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http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120106185613_01.html 東日本大震災の被災地で出た、がれきを受け入れる方針を神奈川県が示したことを受けて、主婦などでつくる横浜市の住民団体が、6日、県に対して、がれきの受け入れは危険だとして、被災地で安全な処理ができるよう、県が支援することを求める要望書を提出しました。神奈川県は、先月震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにし、横浜市と川崎市、それに相模原市が持つ施設で焼却を行い、その焼却灰を横須賀市芦名にある県の産業廃棄物の最終処分場に埋め立てる方向で、関係自治体と調整を進めています。これに対して、がれきの受け入れに反対している主婦などでつくる横浜市の住民団体のメンバーおよそ80人が、6日神奈川県庁の担当課を訪れ、「被災地のがれきの受け入れは放射性物質を拡散させる恐れがあり危険だ」として、被災地で安全な処理ができるよう県が支援することを求める要望書を提出しました。この後、住民たちは県庁で記者会見を開き「県はがれきが本当に危険がないことを示した上で、反対する住民が納得するまで説明を尽くしてほしい」と話しました。神奈川県は、今月中に横浜市と横須賀市で説明会を開き、がれきは放射性物質の濃度を測定するなどして安全性を確認することを説明し、県民に理解を求めていくことにしています。 その後の関連ニュース 被災地のがれきを知事が視察(NHK 横浜放送局:神奈川動画ニュース) http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120107134228_01.html がれき受入 都と連携模索へ(NHK 横浜放送局:神奈川動画ニュース) http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202090032/ 震災がれき受け入れ、黒岩知事が撤回しない意向示す/神奈川 震災がれきの受け入れをめぐり黒岩祐治知事は9日、「このまま『やはりできませんでした』と言うわけにはいかない」と述べ、受け入れ表明を撤回しない意向を示した。県が埋め立て予定地としている最終処分場(横須賀市)の地元自治会が搬入拒否の方針を示したことを受け、県庁で記者団の質問に答えた。 横須賀市内などで開いた対話集会(計3回)での猛反発を踏まえ、「冷却期間」を経た上で地元協議に臨むとしていた黒岩知事。「早くしたいという気持ちは消えていない」と述べ、長期間に及ぶ協議は避けたいとの考えを強調した。 地元には県に対する不信感もあるが、知事は「押したり引いたりしてると扉は開くのでは。抵抗感があっても処分場はできているのだから、絶対に無理ということはないと思う」と説明。記者団から政治決断の有無について問われると、「もっと汗をかいた後の話」と述べた。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112220034/ 横須賀の県施設で引き受ける方針、震災がれきで黒岩知事/神奈川 2011年12月23日 被災地からのがれき受け入れについて、黒岩祐治知事は22日の会見で「(焼却後の灰は)基本的に県で受ける」と述べ、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けるとの認識を示した。 がれき受け入れに関しては、現時点で横浜、川崎、相模原の3政令市が、▽放射能の安全性▽埋め立て地の確保―などを条件に前向きな方針を示している。県は焼却場を保有していない一方、各市とも最終処分場の「延命」が課題になっているため、黒岩知事はこの点に配慮し「できることで協力していく」考えだ。 また知事は、受け入れる際の検査方法にも言及し、「検査がいいかげんだとすべて(の信用を)失う。極めて慎重にいく」と強調、自身が現地入りして測定現場を確認する考えを明らかにした。20日の受け入れ表明後、細野豪志原発事故担当相と村井嘉浩宮城県知事からそれぞれ、神奈川の決断に対する謝辞が寄せられたという。 以前の発言 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1111090030/ 被災地がれき受け入れ、黒岩知事が慎重姿勢/神奈川 2011年11月10日 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、黒岩祐治知事は9日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちだが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところだ」と述べ、現段階で広域処理への協力に慎重な姿勢を示した。 東京都は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」(石原慎太郎知事)として受け入れ処理を始めているが、黒岩知事は「東京は広大な一般廃棄物最終処分場を持っており、処理の実務を行う外郭団体もある」と違いを指摘。下水汚泥焼却灰の処分にも抵抗がある現状を踏まえ、「まずは焼却灰をどうするか。これが進まなければ(がれきの受け入れは)容易ではない」として、焼却灰の対応を優先したい考えを強調した。 県によると、環境省の10月の調査でがれき受け入れを検討中と回答したのは、県内39団体(市町村と一部事務組合)のうち横浜、川崎、相模原の3市だけだった。処理能力の問題のほか放射性物質汚染への住民の懸念が背景とみられ、8日の9都県市首脳会議では国に「責任を持って基準を定め、明確に説明する」よう要望している。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202060004/ 震災がれきの焼却灰受け入れに反対、地元が方針確認/横須賀 2012年2月6日 震災がれきの受け入れを黒岩祐治知事が表明していることをめぐり、がれきの焼却灰を埋め立てる場所とされた県の産業廃棄物処分場(横須賀市芦名)の周辺自治会と連合町内会は5日、地元で開いた会合で、受け入れに反対する方針を確認した。受け入れの提案の撤回と、処分場運営に関して県が自治会と結んだ協定書の順守を求める意見を取りまとめ、近く県と横須賀市に提出する方針。 協定は処分場の受け入れ品目を「県内から出た産業廃棄物」と定めており、がれきの焼却灰を処分するには改訂が必要となる。知事は改訂に向けて地元と直接協議に入る意向を示していたが、協定書に署名した芦名地区を含めた地元自治会と連合町内会が計画への反対で一致したことで、合意の見通しは厳しくなった。地元の農漁業関係者に風評被害への懸念が広がっていることも背景にあるという。 芦名町内会の高橋和雄会長は「県の被災地支援に協力することは、やぶさかではない」としながら「これまでの知事の説明では納得できない。影響は広範囲に及ぶので協定書を改訂するだけでは済まない」と話した。
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広域処理って何? 全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理することを「広域処理」といいます。 「がれき」「災害がれき」「災害廃棄物」って何? 地震や津波などの被害で発生した廃棄物のことです。東日本大震災の津波で被害に遭って倒壊した家屋や海水を被った家財等の災害廃棄物が大量に発生し、その処理を急いでいます。 東日本大震災では必要なの? 岩手・宮城の両県では、全力でがれきの処理を行なっていますが、処理施設の不足で思うように進んでいません。その量は岩手県で通常の約11年分、宮城県で通常の約19年分にも達しています。被災地の1日も早い復興に向けて、災害廃棄物の早急な処理は不可欠です。そこで、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民に協力をもらい、がれきの処理を行っていただく広域処理が必要です。 被災地にそのままおいておけばいいんじゃない? 被災地では、がれきを一時的な置場である「仮置場」に移動しています。仮置場は学校の校庭にも設置してあります。しかし、仮置場をさらに確保することは地形的に難しく、現在ではがれきが山積みされ、火災の危険性も高まっています。被災地では仮設焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、それだけではとても処理しきれず、日本全体でがれきの処理に協力することで、復旧・復興を進めることが不可欠です。 放射性セシウムは大丈夫? 広域処理を行う岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。がれきを受け入れた島田市の空間放射線量はがれきを受け入れる前と変わりませんでした。また、災害廃棄物の受け入れについては、被災市町村から受入市町村に、事前に通知することになっています。 「放射性物質は拡散させるべきではない」というのが一般論ではないの? 広域処理が必要な岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。これらの災害廃棄物は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づいて特別な管理が求められる放射性物質に汚染された廃棄物とは異なるものですのです。 災害廃棄物の一部を測定しても安全だというのは安易な考え方ではないか。 放射性物質の拡散は、原発からの距離に応じて一様ではなく、地域差が大きいことから、搬出側の自治体の一次仮置場において災害廃棄物の放射能濃度の確認をすることを基本としています。具体的には、あらかじめ重機等で攪拌をした災害廃棄物の山の中でなるべく均一に分散するように選定した10カ所以上の採取位置からサンプルを採取し、災害廃棄物の平均的な放射能濃度を測定し、安全に処理可能であるか確認します。さらに、二次仮置場から災害廃棄物を県外に搬出する際に、線量計で当該廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率を測定し、バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認します。このように災害廃棄物のサンプルの放射能濃度測定に加え、当該災害廃棄物全体の空間線量率も測定することにより、二重に安全性の確認を行います。 広域処理が知らないところで行われることはないか。 災害廃棄物が発生した市町村以外で処分される場合には、搬出側の市町村は受入側市町村へ事前に通知を行うことが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条第9号イ」で定められています。このため、自治体が把握していないところで広域処理が行われることはありません。 セシウム以外の放射性核種については安全なのか。 福島県内の一般廃棄物焼却施設において、生活ごみのみの焼却を行っている状態、及び生活ごみと災害廃棄物を混焼した状態で、γ線スペクトロメトリーにより、焼却灰・排ガス等の放射能濃度を測定した結果、ヨウ素131、ヨウ素132、テルル129m、銀110mについては、セシウム134、セシウム137に比べ安全面での影響が十分に小さいものでした(「IAEA安全指針RS-G-1.7」から、銀110mは同じ濃度の放射性セシウムと同程度の影響があると考えられ、テルル129mは同じ濃度の放射性セシウムよりも2桁程度影響が小さいと考えられます。)。 また、文部科学省によるプルトニウム、ストロンチウムの核種分析によれば、「セシウム134、137の50年間積算実効線量に比べて、プルトニウムや放射性ストロンチウムの50年間積算実効線量は非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134、137の沈着量に着目していくことが適切であると考える。」とされています。 以上を踏まえ、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、セシウム134及びセシウム137を支配的な核種と考え、放射性セシウムの影響に着目して安全評価を行っており、災害廃棄物の処理に当たっては、セシウム134及びセシウム137をモニタリングすることとしています。 既存の焼却施設で災害廃棄物を燃やすと、セシウムは気化して排ガスとともに漏れ出てしまいませんか? イオキシン対策等のため、焼却施設には、排ガス中の微粒子の灰(ばいじん)を除去する高性能の排ガス処理装置(バグフィルター等)が備わっています。廃棄物の焼却に伴い発生する排ガスは、この排ガス処理装置の手前で200℃以下に冷やすことが法律で決められています。焼却後の排ガスが冷却室で冷やされると、放射性セシウムは微粒子の灰に移行するので、このばいじんを排ガス処理装置で捕 獲することで、放射性セシウムをほぼ100%除去し、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐことができます。 実際に、廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度が高く、広域処理の対象とはならない汚染廃棄物を焼却している施設においても、排ガス中の放射性セシウムの放射能濃度はほとんどの施設で不検出となっており、検出された場合でもモニタリングの目安としている濃度限度(134Csの濃度(Bq/m3)/20(Bq/m3)+137Csの濃度(Bq/m3)/30(Bq/m3)≦1)を大きく下回っていることが確認されています。なお、モニタリングの目安としている濃度限度は、その濃度のガスを0歳から70歳までの間吸い続けた時の被ばく線量が一般公衆の許容値(年間1mSv)以下となる濃度です。 実際に広域処理を行うことで受ける周辺住民の放射線量はどの位か? 広域処理の対象となる災害廃棄物については、広域処理のための保管から処分までを行う過程の間、周辺住民よりも被ばくしやすい作業従事者が受ける年間放射線量であっても、一般公衆の年間線量限度である1ミリシーベルトを下回ります。 また、焼却灰の埋立終了後は、処分場の上部を50cm以上の土で覆うことにより、99.8%の放射線を遮蔽でき、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベル(年間0.01ミリシーベルト以下:日本の平均一人当たりの自然放射線量の100分の1以下)に抑えられます。 放射性セシウムの濃度がいくら低くても、大量に広域処理の対象とすれば総量としての放射能量は膨大になり、そこから生じる多量の焼却灰を埋めれば危険なのではないですか? 放射性セシウムを含む焼却灰の埋立を実施する場合の周辺住民や作業員への影響については、埋立容量が40万m3の処分場(200m×200m×10m)の処分場全体に焼却灰を55万トン埋め立てた場合を想定するなど、非常に安全側の評価を行っています。仮に8,000ベクレル/kgの焼却灰のみを55万トン埋め立てた場合であって埋立終了後は、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベルに抑えられます。実際は、広域処理により災害廃棄物を焼却した場合に発生する焼却灰は8,000ベクレル/kgを大きく下回ると考えられます。 処分場の周辺の地下水・河川等にセシウムが流出しませんか? 一般廃棄物の管理型最終処分場には、遮水工が設けられており、廃棄物から浸みだした水が地下水を汚染しない構造となっています。また、処分場に降った雨水は水処理施設を経て公共水域に放流される構造となっています。 さらに、埋立処分する際に焼却灰が水となるべく接触しないように、水がたまりやすい場所への埋立てを避けることや、放射性セシウムは土壌との吸着性が高いことから、土壌層の上に埋立てを行うことなどの工夫を行うことにより、より安全な埋立てが可能となります。 これらのことから、地下水や河川への放射性セシウムの流出を防ぎ、モニタリングの目安としている濃度限度(134Cs の濃度(Bq/m3)/60(Bq/m3)+137Cs の濃度(Bq/m3)/90(Bq/m3)≦1)を超えないよう管理することができます。なお、モニタリングの目安としている濃度限度は、その濃度の水を0歳から70歳までの間飲み続けた時の被ばく線量が一般公衆の許容値(年間1mSv)以下となる濃度です。 8,000ベクレル/kgという基準は審議会等により認められているのか? 法律では、指定基準である8,000ベクレル/kgを超える廃棄物は指定廃棄物として国が処理することとされています。8,000ベクレル/kg以下の廃棄物に関しては、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同じ方法又はほとんど変わらない方法で安全に分別、焼却、埋立処分等の処理を行うことが可能であるため、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同様に市町村、事業者又は処理業者が処理することとされたものです。 廃棄物が焼却される場合は、焼却前の廃棄物よりも焼却後の灰の方が放射性セシウム濃度が高くなります。焼却前が8,000Bq/kg以下で焼却後の灰が8,000Bq/kgを超える場合は、焼却後の灰が指定廃棄物となります。 なお、指定基準8,000ベクレル/kgは、原子力安全委員会及び放射線審議会の諮問・答申を経て策定されたものです。国際原子力機関(IAEA)からも、「放射性セシウム8,000ベクレル/kg以下の廃棄物を追加的な措置なく管理型処分場で埋立を実施することについて、既存の国際的な方法論と完全に整合性がとれている。」と評価されています。 8,000ベクレル/kgという基準の根拠を教えて下さい。 原子力安全委員会が平成23年6月3日にとりまとめた「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に示された次の目安を評価の目安としました。 ①処理に伴って周辺住民の受ける追加的な線量が1mSv/年を超えないようにする。 ②処理を行う作業者が受ける追加的な線量が可能な限り1mSv/年を超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程では、電離放射線障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。 放射性セシウムを含む廃棄物について、運搬、分別、焼却、埋立処分等の通常の処理の条件を仮定し、作業者と周辺住民への追加的な被ばく線量を計算しました。その結果、 ①埋立処分場での作業者が最も被ばく線量が多いこと ②8,000Bq/kgの廃棄物が200m四方の処分場の全体に埋め立てられているような場合であっても、そのような埋立処分場における作業者の追加的被ばく線量は年間1mSv/年を下回ること との結果が得られました。 このように、廃棄物の放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下であれば、通常の処理を行った場合の周辺住民、作業者に対する追加的被ばく線量は年間1mSv/年を下回り、示した目安を下回ります。 埋立処分場で埋立てが終了した後には50cmの厚さで覆土されることとなっています。8,000Bq/kgの廃棄物が200m四方の処分場の全体に埋め立てられた場合、埋立終了後に50cmの覆土があれば、そのすぐそばで居住しても年間の追加被ばく線量は0.01 mSv/年以下と計算されます。 クリアランスレベルの100ベクレル/kgと指定廃棄物の基準8,000ベクレル/kgの2つの基準の違いについて教えて下さい。 100ベクレル/kgと8,000ベクレル/kgの二つの基準の違いをひとことで言えば、100ベクレル/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000ベクレル/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」です。 被災地の陸前高田市長は広域処理反対じゃなかったっけ? 陸前高田市の戸羽太市長はFacebookで、「私の書いた本を間違った解釈をしている人がいて、私が『がれきの広域処理を望まない』と言っている旨の書き込みが氾濫しているようです」とし、「がれきの問題は被災地全体の問題。がれきの引き受けをしていただけるところがあるのであれば、処理をお願いをしたい」と述べています。反対しているわけではありません。 阪神・淡路大震災のときはどうだったの? 阪神・淡路大震災のときは兵庫県内で処理したんじゃないの? 阪神・淡路大震災で発生したがれきは1996年末時点の見込みで約1450万トン。そのうち、全体の約11%にあたる約150万トンが県外で処理されました。最終的に14%が県外で処理したとされます。 ドイツ放射線防護協会ががれき受け入れは禁止だと提言を出していましたが。 「ドイツ放射線防護協会」はただの任意団体にすぎません。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202160032/ 震災がれき受け入れ:県議会で自民、民主が方針支持表明/神奈川 2012年2月16日 県議会第1回定例会の本会議が16日開かれ、黒岩祐治知事が示している震災がれき受け入れ方針について、最大会派の自民党(42人)と第2会派の民主党(30人)が支持する考えを正式に表明した。代表質問の初日に登壇した両会派の団長がスタンスを示した。 知事は前回定例会の最終日に受け入れ方針を示したため、これまで会派として公式の場で表明していなかった。 自民は森正明氏(平塚市)が登壇。知事の政治姿勢に対する質問の中で「(処分場周辺の)関係住民が納得できる安全性を確保することが肝要だ。われわれも協力は惜しまない」とエールを送った。 民主党は大村博信氏(横須賀市)が要望の形で言及。「本県で受け入れる方針は評価する」としたが、一方で「周辺住民は対話集会の説明だけで即座に受け入れられるものではない。より安全な方法も検討しながら時間をかけて進めてほしい」とも述べた。 県議会の交渉会派(5会派)はすべて、記者会見などの場では基本的に知事方針を支持する立場を示している。現在の議員数は105人。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202170001/ 震災がれき受け入れ:「こんなに難航するとは…」、黒岩知事言葉詰まらせ/神奈川 2012年2月16日 「こんなに難航するとは思ってなかった…」。黒岩祐治知事は16日、震災がれき受け入れに県民理解が深まらない現状を、こう振り返った。県議会本会議の答弁では、言葉を詰まらせる場面も。ただ、議会側からのエールもあり、粘り強く説明を繰り返すという姿勢は崩さなかった。 代表質問で今後の展望を問われた黒岩知事は、対話集会の様子や国に科学的根拠の提示を求めている経過を淡々と答弁。 ところが、被災地復興に向けた思いに話が及ぶと「『がれきの片付けを助けてほしい』と生の声を受けた以上、なんとかして協力したい」と、頬を紅潮させてしばらく沈黙。「悩みに悩んだが苦渋の決断だった」と声を絞り出した。議場からは「しっかりやれ」「頑張れ」の声とともに、拍手が湧き起こった。 言葉に詰まった真意について知事は本会議終了後、記者団に「被災地での声に応えられていない」と述べ、自身が確信した震災がれきの安全性を伝えきれていないもどかしさを吐露。静岡県島田市の手法に関しては、「(最終処分場周辺の町内会と結んだ)協定書が今のままではできない」と述べ、試験的搬入の可能性を否定した。
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がれき受入 都と連携模索へ(NHK 横浜放送局:神奈川動画ニュース) http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html 東日本大震災の被災地で出たがれきについて神奈川県は、すでに受け入れを行っている東京都と連携してがれきを受け入れる方法を模索することになりました。 震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにしている神奈川県の黒岩知事は7日具体的な方法を検討するため東京都が受け入れを行っている岩手県宮古市のがれきの仮置き場を訪れました。東京都の担当者の説明を受けながら放射線量の測定の様子などがれきの処理の状況を視察した黒岩知事は「東京都は受け入れのシステムが出来ている。神奈川県が東京都と一緒にやっていくならば話は非常に早いと思う」と述べ東京都と連携して宮古市のがれきを受け入れる方法を模索する考えを示しました。神奈川県は受け入れるがれきについて放射性物質が1キログラムあたり100ベクレル以下に限ると東京都よりも基準を厳しくしています。これまでに東京都が受け入れたがれきは100ベクレルを下回っているということですが、今後、具体的にどう連携して神奈川県にがれきを受け入れられるのか東京都と協議を行うことにしています。黒岩知事は「がれきの処理は東北の復興のために何としてもやらなければならない。現場で自分が見てきたことを県民に説明して理解を得たい」と話しています。
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000002-kana-l14 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112210030/ 震災がれきの焼却受け入れへ準備、相模原市が見通し示す/相模原市 カナロコ 12月22日(木)0時0分配信 東日本大震災の被災地のがれき処理問題で県が焼却灰の最終処分地を示したことについて、相模原市は「処分場所が確保されれば、大きな問題がクリアされることになる」として、焼却処理の受け入れに向け、準備を進めていく考えを示した。 がれき処理の受け入れをめぐり、市は焼却灰の処分場所が確保されることを処理受け入れの条件の一つとしていた。黒岩祐治知事が20日、横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けることを表明。相模原市廃棄物政策課は「住民の理解が得られて正式に決まれば、処理の受け入れへ、大きく進むことになる」との見通しを示した。 焼却処理は南清掃工場(南区麻溝台)、北清掃工場(緑区下九沢)の2カ所で行う予定で、1日に焼却処理する量は52・6トンで、年間で1万8400トンを見込んでいる。現状処理している10%に満たない量だという。 同課は「ダイオキシン対策の設備により、焼却の際に放射性物質が外部に漏れる可能性はほぼない」としており、現在、県と3政令市で放射線測定や運搬の方法を定める「処理マニュアル」の整備を進めている。 一方、処理開始前には市民に説明を行う考えで、同課は「市民の理解は不可欠。国にも安全を担保する指針を示すよう働きかけていく」としている。
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神奈川、がれき受け入れに市民団体反発 http //news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4920531.html (映像あり) 東日本大震災で発生した被災地のがれきについて、神奈川県が受け入れる方針を示したことを受け、市民団体が6日、県に対し受け入れの中止を求める要望書を提出しました。 県は「受け入れるがれきは放射性セシウムが1キロあたり100ベクレル以下のもの」としていますが、市民団体は「安全性の根拠が十分に説明されていない」などと反発しています。黒岩知事は7日、岩手県宮古市と宮城県南三陸町を訪れ、がれきの処理状況を視察したうえで、今月20日に県民との意見交換会を開催し理解を求めていく方針です。(06日18 22)