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登録日:2010/08/06(金) 02 33 30 更新日:2023/11/12 Sun 21 12 26NEW! 所要時間:約 2 分で読めます ▽タグ一覧 どうしてこうなった エクストリームかくれんぼ ミステリー 国家の怠慢 家族や近所の付き合いが減ってる証拠 故人年金 日本は今即身成仏ブーム 現代の姥捨て山 現代日本の問題点 現在200歳まで「戸籍上」生存 社会問題 老兵は死なず、ただ消え去るのみ 行きすぎたプライバシーの保護 行方不明 非実在御老人 高齢者 2010年7月29日、東京都足立区の住宅で高齢者のミイラ化した遺体が発見された。 約30年間部屋に閉じこもったままで、室内には1978年11月に発行された新聞が置かれていることから、その頃に死亡したとされている。 しかし死亡届は出されておらず、戸籍上は都内男性最高齢の111歳とされていた。 年金や役所からの祝い金は支払われていたが、家族によって引き出されていた。 8月2日、足立区で遺体が発見されたことを受け、杉並区が113歳の都内最高齢の高齢者の所在を確認したが、住民登録地にはこの高齢者の娘だけが住んでいた。 この娘によると「最後にあったのは1986年か1987年頃で、(この娘の)弟と一緒に千葉県内に住んでいると思う」と話していた。 しかしその住所は既に更地となっていた。 また過去5年間に医療保険や介護保険が利用された形跡はなかった。 以後、芋づるのように高齢者の所在不明が明らかになっていく。 これには幾らかの原因があり、ひとつは足立区のケースのように故意に死亡を伏せていると言うもの。 収入を年金や祝い金などに依存しており、年金が無くなると生活が困難になるため受給者が死んでも届出を出さない。 書類上は受給者が生存し、家族が年金を詐取することになるため、このような行為は詐欺罪に問われる。 一方、杉並区のケースは故意でないため罪には問われない。 これは家族関係が希薄になって家族が近況を把握出来ないため所在届を出せず、届出なしで引っ越したため引っ越し先の人間も家族に連絡できないためである。 独居老人として死亡することにまつわる問題と言える。 8月5日時点で、100歳以上の高齢者で所在が分からなくなっているのは71人(時事通信社調べ)。 中には外国籍の高齢者もいる。 調査対象は100歳以上の高齢者だが、これを90歳とか80歳に広げたらもっと多くなるかもしれない。 この問題は外国でも報道されるほどであり、日本の長寿について疑問視するものが多い。 韓国では、「長寿大国日本は幻である。」と報じた。 現にあるコメンテーターは「そのうち、(書類上)150歳の老人が次々と出てくる」とあるテレビ番組でコメントをしていた。 それは現実となり、とうとう、書類上200歳(2010年8月27日現在)の生存者が確認された。 彼が本当に生存していたら、泉 重千代翁が生まれた時すでに56歳である。 ただし、これは大袈裟に騒いでいると言う部分も否めない。 昭和期には第二次大戦があり、一家一族全員が死亡しているケースも存在する。 死亡した人も死亡届を出すべき人も死亡した場合、当然ながら届出上は生存扱いになる。 また、家族揃って移民したケースでも役所はその後の動向を把握できない。 生きているかどうか分からない場合、役所は確実に死んでいる者しか死亡として処理できない。 このため宙ぶらりんの状態となり、結果的に死んでも延々と生存扱いになってしまうのである。 止むを得ざる理由で生存扱いになったものと、故意に死亡を伏せたものを十把一からげにし、記録の上でしか生存していない高齢者が多いと問題にするのは如何なものだろうか? ■余談 風刺コント コント番組の『笑う犬2010 ~新たなる旅~』にて、この問題を風刺したコント「消えたお年寄り問題 生きていれば180歳!?」が披露されている。 そのあらすじは「戸籍上では180歳で生きていることになっている男性の住所にリポーターが突撃してみた」という、当センシティブな問題を面白おかしく風刺したもの。 追記と訂正をお願いしm…あれ?何処いった? △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……\ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] 読みにくい まとまってない この項目 -- 名無しさん (2013-12-14 00 47 58) タグがめっちゃ多いから充実した項目かと思ったらスッカスカだったでござる -- 名無しさん (2014-08-06 05 45 46) 懐かしいネタだと思ったが日付更新されていないのか…2015年9月の時点では100歳以上の老人は6万人、80まで広げると1000万人を超えた。どのくらいの行方不明者がいたら統計にケチをつけれるようになるのだろう -- 名無しさん (2016-03-01 01 32 01) ↑ ケチの程度にもよるがあまりにもずさんで確認もしてないのが1件でもあったら文句は言っていいと思う -- 名無しさん (2018-02-07 11 48 55) っつーかそのために現況届システムがあるのでは?遺族が家族として代わりに現況届を出して年金を詐欺ってたらどうしようもないが、往復ハガキ送って返信である現況届が返ってこなくても気にせずに生きてる扱いしてたら、ハガキ代(しかも往復分)が何万通分も無駄になってるだけじゃないか -- 名無しさん (2020-03-28 18 52 09) そこまで言って委員会でネタにされてたのは、これよりずっと前だったように思う -- 名無しさん (2021-06-13 22 02 09) まさかこの項目があるとは -- 名無しさん (2023-11-12 21 12 26) 名前 コメント
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2 高齢者の診察と評価 約27% A 高齢者の診察 一般的診察 診察時の注意 B 高齢者の評価 認知症の診断と重症度判定 日常生活動作〈ADL〉能力の評価 介護の必要度の判定 排尿障害の有無の評価 運動器障害の評価 嚥下障害の評価
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背景 2050年には人口の3人に一人は高齢者という超高齢社会になる。 自民党が制定した後期高齢者医療制度は、負担増を強いられる高齢者からの大きな反発を招いた 民主党の政策 後期高齢者医療制度廃止派の論者 後期高齢者医療制度廃止派の主な主張 後期高齢者医療制度廃止反対派の論者 宮台真司(社会学者、首都大学東京教授) 後期高齢者医療制度廃止反対派の主な主張 旧制度では急増する高齢者に持続的に対応できない 10年後には高齢者の持つ票が他の年代の持つ票に比べてかなり大きくなるため、このような制度を作ることが難しくなる。 関連ウェブサイト 国立社会保障・人権問題研究所 少子化情報ホームページ 名前 コメント
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たか@後期高齢者 ジャンル MADというよりはマッシュアップ・リミックス系です。特に素材探しが楽なマッシュアップを取り扱うことが多いです。できる限り元ネタの作者の深層心理や潜在意識を音によって引き出したいというのが自分の目標です。 動画編集スキルは世間一般の人以下。 (本人筆) 関連サイトなど 後期高齢者の動画三昧 http //tosiyori.blog33.fc2.com/ (本人筆) 関連タグ マイリスト マイリスト - 混ぜてみた(自作編) http //www.nicovideo.jp/mylist/7481575 (本人追加) 最新作 代表作 個人的にはこれです…(本人筆)
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最終更新日:2024.1.28 ●[東京]自転車トラブルというより「思いやり」の問題 2024.1.21 ●[福井]高齢者向けの交通安全教室 2023.11.26 ●高齢者向け自転車「こげーる」の微妙さ、真にオススメできる2車種 2023.9.17 ●[東京]高齢者向けのイベントに400人参加 2023.9.10 ●セニアカーでの事故原因など 2022.10.23 序文追加、●[長野]交通安全教室参加者は12名、●乱横断での事故を防ぐために 2022.10.9 ●地方創生を掲げる裏で超高齢化ニュータウンでの深刻な買い物難民 2022.9.25 ●高齢者向けアンケート結果 2022.7.24 ●[京都]安全講習を開催するも参加は会員のみ約20人 2022.5.8 ◆ハンドルがクイックすぎる場合の簡単対処法、●高齢者向けの対策は行われているが・・・ 2021.10.31 UP ▼電動アシスト関連(カテゴリ別)より移設 2021.10.17 ●高齢者の電動アシスト自転車での事故が増加 2019.10.27 ●高齢者に電アシは不適切かどうか 2018.11.18 ●高齢者でも電アシやシニアカーに乗ると危険なケース 〃 ●高齢者と電動アシスト自転車について考える ▼一般車(ママチャリ)の選び方 より移設 2021.9.19 ●[高齢者向け]三輪自転車について 2019.12.15 ●高齢者は足付の良さでタイヤサイズを選ぶべき? ▼雑記各ページより移設 2020.07.26 ●高齢者と自転車 2019.06.16 ●高齢者と自転車 2019.05.26 ●高齢者ドライバーと家族の一例 2018.12.16 ●シニアカーの窮地? 2017.10.29 ●高齢者の免許返納後のクルマ 2016.06.12 ●シニアカーと試乗について ■高齢者の自転車について───────────────────────────────── ◆残念ながら「お偉い方々」は、高齢者の皆さんの交通安全について実際は殆ど何も考えていません。 警察の街頭指導は時間も人手も足りず、通年で行うことなど出来るわけもないので、 「パフォーマンス」の一部であり、ほぼ無意味です。 どれだけ、赤切符発行が増やされても、それ以前にどうすれば安全に走れるのか、 そもそも「多くの大人達に対して」交通を学ぶ機会があるのかどうかすら分かりません。 「自分の身を守るため」に、どうすれば辛い事故に遭わずに済むか「日々考え実行しましょう」。 ・どこが危険か(スピードを出している車・自転車も含む飛び出し) ・足取りは思っているよりも数倍遅く、視野も狭くなっている ・絶対に横断禁止場所や危険な横断をしない ・信号を必ず守る(発進前も左右を念入りに確認) ・後ろは止まってしっかり確認 ・変速機を適切に使って楽に漕ぎ出す ・適正な空気圧を維持して快適に走れるようにする ・反射神経を養うためにゲームや筋力トレーニングをする ●乱横断での事故を防ぐために kuruma-news.jp/post/569268 自転車ではなくても、高齢者ならではの理由としては 「体力的に少しでも離れた横断歩道まで向かうのがしんどい」 というのもあるとして、 その数分を補うために横断に文字通り 「命を掛ける」ほどの意味があるのだろうかと。 もちろん、惜しまれる命だったからこそ 「命を軽んじるような軽率な行動は避けてもらいたかった」と思われていても、 それだけではなく、全ての人にとって、 「道路を安全に通行する権利を奪われてしまうという事実」から、 今一度、 高齢者への交通安全教育を広く多く行うことで周知を徹底してもらいたいと思う。 高齢者向けという観点からすれば、特に公共放送を謳うテレビ局の役割として、 こうした公益性を重視した学べる伝える番組が 皆無に等しいことについて何も考えていないとしか思えないが、疑問しかない。 健康に限らず、「災害・交通・詐欺被害防止・家庭内の安全」など 時間をかけて伝え続ける必要がある内容は多い。 ◆正しい乗り方や変速の扱い方を教えてもらえる機会もないまま、 再発進を躊躇するあまりに、 減速や一時停止に必須のブレーキ操作まで軽視することで 「無理な横断」や「出会い頭の事故」が日常的に発生していることは、 「他の世代への負担」という意味でも看過できない状況になりつつある。 ◆また、車種の選び方で言えば、 まずは、タイヤの選択肢の少なさの問題から「22インチ」は避けることを強く薦めるとして、 https //w.atwiki.jp/longmemo2/pages/67.html 「実際には乗りこなせる人を選ぶ」3輪自転車や、バッテリー管理から正しい操作が必要な電動アシスト自転車に 「欠点などない素晴らしい乗り物」という幻想を持っている傾向が強いため、 そのような危うい認識を少しでも見直してもらうために必要な情報を集約し掲載。 ◆ハンドルがクイックすぎる場合の簡単対処法 ヘッドのネジを締めるのではなく、 飲み終わった500mlのペットボトルに水を詰めて、2~4本ほど「カゴに括りつける」 または砂袋やバーベルの約2kg程度をカゴに常に乗せておくだけ。 しかし、当然のデメリットとして・・・、 曲がりにくくなるのと、カゴが重くなれば必然的にハンドル操作も重くなり、 安物のスチールメッシュカゴでは底が抜けやすくなる。 ◆タイヤを重く(幅を太く)する ◆チューブを厚みのあるもの(重く)する:(空気圧管理は米式化前提) という方法もある。 ●高齢者向け自転車「こげーる」の微妙さ、真にオススメできる2車種 news.yahoo.co.jp/articles/94a8f23344fb204b839d056bd01106692527ba48 記事があったので調べてみたが・・・ www.sagisaka.co.jp/cogelu/ ★フレームが低床でまたぎやすいのは良いとして まず率直に「▲電動アシストではないのに10万円超え」は高い。 ●ギア比を軽くしている=「そのぶん進む距離は減る」 ◆変速の使い方を発進前に軽くしておく"常識"を知らなかったがために、 実行しただけで「軽い」という感想を持った人もいたと思うが、 それも利点として上げてしまうのは微妙。 交通教育で自転車の扱い方を学ぶこともなく、取説をじっくり読むわけでもなく、 店が講座を開いて詳しく乗り方やメンテを教えているわけでもないとすれば 知らなくて当たり前のことを利用されてしまっているようにも見える。 ●「電アシより運動になる」 まず多くの高齢者が距離なんて乗るわけがないので 非電アシの一般車のほうが運動になるのは確かでも、 「介護予防」項目は、電アシで近所移動していれば少しはマシなので「×」には無理がある。 ●フレーム直付けカゴ 荷物を載せてもハンドル操作への影響が少ないという謳い文句だが・・・ むしろ高齢者ほど機敏な動きへの反応が困難なために、 クイックなハンドリングを嫌う傾向が強いことから「ハンドルを重く」したがるとすれば、 駐輪時のハンドル切れ防止が主目的でも、気休めで「ハンドルスタビライザー」を取り付けたり カゴにペットボトル等の荷物を括りつけるなど 荷物の安定性の意味でも「通常カゴ足」のほうが良いのではないだろうか。 しかし、前カゴステーがハブ軸共締めから開放されメンテや交換時に少し楽になるので整備側としてはメリット。 個人的には「軽量方向に扱いやすい」という観点からのオススメは・・・ ★一般車であればより軽量な「BS:アルミーユ」 www.bscycle.co.jp/items/bicycle/alumiu/ ★20×1.75HE 125cm~変速なし 15.5kgAU00T 6.1万円(税込) (▲22は"タイヤ選択肢が皆無に等しい"ため非推奨) ★24×1-3/8WO 135cm~内装3段 16.7kgAU43T 6.6万円(税込) 「段差を持ち上げて運ぶ」「風で倒れて持ち上げる」などの場面で間違いなく約4kgの差は大きい。 ★電動アシストであれば「パナ:ビビ・SL・20」 ◆19.5kg(BE-FSL032)14.3万円(税込) cycle.panasonic.com/products/fsl20/ 電動アシストの車体で明らかに重いのは頑丈にせざるを得ない「子供乗せと業務向けの車種」の他に スタンドや泥除けなどがフル装備であれば25kg以上も珍しくないが このように電アシでも20kgを切っている車種が存在する。 ●[東京]自転車トラブルというより「思いやり」の問題 news.yahoo.co.jp/articles/792fbefbf033a37b58708ace72d0f8294d40d0c3/ 80代の男性に「謝れよ!」投げ・蹴り重傷負わせた20代夫婦を逮捕 自転車トラブル? 高級住宅街が騒然 目撃者などによると、逮捕された夫婦2人は、信号待ちのため足を止めていたという。 そして、後ろから高齢男性が自転車を押しながら近づき、2人の前に入る形で自転車を止めると、 妻が歩き出し自転車の前輪部分に足がぶつかり、夫が高齢男性の胸ぐらをつかんだという。 止まっていた高齢男性の自転車にぶつかった (女) 容疑者は、「自転車のタイヤが当たった」と“因縁”めいた言葉を吐く。 (男) 容疑者が高齢男性の胸ぐらをつかみ、その拍子で倒れた自転車の上に、高齢男性を押し倒した。 さらに暴行は、これだけでは終わらなかった。 高齢男性を再び起こして投げ飛ばすと、今度は、 (女) 容疑者が倒れた高齢男性の腕を蹴り上げたのだ。 目撃者「ちょっとキレた感じで女の人が、ワーワー文句言ってるような感じで、 『被害者ぶってんじゃねーよ!』って言うのが聞き取れて」、「(高齢男性に)『謝れよ』『謝れよ』と言ってました」 腕を骨折、ひざを剥離骨折など重傷を負った高齢男性に、なおも「謝れ」と迫ったという夫婦。 その後、止めに入った通行人ともトラブルになるなど、およそ1時間にわたり閑静な高級住宅街を騒然とさせる。 なぜ、ここまでのトラブルに発展したのか。 その“発端”に関して、事件直前を目撃した人は「交差点でトラブルになる前、 高齢男性は自転車で走っている時に、実際に夫婦と軽く接触していました。 夫の方はその時からずっと、高齢男性を気にしているようでした」といった証言もあった。 これは、「▲暴力を奮った20代の2人がより悪質なことは言うまでもない」が 「▲高齢者の初動にも問題がある」ので、状況説明の限りでは「双方ともに問題あり」。 そもそも「▲高齢男性は自転車で走っている時に、実際に夫婦と軽く接触していました」が本当であれば、 この時点で事故であり夫婦がすぐに110番すれば良かったのだが・・・ その上で謝りもしなかったであろうとすれば状況は悪化していたのに、 ▲「(接触事故など気にもせず)2人の前に入る形で自転車を止める」というのが最大の失敗。 例えるなら 「▲既に出禁を食らっている自転車パーツ持ち込みを忌み嫌う店にパーツを持ち込んで依頼してしまう」ようなもの。 高齢者にしてみれば、自分の周辺しか見えていない、 「自分は高齢者で弱いから配慮してもらって当たり前」という驕りがあったからこそ、 無配慮でパーソナルスペースを理解できず、自分にとって都合の良い位置に 「後から来て陣取る」ことに何の問題意識も皆無だったと言える。 今までは自分の思うように無配慮で後からきて陣取っても 「80年間何もトラブルなんてなかったから」と過ごしてきていたとしても、 そのワガママな感覚が生涯通用するとは限らない。 「後から来た」なら、普通に「距離を置いて後ろに陣取る」のが当たり前。 自転車を降りて押しているので「同じ歩行者」であっても、 「いかなる場合でも高齢者優先」とはならない。 公道にシルバーシートならぬ「シルバー陣取り」マナーなど存在しない。 親しくもない他人が「目の前10cmの位置に顔を近づけられたら嫌悪感を持つ」と言えば分かりやすいだろうか。 無闇に極端に近づくということは「個人の安全を侵害する意図がある」と本能的に拒絶反応を起こすのが人間。 「幼児化」でそのような感覚が欠落してしまわないように 超高齢化社会だからこそ「マナー」について考えておきたい。 ▲暴力を奮った20代の2人 いくら軽く接触事故があって、更に舐められるようにパーソナルスペースの侵害されたとしても せいぜい「一言だけ暴言を浴びせる」程度で穏便に済ませておけば逮捕されることは無かったはずなのに どんな理由があり虫の居所が悪かったとしても、 どう考えても「勝ち目しかない相手」にイキリ倒して手を出すのは恥ずかしいことこの上なし。 「20代のときに80代の爺さんを殴り飛ばした」なんて一生の笑い者として語り継がれてもいいレベル。 ●[福井]高齢者向けの交通安全教室 news.yahoo.co.jp/articles/283c919b5937c02120f0eb6b191de93ff2d07c47 病院を「溜まり場」にさせずに、 顔見知りを増やしたり子供や孫たちに話をする機会を増やすことは急務。 警察とのネットワークや関係性作りの点でも意味がある。 県内では2023年、交通死亡事故が20件起きました。 このうち犠牲となった高齢者は14人で7割を占めています。 どう考えても若年層だけでなく「高齢者向けの交通教室」は絶対的に必要なのに 何故か「高齢者に教えても無駄」と思っているのか、 まともに全国各地で開催されているような様子はない。 県内では12月、高齢者が犠牲となる交通事故が2件相次ぎました。 こうした中、18日に福井市内で高齢者を対象にした交通安全教室が開かれました。 「事故が続けて起こったから場当たり的に開催しました」? こんなだから「警察なんて信用できない」と言われる。 ●セニアカーでの事故原因など trafficnews.jp/post/127905 普及している電動車いす、例えばスズキ「セニアカー」の重量は100kg程度あります。 電動アシスト自転車は30kg前後ですから、はるかに重く、 転倒や転落した電動車いすを復帰させるのは、一人ではほぼ不可能です。 そのため操縦には、充分な練習が必要です。 力のない高齢者には、電動アシストの車種でも その重さがネックになる場合あることを考えると、 17kg程度の「比較的軽量な一般車」の優位性が 十分に伝えきれていない可能性も高い。 そのため、「車重・車種選び」から始まり 「タイヤの適性で厳格な空気圧」「タイヤの重量」「変速の正しい使い方」 「ベアリングへの適切なグリス量」「チェーンへの適切な注油」 これらを一体として教育支援できる体制は高齢者にとっても必要なサポートと考える。 「必要がない」「出来るわけがない」という層の存在以前に、 こうした発想そのものが皆無というのが現状だからこそ 「電アシさえ買えばいい」と思い込んだ人達が後を絶たず、 多少無理して買ってしまうと「大金が必要になる修理時になって」 "こんなことなら…"と思ってしまうのも無理はない。 ●[東京]高齢者向けのイベントに400人参加 news.yahoo.co.jp/articles/9409b8d909d76c6ca45087d28fa95b89368748c7 去年の自転車死亡事故の半数は65歳以上の高齢者が… 東京・目黒区で高齢者向けの交通安全イベント開催 地域の高齢者などおよそ400人が参加しました。 イベントでは、会場の高齢者が自転車のシミュレーターを体験するなどして 安全な乗り方を確認しました。 こうしたイベントに自主的に参加する人達はそれほど心配は要らないように思うが 普段から手軽に学んでもらう機会をどのように提供するのかを考えなければならない。 ●地方創生を掲げる裏で超高齢化ニュータウンでの深刻な買い物難民 news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471 「スーパーまで車で15分」となれば、 電動アシスト自転車でも20分や超高齢ともなれば30分かかっても不思議ではない。 ※当然「買い物」なので、ヘルメット努力義務なので着用なしで免許不要になったところで、 積載力皆無に等しい電動キックボードなど、今後新区分で解禁されようが全く役に立たない。 とりあえず「移動販売車」の要請で急場しのぎにはなるが、 後続のスーパーが引き継いでくれるまでの間に、 緊急事態の超法規的措置として、量販系スーパー大手各社にでも協力を要請すべきに思えるが、 各地で閉店が続き円安値上げに苦慮している中では厳しいか。 近隣スーパーからの配達が可能かどうかも分からないが、もし配達可能地域としても、 高齢者がスマホ画面でスムーズに注文できるなら苦労しない。 自動運転車にしても言えるが、「喫緊に支援が必要な生活インフラ」を後回しや軽視することは、 黙して発しない弱者達を「物理的に自然消滅」させることが目的なのだろうかとも思ってしまう。 基本的人権の「生存権」を、間接的とはいえ 超高齢者であればあるほど「事実上脅かされているに等しい」問題について、 「優先順位」を見誤っていないか、皆どこまで本気で考えているのだろう。 ●高齢者向けアンケート結果 www.itmedia.co.jp/business/articles/2209/21/news005.html (アンケート結果そのものに信憑性があるのかは警戒するとして) 65歳以上の人が自転車利用中に経験したトラブルの 1位は「タイヤがパンクして、自転車が走行できなくなった」(66.4%) ――そんな結果がau損害保険(東京都港区)の調査で分かった。 2位は「事故になりそうだった(ヒヤリハット)」(54.1%)という結果に。 「事故にあった」と回答した人は全体の8.7%だった。 ●パンク 異物踏み抜きというよりは、 「空気入れ習慣の無さ」が圧倒的に多いはずなので、 修理以前の「予防策そのもの」が分かりやすく商機に繋がっている。 ●ヒヤリハット まず「我が身の安全のために正しく一時停止する意味がある」 「(変速機があれば)再発進に備えて変速切り替えをする」ことを知ってもらうことがいかに重要か分かる。 メーカーにしても「販売と修理だけではない」と分かっていれば、進むべき方向性が見える。 ●[長野]交通安全教室参加者は12名 news.yahoo.co.jp/articles/4082ad3637fc62eaf01b0a6623349d438210a27c 安曇野市で、高齢者を対象にした体験型の交通安全教室が開かれました。 安曇野市の自動車学校で開かれた交通安全教室には、市内に住む69歳から89歳までの12人が参加しました。 これが「ニュースになるほど稀な状態」をどこまで是正できるのかが高齢者の安全に繋がる。 ●[京都]安全講習を開催するも参加は会員のみ約20人 news.yahoo.co.jp/articles/f4762225898853dc194c4af01f796cf592408ea5 高齢者に自転車の安全な利用について学んでもらおうと、京都府八幡市シルバー人材センター(同市八幡)で 京都府警八幡署による安全教室が行われた。 同センターでは年2回、交通安全講習を開いている。今回は60~70代の会員約20人が参加した。 人手不足の警察に頼るには限界があるので、 講習希望者は「暇そうな防犯登録の団体」や「警察OB」が、 無償~一定金額を払えば、毎週どこかで参加できるような仕組みにすれば良いのではと思うが・・・。 ●高齢者向けの対策は行われているが・・・ news.yahoo.co.jp/articles/83e16365a40e16a9baa6361d410177a9bbc8c109 交通事故死9割が高齢者 岐阜独自「交安大学」など対策実施 コメント欄にあるような内容改善以前に そもそも「僅かな一部の人達」が参加しているに過ぎない現状では、 大きな潮流の変化は考えにくい。 高齢者ほどテレビ番組を見る機会が多いのであれば、 まず(何が違法とかいう小難しい話ではなく) 「事故に遭わないために」徐行や一時停止を守ろうという簡潔な内容を中心に 「視聴率など関係なく」継続して放送する意味があると考えるが・・・、 行政も含めた自転車有識者?らしき人達は 毎回同じような「ヘルメット着用」「保険加入」「車道左側通行」で 全く実態に即していない方向にだけ目を向けさせようとしているのが解せない。 本当に事故防止が目的であるならば、 ◆「歩道を使う場合は(基本的に徐行で)歩行者の通行を絶対に邪魔しないこと」 ◆「歩道で歩行者の通行を妨げる場合など、率先して降りて押して歩きましょう」 ◆「ベルは歩行者除けのための道具ではありません」 ◆「自分勝手な道路横断は本当に命を落とす危険があります」 のような 「常識」を理解してもらう必要があるはず。 ●[高齢者向け]三輪自転車について www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_2.html 一見便利で乗りやすそうに見えて、実際は全く真逆で「特徴を理解していないと難しい乗り物」。 特に固定した場合はカーブ走行時に曲がり切れず転倒ということも考えられる。 本体自体も重く、扱いが簡単とは言えない。 少なくとも「試乗車で3輪自転車を使いこなせるかどうかを確認することが必須」。 確認することなく"説明だけで購入する"のは避けたほうが賢明。 ※自転車店としても、3輪自転車は場所を取る上、整備も通常の自転車より手間がかかるので 3輪自転車に幻想を持っている人が安易に購入したがることも含めて、正直「扱いたくない商品」だと思う。 しかし、地域的に積極的に売りたい店もしくは販売・修理の実績がある店であれば 「試乗車が常設してある」か「試乗車を(メーカーから)レンタルしている」ことが当然と言える。 用意していない(用意する気もない)店しか周囲にないようであれば、その時点で購入を諦めることが賢明。 「通常の二輪の自転車ではバランス感覚が不十分で乗れない」場合は、 三輪自転車ではなく「セニアカー」という選択肢が妥当。 www.suzuki.co.jp/welfare/entertainment/attraction/ また、思考停止で「普通の電動アシスト自転車が良い」という思い込みも危険。 (余程の急坂が長い場合など除き)必ずしも高齢者に電動アシストという選択肢が正しいとは言えない。 特に、購入後の「実際に使い"続ける"状況を想定していない」売り文句には要注意。 (「充電すること」を忘れずに出来るかどうか、電装パーツが故障した際の修理費用が高くなることを理解しているかどうか) 筋力のトレーニング目的であれば「電動アシスト"ではない"普通の自転車」のほうが有効。 「非電アシの通常の小径車」は本体自体が軽めで、持ち上げる場合でも比較的動かしやすく、充電不要、 修理も電動アシストの電装部品がないぶん、それらの修理ではない場合は安価、 タイヤが406(20インチHE)であればタイヤの選択肢も多く、「用途に合わせて交換可能」ではあるが、 小径車の乗り慣れていない場合、小径になることで安定感が下がるので、 それほど小さくはない「507 or 540(24インチHE or WO)」のタイヤの車種をオススメ。 そして、何より「(本体が軽いなど)扱いやすい良い自転車」を薦めてくれる店を探すことが重要。 一番良いのは、その試乗車がある整備がまともにできる「その店で買い」、 ちゃんと"毎月"有料のメンテナンス(空気充填~ネジ締め確認~チェーン掃除&注油込み、他全体確認)を依頼するのが 無駄な不具合でトラブルが起こるリスクが抑えられ、「快適で」使い続けられて、総合的にお得。 ●高齢者は足付の良さでタイヤサイズを選ぶべき? prestigebike.hamazo.tv/e8661293.html 徐行~停止時に跳んで降りなければならないような状態であれば それを改善するために小径サイズに乗り換えるという選択があるとしても、 「小径にすることで安定性が劣る」というデメリットもあると覚えておきたい。 ▲特に注意しておきたいこととして 乗り慣れていた車種から乗り換えて起こることが考えられるのは 「今までは歩道の段差を楽々乗り越えていたが、 乗り慣れていない小径になることで安定を失って転倒した」 ということになれば最悪。 当然「少し乗れば慣れることができる高齢者」も普通に居るはずだが、 そうではない人がいることも考えると、安易に薦めて良いものだろうかと (三輪自転車ほどではないとしても)考える必要がある。 ▲22インチはタイヤの選択肢や米式化の点でも選択肢や整備の利便性に難がある 「タイヤ選択肢」 「恐らく最後の自転車でタイヤ交換なんて気にする必要がないだろう」というのは早計。 「用途に応じて改善できる」という余地があることは無駄ではない。 20HE(ETRTO 406)では小さすぎると思うかもしれないが、 「太めのタイヤにすることで」少しはマシになる。 (選択肢の少ない20WOのETRTO 451は選択肢から外す) ※勿論「小径に乗り換えることで安定性を失いやすいこと自体」は22と同じなので注意。 「整備の利便性」 米式化以前に「空気圧設定を数値で見るべき」ということを まともに教える気がない店だらけなので気にするだけ無駄なのかもしれないが、 米式チューブに換装できないのは「分かりやすさ」からの実用上としては難がある。 ここで「慣れ」を優先で英式を使い続けることが相応しいと判断したのであれば・・・、 結局は小径に乗り換えるよりも、 ★「(交換できるシートポスト径であれば)直付けサドルに交換して少しでも高さを下げる」 とか ★「ギアを軽くして停止・発進時のフラつきを軽減させる」という使い方から、 ★「ギア歯そのものを変更をする(変更できないシングルハブであれば変更可能なハブへ組み替え)」 という (売りっぱなし=「後のことは考えず売れればいい」という店とは異なる自信があるなら) 「"自転車屋にしかできない"提案」も欲しいところ。 ※こういう場合でも「試乗車」が必要になる。 「買い替えさえすれば解決する」ということが、もしも「幻想だった」とすれば、 それが崩れてしまったときに受けるショックは計り知れない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼高齢者と電動アシスト自転車 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●電アシに潜む危険 blog.goo.ne.jp/cyclehouse-tomo/e/9fe49d802bc1b3b920da232dc526cfff 電動自転車の比率が上がれば事故が増えるのも当然の事だが 一般車は若い人の事故が多いがそれに比べ電動自転車は年配者の事故比率が高いのが気になる、 年配者の利用が多くなってきた事も有るだろうが、 走り出しに思った以上に自転車が進んだり、 軽く漕いでもスピードが出るのでついつい早く走ってしまったり、 曲ろうとしたときにグッとペダルを漕いで自分が思った以上にスピードが出て曲がり切れずに慌てるとか 物に当たったりして傾いたときに時に自転車の重さを支えられずにそのまま倒れるなど 電動自転車独特の事故があるように思われる、 くれぐれも電動自転車の特性を理解して周りの安全確認をして無理せず慎重に スピードは控えめに乗っていただきたいと思います。 こういうことがあるので 高齢者にも安易に「電動アシスト自転車を薦めればいいという考え方には反対」。 「使い方を気をつければいい」というだけではカバーできないのは、 高齢者ならではの「認識力や運動機能の低下」という問題が内在するため。 一般車(ママチャリ)でも「変速を使いこなせば軽く走れる」ということから、 持ち上げるケースなども含めて「軽量な自転車」のほうが扱いやすいという場合も 往々にしてあるのでは? 「売れればいい」というメーカーや店にしてみれば、 「どれだけ事故を起こそうが知ったこっちゃない」というスタンスなのだろうが、 果たしてそれで本当にいいのかと。 講座を開いたとしても受講するのは元々安全意識の高い人達が多く、 本来受講しなければならないような人達は「聞く耳を持たない」のであまり意味がないとしても、 日常的に使う「乗り物」という意識を持って 業界全体に言えることだが「安全で快適に使ってもらえるような策」をとってもらいたいと思う。 ●高齢者に電アシは不適切かどうか ・ブレーキレバーがまともに握れないほどの握力 ・約20kgの車体が風で倒れても起こせる力がない ・進行方向を見ながら他車や道路状況も把握するというマルチタスクが不可能 ・誰でも使えるわけでもない癖がある三輪自転車に安定性があるという幻想を持っている ・認知機能そのものに問題がある こういう「危険な状況が容易に想定できるのであれば使うべきではないと案内すべきだろう。 もし「本人は大丈夫とは言っているが、実際に聞き取りをすると認知機能が怪しい」という場合、 家族を含めて本人にも納得させるように 自転車そのものを諦めるように説得したほうがいいが、 それでも、ほぼ意識がなく遠方まで出歩いてしまうようであれば 自転車ではなくても安全とは言えなくなってしまう。 この場合装着していても出来るだけ煩わしくないほど小型のGPSを持たせるなど 本人が好意的に受け入れるように説得した上での具体的な対策も必要になる。 一方で、最初から「電アシは必要ない」と元気でやる気もあれば 近所移動用であればアルミーユを完全整備して比較的軽量タイヤを取り付けて 毎月(気温35度を超えるような夏だけは2週間に1回を推奨)の空気入れや、適切な注油を徹底してもらうことで 「是非足の筋力も鍛えましょう」という案内が適切とは思う。 「高齢者は絶対に電動アシスト自転車でなければダメだ!」 「高齢者は一般車を適切に整備して使えばいいだけだ!」 どっちも間違い。 「誰にどのような車種が相応しいのか」は 老若男女問わずに様々な事情もあるわけで、 「詳しい相談を通じて」「相応しい1台」をアドバイスする必要はあり、 そのために時間と相談料をもらってでもじっくり考えてもらいたいとは思う。 簡単に分かりやすい例としては 「BMXの選手を目指している子供に普通の幼児車が相応しいのかどうか」、 他にも「地理的な要因」として 急な長い坂が続くような場所を通らなければならないのであれば 軽いギアに切り替えて使うことを習得できたとしても、 必死に漕ぐよりは、電アシを選ぶことで助かるという場合も普通にあるだろう。 つまり、何も車種選びの判断がつかない人が 安易に通販や店頭でテキトーに選ぶようなことを避けさせるために 店やメーカーは努力すべきとは思うので、 個人的にも「高齢者は絶対に電動アシスト自転車でなければダメだ!」のような風潮に関しては反対の立場でも、 「高齢者は一般車を適切に整備して使えばいいだけだ!」と言い切れるとは限らない。 決めつけではなく「やっぱりアドバイス通りの自転車を買って良かった」と 言ってもらえるようでなければならないと思う。 ●高齢者でも電アシやシニアカーに乗ると危険なケース tobesaikuru.livedoor.blog/archives/2500430.html ・自動車・バイク・自転車の運転が身体的に難しい。 ・病気で半身不随で一部手足が不自由。 ・自力歩行が困難。 ・乗降に介助が必要。 この様な人にはシニアカーや電動自転車は難しい。 シニアカーや電動自転車などは健康な人でもそれ自体に慣れるのに最低半月以上はかかる。 その為上に上げた事を加味すれば到底購入は無理が在る。 その為に原因はシニアカーや電動自転車その物の問題ではなく運転者や家族の問題ではないのか。 そして責任の一端は対面販売する業者にも在る、売れれば誰にでも売る姿勢が事故を誘発させている事も否めない。 例え低速であっても、危険性がある場合は無理をして乗れば 他の人にも被害が出るような事故に繋がりかねないので諦めてもらうしかない。 店が責任を負わないとしても「買いたいのだから売るだけ」では 済まないこともあるということを念頭に入れておく必要がある。 ●高齢者と電動アシスト自転車について考える tobesaikuru.livedoor.blog/archives/2500431.html 私は以前にも掲載したが販売時に用途などを聞く際に家族の承諾や身体の衰えが無いか観察をする。 電動自転車の使用に支障が在るのではと思われる方には家族の承諾を直接頂く事を告げる事も在る。 そして販売後の使用状況や修理時の自転車の状況を観察して親しい間であれば、 その場で使用を止める事を勧める事も在る、それが出来ない人には家族の提言する事もある。 この様に回りの人達が見守る事が大事ではないだろうか。 www.asahi.com/articles/ASLBH30NKLBHOIPE002.html 8月12日、愛知県春日井市の信号のない十字路交差点で、自転車とタンクローリーが出合い頭に衝突する事故 で93歳の高齢者の乗る自転車側の死亡。現場は自転車側に一時停止の標識があった。 妻には「電動アシスト自転車について「重い」「乗り降りの回数を減らしたい」と漏らしていた」とある。 停止中に重さがずしりと腕にかかったり、倒してしまって起こせなくなったりするのを恐れていたという。 なるべく停車しないように乗っていて、一時停止の所を突っ切ってしまったのではないか――。妻はそう考えている。 愛知県内では今年、アシスト自転車の死亡事故が9件相次ぎ、いずれも高齢者が亡くなっている(11月14日現在)。 愛知県警の幹部は「今まで自転車をあきらめていた高齢者層が、電動アシスト自転車なら乗れるようになっている」とみる。 もともと一時停止の認識が甘く、機敏な反応ができない高齢者が 「自分の操舵技術を超えた速度が常用になってしまっていただけ」と言い切るのは簡単で、 この記事だけを見て「高齢者の電アシは事故多発で危ない」などと思い込むのも問題があるが、 それでも、電アシに乗ることが本当に正しかったのかどうか。 比較的軽量な電アシといえども20kgは超え、しかも筋力の維持の目的であれば むしろ電アシは「筋力トレーニングを阻害するもの」という認識が必要。 ↓ もし電アシを購入させなかった場合、外出の回数が減ることで 事故には遭わなかったとしても、今度は心を病んで認知症が進行してしまうという可能性もある。 ↓ 「でも、電アシに乗せるのは不安があるので自転車そのものを悪として購入を禁止すべき?」 そうは思わない。高齢者向けの自転車は電アシが全てではない。 ↓ 具体的にどのような自転車の選択肢があるのか。 ↓ 手頃な一般車ならアルミーユのような元々比較的軽量な車種の リアキャリアを外し、後輪のギア歯を1サイズ(2T)大きくしてギア比を軽くするとか、 10万円以上出せるのであれば、完全オーダーメイドでフルクロモリの一般車を 様々な軽量パーツを盛り込んで制作するなどの方法もある。 ▼軽量な一般車の具体的なメリットいろいろ ・急坂で押し歩くにしても軽量な車種であれば、さほど苦痛にならず足の筋肉を使うことができる。 ・倒れてくるとしても軽量であればさほど心配する必要がない。 ・もちろん自転車が倒れてから起こすとしても楽。 ・バッテリー充電する必要がない。 「・パーツのカスタムや整備の必要性そのものを「趣味」とすれば頭の運動にもなる。」 整備の一環としての「適正な空気圧の維持」も軽快な走行には不可欠。サドルの高さも同様。 これは電アシでも同じだが、「自分で細かく選択して出来上がったカスタム車やオーダーメイド品であれば」 愛着が湧き整備にも前向きに取り組むことが期待できる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このように「他の適切な用途の自転車」という選択肢があるにも関わらず、 販売好調などの理由で「電アシ一辺倒」な広報活動のせいで 消費者にまともに思考する機会を与えようとしないことを心底危惧している。 「売れているものだけが正しい」そんな世界をまず疑うべき。 「高齢者と電アシについて」皆の知識と経験をもって考えて欲しい。 直感で便利と思っても、詳しい用途や長期利用を思い浮かべたときに・・・ 「電動アシスト自転車は本当に必要?」 【比較的軽量な自転車の歯数変更などのカスタムで十分快適では?】として、 一般車も購入の候補に上げることを薦める。 ★三輪自転車の落とし穴 cs-shinwa.sblo.jp/article/186326489.html 電動アシスト自転車の場合、三輪車用に設定されて入るものの ある程度の速度が出てしまう事によって 逆に危険な部分が出てくるという事を 販売側も知っておかなくてはいけません。 これは是非とも把握しておきたい非常に重要な内容。 ただでさえ特殊で倒れやすくなる三輪自転車なのに そのうえ「電アシ」のため、安易に速度が出しやすくて危ないという話。 それでなくとも、道路の大半は傾いており 固定で乗る場合は常に斜めの状態で操作をしますから アシストになったとしても扱いが難しいのは同じです。 特に、自転車が危険かもしれないという理由で 三輪車のご相談を受ける事が殆どですので 販売店側でこのような話をしっかりとしていくことが 事故を未然に防ぐことに繋がると思います。 ●電アシ3輪のデメリット cs-shinwa.sblo.jp/article/186777740.html 最近は三輪の電動自転車のお問い合わせや ご相談が増えてきているのですが 正直、三輪は扱いがとても難しい為お勧めしていません。 幼児も使えるような遊具感覚で考えている人もいるかもしれないが、 まず「車体の大きさが全く異なる」。 実際に乗りこなすにはテクニックが必要な【特殊な車両】。 何よりこの小金井という町においては 道があまりにも狭い為その使い勝手の悪さだけでなく 金額も20万という高額になる為 もし買って乗れなかった時のデメリットは計り知れません。 (場所もかなり取りますし何より重たいですからね) 店側としては内金があったとしても 取寄せ後に「やっぱり要らない」となったときのダメージも計り知れない。 サイクルショップシンワでは 安全に、そして何より気軽にお乗り頂く為に あえて三輪ではなく小口径をお薦めします。 両足がぺったりつくのであれば安心です。 乗り初めの幼児や高齢者であれば、 つま先立ちではなく「ベタ足」のほうが理にかなっているといえる。 安定性から見れば20インチHE(406)よりも24インチWO(540)などのほうが良いが、 それは身長などにもよるので一概には言えない。 よくご相談を受ける時にお答えしているのですが もし足がぺったりついた状態で支えられない場合は そもそも自転車自体をやめた方が良いです。 これは残酷な話ですが、安全上大きな問題ですし 何よりそのような方では重たい三輪車などは到底扱えません。 そう「自転車なら大丈夫」とは言えない。 横風で倒れても起こすことができない筋力すらないのであれば 「非常に危険」なのでお薦めできない。 そして「呂律が回っていないとか意識がはっきりとしていない状態」でも 当然乗るべきではない。 ●高齢者の電動アシスト自転車での事故が増加 news.goo.ne.jp/article/at_s/region/at_s-971832.html (静岡県の記事ではあるが、対岸の火事では済まされない) 今年の死者5人はいずれも高齢者。 内訳は単独事故が3人、出合い頭事故が2人。 坂道や交差点を走行する際にアシスト機能や速度を制御できず、 バランスを崩すなどして事故に遭ったとみられる。 死傷者全体では、通常の自転車よりも加速しやすいため速度が出たまま交差点に進入し、 出合い頭に車両と衝突する事故が多かったという。 電動アシスト自転車による交通事故は19年までの数年間は微増で推移していたが、 20年に電動アシスト自転車の国内販売台数が過去最高の約74万台を記録すると、 死傷者数も比例して急増した。 自転車事故全体の死傷者は減少する一方で、右肩上がりとなっている。 「便利な半面、身体能力以上の走行ができてしまうため、通常の自転車よりもさらに慎重な運転を心掛けてほしい」と呼び掛ける。 乗り始めの急加速に注意し、停止している時は発進を防ぐためペダルに足を置かず、 ブレーキをかけたままにするよう求めている。 まず、本当に「電動アシスト」が必要な環境にあるのかをよく考えて欲しい。 そして、マスコミ関連や業界全体にも言えるが、安易に電動アシストを薦めるようなことも避けて欲しい。 「より安全な公道の走行方法」「ブレーキの適正状態・使い方」「変速の使い方」 「適正な空気圧」「メンテナンスの正しい方法」など、 全く浸透しているとはいえない状況で、 自分自身の認知機能さえも十分ではないと思われるような 高齢者当人の手に負えない力を扱わせてしまうことがどれほど危険か。 売ること以上に「知ってもらう・学んでもらうこと」に価値を見出す方向性に動かなければ 根本の問題解決に至ることは絶対にない。 ●高齢者と自転車 www.moneypost.jp/685071 走行時の予測・確認・制動などマルチタスクが困難になったことが原因で、 免許返納後に自転車という高齢者の場合は特に注意が必要。 「危険で雑な走り方」に対して「運動神経」で補えていた時期を超えると、 「安全走行のために必要な習慣づけが身についていない」ということが重く響いて来る。 ▼走り出しの際にふらつかないために 1:「基本的な自転車の変速の使い方」 2:「自転車走行時でもちゃんと予測運転をする」 3:「自らの力で扱いきれないほどの車体の重さ」の自転車を選ばない ということが大切。 1・2を理解するためには 「高齢者向けの安全な乗り方講座」を気軽に様々な場所で 【受講・体感できる機会】が増えると良いのだが、 現状ではイベント扱いのようなもので難しいのが現状。 「基本的に新車を売るか修理(部品交換含む)するしか考えていない」メーカーや店には全く頼れない。 3:特に筋力不足や反応速度の遅さが目立ってくる高齢者に 「時速24kmまでアシストする自転車」が、果たして正しい選択だろうか? (電アシ付きの有無に関わらず)3輪自転車にしても、 「乗りこなすことが難しいかもしれない」乗り物ではなく、 高齢者向けに「15kg未満の軽い自転車」「適切な空気圧の維持」や 上記にもある通り「変速の使い方の理解」、 そして「変速なしのママチャリ」を選ぶ場合でも 【適切なギア比】を選択することを最重要課題として挙げておきたい。 そして、もし基本的なバランス感覚さえも十分とはいえない状態であれば、 シニアカー(セニアカー)のような超低速の「歩行者扱いの乗り物」を検討という方向になる。 ※HONDAは扱いを終了。 ●SUZUKI スズキ www.suzuki.co.jp/welfare/ スズキではシニアカーではなく「セニアカー」と呼称されるようだ。 約30万円~ ●要介護認定されるとレンタルで使用できることも rikumalog.com/zakki/about-senior-car.html さらに、シニアカーの大半はレンタル品のはずです。 シニアカーは購入するとなるとかなり高額ですが、市町村などの自治体から 要介護認定というものをされて「介護保険」を利用できるようになると、 シニアカーなどの福祉用具をレンタルすることができ、さらにレンタル料金が1割負担で済むようになります。 ●シニアカーの窮地? blogs.yahoo.co.jp/bsjdw917/16100819.html 衝突防止センサーなどの安全装置を取り付けると販売価格が上がるために撤退もあり得るとのこと。 かといって、まともに乗れることを確認せずに 安易に3輪自転車に乗ればいいということでもないので厳しいところ。 (有人の)無料タクシーが話題になっているが、 スポンサーを集めるにしても大都市が前提で、過疎地では相当難しいことは否めない。 コミュニティバスを自治体の負担で用意するとして、 その維持費を捻出できるかどうかというところでもあるのだろう。 ただ、過疎地であれば、メリットとして「人や車両が極端に少ない」ため、 (突発的な土砂崩れや落石や動物に気を付ける必要はあっても) 走行自体は事故危険性の低さから導入は難しくないのではと思われる。 自動運転車は悪くない選択ではないだろうか。 しかし人件費を削減できる一方で、まだまだ導入コストが割高な点を どうクリアするのかは、今後の普及数にもよるのだろう。 tobesaikuru.livedoor.blog/archives/2500341.html シニアカーも販売存続が危ぶまれる窮地を迎え、 かといってその代替となる近距離移動用の代替手段があるわけでもなく、 完全自動運転の実用化の課題がクリアされている状況でもない中で、 社会福祉の観点からも交通インフラの整備は大きな課題といえる。 ●高齢者と自転車 ameblo.jp/cycle-plus/entry-12478975074.html 一度に多人数を巻き込むような事故は起こさないとしても、 同じ高齢者や幼児相手の事故を起こさないとも限らない。 自損事故でも「軽い転倒のつもりが骨折して重傷」ということもありうる。 「判断能力が衰えているということをいかに自覚してもらうか」という意味で 自転車のドライブシミュレーターを体験してもらうように促すとか、 「当人だけの問題では済まない可能性もある」ということを理解してもらうためにも 自転車以外の代替手段も検討する必要がある。 「運動目的であればウォーキング」 「移動手段としては公共交通機関」や 自転車ではなく「セニアカー」という方法もある。 ●高齢者ドライバーと家族の一例 twitter.com/tanutinn/status/1125907068710350850 事故を起こしても「まだ大丈夫」と思い込み 家族も他人の迷惑も省みずに「自動車が運転できる存在」に固執する状況は 今後社会問題としてますます大きな問題として扱われるだろう。 こういう人は自転車という選択肢は認めたくないのだろうか。 雨天時にどうしても移動する必要があるならタクシーを使うとか 老化を認めたくなく、柔軟な考え方も出来なくなってしまうと恐ろしいと思う。 誰かが犠牲になって強制的に免許を取り上げるような仕組みを 高齢者だけに適用するのは難しく、万が一出来たとしてもそれでは遅い。 ●高齢者の免許返納後のクルマ president.jp/articles/-/23416 時速45km以下の超小型カーによって変わるという提案。 既存の道路や駐車場も変化が期待できる。 しかし今の技術進化の延長線上としては、まず「自動運転」になってくると思われるため、 自動車や道路自体を大きく置き換えるという方向性はなりにくい気はする。 ただ、自転車との共存を考えると「超小型車+自動運転」という組み合わせは 車道を走りやすくなるとか、路駐もかわしやく、 速度・重量が減るぶん危険度も大きく下がることで、非常にありがたい存在とも言えるが、 そういった道ではバス等の大型車両の通行を規制できるかどうかという ところまで踏み込む必要もあるだろう。 ●シニアカーと試乗について takesno.com/archives/2837 だけれど 必ずしも実物に乗って試乗しなければ わからない情報というのは正直あまりなく、 『試乗が決め手』となるコトは少ないのです。 (あ、言葉では説明が難しい電動アシスト自転車の試乗車は置いていますよー。) 自転車は見て決めるというよりも『自転車を買って何がしたいか?』って部分の方が重要です。 ▼「4万円以上の一般車をすすめる場合」 「百聞は一見にしかず」というように 必ずしも高額に思えるかもしれない自転車が最適だと説明だけで納得して選んでもらえるとは限らない。 そもそも「説明だけで理解してもらえることが多い」のであれば 半ば常識のように空気圧不足でのパンクを頻発させるような人も少ないのではないかと思う。 何も試乗といっても 「購入予定であるその自転車と色も形も年式も全く同じでパーツ構成も全く同じ型番」でなければならないということでもなく、 4万円以上する自転車全体の質感や、安物自転車と比べて全体的なパーツ自体の違い ブレーキレバーやダブルピボットのブレーキであったり、ローラーブレーキが搭載されているという意味と効果、 タイヤやチューブに対して「常識的に使える最低限の品質が保証されるかどうか」 安物自転車と比べて具体的に乗り心地がどう違うのかといった 「漠然とした感覚」を理解してもらうということが目的であるべきだと思っている。 ▼ビーチクルーザーや本物のファットバイクなど 自転車店として、各車種を取り扱うのであれば代表的な車種を試乗できるように 台車も兼ねて各種最低でも1台づつは用意しておいたほうが良いような気はする。 ビーチクルーザーを扱うのであれば前後ローラーブレーキであれば不要でも、 太め幅タイヤ自体の乗り心地やコースターブレーキの特性は説明でどうにかなるとも思えず。 類型車ではないファットバイクでも売れるような地域であれば、初めて購入する人であれば 既存の自転車との違いとしての極太幅タイヤの快適性を納得してもらった上で タイヤを交換する場合は高くなるということや、駐輪機不可のデメリットといったことも説明することで説得力が増すように思える。 他には例えば、実際にあるかどうかは分からないが 安請け合いして通常扱いがないBMXをカタログだけで取り寄せてジャイロブレーキも取り付けず ノーブレーキで提供するような店は問題だろうと思う。 ▼3輪自転車や電動のシニアカーの場合 但し、通常の2輪の自転車からの乗り換えで 今回のような高価になるシニアカーや、違いも分からずに3輪自転車を検討してしまう場合は 「全く性質が違う乗り物」として「試乗せずに注文」ということは絶対に避けてほしいと思う。 「必要」か「不必要」か。「十分」か「不十分」か。 直接「これがいい」という考えではなくても「実際に乗って不安の解消に役立った」ということでも 「試乗できることへの意義を見出せた」ことに他ならない。 そして、メーカーが「試乗車」を用意できるというのは相当な強み。 「試乗車として期間を定めて貸し出しはできない。全て店で買い取って試乗車にしたければ勝手にしろ」 という考えのメーカーはあまり売る気がないのか?という気さえする。 地域性を加味したモニターをさせることで商品開発自体への参考になると思うが、 「そんな必要はない。綺麗な舗装路や実験装置の上でテストさえしていればそれでいい」として 「実使用上を想定しない」というのはどうだろうかと。 例えば、白サイドのタイヤを安易に採用するようなことも 「小手先の見た目だけ飾れていればそれでいい」という考えが透けて見える。 日常使用での長期耐久性テストをしているのであれば選ぶはずもないと思えるのだが・・・。
https://w.atwiki.jp/afirieito/pages/63.html
高齢者のコンプレックス対策 耳が聞こえない →補聴器、集音機、サプリメント ちゃんとしゃべれない 口臭 体臭 臭いの問題 アンチエイジング 若く見られたい 元気でいたい 健康でいたい 性欲の衰え いつまでも現役でいたい 孤独 ⇒ハイハイ詐欺 介護の悩み 遺品整理 活力ある高齢者像と世代間の新たな関係の構築 高齢者をとりまく現状・課題 夜間頻尿 ひざが痛くて満足に動けない 頭髪の悩み カツラの悩み 高齢者の人生をよりよくするために 住宅の悩み 高齢者向け住宅、リフォーム 衣服の悩み 高齢者向けファッション問題 食事の悩み 高齢者の食事の悩み 高齢者の食事制限 高齢者の歯の問題 味が分からなくなる 硬いものが食べられない 体の悩み 関節の痛み グルコサミン 美容の悩み 健康の悩み 悩みを分類して問題解決してく
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/85.html
■高齢者・介護福祉 ラインナップ 1224 2035年には4人に1人が75歳以上、人口問題研が推計 [読売] 1219 高齢者虐待死32人 加害者は息子が最多 06年度 [朝日] 0404 65歳以上の介護保険料、自治体格差広がる 2.5倍 [朝日] 0323 65歳以上の介護保険料、24%増の見通し 厚労省 [朝日] 0319 認知症のお年寄り、どう支える [朝日] 0314 介護報酬の不正・誤請求80億円 04年度、3割増加 [朝日] 介護レンタル、価格差なぜ ベッドは13倍にも [朝日] 療養病床削減案に異論続出 自民部会 [朝日] 新型特養の居住費、月平均6万7千円 NPO調査 [朝日] 介護療養型医療施設、2011年度末で廃止へ [読売] 高齢者虐待:防止法が成立 市町村の立ち入り調査認める [毎日] 成年後見人を公募・養成へ 東京都が今年度50人 [朝日] 青天井に仰天「5万円増、まさか」介護施設の食費・居住費 [赤旗] 65歳以上、初めて2割に…19日は敬老の日 [読売] 独居高齢者:25年に13.7%に倍増 将来世帯推計 [毎日] 認知症の人などの財産被害、6割は親族・知人から [朝日] 改正介護保険法 参院本会議で成立 「新予防給付」創設 1224 2035年には4人に1人が75歳以上、人口問題研が推計 [読売] 2035年には市区町村の半数以上で75歳以上の高齢者が人口の4分の1以上を占めることが、国立社会保障・人口問題研究所が24日に公表した市区町村別の将来推計人口で明らかになった。 高齢者が4分の1以上の市区町村は05年はわずか1・1%に過ぎず、今後の急速な高齢化がこうした形でも裏付けられた。 将来推計人口は、同研究所が05年の国勢調査などに基づいて推計したもので、12月1日現在の1805市区町村が対象だ。 75歳以上の高齢者が4分の1以上を占める市区町村は、35年には50・1%に上る見込みだ。75歳以上の人口の増加率は、千葉県浦安市が約4・6倍となるなど、大都市の周辺部が高い。 同時に、人口減少も進み、05年には228(12・6%)だった人口5000人未満の市区町村は、35年には369(20・4%)に上る。 市区町村の91・9%で人口が減少する見通しだ。 (2008年12月24日23時50分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00594.htm 1219 高齢者虐待死32人 加害者は息子が最多 06年度 [朝日] 2007年12月19日23時57分 65歳以上の高齢者が、介護をする家族・親族からの虐待で死亡した事例は全国で06年度に31件あり、32人が亡くなったことが19日、厚生労働省の調査でわかった。加害者は息子10人(31%)や夫7人(22%)が多く、被害者は女性が22人(69%)を占めた。 昨年4月の高齢者虐待防止法施行を受け、47都道府県と1829全市区町村に虐待の実態などを聞いた初の調査。9月に公表した暫定版の数値を精査し死亡例を加えた。 食事を与えず身の回りの世話もしない介護放棄(ネグレクト)による死亡は10人。経験や心の準備が不十分なまま突然介護を担当することになり、戸惑い放置する例が目立つという。40代の女性は、自宅で祖母の介護をしていた母が病気で入院したため介護を担うことになり、仕事との両立に悩んだ末、放置した。 殴るけるなど身体的虐待による死亡は6人。認知症の妻を介護する夫が反応がないことにいらだち、暴行がエスカレートした例などだ。 また、介護をしていた家族・親族による心中などで16人が死亡していた。施設での死亡例は調べていない。 都道府県や市区町村が把握した虐待件数は、家族や親族による虐待は1万2569件、介護施設での虐待は54件だった。 山田祐子・日本大学准教授(社会福祉学)は「数値の公表は評価できるが、虐待事例を調査してきた経験からすると予想より少ないというのが実感だ。今回の数値は、ごく一部と見るべきだろう」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1219/TKY200712190404.html 0404 65歳以上の介護保険料、自治体格差広がる 2.5倍 [朝日] 2006年04月04日13時04分 この4月に改定された65歳以上が納める介護保険料(月額)の格差は、近畿2府4県の各自治体間で最大2.5倍となり、前回改定時の2.2倍から拡大したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。金額では最大3542円の差。要介護者数の多少に加え、サービスの充実度の違いが反映されたためで、低額の自治体でも単純には喜べない結果だ。 00年度にスタートした介護保険制度。保険料は、家事などの生活支援、特別養護老人ホームへの入所など、サービス利用量の予測などに応じて自治体が3年ごとに見直すことになっており、利用量が多いと見込まれる市町村ほど高くなる傾向。スタート時の全国平均は2911円だったが、03年度の改定時は3293円、06年度は4090円と増えている。 近畿では、約200の市町村や広域連合がそれぞれ見直した。最も高くなったのは和歌山県白浜町の5842円。町には特養や介護療養型医療施設などが6カ所ある。さらに新しい特養ができる予定で、この利用増も見込んだ改定となった。在宅より単価の高い施設サービスの利用者が多いことが、大幅な引き上げにつながったという。 同町民生課は「近隣と比べて施設は充実しているが、サービスを利用していない高齢者への負担を考えると……」と複雑だ。 最も低いのは奈良県の上北山村と山添村の2300円。上北山村保健福祉課は「村は『陸の孤島』で、大病院などがない。民間業者が入りにくく、選択できるサービスの種類が少ない」と説明する。サービス利用者も少なく、65歳以上の高齢者約280人のうち、約40人にとどまる。 大阪市は1200円増の4780円とした。00年国勢調査では、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしか、高齢者夫婦のみの世帯が計61%(全国平均46%)。その分、家族介護に頼れず、状態が軽度でもサービスを求める人が多いのが一因という。 神戸市は36%アップの4694円。保険料は低所得者に配慮し、所得に応じた徴収額を国が標準とする6段階より細かい9段階にした。 合併した市町村には、旧自治体間で異なる保険料を設定したところもある。5市町村が合併した和歌山県田辺市もその一つ。最も高い旧大塔村は5592円で、一番低い旧本宮町の4475円と1000円以上の開きがある。 旧大塔村は04年度、高齢者1人当たりのサービス支給額が月2万5890円と県平均より約5000円高かった。人口規模が小さく、わずかな利用者増でも支給額に大きく跳ね返った。同自治体内での差について市は「保険料が急激に変わらないよう配慮した経過措置」としている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0404/003.html 0323 65歳以上の介護保険料、24%増の見通し 厚労省 [朝日] 厚生労働省は23日、06年度の介護保険料改定で、65歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額4090円になるとの見通しを公表した。改定前の3293円に比べ、797円、24%の増。厚労省は介護施設の食住費を利用者負担にするなど介護給付費の抑制に取り組んでいるが、要介護者の増加やサービスの利用増がこれを上回る見通しで、保険料が全国的に引き上げられる。 厚労省によると、65歳以上で要介護認定を受けた人は05年9月で425万人、サービス利用者は同年7月で337万人。いずれも00年4月の2倍前後に増えており、同省は今後も介護給付費の伸びが続くとみている。 保険料は今回の引き上げで、制度開始時(00年度)の2911円に比べると、4割増になる。引き上げ幅も、前回03年度の改定幅(382円、13%増)を上回る。 65歳以上の保険料は3年おきに改定され、今回が2度目。保険料は、全国の市区町村や広域連合を単位とする保険者が、それぞれの利用量を予測するなどして算定する。調査は全1679保険者を対象に行い、保険料改定のために市町村議会に出された条例改正案の金額を調べた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0323/011.html 0319 認知症のお年寄り、どう支える [朝日] (要約) 65歳以上の10人に1人が認知症、という時代。 認知症への在宅支援が乏しい。グループホームが切り札のように見えたが、介護保険料が予想以上に上がり、悪質業者も参入するなど問題に。今年から、訪問からショートステイまで柔軟に対応する「小規模多機能型居宅介護」が始まる。予防、早期発見など、地域の力がカギに。世田谷区が先進。 0314 介護報酬の不正・誤請求80億円 04年度、3割増加 [朝日] 2006年03月14日01時00分 介護報酬の不正請求や誤請求があったとして市町村が事業所に返還を求めた額が、04年度で80億8000万円(悪質な場合の加算額約5億9000万円を含む)に上ることが13日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度の約1.3倍で、同省は04年度から監査方法を変えてチェック体制を強化した影響とみている。悪質な架空請求などで指定を取り消されたのは81事業所で、それらの事業所への返還請求額は7億8000万円だった。 サービス別で請求額が最も多かったのは老人保健施設の22億3000万円(215事業所)。特別養護老人ホームの11億4000万円(321事業所)、訪問介護事業所の10億3000万円(550事業所)がこれに続く。 不正・誤請求の中には、人員が基準未満の場合に報酬が減額されるのに、それを計算しないで請求するなどの事務処理ミスも含まれるという。 一方、悪質な事例は、訪問介護サービスで時間の水増しや架空請求したケース、ケアマネジャーの名義借りなどで無資格者がケアプランを作成していた例など。指定取り消しは、制度開始の00年度から累計で313事業所で、これらに対する返還請求額は42億5000万円になるが、このうち27億4000万円が未回収のままという。 URL http //www.asahi.com/life/update/0314/001.html 介護レンタル、価格差なぜ ベッドは13倍にも [朝日] 2006年02月05日17時02分 買って8万円の車いすを1カ月レンタルすると2万5000円――。介護保険を利用した福祉用具レンタル料の「ぼったくり」とも思われる価格差が野放しになっている。東京都内の同じ規格の製品を比較した価格差は、車いすで8.3倍、介護ベッドでは13倍に達した。社会保障審議会でも「上限価格を設けるべきだ」との声が上がっていたが、4月からの介護報酬見直しには盛り込まれていない。 東京都が国民健康保険中央会に委託し、昨年6月に介護報酬の請求があった都内のレンタル料金の分布を調べた。同じメーカー製で型番も同じ自走式アルミ製車いす(定価8万円)の場合、平均レンタル料は月7107円だが、3000円の安値で貸す業者がいる一方で、2万5000円の請求をした業者もいた。 高額請求の業者は、わずか3カ月で、ほぼ元が取れる計算になる。業界関係者は「メンテナンスなどのサービスの差で、価格差が出るのは当然」としながらも、「10カ月から12カ月で償却するのが相場」と指摘する。 電動の介護ベッド(定価25万5000円)の場合、4500~5万8500円と価格差は13倍の開きがあった。平均価格は、1万279円だった。 介護保険制度では、要介護度によって限度額が決まる居宅サービスの一つとして、福祉用具を貸与できる。ケアマネジャーが実質上、レンタル業者を選んでいるケースが多く、都の担当者は、「ケアマネとレンタル業者の実質的な経営者が同じ場合など、競争原理が必ずしも働いていない」と指摘する。 一方、現行制度は市場価格を建前にしており、「高すぎると分かっても業者を指導する根拠がない」と嘆く。利用者は1割負担なので、価格差には、気づきにくいのが現状だ。 4月からの介護報酬の改定内容をまとめた社会保障審議会・介護給付費分科会でも、この価格差の問題が取り上げられ、「価格が高止まりになっている」「品目別に保険給付の上限を設けるべきだ」などの意見が出た。ただ、先月まとまった答申では、比較的軽度の人の車いすレンタルを原則的に「保険給付外」などとする方針が示される一方、価格差については「実態を調査、研究し、これを踏まえて早急に見直しを行い、適正化を図る」と先送りになった。 厚生労働省によると、福祉用具貸与の給付費は、介護保険がスタートした00年4月は1カ月で4億円だったが、昨年4月には148億円と37倍に増えた。このうち車いすと介護ベッドが8割を占めている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0205/003.html 療養病床削減案に異論続出 自民部会 [朝日] 2006年02月03日22時05分 自民党の厚生労働部会は3日、この日予定していた医療制度改革関連法案の了承を見送った。長期入院患者のための療養病床を大幅に減らす厚生労働省の方針に対し「議論が拙速だ」などの異論が相次いだため。政府は10日の閣議決定を目指しており、週明けにさらに調整を続ける。 この日は、厚労省が療養病床には医療の必要度が低い患者が多いなどのデータを説明。党社会保障制度調査会長の丹羽雄哉元厚相も「医療費の抑制のためにはぜひとも必要」と訴えた。 しかし、医療・福祉関係の議員からは「これまで議論していない話をいきなり出してきて『決定を急げ』というのは乱暴だ」「重度の人の受け皿は本当にあるのか」など反発が相次いだ。 療養病床には介護保険対象の「介護型」(13万床)と医療保険対象の「医療型」(25万床)があるが、同省は2012年度から介護型を廃止して医療型に一本化し、病床数も現在の38万床から15万床に減らす方針。削減する23万床はリハビリ中心の老人保健施設や有料老人ホームなどの居住系施設や在宅に転換を促すとしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0203/014.html 新型特養の居住費、月平均6万7千円 NPO調査 [朝日] 2006年01月08日03時05分 完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費(月額)についてNPO法人が全国の施設を調べたところ、4割ちかくで6万円を上回っていることがわかった。平均は約6万7000円だった。特養では低所得の入所者については、6万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、NPO法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。 新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額80万超~266万円の入居者の場合、本人負担は5万円で、国が施設に1万円補填(ほてん)する。それ以上は施設の負担となる。 昨年10月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、NPO法人・特養ホームを良くする市民の会(本間郁子理事長)が11月、全国の新型特養757施設に調査票を送り、369施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。 居住費6万円以上は141施設と全体の4割近くを占めた。うち10万円以上は11施設、9万~10万円未満が41施設、8万~9万円未満が45施設で、4施設にひとつは8万円以上だった。平均居住費は6万6766円だった。 最高額は長野県にある特養で1部屋約15平方メートルで15万円。一方、岩手県の特養は同35平方メートルで10万8000円と、施設によってばらつきもみられた。 特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月8万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の1割、食費を合わせて月に15万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料(食費・管理費含む)が17万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。 本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。 ◇ 〈キーワード:新型特別養護老人ホーム〉 共有のリビングの周りに個室を10室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積13.2平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0108/001.html 介護療養型医療施設、2011年度末で廃止へ [読売] 厚生労働省は21日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、2011年度末で廃止する方針を明らかにした。 医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。 既存の施設については、助成措置を設けるなどして他の介護施設などへの転換を促す。 介護療養型医療施設は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が入所する療養病床で、全国に約14万床ある。介護保険が適用される他の入所施設と比べると、配置される医師や看護師の数が多いため、保険から支払われる報酬が高い。 厚労省は来年4月の介護報酬改定で、医師・看護師が現行基準より少ない施設を認めるなどして、各施設が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるようにする。12年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の2類型となる。 一方、厚労省は医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針。医療の必要性に応じて診療報酬に差をつけることなどを検討している。 (2005年12月21日21時37分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221it14.htm 高齢者虐待:防止法が成立 市町村の立ち入り調査認める [毎日] 高齢者虐待防止・介護者支援法案が1日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。高齢者虐待の現場への市町村の立ち入り調査を認め、行政の早期介入による虐待防止を目指している。来年4月1日に施行される。 高齢者虐待は(1)身体的暴行(2)心理的外傷を与える言動(3)性的虐待(4)財産の不当な処分--などと定義。虐待によって生命や身体に重大な危険が生じているケースを発見した場合、市町村への通報を義務づけた。市町村が介護者の負担軽減のため、高齢者を短期間介護する居室の確保といった施策を行うことも規定した。 与党と民主党がそれぞれ作成した法案を一本化し、10月26日に超党派の議員提案として国会に提出された。【坂口佳代】 毎日新聞 2005年11月1日 10時35分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051101k0000e010024000c.html 成年後見人を公募・養成へ 東京都が今年度50人 [朝日] 2005年10月16日06時00分 東京都は、認知症(痴呆(ちほう)症)や知的障害などで判断力が不十分な人に代わって、財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を市民から一般公募し、養成する事業に乗り出す。リフォーム詐欺や強引な訪問販売など悪質商法の被害が続出する中、後見人を増やす必要があるためで、担い手には定年退職する「団塊の世代」を念頭に置いている。朝日新聞が全都道府県に聞いたところ、都道府県が直接、後見人を養成するのは初めての試みだ。 東京都は、00年に126万人だった70歳以上のお年寄りが、20年にはほぼ倍の242万人に急増するとされる。大都市では急速な高齢化が予想されており、東京都の試みは大都市を抱える道府県の参考になりそうだ。 都は一般公募に加え、都内の市区町村が推薦した人を対象に、後見人に必要な法律や福祉の研修を行う。後見人として活動している弁護士や司法書士らとの現場実習を経て、成年後見人として各自治体や社会福祉協議会などに登録。成年後見制度を必要とする人の判断能力に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」を務める。来年3月をめどにまず約50人の養成を目指す。 少額の財産管理や生活費の受け渡し、普段の見守り活動など、複雑な法律が絡まない比較的簡単なケースを担当する。完全なボランティア型とするか、若干の報酬を受け取るかは、登録先の各市区町村などに任せる。都としては、各自治体と後見人が地域の中で連携や連絡を密にすることで、後見人の質を担保することにもつなげたい考えだ。 都が後見人の養成に乗り出すのは、急速な高齢化に伴って成年後見制度のニーズも高まると予想するため。都によると、00年に1007件だった制度利用の申し立ては、04年には倍の2021件に上った。 近年は弁護士や司法書士、社会福祉士ら第三者に後見人を頼むケースが増えているが、第三者による後見では、専門家の不足や、報酬を支払う必要があることから低所得の人が利用しにくい面もある。ボランティアか、少額の報酬で済む東京都型の後見人が増えれば、収入の少ない人も利用しやすくなり、専門家が法律関係の入り組んだ複雑なケースに専念できる。 企業などで知識や経験を蓄積してきた「団塊の世代」が今後、数多く退職するため、後見人として地域社会で活躍してもらえないかという期待も都にはある。 URL http //www.asahi.com/life/update/1016/002.html 青天井に仰天「5万円増、まさか」介護施設の食費・居住費 [赤旗] 十月実施の介護保険法改悪で特養ホームなど施設の食費・居住費が保険給付の対象から外れ全額自己負担になりました。とくに一定以上の収入がある住民税課税世帯に属する人の負担額は、施設側が利用者との契約で設定でき、事実上の青天井となります。介護報酬引き下げによる減収を背景に、国基準の倍以上の負担を求める施設も現れ、利用者・家族から悲鳴が上がっています。(内藤真己子) 「まさか月五万円以上も上がるなんて、想像もしとらんかったですよ」。憤まんやる方ない表情でこう語るのは、山口県宇部市の天満屋是清さん(70)=年金生活=。母のミサコさん(90)=要介護5=が入所する介護療養型医療施設から十月以降の負担額の説明を受けたのは、九月三十日のことでした。 ミサコさん自身は住民税非課税ですが、同一世帯の是清さんは住民税課税。ミサコさんの負担額は施設との契約で決まることになります。契約の際、是清さんに示された説明書には食費が月五万四千円。居住費(相部屋)は月二万一千円とありました。 これにたいし国が「平均的な費用額」としている「基準費用額」は食費が月四万二千円。居住費は同一万円(相部屋)です。しかし厚生労働省は住民税課税世帯に属する人の負担額について「『基準費用額』を踏まえて設定する必要はない」との見解を表明、“契約”の名のもとに事実上の青天井を容認しています。 このためミサコさんの窓口負担の総額は、一割負担の利用料も含め改悪前の月六万三千五百円から、同十一万五千円へ一気に跳ね上がることになりました。 「ビックリ仰天しました。しかし私も持病のリウマチがあり、寝たきりの母親の介護はできません」。是清さんは、やむなく費用負担の契約書に署名なつ印しました。 「政府は『契約』といいますが家族は施設の言い値を承諾するしかありません。国は医療にも食費・居住費の保険外しを持ち込もうとしており大変なことになる」。是清さんは警鐘を鳴らします。 宇部市介護保険課には八月以降、負担に関する問い合わせが約六十件寄せられました。九月末に初めて負担増額を示され困惑しているとの声も十件以上あり、「個室で月八万円の負担が月十八万円に上がるといわれた。払えないので相部屋を紹介してほしい」との訴えもあったといいます。 こうした実態は全国で発生。栃木県宇都宮市でも、介護療養型医療施設に入所する住民税課税世帯の人が、食費月五万六千四百円、居住費(相部屋)同一万五千円の高額な負担を求められる例が出ています。 ■厚労省が高値誘導 中央社会保障推進協議会・相野谷安孝事務局次長の話 食費・居住費の全額自己負担化にともない、保険から施設に支払われる介護報酬が大幅に引き下げられました。食費・居住費を「基準費用額」で徴収しても、特養ホームでは一ベッド当たり月一万円強の減収とも試算され施設の経営は苦しい。それを承知で厚労省は、住民税課税世帯の入所者からいくら徴収してもいいとばかりに高値を誘導しています。こんな改悪は即刻中止すべきです。また、自治体独自の補助制度を広げるなどの取り組みが必要です。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101001_01_2.html 65歳以上、初めて2割に…19日は敬老の日 [読売] 19日の「敬老の日」に合わせて、総務省は18日、高齢者の推計人口(15日現在)を発表した。65歳以上の高齢者は前年比71万人増の2556万人(男性1081万人、女性1475万人)だった。 総人口に占める割合は同0・5ポイント増の20・0%で、初めて2割に達した。人数、比率ともに過去最高で、国民の5人に1人が65歳以上となった。 欧米諸国の高齢者の割合(2004~05年の統計)は、イタリアが19%、フランス16%、米国12%などで、日本の高齢化が際だつ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者の割合は10年後には26%に上昇し、「国民4人に1人」になる見込みだ。 高齢者に占める就業者の割合(04年)は、日本が19%で、米国の14%、英国の6%、フランスの1%などを上回る高率だった。 高齢者が1人で暮らす単身世帯(03年)は338万世帯で、5年前に比べて39%増。夫婦の両方か片方が高齢者の夫婦世帯は27%増の447万世帯で、若い世代と別居する高齢世帯が急増している。 (2005年9月18日19時8分 読売新聞) TITLE 65歳以上、初めて2割に…19日は敬老の日 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/19 15 34 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050918it12.htm 独居高齢者:25年に13.7%に倍増 将来世帯推計 [毎日] 国立社会保障・人口問題研究所は25日、2025年までの世帯数推計を公表した。65歳以上の独居高齢者割合は、00年の6.5%から25年には13.7%に倍増。世帯主が65歳以上の「高齢世帯」も23.8%から37.1%に増える。うち75歳以上の超高齢世帯は56.4%を占め、1位の東京都は61.8%に達する。また、00年には27.6%だった「単独世帯」も34.6%となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。 全国の総世帯数(00年4678万世帯)は15年にピークの5047万世帯に達するが、人口減に伴い次第に減少。20~25年の間には宮城、滋賀、沖縄を除く44都道府県で減少し、25年には4964万世帯となる。平均世帯人数(同2.67人)は全都道府県で減り、2.37人となる。全国最少の東京都(同平均2.21人)は1.98人と2人を切り、最多の山形県(同3.25人)も2.91人になると予測している。 高齢世帯は全都道府県で増加し、25年には00年比65.5%増の1843万世帯となる。全世帯に占める割合は秋田県(45.5%)など20県で40%を超える。高齢世帯のうち世帯主が75歳以上なのは全都道府県で45%以上となり、東京都は00年の37.5%から61.8%にはね上がる。さらに独居高齢者は303万世帯から680万世帯に倍増。00年に独居高齢世帯の割合が12.4%で1位の鹿児島県は25年に19.3%に達する。 最大の割合を占める家族類型は、00年は「夫婦と子の世帯」(31.9%)で、38府県でトップを占めているが、非婚・晩婚化の影響で25年には24.2%に低下する。また離婚の増加により、「ひとり親と子の世帯」(00年、7.7%)も全都道府県で増加し9.7%を占めるとみている。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題DATE 2005/08/25 23 49URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050826k0000m010070000c.html 認知症の人などの財産被害、6割は親族・知人から [朝日] 財産被害を受けたことのある認知症(痴呆=ちほう=症)のお年寄りや知的障害者らのうち、65%が家族や親族・知人による被害だった――。こんな調査結果を、全国社会福祉協議会(全社協、事務局・東京)がまとめた。全社協によると、こうした「身内」が加害者となった財産面の被害実態が明らかになったのは初めてという。 調査は昨年11~12月、社協に金銭管理などをしてもらう地域福祉権利擁護事業を利用している認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、計1181人を対象に実施した。「勝手に預貯金をおろされた」「不動産を処分された」など財産侵害で、それぞれの社協担当者(専門員)が確認したケースを集めた。 その結果、金額の多少を問わず、何らかの財産侵害を体験した割合は94%。子供からが27%で最多で、知人・友人・近隣住民(15%)、きょうだい(9%)ら身内関係を合わせると、65%に上った。借金の返済にあてるケースが多かった。 一方で、訪問販売などの業者は22%だった。 被害額が千万単位に上るケースもあった。認知症の70代男性の義妹夫婦は、男性の不動産名義を勝手に変更して800万円の借金をしたうえ、貯金も全額おろしていた。認知症の70代女性の息子夫婦は、母親の年金を自分たちの借金返済に充てていた。 全社協は「財産被害は見つけるのが難しいうえ、加害者である親族が介護しているケースも多い。排除すればいいというわけにいかず、実際にはもっと被害が広がっているのでは」として、全国の社協を通じて市町村などに注意を呼びかけている。 TITLE asahi.com: 認知症の人などの財産被害、6割は親族・知人から - 社会DATE 2005/08/19 21 54URL http //www.asahi.com/national/update/0819/TKY200508180711.html 改正介護保険法 参院本会議で成立 「新予防給付」創設 介護を受ける高齢者の身体機能悪化を防ぐ「介護予防重視」を打ち出した改正介護保険法が22日午前、参院本会議で採決され、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。改正法の大部分は来年4月施行だが、特別養護老人ホームなど介護施設入所者の食費や居住費の「ホテルコスト」を自己負担とする措置は今年10月から先行して実施する。 改正法の柱は、要介護度が軽い人に筋力向上トレーニングなどをしてもらう「新予防給付」の創設。これに伴い、現在は「要支援」と「要介護1~5」の6段階の要介護認定区分を、新予防給付対象の「要支援1~2」と、従来サービスを受ける「要介護1~5」の7段階に再編する。いま要支援(約67万人)の人は全員が「要支援1」に移り、「要介護1」の人(約133万人)は認知症(痴呆)の人などを除き100万人前後が「要支援2」に行くと厚生労働省はみている。 今回の改正は介護保険財政の膨張に歯止めをかけるのが狙い。新予防給付の対象になると、筋トレや栄養改善指導などを受ける一方、ヘルパーによる家事援助などの従来サービスは制限される。 改正法のもう一つの柱がホテルコストのカットだ。要介護5のモデルケースで月額3万円程度の負担増になる。ただし所得が低い人には負担が増えないよう配慮する。 このほか、市町村に介護施設への立ち入り調査権を認めるなど地方の権限を強化。要介護認定調査を委託された民間事業者が利用増を狙って甘い認定をする例が目立つため、調査主体を原則として市町村に限定した。 改正法は衆院で一部が修正され、(1)新予防給付を施行3年後に見直す(2)虐待防止などの高齢者の権利擁護事業を市町村に義務付ける--ことが盛り込まれた。一方、現在40歳以上の保険料徴収年齢を20歳などに引き下げると同時に、若い障害者もサービスを使えるようにする対象の拡大については、法の付則に「09年度をメドに所要の措置を講じる」と記すにとどめた。【吉田啓志】 ■介護保険法改正のポイント■ ◇軽度の要介護者を対象に「新予防給付」を導入。施行3年後に 見直し ◇施設入所者の食費・居住費の「ホテルコスト」を原則として全 額自己負担に ◇新規要介護認定調査は原則、市町村のみが実施 ◇不正請求防止のため市町村、都道府県の権限強化 ◇対象範囲の拡大は見送り、09年度をメドに「所要 の措置」 を講じる 毎日新聞 2005年6月22日 10時59分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会 DATE 2005/06/21 13 38 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050622k0000e010023000c.html
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風光明媚な瀬戸内海地区に高齢者向けの住宅街を作る。百万人規模のものをいくつかつくり、需要に対応する。総合資産課税と付加価値課税で税源にならない老人を税源にする。 ○中国の富裕層一億人をターゲットとし、販路を開拓します。 環日本海貿易共同体をつくり、地域連邦国家となった民主化後の中国・北朝鮮と、韓国・日本が自由貿易を基軸として、排出権取引と農業の自由化で強く結ばれた状況をつくる。中国では安全な水によって作られた日本の作物の需要があり、北朝鮮と韓国では日本の高度な農業技術への需要がある。 ○孫に米を送ろう計画として、荒廃した農村を建て直し、病院や商店などを復興させます。 ○技術・住宅・遊戯・農業の各ファンドそれぞれに一兆円集める目標を立てる。
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高齢者 / 成田悠輔 / 西村博之 ■ 【高齢者がいる社会こそ「最強」だ】ヒト”だけ”が老いる理由/長寿の方に共通する性格/平均寿命の伸びに比べて最高寿命が伸びない理由/ベストセラーの生物学者が見る未来 PIVOT 公式チャンネル キリンは、高齢者の集団自決、集団切腹、強制安楽死を提唱する経済学者成田悠輔を企業の顔に採用しました。それでもあなたはキリン製品を愛飲しますか?#キリン不買運動 pic.twitter.com/4dp1XSGcrV — 南青山(沈黙はファシズムの承認) (@minami_aoyama) March 10, 2024 ■ 成田悠輔氏の「高齢者の『集団自決』」発言とひろゆき氏の嘲笑から浮かび上がる差別と排除の思想 「AERA dot.(2023/8/15(火) 07 00)」より / 「2チャンネル」創設者として知られる「ひろゆき」こと西村博之氏のネット上での発言で、辺野古の米軍新基地建設に反対する「座り込み」はSNSの「ネタ化」された。ジャーナリストの安田浩一氏は、ひろゆき氏や沖縄で心を傷める人々への心無い数々の発言に怒りを覚える。安田氏の新著『なぜ市民は"座り込む"のか――基地の島・沖縄の実像、戦争の記憶』(朝日新聞出版)から一部を抜粋、再編集し紹介する。 * * ■あまりに軽薄な「集団自決」発言 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」 発言の主は、米イェール大学の経済学者・成田悠輔氏だ。 個性的なメガネをトレードマークにバラエティ番組にも引っ張りだこ。マスコミがもてはやすスター学者である。そんな成田氏がネット番組や講演で、高齢社会への対応策として高齢者の「集団自決」「集団切腹」を繰り返し主張した。 + 続き 一部で「エイジズム」「優生思想」との批判も上がったが、日本の大手メディアで、これら発言を正面から批判したものはほとんどなかった。噛みついたのは海外メディアだ。 たとえば、成田発言を「これ以上ないほど過激」とネガティブに報じたのは米紙「ニューヨーク・タイムズ」(2023年2月12日配信)だった。同紙記事は成田氏の顔写真を掲載したうえで、「集団自決」発言を取り上げた。記事が引用したのは、21年12月17日に成田氏がネット番組「ABEMA Prime」に出演した際の発言である。 「僕はもう唯一の解決策は、はっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないかなと。やっぱり人間って引き際が重要だと思うんですよ。別に物理的な切腹だけじゃなくてもよくて、社会的な切腹でもよくて。過去の功績を使って居座り続ける人が、いろいろなレイヤー(層)で多すぎるっていうのがこの国の問題」 同紙はこれを「彼の極端な主張は、高齢化による経済の停滞に不満を持つ何十万もの若者のフォロワーを獲得している」と評した。 私も同番組の配信に目を通した。呆れた。いや、愕然とした。そして憤りで目の前が真っ暗になった。 ここでも「集団自決」が、笑いを伴って語られていたからだ。スタジオの誰ひとりとして、発言を批判したものはいない。さらに言えば、この発言に笑いながら強く頷いていたのが、ひろゆき氏である。 のちに成田氏は、自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明しているが、それを〈比喩で言った話が本気で言ったかのように伝言ゲームが始まってる状況〉とネット上で擁護したのも、ひろゆき氏である。 彼らがどこまで本気なのかはわからない。少子高齢社会における福祉の限界を示唆した物言いでもあるのだろう。だが、たとえメタファーであったとしても、軽々しく用いられてよい言葉では決してないはずだ。高齢者を不用な存在だと思わせるばかりか、「集団自決」の内実を誤った方向に導く。 「集団自決」発言から浮かび上がるのは、特定の属性を持った人々を切り捨てる差別と排除の思想そのものだ。実費負担できない透析患者を「殺せ」と書いた長谷川豊氏(元フジテレビアナウンサー)や、セクシュアルマイノリティを「生産性がない」と表現した杉田水脈氏と何ら変わらない。 そもそも――笑いで語るべきことなのか。 「集団自決」は、少しも笑える話ではない。 それは、自発的に死を望んで「発生」したものではないのだ。死は、強いられたものだった。だからこそ沖縄ではこれを「強制集団死」と表現する人も少なくない(地元の一部メディアもこの文言を用いている)。 あまりに軽薄な「成田発言」を耳にした際、私が真っ先に思い浮かべたのは金城重明さんのことだった。 「実際は、自決なんかじゃない。虐殺です」 教会の薄暗い礼拝堂だった。そこで、私にそう訴えたのが金城さんである。沖縄戦の「集団自決」を生き延び、戦後はキリスト者としての道を歩んだ。 その金城さんが22年7月に93歳で亡くなった。金城さんが存命であれば、成田氏の発言をどう受け止めただろうか。いや、受け止めることなどできたであろうか。 笑い声を耳にしながら、金城さんはきっと苦痛に歪んだ表情を浮かべたに違いない。 「集団自決」は強いられたものだった。そして、生き残った者にも苦痛を与え続けた。そのことを金城さんは訴え続けてきた。 ●安田浩一(やすだ・こういち) 1964年静岡県生まれ。「週刊宝石」「サンデー毎日」記者を経て2001年からフリーに。事件、労働問題などを中心に取材・執筆活動を続ける。12年、『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』で第34回講談社ノンフィクション賞受賞。15年「ルポ 外国人『隷属』労働者」(「G2 Vol.17」[講談社]掲載)で第46回大宅壮一ノンフィクション賞(雑誌部門)を受賞。著書に『「右翼」の戦後史』(講談社現代新書)、『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』(朝日文庫)、『団地と移民 課題最先端「空間」の闘い』(角川新書)、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社未来ライブラリー)など。 .
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B 高齢者の健康保持・増進 小項目 加齢と健康状態,日常生活動作(ADL),QOL(quality of life),閉じこもり,廃用症候群,介護予防 102B20 認知症の高齢者の介護で正しいのはどれか。2つ選べ。 a 情報は簡潔に伝える。 b 目を合わさないで話す。 c 間違ったらその場で叱る。 d 生活環境を大きく変える。 e 規則正しい生活を指導する。 ○ a × b × c × d ○ e 正解 ae 101B18 ゴールドプラン21の基本的目標に含まれないのはどれか。 a 認知症高齢者数の減少 b 活力ある高齢者像の構築 c 支え合う地域社会の形成 d 高齢者の尊厳の確保と自立支援 e 利用者から信頼される介護サービスの確率 × a ○ b ○ c ○ d ○ e 正解 a 101H6 79歳の女性。胃癌の手術後に肺炎を併発し,1か月間の臥床を余儀なくされた。 起こりにくいのはどれか。 a 安静時心拍数の減少 b 股関節の屈曲拘縮 c 四肢の筋萎縮 d 肺活量の低下 e 起立性低血圧 × a ○ b ○ c ○ d ○ e 正解 a 診断 廃用症候群 100G23 「ゴールドプラン21」が属する施策はどれか。 a がん予防 b 国民健康増進 c 小児保健福祉 d 精神保健福祉 e 高齢者保健福祉 × a × b × c × d ○ e 正解 e 99D26 高齢者の廃用症候群でよくみられる精神機能の障害はどれか。 (1) 知能障害 (2) 感覚障害 (3) 思考障害 (4) 自我障害 (5) 感情障害 a (1),(2) b (1),(5) c (2),(3) d (3),(4) e (4),(5) ○ (1) × (2) × (3) × (4) ○ (5) 正解 b