こんな具合。 US Troops Lay Down Razor Wire At Southern Border https //www.zerohedge.com/news/2018-11-04/us-troops-lay-down-razor-wire-southern-border で、まぁ、過去何十年も他国の国境を、主に過激派イスラム教徒をパートナーに侵して来た軍が、自国の国境を守る光景というのは、ある意味正常化への一歩のようにも思う。 過激派イスラム教徒と共に世界中をぐっちゃぐちゃにしたNATO諸国は、今後自分たちがしたことの仕返しに合うんだから、自国に引きこもって守ったらどうだろう、などとも思う。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ★ 中間選挙はどうなる? アメリカを目指す7000人の移民の背景に進歩派の資産家の影 「FNN-PLIME(2018年10月30日 火曜 午後7 00)」より / ・アメリカを目指す移民は160人から7000人に膨れ上がった ・民主党も共和党も移民を歓迎せず、対応に苦慮している ・様々な憶測が流れる中、“ある資産家”の関わりが取り沙汰される (※mono....詳細はサイト記事で) ■ アメリカまで辿り着いた不法移民の子供1475人が行方不明。なぜそれでも彼らはアメリカを目指すのか? 「ハーバービジネスオンライン(2018.06.16 )」より / 6月に入って、パナマと米国の間で協力して不法移民の取り締まり部隊の創設が合意された。パナマは運河や自由貿易区を持ち、港湾とロジスティック運輸面において世界の中継地となっている。(参照:「El Pais」) それは裏を返して見れば人的にも中継地として人の出入りが多いということになる。それを利用してこれまでもアフリカ、アジア、南米からの移民が米国に向けて出発する起点がパナマなのである。 米州機構(OAS)の外務担当マヌエル・ゴンサレスが2016年5月の時点で、南米から中米に向けて9000人以上がパナマを中継していると述べている。実際にブラジル、ベネズエラ、ペルー、エクアドルを出国してそのルートをチャレンジした人たちの語ったところによると、まずコロンビアを通過して中米7か国からメキシコに到達するのだという。しかし、通過する各国の国境警備が厳しくなり、人を移送するのを商売にしている組織も一部解体を余儀なくさせられているという。(参照:「El Pais」) (※mono....中略) / 同伴者なしで辿り着く移民挑戦者の子の行く末 もちろん、彼らの行為は不法だ。しかし、不法ではあるが米国への移民をチャレンジする者の10人の内の2人だけが米国への入国を達成するという。しかし、悲惨な例は子供が同伴者なしで米国に辿り着いた例だ。2017年からこれまで7635人の子供が身元引受人に預けられているが、そのうち1475人が行方不明になっているということが最近明らかにされて社会に衝撃を与えている。(参照:「HispanTV」) なぜそこまでして彼らはアメリカを目指すのか。それは次の数字が物語っているだろう。 その数字とは、不法であれ合法であれグアテマラから米国に移民を果たした者が2016年に本国に送金した金額である。その額なんと、70億ドル(7560億円)。この“仕送り”によって、グアテマラの600万人が恩恵を受けたという。 不法移民の問題はアメリカ大陸の経済格差や中南米諸国の政情不安などさまざまな問題の象徴であり、トランプのように壁を設置して防ぐようなことでは決して解決しない根深い問題なのである。 しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。 ーーーーー ■ 親や同伴者なしでアメリカを目指す中米の若者たち。不法移民を国境で追い返すだけでは何も変わらない 「ハーバービジネスオンライン(2018.07.21)」より / トランプ政権による不法移民の親から引き離された子供の数は3000人とも4000人とも言われている。米国の移民局の方でその数を完全に掌握出来ないでいるというのが現状である。(参照:「La Jornada」) この非道とも言えるトランプ政権の方針に社会から批判が相次ぎ、連邦地方裁は7月26日までに親と再会させることを命じている。しかし、これだけ多くの幼児を指定された期日までに親に引き合わせることは物理的に難しいように思われる。また、幼児の中には親と数か月離れていた影響で親を認知出来なくなっているケースもあるという。そして、それまで傍にいて幼児を介護していた婦人の元に戻ることを願う子供もいるという。正に親子の二重の悲劇となっているのだ。(参照:「Clarin」) 「子供だけ」で国境を越えようとする事例も増加 (※mono....以下略) ■ 移民待ち構える米兵、5200人派遣を正式発表 「読売オンライン(2018年10月30日 10時51分)」より / 【ワシントン=黒見周平】米国防総省は29日、中米ホンジュラスなどから移民集団が米国に向かっている問題で、兵員5200人をメキシコ国境に新たに派遣すると正式発表した。 国防総省によると、派遣されるのは米陸軍が主体で、フェンスの設置や監視、輸送、医療業務などで国境警備隊を支援する。約800人はテキサス州のメキシコ国境に向けて既に出発しており、週内に派遣を完了する見通しだという。 また、米税関・国境取締局は移民集団の規模について、約3500人と約3000人がそれぞれ米メキシコ国境を目指していると分析していることを明らかにした。 トランプ米大統領はツイッターで、「法的手続きなしには米国入国は認められない」と強調し、移民集団の流入について「侵略行為であり、軍が待ち構えている」と書き込んだ。 ーーー ■ The Heat "Migrant caravan" continues long journey across Mexico Pt1 ☆ Honduras Immigrant group(Youtube検索) 【NAFTA】 / 【アメリカの不法移民】 ★ トランプ米大統領が不法移民協議終了を宣言 野党やメキシコに不満 NAFTA「やめる」 「産経ニュース(2018.4.2 10 51)」より / 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は1日、子供の頃に親と不法入国した若者の国外退去を免除する制度「DACA」による救済措置延長に関する野党・民主党との協議を終了するとツイッターで宣言した。メキシコ政府が不法移民や違法薬物の流入阻止に協力しなければ、再交渉中の北米自由貿易協定(NAFTA)を「やめる」とし、同国国境への「壁」建設も重ねて訴えた。 米メディアによると、トランプ氏が好んで視聴する保守系のFOXニュースがホンジュラスなど中米の1千人以上が米国への亡命を求めてメキシコ国内を移動していると伝えた直後にトランプ氏の書き込みが始まっており、報道に影響された可能性がある。ツイッターでは「(メキシコとの国境は)より危険になっている。キャラバンが来ている」とも書いた。 3月5日に期限を迎えたDACAは米連邦最高裁の判断により当面の存続が決まり、与野党で救済策を協議している。だが、トランプ氏は若者の救済の代わりに「壁」建設や厳格な移民政策を求めており、与野党協議は膠着(こうちゃく)状態にある。トランプ氏は1日、滞在先の南部フロリダ州で「民主党が大きなチャンスを台無しにした」と非難した。 ■ 今後アメリカ経済の強みは失われる可能性がある 「iFOREXjp(03/14/2018 - 01 10)」より / アメリカは20世紀にずっと世界をリードし、それは21世紀になっても変わっていない。しかしトランプ政権になってからこれまでのアメリカとは全く違う政策を多く実施しており、それはアメリカ経済の強みをだんだんと失わせていく可能性がある。 移民で人口が増えてきたが… (※mono....中略、詳細はサイト記事で) アメリカ経済の勢いが衰えない理由にはいろいろあるが、1つの大きな理由として「人口」がある。アメリカは今になっても人口が増え続けているので、人口が増えることによって経済規模が拡大を続けているのだ。 アメリカはもともと移民の国であり、移民を常に受け入れることで人口が増えてきた。さらに合法的な移民だけではなく、不法移民もアメリカ国内には1000万人以上いると言われる。不法とは言え、彼らは低賃金で働くために、アメリカの中小企業にとっては労働力として不可欠な存在になっている。 このように長期的な人口増加がアメリカ経済の強みの1つだったのだが、トランプ政権になってそれが持続できなくなるような政策が次々と出てきている。 トランプ大統領は不法移民に対して非常に厳しい政策を打ち出しているため、中南米などからの不法移民もそれを嫌がりオバマ政権以前に比べるとアメリカにこなくなっている。またオバマ政権時代に制定された、不法移民の子弟をアメリカに合法的に滞在させる制度・DACAも、廃止する方向で働きかけている。 トランプ大統領がずっとアメリカの大統領でいるわけではなく、大統領が変わればまた政策も変わるかもしれない。しかし現在の政策が続くと仮定すると、アメリカの人口は今後増加率が緩やかになり、将来的に減少に転じる可能性もある。アメリカも日本ほどではないが少子化になっており、移民の数が減っていくと人口増加率は下がる。 さらにトランプ大統領になって、国際社会との摩擦も増えている。最近になって鉄鋼・アルミへの高関税政策を発表したが、これは国際社会の反発を招きEUからはすでに報復措置も出てきている。この結果がどうなるのかは時間が経ってみないとわからないものの、一般的には報復合戦は両者とも疲弊することが多い。 アメリカはトランプ大統領になって大きく変わったが、それがこれまで持ってきたアメリカ経済の強みも削いでしまう可能性がある。アメリカも国としてかなり成熟しており、移民をあまり入れず人口が増えないなら、今後は大きな成長を望むのは難しいかもしれない。 ■ 訳が分からないアメリカの不法移民問題 「Bizseeds」より / 保守とリベラル派の対立が激化し、「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが「アメリカ」を語る。1,100万人以上とされるアメリカの不法移民。トランプ政権発足後、取り締まりが強化されているが……。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ★ 米セブンイレブンの不法移民雇用、当局が全米で一斉摘発 「CNN(2018.01.11 Thu posted at 12 14 JST)」より / ニューヨーク(CNNMoney) 米移民税関捜査局(ICE)は10日、全米のセブンイレブンで不法移民雇用の一斉摘発を実施した。 ICEによると、米全土のセブンイレブン98店舗で検査に入り、従業員や責任者から事情聴取。21人を米国への不法滞在容疑で逮捕した。 トランプ政権下で行われた不法就労者の一斉摘発としては最大規模。ICEのトーマス・ホーマン局長代理は「不法就労者を雇用している事業所に対して強く警告する。違法行為が発覚すれば罪に問われる」と強調している。 トランプ大統領は就任以来、移民に対する強硬政策を打ち出しており、ホーマン局長代理は昨年10月、不法移民を雇用する雇用主の摘発に力を入れると表明していた。 ICEが検査に入ったのは、首都ワシントンとカリフォルニアやニューヨークなど17州にあるセブンイレブンの店舗。 セブンイレブンは声明を発表し、「セブンイレブンのフランチャイズは独立経営の店舗であり、誰を雇用するか決め、米国での就労資格を確認する責任はオーナーのみにある」「従って、フランチャイズ店の店員は全てその店の従業員であって、セブンイレブンの従業員ではない」と強調している。 その上で同社は、移民法違反で有罪を言い渡された経営者とのフランチャイズ契約は打ち切っていると説明した。 ICEが13年に実施した摘発では、セブンイレブンのフランチャイズ店を経営するオーナーやマネジャー9人が、不法滞在者雇用などの容疑で逮捕された。9人のうち、17年11月まで逃亡していた1人を除く全員が罪を認め、260万ドル(約2億9000万円)を超す未払い賃金の支払いを強いられている。 ★■ 米国の不法移民、過去10年は減少基調 メキシコ系で顕著 「CNN(2017.04.30 Sun posted at 16 54 JST)」より / ニューヨーク(CNNMoney) 米シンクタンク「ピュー・リサーチセンター」は30日までに、米国に住む不法移民の人数は過去10年余、一貫して減少しているとの新たな調査報告書を公表した。 特にメキシコの不法移民の減少が際立っているとした。同報告書によると、昨年の不法移民の総数は1100万人と推定。最多だった2007年は1220万人だった。現時点では09年の1130万人よりわずかに少ない水準と見ている。 報告書に盛り込まれた昨年の推定数字によると、合法的な資格を得て米国内に居住するメキシコ人移民は560万人で、ピーク時だった07年の690万人から落ち込んだ。 不法移民の総数のうちメキシコ人が占める割合は昨年の時点で推定50%で、過半数を超えたなかったのは05年以来のこと。 一方で、中米やアジア諸国からの不法移民の数は増加基調にある。15年時点で中米からは180万人、アジアからは150万人と推定。いずれも09年以降、約20万人増えた。 今回の報告書の作成担当者によると、国境の入国審査で拘束された外国人の過半数はメキシコ人と中米諸国の出身者だった。アジア、南米、アフリカ各諸国の出身者は合法的なビザ(入国査証)を得て米国に入り、期限を越えて滞在する事例が目立つという。 ピューが今回示した推定数字は昨年3月に実施された国勢調査のデータに基づく。トランプ米大統領がこれまで打ち出した不法移民の取り締まり強化や国境の警備拡充などによる影響は考慮していないとした。 米税関・国境警備局の最近の統計によると、米南西部の国境周辺における拘束件数は今年1~3月期に減少した。昨年春と秋には増加が記録されていた。 ■ 日本人が知らない米国「聖域都市」の謎な実態 - 「不法移民保護都市」をめぐる米国人の葛藤 「東洋経済(2017年03月12日)」より / ジュンコ・グッドイヤー Agentic LLC(米国)代表、プロデューサー 日本では、トランプ大統領の「移民入国制限」ばかりが話題になっているそうだが、米国国内では移民をめぐって1月25日署名されたもう1つの大統領令が、同様に大きな波紋を呼んでいる。その大統領令とは、「入国管理当局への協力を拒否する都市、つまりサンクチュアリシティ(聖域都市)には、連邦補助金の交付を停止する」という内容のものだ。 「聖域都市」とは聞き慣れない言葉かもしれないが、米国には不法移民を保護しているこうした自治体がなんと300以上もある。鳥獣保護や海洋保護を行う「保護区(サンクチュアリ)」というものは、誰でも聞いたことがあるだろうし、馴染みもあるだろう。しかし、違法な形で米国へ入ってきた人たちをかくまう聖域都市が、そんなにもあると知ったときには、脳みそがフリーズ状態になった。「は? 不法移民を保護する?」。正直意味がわからなかった。 しかし米国は、さまざまな矛盾がある国だ。大麻利用のように連邦法で違法とされることが州法では合法だったり、1つの事柄でも州ごとに真逆の解釈をされることがあったりと、常識で考えるとおかしいことが、たくさん存在している。そしてこの「よくわからない感じ」こそが、現在の米国そのものである。 「不法滞在者」の日本人も少なくない (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ★■ トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論 「Newsweek[冷泉彰彦](2017年02月23日(木)17時00分)」より / <低賃金で働きアメリカ経済を底辺から支えてきた不法滞在者の国外追放を支持する人々は、これまで人道主義を掲げる勢力から悪人扱いされてきたことに対する怒りを抱えている> 物議を醸した「7カ国からの入国禁止令」が裁判所に否定されたかと思えば、トランプ政権は「不法移民の国外追放」という動きにシフトしています。発端は、1月25日の大統領令でした。これを契機として、オバマ大統領が行った不法移民の青少年の合法滞在化などを否定するだけでなく、犯歴のある不法移民を積極的に国外追放する動きが始まっているのです。 そもそもアメリカは移民の国です。建国以来ずっと続いた開拓の時代には、基本的には移民を歓迎するのが国是であり、移民を制限する動きは徐々に始まりました。まず19世紀末には中国系移民が制限され、20世紀初頭には日系移民を規制する動きがありました。ですがこの両者に関しては、総数規制というよりも人種差別的な個別の問題という見方ができます。 移民の総数規制が始まったのは大恐慌時代で、その後60~70年代にかけて、徐々に規制は強化されていきました。これとともに、国境を越えてくるか、あるいはビザの期限が来ても出国しないオーバーステイなどの「不法移民(イリーガル・イミグラントまたはアンドキュメンテッド・イミグラント)」が増えていったのです。 特に国境を接しているメキシコから、そして中米からの不法移民の増加は大きな問題になりました。そこで、1986年のレーガン政権の時代に、「4年以上の不法滞在者は、違法行為を認めて罰金を払う代わりに合法滞在の道を開く」という措置が取られました。 + 続き その後も不法移民は増え続け、21世紀に入ってジョージ・W・ブッシュ大統領の時代には推定で1100万人という数になっています。この頃は、再度の合法化を模索する動きが続いていました。続くオバマ政権の時代にも不法移民の合法化については、議会との折衝が続きましたが、同時に合法化への反対論が保守派の間で拡大したこともあり、オバマ大統領は一部に限った合法化への道を大統領令という形で実現しています。 【参考記事】トランプのメキシコいじめで不法移民はかえって増える トランプ大統領は、まず先月25日の大統領令でこの「オバマの合法化」を停止しただけでなく、今月20日に議会承認されて就任したジョン・F・ケリー国土保安長官(軍の海兵隊出身)とともに、今月に入ってから不法移民の国外追放の政策を強化しているのです。具体的には、微罪であっても犯罪歴のある人間は国外退去という措置で、一部の報道によれば政権としては100万人単位の国外追放も辞さない構えだと言われています。 1月に実施して大きな批判を浴びた「特定国からの入国禁止」については、何よりも国務省が発給したビザを否定するということ、そして背景に憲法で禁止されている宗教差別があるなど、大統領令の違法性が問われて挫折した格好です。一方で今回の「国外追放」は、既存の法律を厳格に適用するだけなので、裁判所からストップがかかる可能性は少ないと見られています。 現在、大きな問題になっているのは「サンクチュアリ・シティ(聖域都市もしくは移民保護地域の意味)」を宣言している市や郡に対して、大統領が「敵視」政策を取り始めていることです。 この「サンクチュアリ・シティ」には、例えばワシントンやニューヨークなど東海岸の主要都市、そしてサンフランシスコやロサンゼルスなど西海岸の都市を含む、全米の大都市が多く属しています。 具体的には、市の治安維持活動を行っている市警察や、郡の場合は保安官事務所が「微罪の場合は、身分証明を厳格に追及しないし、指紋などの情報を連邦政府に送ることはしない」という措置を取り、微罪に問われた不法移民が連邦政府によって国外追放されることに「協力しない」市や郡のことを言います。 こうした地域では、民主党の勢力が強く、例え不法滞在であっても移民の人権には敏感になっていますが、各市警や保安官事務所は「イデオロギーを理由とした措置ではない」としています。具体的には例えば、もし警察にコンタクトしたら国外追放されると考えていると、不法移民が被害者となった事件の捜査協力を得られず地域の治安を守れない、といった問題が背景にあると言います。 もちろん本音としてはその両方だと思いますが、トランプ大統領はこうした「サンクチュアリ・シティ」に関しては連邦の補助金をカットするなどの「罰」を下して、プレッシャーをかける構えです。 【参考記事】トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費 一方で移民の送り出し側はどうかというと、例えばメキシコ政府は激怒しています。経済が低迷する中で、アメリカへの「出稼ぎ労働者からの送金」が無視できないという事情もあるようですが、それ以前の問題として同胞に屈辱が加えられるのは見過ごせないということなのでしょう。 では、ブッシュ政権からオバマ政権の時代には、どうして「合法化」が模索されたのでしょうか? そこにあったのは人道やイデオロギーという要素だけではありません。現在の不法移民は、「最低賃金以下」で労働してアメリカ経済を支え、なおかつ「所得税は払っている」存在として、アメリカの産業構造の中で重要な位置を占めているからです。 具体的には、農場、造園業、建設業などの現場労働、食品加工業などの工場労働、レストランなどサービス業での作業労働などで、不法移民の存在がアメリカ経済を支えていると言っても過言ではありません。 これに対して、今回のトランプ政権の措置を支持する「不法移民反対派」の人々は、自分たちの雇用を不法移民に奪われているという「怒り」がベースになっているのではない、と考えられます。トランプ支持者は、少なくとも芝刈りやイチゴ摘み、皿洗いなどの肉体労働を「やりたい」人々ではありません。 そうではなくて、オバマやヒラリーが、あるいはブッシュやマケインが、違法に越境してきた犯罪者の味方をして、その追放を主張する自分たちを「不法移民の敵」すなわち「人道に反する悪人」のように非難することに、激しく怒っているのです。つまりほぼ100%感情論で成り立っている主張なのですが、それゆえにトランプ政権としては、その感情を求心力として利用しようとしているのでしょう。 この政策によって、家族生き別れの悲劇のニュースなどがポツポツと飛び込むようになってきた一方、筆者の住むニュージャージーの郡内でも、ホープウェル自治村というコミュニティが「サンクチュアリ・シティ」宣言をするなど、トランプ政権に対する反撃も始まっています。 .
https://w.atwiki.jp/012223421/pages/25.html
アリューシャン=ベーリング共和国の6pロシア=中国領。 首都 首都はワシントンD.C.であり、71万人が居住している。 地理・気候 気候は地域によって様々であり、西海岸は温暖であり、内陸部は更に温暖となる。 資源 資源はテキサスやメキシコ湾で産出される石油やシェールオイル、西部では金や鉛、ウランなどが産出される。アパラチア炭田 軍事 3つの軍種を有する。3pの領土ではアメリカ領から展開して防衛が行われる。 軍種 アメリカ陸軍 アメリカ海軍 アメリカ空軍
https://w.atwiki.jp/kuroneko_miku/pages/80.html
アメリカ検定○× アメリカ検定四択 アメリカ検定連想 アメリカ検定画面タッチ アメリカ検定並べ替え アメリカ検定文字パネル アメリカ検定スロット アメリカ検定タイピング アメリカ検定キューブ アメリカ検定エフェクト アメリカ検定線結び アメリカ検定一問多答 アメリカ検定順番当て アメリカ検定グループ分け
https://w.atwiki.jp/marque/pages/23.html
英米におけるNPM最新事情 http //www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk33.html アメリカでは、政府業績成果法(GovernmentPerformanceandResultsActof1993:GPRA)の下で、予算と業績の統合、すなわち、seeからplanへのフィードバックの努力が進められている。これは、ブッシュ大統領の大統領アジェンダの中でも目標の一つとして掲げられ、大統領の主導の下で進められている。様々な障害もある中、行政機関管理スコアカード(Executive BranchManagementScorecard)やプログラム査定評価ツール(ProgramAssessmentRatingTool: PART)等の新しい業績測定手法が開発・活用されている。
https://w.atwiki.jp/kwbthrms/pages/188.html
アメリカ株 その名のとおり、アメリカの市場(ナスダック市場やニューヨーク市場)に上場している株のことをさします。 インテル、シティコープ、マイクロソフトなど、日本でもなじみのある企業の株が多く、 オンライン証券などがアメリカ株売買の取次ぎの手数料を安く行うようになってきたため、取引はより身近なものになりました。
https://w.atwiki.jp/motorgt/pages/36.html
* ロードアメリカ・エルクハートレイク(アメリカ合衆国) * ラグナ・セカ(アメリカ合衆国) * インディアナポリス・モーター・スピードウェイ(アメリカ合衆国) * デイトナ・インターナショナル・スピードウェイ(アメリカ合衆国) * セブリング・インターナショナル・レースウェイ(アメリカ合衆国) * ワトキンズ・グレン・インターナショナル(アメリカ合衆国) - 通称:ザ・グレン * インフィニオン・レースウェイ(アメリカ合衆国) - 旧名称:シアーズ・ポイント・レースウェイ * ミラー・モータースポーツパーク(アメリカ合衆国) * ブレイナード(アメリカ合衆国) * リバーサイド・インターナショナル・レースウェイ(アメリカ合衆国) - 廃止されたサーキット * グアム・インターナショナル・レースウェイパーク(アメリカ合衆国) * ロード・アトランタ(アメリカ合衆国) * ジル・ヴィルヌーヴ・サーキット(カナダ) - 旧名称:サーキット・イル・ノートルダム * モスポート・インターナショナル・レースウェイ(カナダ) - 通称:モスポート・パーク * モントランブラン・サーキット(カナダ) * インテルラゴス・サーキット(ブラジル) - アウトドローモ・ホセ・カルロス・パーチェとも。 * ネルソン・ピケ・サーキット(ブラジル) - 通称:ジャカレパグア・サーキット * クリチバ・サーキット(ブラジル) * エルマノス・ロドリゲス・サーキット(メキシコ) - 通称:メキシコ・シティ * オスカル・ガルベス・サーキット(アルゼンチン)
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世界経済 / アメリカ / アメリカのデフォルト危機 / アメリカの経済戦略 + クチコミ検索 #bf + ブログサーチ #blogsearch + ニュースサーチ 中国の李克強前首相の急逝で「第2の天安門事件」が起きると煽る ... - Business Insider Japan アリ地獄に落ちた欧米諸国 イスラエル・ハマス衝突1カ月 篠田英朗 ... - 東京新聞 米財務長官 中国副首相と会談へ 米中の首脳会談に向け対話加速 - nhk.or.jp 中豪首脳会談 安全保障で立場の違いも経済面の関係改善で一致 - nhk.or.jp アメリカ大統領選挙、バイデン氏苦慮の激戦州 経済復興遠い40年 - 日本経済新聞 中国 上海の国際見本市に米政府機関が初出展 “前向きな動き” - nhk.or.jp 南ア政府、グリーン水素イベント「SAGHS 2023」を開催(日本 ... - ジェトロ(日本貿易振興機構) 【チャンネル正論】アメリカはなぜ安倍晋三を賞賛したのか - 月刊 ... - 産経ニュース 輸入牛肉の卸値1割高 アメリカ産高値、牛丼も値上げ - 日本経済新聞 万博による経済活性化は「目的違い」 京大教授が考える開催意義と ... - 朝日新聞デジタル アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~米国株は想定通りの反発!!決算終盤 ... - SBI証券 【解説】G7外相会合 東京で 日本はどう臨む? イスラエル・パレスチナ ... - nhk.or.jp 【告知】特集「アメリカ金融市場の鍵を握る、FRBパウエル議長に迫る ... - TBSラジオ かつてほど「安く」なくなったマクドナルド… アメリカでは低所得 ... - Yahoo!ニュース 投開票まで1年「刑事被告人」が最有力大統領候補 - 東洋経済オンライン 人事が知っておきたい「地政学」と「経済安全保障」 | 『日本の人事 ... - 日本の人事部 給与の高い学士号ランキング…工学系が上位を占める中、金融や ... - Business Insider Japan アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている - Business Insider Japan 「ニッポンはエキデン中心になっている」アメリカの指導者は日本 ... - Yahoo!ニュース 日本で流行するアメリカ式経営は似非にすぎない…東大初の経営学博士が明かす日本経済が停滞した根本理由 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』より - PRESIDENT Online 現代資本主義の展開:マルクス主義への懐疑と批判③戦後経済の ... - 週刊エコノミスト Online 経済を看板に掲げる岸田政権のおカネに対する考え方が根本的に ... - Yahoo!ニュース 日経平均に上昇気流 S&P500週次5.9%高 米雇用過熱感低下 - IG 米中が東・南シナ海問題を協議 中国政府「アメリカの軍拡に深刻な ... - Yahoo!ニュース 100万を4年で5000万円にした元証券マン直伝!素人でも、最悪局面 ... - Yahoo!ニュース アメリカの長期金利低下に4つの理由 株の楽観はまだ早い - 日本経済新聞 アメリカがロシアLNGを制裁、三井物産「必要な措置を講じる」|会社 ... - 会社四季報オンライン アメリカ 気候変動担当のケリー特使 中国側責任者と近く会談へ - nhk.or.jp アメリカが葬る税の国際協調 断ち切れない「底辺への競争」 - 日本経済新聞 迷走の末に「解体」へ、ユニゾHDに待ち受ける試練 - 東洋経済オンライン (アメリカ大統領選2024 覇者の焦り)中国民主化への期待 ... - 朝日新聞デジタル トヨタ、アメリカで賃上げへ 工場従業員ら対象に9% - 日本経済新聞 米FRB 2会合連続利上げ見送り インフレ落ち着く傾向などが要因 - nhk.or.jp 暗号資産を支えるステーブルコイン、リーダーとしての地位を ... - Yahoo!ニュース 米社会「個人主義―共同体主義―個人主義」の逆U字カーブ検証 ... - Yahoo!ニュース 「脱アメリカ依存」進める湾岸諸国の巧みな交渉術 - 東洋経済オンライン アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞 アメリカ10月の製造業景況感指数、21年ぶり12カ月連続「不況」水準 - 日本経済新聞 アメリカ国債、11月〜2024年1月も増発へ 利払い負担増で - 日本経済新聞 台湾半導体大手進出によって回帰する日本各地の「企業城下町 ... - Yahoo!ニュース FRBの戦略変化で日本株に反転上昇の期待 業績相場スタートで ... - Yahoo!ニュース 半導体規制を強化する米国、バイデン・習近平両氏の首脳会談に ... - Yahoo!ニュース 11月FOMCで「利上げの霧」が晴れるこれだけの証拠 - 東洋経済オンライン 「日本において流行するアメリカ式経営は“似非”にすぎない」東大史上初の ... - 文春オンライン (アメリカ大統領選2024 覇者の焦り)バイデン氏不在 ... - 朝日新聞デジタル トヨタ自動車、アメリカの電気自動車(EV)向け電池工場に追加投資 - 日本経済新聞 「経済的威圧」とは?影響力強める中国に どう向き合う? 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「賢者の投資術(2021.08.24)」より / 人が思うように集まらない? アメリカで労働者不足が深刻化 アメリカで今、労働者不足が深刻化しています。 新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、飲食店や小売業を中心に多くの企業が労働者の雇い止めやレイオフを行い、失業者が増加しました。ワクチンの迅速な普及などにより、パンデミックは徐々に落ち着きを見せ始めていますが、それに伴い経済活動も再び活性化し始めています。 企業も雇用を再開し始めるなど、状況は好転しているかのようにも見えますが、現在、多くの企業がある問題に直面しています。求人募集に対して、想定よりも人が集まっていないというのです。 / バイデン大統領は経済対策の柱として、失業保険給付の上乗せなどを決定。その他、国民全体への給付金配布などにも積極的な姿勢を見せています。野党である共和党の一部議員からは「給付金や失業保険の拡大によって、働くよりも失業状態でいるほうがいいと考える人が増えている」と、求職者数が伸び悩んでいる大きな要因として、バイデン政権の方針を批判する声も挙がっています。 / ダドリー氏の発言通りの未来になれば、このインフレ率は許容範囲内であり、この先も米ドルの価値は下落することなく保たれることが予想されます。しかし、ダドリー氏に代表されるこうした見方を楽観的だと指摘する投資家も少なくありません。 ■ Market Express 2017/03/12 忍び寄る暴落という亡霊 「二階堂ドットコム(2017.3.12)」より / 中国はともかく、アメリカ経済には黄色信号がともっています。現在のところは、トランプラリーの勢いで、マーケットも順調に挙げていますが、いくつかの産業分野では危機的な状況が現出しています。日本株でもこれらの危険を十分に織り込んでおく必要があります。そろそろ転換点になるかも知れませんので、気をつけてください。 [1]アメリカのバブル崩壊 [2]原油 [3]市場の見直し [4]中国 http //www.j-cia.com/archives/13207 ←※有料課金記事 ■ アメリカでサブプライム自動車ローンの崩壊が始まっています。 「日本や世界や宇宙の動向(2016.9.7)」より / 中国の経済もめちゃくちゃですが。。。アメリカの経済も深刻です。 2008年にサブプライム住宅ローンのバブルが弾け大変なことになったのにも関わらず、その後、アメリカでは再びサブプライム自動車ローンというでたらめなビジネスが横行していました。その結果、2008年のサブプライム・ローンのバブル崩壊と同じことが起きることになります。 きっと、このような金融詐欺のでたらめビジネスを繰り返さないとアメリカの経済を延命させることができなかったのでしょう。 よくネット上で伝えられている通り、アメリカでバブルが崩壊し、社会不安や暴動が起き、戒厳令が敷かれ、大統領選がキャンセルされ、オバマがそのまま大統領で居続け、銃を所持する人々や政府に不満のある人々はFEMAキャンプへ。。。なんてことがあるのでしょうか。。。 ただ、そうなるとアメリカ経済だけでなく世界経済が崩壊してしまうのではないでしょうか。。。これ以上日本の経済が落ち込んだら。。。大量リストラも発生し。。。。 政府が、企業に残業をさせるな、とか、賃金を上げろと言っても、つぶれていく企業が多ければ、労働者は何とかリストラされないように低賃金の重労働を受け入れることになります。 悪者たちが勝手に支配している暗黒の世界に私たちは生きているため、善良な一般庶民は、終わりなき苦労を強いられています。 http //theeconomiccollapseblog.com/archives/the-one-trillion-dollar-consumer-auto-loan-bubble-is-beginning-to-burst (概要) 9月6日付け (※mono.--以下翻訳記事略、詳細はブログ記事で) ■ 米銀行株の下落に関して 「二階堂ドットコム(2016.1.19)」より / 米大手金融機関の株式が、悪材料で株価が数セントに暴落し乱高下する「ボロ株」のようになってしまってはおしまいです。しかし新年入りしてようやく2週間という現時点で、米大手銀行の株価のほとんどが10%超下落しているのです。昨年の段階で、早めのリストラなどアメリカの金融機関はとれる対策は取っていたはずなのですが、この下落ぶりはどうしたわけでしょうか。 今回はとある金融機関の度を超した株価の下落の原因を考察します。株価下落の第二幕はアメリカ発になるかも知れません。 http //www.j-cia.com/archives/12306 ↑ドルは売りか・・ ■ 米経済崩壊の予兆 大西洋上から大型船舶が完全に消える ロシア政府内部報告書より 「世界の裏側ニュース(2016.1.8)」より / 主要な船舶が大西洋全体から避難している状態になっているのは、史上初めてのこと ロシア Major Ships Evacuate Atlantic Ocean For First Time In History 1月7日【Your News Wire】 http //yournewswire.com/major-ships-evacuate-atlantic-ocean-for-first-time-in-history/ より翻訳 近代史上初めて、大西洋全域から主要な大型貨物船が完全に姿を消したようである、とロシア海軍が報告 パナマックス(パナマ運河を通過できる船の最大の大きさ)およびニューパナマックスの大型船、そしてVLCC(原油輸送大型タンカー)やULCCのスーパータンクを含めた石油や液体化された天然ガスを運搬する全種の大型船が、大西洋上のどこにも見られないとロシア政府が発表した。 大西洋からの船舶の避難は、間もなく訪れようとしている西側諸国の経済・金融の崩壊の明らかな兆しであり、今年が始まってすぐの株式市場の取引停止も併せて、経済崩壊を示唆する明白なシグナルであるとロシア政府は主張。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ アメリカの大恐慌時代 & 準備通貨は必要なし 「日本や世界や宇宙の動向(2015.3.11)」より / 日本のエコノミストや金融専門家の多くが、量的緩和のおかげでアメリカ経済が好調であると言っていますが。。。どうしてそのように見えるのでしょうか?? アメリカの専門家でそのようなことを言っている人はほとんどいません。彼らは一様に、米ドルの崩壊、アメリカの大恐慌、金融市場の崩壊を予測しています。 今年は何か大きなことが起きそうです。 一般庶民の生活を脅かすような事が起きなければいいがと思っています。金融システムが崩壊するなら、銀行だけが破たんすれば良いのです。以前のように銀行救済のために税金を投入したり、預金を強奪するなど飛んでもないことです。 以下の記事では、準備通貨は必要ないと言っていますが、本当にその通りだと思います。準備通貨の地位を獲得した国はみな崩壊するのです。中国は人民元を準備通貨にさせたいようですが。。。やがて自国を滅ぼしたいのでしょうかね。世界覇権国家の地位を得るという欲と虚勢のためだけに人民元を準備通貨にしようとしているなら。。。中国共産党独裁政府は、過去の事例を全く知らない大馬鹿者の集団です。勝手に滅べばいいんですけど。。。 <アメリカは今後25年間の大恐慌時代に突入> http //beforeitsnews.com/alternative/2015/03/alert-cia-insider-economic-extinction-level-event-imminent-global-chaos-starts-in-2015-video-3119634.html (概要) 3月9日付け: by ゲリラメディアネットワーク、アシュリー・ジョーンズ (※mono.--以下翻訳記事ほとんどを略、詳細はブログ記事で) / もうじきアメリカは25年間の大恐慌に突入します。 2015年9月9日を覚えておいてください。 アメリカは建国以来、最も深刻な25年間の大恐慌時代が到来します。 / <準備通貨は必要なし。> http //www.gramsgold.com/news/paul-craig-roberts-there-will-be-no-world-reserve-currency (概要) 3月9日付け: デイリー・コインのロリー・ホール氏のインタビューに答えた専門家のDr.ポール・クレイグ・ロバーツとデイブ・クランツラー氏によると: 今後、準備通貨は必要ではなくなるでしょう。各国が紙幣を増刷しすぎると、通貨価値が下がります。マネーサプライの伸び率とGDPの関係を適切に保てば、通貨は安定します。 (※mono.--以下翻訳記事ほとんどを略、詳細はブログ記事で) / 過去の歴史を見ると、アメリカは大恐慌の前に世界戦争を勃発させていますが、それはグローバル・ヘゲモニーのネオコンの考え方です。今回、ロシアと中国を不安定化すれば、戦争は必要ありません。 ■ ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候 「マスコミに載らない海外記事(2014.7.29)」より / Philip Guelpa 2014年7月14日 wsws.org 実体経済の弱さの象徴として、ニュージャージー州、アトランティック・シティーのトランプ・プラザ・リゾート・カジ所有者、土曜日、 約1,000人の従業員をレイオフし、9月に閉鎖する予定だと発表した。これは、経済が圧倒的にギャンブル・リゾートに依存しているこの海辺の都市における、今年一連の閉鎖の最新例に過ぎない。 1月以来、アトランティック・クラブ、シティー最大のカジノの一つショーボートと、最新のカジノ、レベル等、他のカジノ三軒が、閉鎖したか閉鎖予定を発表している。今年始め、アトランティック・シティーには、カジノが12軒あった。この最新発表で、わずか9ヶ月の間に、総数は三分の一、従業員数が、四分の一減少することになる。 報道は、トランプ・プラザが深刻な収入減に苦しんでいることを示している。州のデータで、このリゾート・カジノは、第一四半期中、部屋の半分以下しか予約がなく、5月、シティー内のどの施設よりも低いゲーム収入しかなかったことが明らかになっている。当会計年度の初めから今日まで、昨年同期より27パーセント収入が減少した。他のカジノ三軒の閉鎖が示している通り、この施設の落ち込みは個別の現象ではなく、広範な傾向を示すものだ。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) ■ アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。 「日本や世界や宇宙の動向(2014.4.7)」より (※ 前略) / 以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。 plugin_blanklink is not found. please feed back @wiki. (概要) 4月5日付け: オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に16の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。 以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。 ●事務用品のStaplesは、2015年までに225店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの15%に当たります。昨年Staplesはすでに40店舗を閉店しました。 ●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。 ●Radio Shackは今年中に、全4000店舗のうちの1100店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が19%も落ちました。 ●Albertsonsスーパーマーケットは1月と2月に25店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社(Cerberus Capital )がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出てきました。 ●衣類専門のAbercrombie Fitchは 2015年までに220店舗を閉店する予定です。この会社は20店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。 ●Barnes Noblesは、2015年に全店舗の3分の1の218店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。 ●J.C. Penneyは、33店舗を閉店します。2000人の従業員がリストラされます。 ●Toys R Us は100店舗を閉店します。 ●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全17店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの33店舗を閉店しました。 ●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全39店舗を閉店します。 ●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も500店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。 ●Quiznosは破綻手続きを行っています。全2100店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。 ●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の20%にあたる155店舗を閉店します。 ●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が7.8%落ちたため、1月に全775店舗のうちの30店舗を閉店しました。 ●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。 ●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの15店舗を60日以内に閉店します。 ●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを72店舗閉店しました。 これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。 ■ NYダウの株価の動きが変?? 「日本や世界や宇宙の動向(2013.12.28)」より / 最近、NYダウや特に日経平均株価が好調ですが。NYダウの株の高騰は明らかに異様な現象だと思っています。しかし今日、NYダウが反落したようです。以下の記事によると、このような反落が今後、ずっと続くと予測されています。大体、極左の共産主義・社会主義体制のオバマ政権の経済政策が機能しているワケもなく。。。アメリカの経済は、NHKが報道しているように、回復などしていないのです。それなのに株価だけが上がり続けたのですから異常です。私は株の投資家でもなんでもありませんので詳しいことは分かりませんが。。。今後、世界的に株価には注意が必要でしょう。NISAを利用して少額の投資を行っても来年は損をするだけではないでしょうか?分かりませんが。。。少し様子を見た方が良いのでは。。。日経も好調ですが、消費税増税後に景気が冷え込むと日本の経済も再び憂鬱になってきます。現在、お安くなったブラジル国債が人気だそうですが。。。オリンピックとワールドカップがあるため将来性があると考えているのでしょう。。。その後はどうなのでしょうね~。 もうすぐ年が明けますが。。。アメリカや中国が爆弾を抱えたまま年越しとなるようです。 http //beforeitsnews.com/markets/2013/12/warning-warning-danger-is-approaching-will-robinson-2465556.html (※ 以下に日本語訳の概要をブログ主さんが掲載) ★ 米国株、ダウ7日ぶり反落 下値堅いも利益確定の動き広がる 「日本経済新聞(2013.12.28)」より / 【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら7営業日ぶりに反落し、前日比1ドル47セント安の1万6478ドル41セント(速報値)で終えた。前日まで連日で過去最高値を更新したため、短期的な過熱感が浮上。景気回復期待を背景に下値は堅かったが、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢になった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、10.586ポイント安の4156.594(同)で終えた。 ■ 12月16日(月)のつぶやき 「国際情勢の分析と予測(2013.12.17)」より / ................................. 2014年は米株式が魅力的な投資先=ゴールドマン | Reuters http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B900S20131210 わかりやすいはめ込み。2014年中に米英資本市場が大暴落または消滅する可能性は極めて高い。 ................................. 今週の米株は今年最後のFOMCに注目、株価動向の決め手に http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BF01H20131216 … 今回か、あるいは来年1月か3月に金融緩和が縮小されることはほぼ確実。それは米英金融市場の大暴落または消滅と米英型資本主義の終焉を意味する。 ................................. ■ 株式市場がバブルの頂点に近づいていることを示す15のサイン 「ROCKWAY EXPRESS(2013.12.3)」より / アメリカの株価の上昇が止まらない。本当に経済の調子がよくての上昇ならば、問題はないが、これは主に連邦準備銀行のいわゆる「量的緩和」によるものだとなれば、問題は大有りだ。 特にアメリカのインターネット関連の企業の株価は冷静になって考えてみれば、恐ろしい値を示している事がわかる。電脳空間というか、実体ではない仮想空間を収益の場とする企業が大きな株価をつけている。そんなものが存在しなくても人類は生きていかれるのだが、それに投資することが利益になると考えての投機の結果がそのトンでも価格になっているのだ。 そんな中、アメリカ政府の債務は膨らむ一方なので、その歯止めが掛けられないことには、アメリカの財政危機は遠のかないどころか、来年の2月にもまた債務不履行の危機がやってくる。要するに綱渡りのアメリカ経済であり、世界もまた似た状況にあるのだから、今は戦線を拡大するより縮小することの方が大事だと考えるべきだろう。ババ抜きゲームで最後にババをつかまされないようにするためにも。 (※ 以下詳細はブログ記事で) ■ アメリカの住宅市場が失速し始めた・・・長期金利上昇を抑え込めていないFRB 「人力でGO(2013.10.26)」より / FRBがQE3で長期国債とMBSを中心に買入れをして金利上昇を抑える政策を継続しています。しかし、債務上限問題などもあって、米国債の長期金利がジリジリと上昇し、一次は10年債で3%、30年債で4%に迫る勢いでした。債務上限問題がひとまず休戦になった頃で、金利は少し下がりましたが、それでも昨年末などに比べると高い水準です。 長期金利上昇は、せっかく回復し始めたかに見えた住宅市場に悪影響を与えている様です。 / 「米銀の住宅ローン部門の人員整理広がる」(The Wall Street Journal 2013.10.25) http //jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156471429871390.html 全文引用> 米銀行大手バンク・オブ・アメリカは24日、減収が続く住宅ローン部門の人員整理を発表した。住宅ローン部門の人員整理は米銀各行で相次いでいる。 + 続き ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くバンク・オブ・アメリカの住宅ローン部門は、伝統ある事業分野だが、今回は同部門の1200人の従業員に解雇を通知した。また、住宅ローンのポートフォリオを管理するサービサー部門で2800人の人員削減も計画している。 今回の大手各行で相次ぐ人員削減は2008年の金融危機時ほどではないが、金融の中心地であるニューヨーク・ウォール街から遠く離れた地方各地にその影響が及んでいる。 住宅ローンの融資額が全米で最も多いウェルズ・ファーゴは7月以来、同部門の6225人の人員削減を実施したが、その対象となった従業員はアイオワ州デモインやシャーロットで勤務していた。 バンク・オブ・アメリカは8月にも同部門で1700人の人員を削減したが、その際の対象者はフロリダ、ジョージア、バージニア、ユタ、マサチューセッツの各州にまたがっていた。今回の削減ではテキサス、カリフォルニア、フロリダ州の従業員が対象となった。 シティグループも住宅ローン部門の人員削減を実施している。同行はイリノイ州ダンビルに2012年1月に住宅ローン審査部門を開設したが、今年7月に閉鎖した。シティの広報担当者によると、ダンビルの審査部門は、住宅ローンの借り換え需要の急増に対応して開設されたが、最近、その需要が落ち続けているため不要となったと説明した。 <引用終わり> / 日本経済にも影響が大きいアメリカの新車販売台数の推移ですが、9月に入ってからの落ち込みが激しいようです。実質的な0%金利ローンなどで売り上げを増やしていたのですが、こちらも金利上昇の影響を受けます。 尤も、現在の市場にとっては、米実体経済の好ましからざる数字は、金融緩和縮小時期が遠のく事を意味するので、好材料となります。 こんな事は長くは続かない・・・。 ★ 米 借金上限問題 議会に対応要請 「NHKニュース(2013.9.27)」より / + 記事 アメリカ政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が上限を引き上げなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題について、アメリカ財務省は、10月半ばにも資金のやりくりがつかなくなるおそれがあると明らかにし、議会に速やかな対応を要請しました。 アメリカ政府の借金は議会が法律で上限を設けていますが、ことし5月におよそ16兆7000億ドルの上限に達し、追加の借金ができなくなっています。 しかし、財政運営を巡って与野党の意見対立が続く議会では、上限を引き上げる協議がほとんど行われておらず、今は公務員の年金の積み立て金などを一時的に利用する緊急の措置でしのいでいます。 この問題について、アメリカのルー財務長官は26日、議会の上下両院に書簡を送り、今のままでは10月半ばごろには緊急措置の資金が尽きてやりくりがつかなくなり、政府が債務不履行に陥りかねない状態になるという見通しを明らかにしました。 この借金の上限の問題を巡っては、おととし夏に議会の対立が解けずに、一度、債務不履行の寸前にまで至り、アメリカ国債の格下げなどの混乱をもたらしました。 ルー長官は、議会が対立したままことし秋にこの問題が再燃し、仮にアメリカ政府が債務不履行に陥れば、世界の金融市場や経済に深刻な打撃を及ぼすと警告し、議会に速やかな対応を要請しました。 ■ アメリカ政府が10月半ばにも債務不履行状態に 「東京kittyアンテナ(2013.9.1)」より / 米財務省は議会に対して10月半ばにも資金の遣り繰りが出来なくなり、債務不履行状態になるので米国債発行限度額に関して迅速な対応を要請した様である(@w荒 オバマはシリアに対して「限定的な」軍事的制裁を行うと述べているが、抑(そもそも)戦争をするカネなんて無いということだが、 とはいうものの中東で戦争が起きれば米共和党も債務天井引き上げ問題で協力せざるを得なくなるよね(@wぷ 何で米国債発行天井問題が出てきたかというと、共和党が公的医療保険を潰してその分のカネを民間の保険会社、更には株式市場に回したいのと、戦争を起こして軍事費に回したいから(@w荒 戦争が起きれば債務天井問題は目先の問題としては自動的に消滅する(@wぷ だが、米国の財政が本質的に蹣跚(まんさん)してるのは誰の目から見ても明らか。 共和党が米国債発行天井の改定に同意したとしても、軈て(やがて)新興経済が発達して世界のGDPに占める割合が増え、 ドル使用量が減少してドル基軸体制が崩壊すれば米国財政は破綻する(@w荒 貿易によってドルが用いられ、溜まったドルで黒字国が米国債を買い、更に米国の株や不動産に投資することで米国経済と米国財政は回って来たからである。 つまりどれだけ米国政府が赤字を垂れ流そうと、基軸通貨であるドルを刷っていれば何の問題も無かった(@w荒 このドルの還流が小さくなっていけば、つまりドル基軸体制が終われば米国経済と米国財政は終わりである(@w荒 そうなれば米国は広大な領土を維持できなくなり、分裂することになるだろう(@w荒 昨今シェールガスの発達を以って米国の将来を楽観視する向きもあるが、アメリカのシェールガス革命はそれほど過大評価すべきではない。 米国だけで400兆円という莫大な投資が必要だし、中東の安いコストの石油との価格差も大きい。 また「覇権」維持の観点からも、同盟国や敵国への石油供給を握るために中東への関与を継続せざるを得ないだろう(@w荒 つまり現在米国の財政赤字の殆どは年間50兆円に及ぶ国防費に因るものだが、その8割が中東向けである。 シェールガスに関する状況を考えると、その状態は早々変わることは無いということである(@w荒 但し、中東の緊張が高まって原油価格が短期間に十分高騰すれば状況は変わってくる(@w荒 イスラエルとしては、アメリカの中東への関与が自国の存続に大きく影響するため、石油価格に関して極めて難しい価値判断をせざるを得ない。 つまり石油価格が高騰しまくればアメリカは中東に関与しなくともコスト的に開発投資が回収できるのでシェールガスで自給が出来てしまい、自然に「覇権」への興味も薄れてしまう(@wぷ アメリカはユダヤ人の傀儡国家ではあるが、シェールガス自給が可能になれば大多数のアメリカ国民としては中東への関与は興味が無くなる。 イスラエルとしては余りに緊張を激化させて石油価格を高騰させすぎるとアメリカのシェールガス自給をコスト的に可能にしてしまう(@wぷ イスラエルとしては中東の緊張を激化させてスンニー派とシーア派を常に対立させ、アメリカを中東情勢に関与させ、イスラエルの用心棒とし、その関係性の中で生きていくしかないが、やりすぎると自分の存続を不可能にしてしまうわけだね(@wぷ もしアメリカが中東から去って「世界覇権」という子供っぽい夢から醒め 再びモンロー主義という名の引き篭もり状態になれば、イスラエルとしては代替的な用心棒を見繕うしかない(@wぷ ■ 喫緊に迫ってきたUSデフォルト説 「アラフォーママの日記(2013.8.27)」より / 表のニュースでも話題を占め始めたということは、いよいよ迫ってきたか? 来る来る詐欺の金融崩壊が。。 米連邦債務、「10月中旬に上限突破」 財務長官が警告 http //www.cnn.co.jp/usa/35036418.html / 米国郵政公社は、デフォルトを警告 郵政長官のパトリック・ドナヒューが上院委員会で緊急メッセージ 郵政サービスはデフォルトで設定される。 郵便サービスに大きな変更を承認。 10万人の労働者を解雇し、数千の郵便局を閉鎖する。 まもなく、オバマ大統領が公聴会にて独自の計画を発表する予定? / ムーディーズは、米国のデフォルトリスクを警告 (※ 詳細略、ブログ本文で) 【シリア】 ■ ビンデンブルグ・オーメン・・・警戒感を強めるNY市場 「人力でGO(2013.8.29)」より / 最近、チョコチョコと耳にする『ビンデンブルグ・オーメン』。 NYで流行りの、ホラー映画の題名かと思ったら、株価暴落のテクニカル的な予兆だそうです。 1.ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8%以上 2.NYSEインデックスの値が50営業日前を上回っている 3.短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス 4.52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の二倍を超えない 一般的には上記の様な状況が発生した場合に、株が暴落する可能性があるという事らしいです。 人のよって、前提条件は若干の違いがあり、ビンデンブルグ・オーメンが出現したからと言って。必ずしも株価が暴落する訳でもありません。 「ロングとショートが入り乱れている状況」とも、「一部の株が一方的に買われ、一部の株が一方的に売られる状況」とも言われています。 要は、株価が無条件に上昇する様なボーナスステージの終焉により、株価の下方修正の時期が近付いている事を示すのがビンデンブルグ・オーメンなのでしょう。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / 日米共に株価が下落していますが、「ロイターなどは中東有事を警戒して」などと分析しています。しかし、株価下落の本当の原因は、ビンデンブルグ・オーメンの出現など、株価が調整局面に入ってきたと考える市場参加者が増えているからでは無いでしょうか。 シリアの軍事介入は、シリアが逆切れして、イスラエルにミサイルを打ち込まない限り、短期的には世界経済の脅威となる様なものではありません。 いずれにしても、テロリストを送り込まれて内戦を仕組まれた上に、空爆までされるシリア国民の心情を考えると、暗澹たる気分にさせられます。 そして、世の多くの日本人が、「アサドはケシカラン」と思い込まされている事に、絶望的な気分を味わっています。 温厚な性格で、医者としてロンドンの眼科に勤務していた経歴から、国民からはドクターと慕われるアサド大統領(息子)を極悪人に仕立てる西側のメディアは、既にメディアとしての使命など放棄しています。 ■ 米JPモルガンチェースは、9月22日から海外送金を禁止します。 「日本や世界や宇宙の動向(2013.8.26)」より (※ 太字はmonosepia) / 短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。JPモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。 つまり、9月22日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。 これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感がしていますが、銀行側(この場合はJPモルガンチェースだけです)も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。それと。。。TPP交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。TPPは絶対に交渉がまとまりませんように! 追記:ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。 http //beforeitsnews.com/economy/2013/08/alert-personal-acts-not-allowed-to-transfer-funds-out-of-u-s-after-sept-22nd-2549028.html (概要) 8月25日付け: ある読者から届いたメールです。 「私はチェース(JPモルガン?)から連絡が来ました。それは。。。個人名義口座のみを対象にしていますが、2013年9月22日から、米国外への電子送金は一切できなくなります。というものでした。 これはどういう意味なのでしょうか。この秋に、米政府が仕掛ける出来事がいろいろと起きるだろうとは思っていますが、銀行からの海外送金も9月22日からできなくなってしまうのです。銀行側が利用者に対する送金手続きの条件を変更しました。 ■ 米国債金利(10年物)が2.83%に。米国への資金還流と通貨危機の前兆。 「スロウ忍ブログ(2013.8.21)」より (※ あちこち略) / FRBの債券買い入れ縮小観測で米国債の利回りが上昇しており(10年物で2.83%)、新興国から米ドル資産への「資金還流」は今後更に加速しそうな予感である。 / 米ドル相場を見ても、新興国からの資金還流というか、“逃避”が鮮明に見えてくる。 具体的には、米ドルが此処1ヶ月間で他のハード・カレンシーに対して2%近い“値下がり”を見せる一方で、新興国通貨、特にインド・ルピー、ブラジル・レアル、インドネシア・ルピアに対しては6%から7%も“値上がり”している。 / 金融テロを起こすのは、“先進国の積極財政”(例えば“アベノミクス”)に批判的な勢力、所謂「グローバリスト勢力」だと考えている。連中としては、見す見す新興国から「資金還流」させるぐらいなら、派手に自爆させて阻止する方を選ぶだろう。 ■ 炭鉱のカナリア・・・美しい声に酔いしれているうちに・・ 「人力でGO(2013.8.20)」より / 米国10年債金利が3%に迫り、30年債金利が4%に迫りつつあります。 これをどう解釈すべきでしょうか。 <楽観論> 米国の景気回復を反映して、リスク資産である米国債かリスク資産への資金移動が起きている <市場的見方> FRBの緩和縮小を警戒して、国債金利の上昇を先取りした動きである <悲観論> FRBの量的緩和はきっと失敗に終わるので、国債金利に上昇圧力が掛かっている 市場は短期なので<市場的見方>が現在の米国債金利の上昇の理由としては正しいと思います。リスク市場で一度警戒感が高まれば、短期的には米国債に資金還流が起こり、金利はスーーと下がるはずです。 ドイツ国債の金利の動きも同様で、欧州リスクが低減したという観測から、イタリアなどの国債が買われ、ドイツなど安全だけど金利の低い国債が売られているのでしょう。 (※ 中略) / ■ リスクが国債金利から読み難い ■ 国債市場の流動性が高まり、価格決定要因が短期要因になってくると、長期のリスクが読みにくくなります。国債金利は既にリスクを正確には表していないのでしょう。 同様に日銀が主要な買い手となった日本国債市場もリスクを反映し難くなっています。 ■ 新興国市場で囀り始めたカナリア ■ 現在、カナリアは新興国市場で盛んに囀り始めています。 従来も新興国市場は、先進国の景気の浮沈で大きく影響を受けて着ました。しかし、今回のインドやブラジル、中国の危機は、いよぴよ新興国バブルの崩壊を予感させるものがあります。 そろそろ金融緩和バブルの影響が、末端部から顕在化して来るのでしょう。 はたして、先進国の危機がその先に訪れるのか、それともアメリカの景気は回復基調とか、ヨーロッパのリセッションは終わったなどと報じるマスコミの見方が正しいのか? 非観論者は嫌われますが、いつの危機においても非観論者の声を市場は無視します。 そして、崩壊後に、「○○は2年前から今回の危機を予見していた」などと持ち上げられるのです。 カナリアは美しい声で囀ります。 これに酔いしれていると、いつしかカナリアの声は聞こえなくなり・・・・。 ■ 下落し続ける米国債はドル覇権終焉の前兆 「国際情勢の分析と予測(2013.8.20)」より (※ 前略、詳細はブログ記事で) / 金融緩和の終焉で世界大恐慌開始の可能性がある9月17日のFOMCまで1ヶ月を切った今、米国で急激な長期国債の利回り上昇=国際価格の暴落が起きている。直近の最安値の5月と比較して10年米国債の金利は1%以上上昇しているのだ。世の人の多くは株価や為替には関心を払うが米国債の金利には関心が薄い。しかし、米国債の金利や価格は「ドル覇権=米国を通じた国際金融資本の世界支配」の信用度に直結している。リーマンショックで一度破綻した後に連銀の異常な買い支えによって米国株・米国債のバブルが形成され、米国不動産価格下落の打撃を凌いでかろうじてドル覇権が維持されているのが現状であるが、もはやそれが終わりに近づきつつある。 米国で形成された金融バブルは経常収支が赤字の国や発展途上国などの国に一部が輸出され、これらの国々で通貨高を含めたバブルが形成されていた。インドの通貨下落やソブリンCDS保証料率上昇はそのバブルの崩壊を示している。中枢が危なくなった米国の大手金融業が途上国から資金を回収しているのだ。ユーロ上げ幅縮小も同様の理由で説明できる。来るべき米国発(中国も同時か?)世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰し、米国は輸出産業が苦境に陥って恐慌を更に深刻化させるだろう。 コメント欄より 恐慌時の通貨の上下パターン (kashin) 2013-08-20 19 41 01 世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰 世界恐慌に火が点くと同時に、この三つは同時に下落し始まるでしょう。がその二~三ヶ月後に通貨だけは反転、三~四年間ほど米ドルは暴騰し続けるでしょう。1990/1の東京市場大暴落時の日本円がそうでした。 ■ ネガティブな材料をポジティブに報道する・・・大本営発表は危険信号 「人力でGO(2013.7.18)」より / ■ アメリカの現状・・・景気回復ってどうしたら言えるのか? 「人力でGO(2013.7.16)」より (※ 前半略、ブログ本文を) / ■ 労働力と資材が不足? ■ 多くの住宅建設業者は労働力と資材の不足を訴えており、これが着工の減少につながった可能性もある ものは言い様です。 失業率が高止まりしている状況で、労働力が不足するでしょうか? まして、流動性の高い建築分野の労働力です。 問題は投機資金が流れ込んで、供給が過剰気味だった集合住宅が、調整段階に入った影響の方が大きいのでは無いでしょうか。 住宅投資では短期の資金を借りて、借り換えによって資金を繋いで行きます。 将来的な金利上昇が視野に入れば、当然、投資にも影響が出てきます。 住宅の需要が増え続けるのであれば、投資は続くかも知れませんが、多分、アメリカの集合住宅は、投資バブル状態になっていると思われます。 ■ 弱い指標からも、強い結果を導き出す市場は崩壊寸前 ■ アメリカの経済指標の多くは、実体経済の自律回復では無く緩和資金の依存を示しています。 バーナンキやFRBの発言に翻弄される不安定な経済状況が続いていますが、最近目に付くのは、ネガティブな指標をポジティブ材料にする異常さ。 景気の先行きが曇れば、緩和継続としてポジティブ材料にします。 既に、実体経済などは、ポラティリティーの為の材料に過ぎず、金融や株式や資産市場が勝手に盛り上がったり、盛下がったりしています。 はっきり言って異常な状況ですが、人々はその異常さにも慣れてしまっています。 そうして、市場が崩壊するその時まで、危機は巧妙に隠蔽され続けます。 賢い人達が、いち早く市場から撤退している事でしょう。 アベノミクスに淡い期待を寄せ、現実から目を背ける人達は、確実に逃げ遅れることになります。 ーーーーーーーーーー ■ 雇用の内容が悪化しているアメリカ ■ 上のグラフ(※ グラフ略、ブログ本文で確認を)はアメリカの16歳以上の労働参加率のグラフ。 「米経済は復活する」などと書かれた記事が多いのですが、このグラフを見る限り、大分望みが薄い気がします。 特に、若年労働者の失業問題が深刻で、高卒の50%程度が就職出来ないみたいです。 本来、高卒を採用していた、ショップや飲食店にう大卒者が応募して来るので、必然的に高卒がはじき出されています。 「アメリカで雇用が拡大した」などと報道される一方で、雇用の内容は相当悲惨な状況に陥っています。 これで「アメリカ経済復活」って、ちょっと楽観的過ぎはしないでしょうか? ■ 真実が抑圧された時、国は死ぬ 「マスコミに載らない海外記事(2013.3.31)」より / Paul Craig Roberts 2013年3月16日 アメリカ経済が、雇用の海外発注化で大打撃を受け続けていた10年間にわたり、経済学者や、海外発注を進める大企業のPR提灯持ち連中は、何百万もの失われた製造業雇用はアメリカに不要であり“手の汚れる”仕事が無くなったことを喜ぶべきだと言っていた。 アメリカは高度化しつつあるのだと我々は聞かされた。世界経済における我々の新たな役割は、手の汚れる経済が作り出す新製品を革新し、開発することだった。製造という単純な仕事ではなく、イノベーションこそ、収益があがるのだと彼等は言っていた。 私が絶えず警告してきた通り、ハーバード大学教授で、海外発注の擁護者マイケル・ポーターが我々に約束した、手の汚れる仕事を手放した“想像力と創意工夫に基づく高賃金サービス経済”への報酬なるものは、ポーターの想像の産物だった。 過去十年にわたり、私は何度となく繰り返してきた。“イノベーションは、物が作られる現場で起きる。イノベーションは、製造と一緒に海外に移動してしまうだろう。” (※ 以下略、ブログ本文で。) ■ 化粧が剥げてきた米株式市場・・・アップル株の下落 「人力でGO(2012.11.13)」より 一時は700ドルを突破したAppleの株価ですが、550ドルを切っています。 アメリカの株価を牽引していたApple株の下落は何を意味するのか? オバマ再任を受けて、ダウ平均も下げています。 アナリスト達は「財政の崖」が意識されて下げていると説明しますが、米株価は、景気とは無関係の上昇を続け、既にリーマンショック以前の最高値を更新していました。 緩和マネーが流れ込んで、バブルになっていたとも言えますが、大統領戦までは、オバマ支援の為に買上げあられていたとも解釈できます。 大統領戦が終わって、一気にピークアウトしたのでしょう。 アップル株は、大した理由も無く下げていますが、ロイターなどは、「ジョブス亡き現体制への不安」などと、 曖昧な「危機」を吹聴しているイメージを受けます。 空売りで儲けているインサイダー達への援護射撃でしょうか? アップルの株価ピークは9月頃でしたから、本来、決算を過ぎて下落するはずの米株が、大統領戦の影響で、下落を先延ばししていただけとも言えます。 一方、株価バブルの象徴とも言えるFacebook。 公開以来下落を続け、とうとう半値。 そもそもFacebookっておかしく無いですか? 皆さん、顔写真から、学歴から職歴まで曝していて、ほとんど「履歴書」を公開しているのと変わりません。 ネットの「匿名性」に真っ向から挑戦するFacebookですが、一時の熱狂が収まれば、「何でオレ、こんな個人情報さらしてんだ?」って正気に戻るはず。 だいたい、飲み会の写真なんてアップされた日には、「忙しいから、仕事の提出を延ばして!!」なんてウソがバレちゃうじゃん!! 守秘義務が厳しいアメリカ人も、プロジェクトの進行具合をボロボロ書いてたり、きっと、今に問題になること必至。 日本の若い会社員達も、仕事の内容を書き過ぎ!! だいたい、「誰と打ち合わせ」なんて書いたら、ライバル企業にどの面下げて営業に行くのでしょうか? 今、名刺を渡すと、Facebookで検索掛ける人も多く、私なども、「マラソンやられるんですね」なんて、いきなり言われてビックリ。 私の知り合いも「○○さんとこと、お仕事されているんですね」と言われて冷や汗をかいたと言っていました。 一方で個人情報保護と大騒ぎしながら、もう一方では、プライベートの生活の内容までダダ漏れ・・・・。 この異常性に気付かない訳が無い。 いつか皆、冷静になる時がやって来た時、Facebookは絶対に破綻します。 ★■ アメリカ経済は誰が大統領でも回復する 「ニューズウィーク日本版(2012.11.7)」より クリーブランド連邦準備銀行のエコノミストであるエリス・トールマンとサイード・ザーマンの研究によれば、金融危機後の09年の経済20+ 件環境における金利は、マイナス5%が適正だったとした。もちろんFRB(米連邦準備理事会)にとって、名目金利をゼロを下回る値にするのは不可能だ。さらに実質金利を下げるためにFRBはインフレ目標を高めに設定するという政策も取ってこなかった。その結果、政策金利はほぼゼロで据え置かれているが、実際には適正な金利より5ポイントも高い水準にあるため、失業率は跳ね上がり、経済回復のペースも鈍いものになってしまう。 ところが、経済の回復が進むにつれて適正金利の値も高くなる。トールマンとザーマンは、今年第2四半期までに適正な金利水準はマイナス2%前後まで上昇していたと分析。実際の金利は依然、適正値より高いものの、その差は縮まりつつあるということだ。来年中にはゼロ金利が適正金利とほぼ一致するようになり、持続的な経済回復も見込めるだろう。そして、そのときホワイトハウスにいる人物は、自分の手腕とは関係のないことで称賛を浴びるはずだ。 ■ アメリカ経済の低迷がこれからも続く理由--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授 「東洋経済(2012.11.5)」より 現在、多くのアメリカ人は、減税によって民間消費を刺激すれば、問題は簡単に解決できると信じている。確かに減税は、長期的な投資と成長にとって悪いことではない。だが、減税にはいくつかの問題がある。 一つ目の問題は、州政府と地方政府を含めた公共部門の債務が、第2次世界大戦後のピークであるGDP(国内総生産)の119%に近づきつつあることだ。一部の人は、将来の債務問題について心配している場合ではないと主張しているが、中期的なリスクを考えるなら、将来の債務問題を無視できない。 減税の二つ目の問題は、短期的にも需要に対して限定的な効果しかないかもしれないことだ。民間部門は減税で得た資金の大半を過剰な借り入れの返済に振り向けるだろう。 さらに公平性の点でも問題がある。アメリカ人のほぼ半数は所得税を払っていない。減税は低所得者層には及ばず、不平等な所得配分をさらに歪めることになる。所得の不平等がさらに悪化することになれば、政治的に深刻な結果をもたらすだろう。保護貿易や社会不安を引き起こすかもしれない。 ■ 金刷り大会でアメリカが負けた 「ネットゲリラ(2011.7.12)」より ・さっきユーロ安のエントリ立てたばかりで今度はドル安w もうね、世界が終わっちゃってるんだよ。これで日本が一番マシだって言うんだから、もう始末におえないw 今までは80円切るとさすがに反発しているんだが、これからはどうなるか、判ったもんじゃありませんぜ、旦那w ----------------------------- ■ 外為17時 円、79円台に続伸 4カ月ぶり水準 対ユーロも続伸 「日本経済新聞(2011.7.11)」より ★【重要】米ドル、80円をオーバーランwww 「2ch」より ■ 米失業率9.2%に悪化 景気対策で効果なしオバマ大統領ピンチ? 「アメリカ経済ニュースBlog(2011.7.10)」より ・戦後の各不況をみても、どの不況と比べても今回は雇用回復がみられない。 半年以上の失業している失業者は全体の4割を超えて、仕事を探しても見つからない環境です。 ・また、今回の不況の特徴として、高学歴ほど仕事が見つかり、低学歴ほど失業が増えていることも興味深い。 ★ 6月米雇用者:1.8万人増-失業率は9.2%に悪化、「深い沼地」に 「Bloomberg.co.jp(2011.7.9)」より ・三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は雇用統計について「あぜんとした」と驚きを示した上で、「今回の統計で景気認識が悪化するのは確実だ。景気はソフトパッチ(一時的な軟化局面)にはまった状態が続いているが、ソフトパッチというよりも深い沼地という感じになりつつある」と述べた。 ■ チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフ:米国は「発展不全国」になりつつある(2010.9.22) 「Democracy Now!」より ・マックスニーフは新しい経済学の基本原理として5つの公理と、1つの根本的な価値観挙げています。 その1 経済が人に仕えるのであり、人が経済に仕えるのではない その2 開発はものでなく人が対象である その3 成長と開発は同義ではなく、開発は必ずしも成長を必要としない その4 生態系の恩恵なくして経済はありえない その5 経済は生物圏という有限なシステムの下部システムであり、それゆえ永久成長は不可能である そして新しい経済を持続させるのは、「経済的な利害が生命の尊厳に優先することは、どんな場合であっても許されない」という基本的な価値観です。(中野) ■ 米国はディフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。(2011.3.2) 「超高層マンション スカイヲーカー」より ・昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。 ・用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。 ---------- ■ 米国で州単位のオンラインギャンブルを認める動きが加速(2011.3.3) 「米ドル暴落の可能性を探る」より ・米国にはオンラインギャンブルを禁止する連邦法があるが、州内に限ってオンラインギャンブルを認めようとする動きが広がりつつある。 ・こうした動きは、州財政が悪化するなかで、新たな財源を確保することが狙いとなっている。 ・市町村、そして州財政が逼迫していることは、地方銀行の破綻状況を観てもわかることである。地域に密着して潤滑油的存在になっているのが地方銀行であり、それが年間140行以上も潰れるのは明らかに異常事態であると誰もがわかる。 ---------- ■ 経済復興は見えない:アメリカ経済崩壊を示す40の統計値(2011.3.1) 「HDD」より ・02. 2011年2月28日 19 49 59 uWfaddBdnI アメリカ経済は正常化なんかしていない。 QE1、QE2でとにかくバブル化しているだけだ。 たとえQE3をやって延命したとしても、せいぜい来年2012年春までが精一杯だろう。 その後は、バブルが弾けて空前の大暴落が起こり、経済は地獄生きだ。 当然、日本経済も巻き込まれるから、2-3年はダメだろう。 ---------- ■ 米国経済はすでに正常化しつつあり、経済主体のデフレ期待はおおむね払拭されたのではないかと思われる。しかしドル暴落のリスクがある。(2011.2.28) 「株式日記と経済展望」より ・日本の金融を引き締めておけば、銀行は金を貸さないし、預金の資金運用は国債に限られる。こんなバカのことをさせている日銀は気が狂っているとしか見えないのですが、アメリカやイギリスは金融緩和でデフレの危機からは脱している。池田信夫氏と森永卓郎氏の論争でもそのことを指摘している。 Unknown (Unknown) 2011-02-28 15 39 44 日本を売って手に入れた副理事長の椅子は居心地が良いみたいです! 「白川総裁がBIS理事会副議長に」 http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18956020110111 日銀は韓国を応援するします! 「日銀、韓国との通貨スワップ3年延長」 http //jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15937720100622 http //www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/124/index1.html そんな総裁でも3億円以上の退職金がもらえるのだからたまらない。 ★ ウィスコンシン予算削減策に全米50州で抗議デモ(2011.2.27) 「CNN.co.jp」より ・デモの震源地となったウィスコンシン州の州都マディソンでは、降り積もる雪と寒さのなか、議事堂前に約7万人が集まり、知事退陣を求めるスローガンを叫んで行進した。地元警察によると、衝突などは起きていない。 ---------- ★ ウィスコンシン州知事:公務員の交渉権制限へ賛同求める-財政難で(2011.2.24) 「Bloomberg.co.jp」より ・ウォーカー知事のほか ケーシック・オハイオ州知事、クリスティ・ニュージャージー州知事ら共和党系知事は、団体交渉権の制限や医療・年金保険料の加入者負担の引き上げを目指している。 ---------- ★ 米公務員の抗議活動、オハイオなど各州に広がる-団体交渉権制限法案(2011.2.18) 「Bloomberg.co.jp」より ・オハイオ州の法案は、州職員の団体交渉権を廃止し、医療保険に関する交渉を禁じ、給与体系を能力給に差し替えることを目的としている。 「オバマバナナリパブリックへようこそ」より ■ 米国内 Most Wanted(全国指名手配中)のウィスコンシン州民主党議員14名(2011.2.26) ・メディアが、抗議デモの労働組合ばかり出して、報道していて、いかにも、州民が、反対しているように、見せかけていますが、過半数の州民は、共和党知事を選んで当選させています。 そういう静かな善民は、報道されません。 --- ■ 教師労働組合は、子供たちの為にしているんじゃない!と断言してます(2011.2.26) ・中東の反政府デモを上で操っている連中の組織をちゃんと調べてみてください。 あの連中も、無知な民衆を操って、血の煽動行動を仕掛けていますが、民衆の思いの民主主義を掲げているのは、嘘です。 民衆は、騙されているんです。 ---------- ■ 中東の次は米国? ウィスコンシン州で2万人デモ(2011.2.22) 「人類猫化計画」より ・これからも中東の人々が困難に負けず、世界金融資本の支配を断ち切って誇り高い建国を成し遂げていくことを祈りたい。 ■ 米国2011財政年度予算成メド立たず(資料)(2011.2.24) 「逝きし世の面影」より ・その為にマスコミで3月危機説や解散説まで出る有様であるが、日本の場合には肝心の予算法案自体は衆院で多数で可決され自動成立しているのですから、管直人政権『危機的状態』とのマスコミ解説の論調なら、年度内を遥かに過ぎても未だに予算本体が可決出来ないオバマ政権のことは『壊滅した倒壊状態』とでも呼ぶ心算だろうか。 ---------- ■ とても奇妙なオバマの「2012年予算教書」(2011.2.20) 「カレイドスコープ」より ・オバマ政権は、この政府の財政の不足分を穴埋めする“割り増し金”を、いったい、どこから持ってくるつもりなのでしょう。 もちろん、増税によってでしょう。 ・世界通貨が、いよいよ現実味を増してきました。 つまり、オバマの「夢」は世界通貨に切り替えるための伏線ではないのか、ということです。 景気については悲観的に考えることは良い結果につながらないことぐらいは分かります。 しかし、どうしても解せないのです。 ---------- ■ オバマ大統領の予算教書:前途多難 - (2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「JB-press」より ・最も可能性が高い結果は、増税策がすべて可決されることはなく、予想されている医療費の削減は実現せず、長期に及ぶ裁量支出削減は厳しすぎて国民や議会が耐えられないものになる、という筋書きだろう。 ★ 米政府2012年予算案に米キリスト教団体が懸念示す(2011.2.16) 「クリスチャントゥデイ」より ・オハイオ州選出共和党議員のジョン・ボーナー下院院内総務は15日、オバマ政権による2012年度予算案について、雇用の悪化を招き、米国が財政面でより中国に頼らざるを得なくなるとの懸念を示し「オバマ政権予算案は誤った景気刺激策への支出、米家庭や中小企業からの増税を呼び掛けるものである」と警告した。 ・米予算案については、「小さな政府」を主張する保守派から多くの反発が生じている。 .