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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100802 this Page 2010年8月2日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914082 氏名 上田聡 1.新聞情報 見出し 電気自動車・電池に重点、研究開発投資5%増、今年度本社調査。 新聞名 日本経済新聞 発行日 2010年8月2日 面数:1面 2.要約 日本企業の太陽電池など新エネ技術や電力消費を減らす省エネ技術、電気自動車など環境分野の研究開発投資を加速している。主要246社の2010年度の研究開発費は前年度比5%増の、全企業の74%が09年度より増やすようだ。(100字) 3.論評 最近、電気自動車の販売が段々と現実的になっている。電気自動車や太陽電池は、最近の環境問題の悪化により世間の関心が集まっており大きなビジネスとして期待されている。本記事に紹介されているように電気自動車や太陽電池の研究が盛んになることは、自動車製造業に生まれた新たなニーズに答える前向きな姿勢が伺え非常に良い傾向である。 様々な研究成果をみる限りでは、電気自動車の実用は十分可能であることが実感できる。特にエネルギー源の電池においては目まぐるしい進歩を遂げている。ネックなのは値段とインフラだったのだが、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が、発売する電気自動車の価格について、「通常の車に匹敵するものでなければならない」と値段についてはこう述べている。ならば、問題はインフラである。会社でも自宅でも外出先でも充電できる環境が整えば、普及に弾みが着くはずだ。これについては、複数の企業が一丸となってこの問題に取り組みよりよい結果を出してほしい。(409字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091019 This Page 2009年10月19日 締 切 新聞論評 学籍番号1914086 氏名 白神香織 1.新聞情報 見出し 緊急雇用対策、23日メド 発行日 2009年10月17日 新聞社 日本経済新聞 面数 1面 2.要約 管直人副総理は16日の記者会見で「首相も2次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。中長期間な雇用創出策なども含め総合的な支援を打ち出す方針だ。(98文字) 3.論評 新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業者が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘した。 個別の項目で上方修正したのは輸出、輸入、企業の業況判断の3つ。輸出がアジア向けを中心に堅調で輸出数量指数は6カ月連続で上昇している。生産も「持ち直している」との判断を据え置いた。 ただ雇用情勢については、8月の完全失業者は5.5%と前月に比べ若干改善したものの、「当面、悪化傾向で推移する」と厳しい見方を示した。外国為替市場が円高・ドル安傾向にあることから「金融資本市場の変動の影響」も国内経済の下押しリスクになると言及した。 政府は同日、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部の初会合で、臨時国会前の23日に厳しい採用状況が続く新卒者への対応や失業者の住居確保などを柱とした緊急雇用対策をまとめる方針を決めた。財源は2009年度補正予算の「緊急人材育成・就職支援基金」の運用改善や予算費を活用し、年内の実行を目指す。(427文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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がんばれ!東北・関東は、被災地にメッセージを送り、被災地の方を元気づけることが最大の目的としております。 被災地を元気にしよう! 被災地を元気にするためには、義捐金や物資提供などで協力することができます。しかし、元気にするための最大のもの、それは「応援」です。 私たちは義捐金を送れるほど大きな組織ではありません。そのため、皆さんからメッセージをお預かりし、それを被災地の自治体に送ることにしました。 どのようにして送るのか メッセージは、各市の市役所当てにメールで送信します。そのため、輸送手段の影響なく送信することができます。 ただし、メッセージは5月4日の「常磐特快なラジオ東日本大震災チャリティースペシャル Tomoshibi」にて送信します。**どのようなメッセージを送ればよいのか メッセージは基本的にお任せしますが、以下のことだけは守ってください。 ★以下のメッセージは採用いたしません★ 「がんばれ!」だけのもの 被災地の方を不安にさせる内容のもの(例:原発・余震など) 被災地の方を中傷する内容のもの その他、常識の範囲内として考えられるもの。 3行以上 あなたのメッセージが、被災者の方への大きな力となります。ぜひとも、皆様のご協力をよろしくお願いします!
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2009年10月26日〆切 新聞論評 1901436 西岡保明 1.新聞情報 見出し 臨時国会が召集、首相所信表明、理念に重点、具体策見えず――経済政策、危機感薄く。 発行日 2009年10月26日 新聞社 日本経済新聞、夕刊 面数 2面 2.要約 鳩山首相は所信表明演説で「変革」を繰り返し訴え、自らの政治理念の説明に比重を置く。経済政策では自民党政権時代からの転換を明確にしているが、その主張は具体性を欠くもので、危機感は伝わってこない。 (96文字) 3.論評 鳩山由紀夫首相は初の所信表明演説で、「変革」や「友愛政治」など自らの政治理念の説明に比重を置いている。だが、課題である経済政策での主張は具体性を欠くもので、危機感は伝わってこない。支え合いの精神などではなく、具体的な主張をする必要がある。衆院選マニフェストで掲げた子ども手当や高校無償化、ガソリン税の暫定税率の廃止などメニューは並べる。しかし、国と地方を合わせた長期債務残高が800兆円を超す中、どう財源を確保して実行に移すのかは不透明だ。まずそれらを明確にしなければならない。他にも外交の大半を「東アジア共同体」構想の説明に充てるが、防災や医療、文化交流、留学生の受け入れ拡充などの具体策は新味に欠けている。 (302文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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MIUIV5発表後、3ヶ月で2000万ユーザーが利用 NVIDIATegra4 snapdragon800 NVIDIATegra4 クアッドコア(1.8G)+省電A15 72コアのGeForceGPU snapdragon800 クアッドコア(2.3GHz) GPU Adreno330 3050mAhの大容量バッテリー NVIDIAsnapdragon、共にギャラクシーS4・HTCを圧倒 NVIDIAsnapdragon、共にギャラクシーS4・HTCを圧倒 NVIDIAsnapdragon、共にギャラクシーS4・HTCを圧倒 5インチ、1080p、1920×1080 分厚い手袋していてもタッチできます ソニー、1300万画素、F2.2、28mm超広角 撮影例1 撮影例2 撮影例3 美顔補正OFF、従来法、今回の美顔補正 スピーカーはiPhoneと同じハードウェア ななめから 横から 史上最強のCPU、5インチ1080p超敏感タッチスクリーン、1300万画素ソニーレンズ、2GB内蔵LPDDR3、3050mAh大容量電池、DiracHDSound+SFX 1999RMB(33000円前後)
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①博物館の管理運営方策の充実 ○ 博物館(美術館を含む。以下同じ。)は,単に社会教育施設あるいは文化施設であるにとどまらず,地域の生涯学習活動,国際交流活動,ボランティア活動や観光等の拠点ともなる多くのポテンシャルを有した施設である。これらの機能を強化し,コミュニケーションや感性教育,地域ブランドづくりの場といった多面的な機能を備えた新たな博物館像を形成することが重要であり,国としても博物館の新たな機能に着目した支援の充実を図る必要がある。 ○ 博物館を活性化するため,博物館の管理部門を担う「ミュージアム・アドミニストレーター」とも言うべき専門職員や,美術作品等の保存・修復担当専門職員(コンサベーター),美術作品等履歴管理担当専門職員(レジストラー)等を養成するための研修制度を充実する必要がある。 ○ 今や博物館の活動は国際社会の中で展開され,特にアジアにおいては我が国のリーダーシップが求められている。関係団体が中心となり,我が国の博物館の国際戦略を構築するとともに,ICOM(国際博物館会議)が定めた「博物館のための倫理規程」を行動規範としつつ,我が国の博物館の倫理規程を策定する必要がある。 ○ 高齢者や身体障害者,さらには外国人等に対応したソフト施策の充実を図ることが重要である。また,学校教育における博物館活用の促進や鑑賞教育の充実を図るため,各博物館において学芸員や教育担当専門職員(エデュケーター)の配置を促進するとともに,国においては研修制度の充実を図ることが求められる。 ○ 指定管理者制度の導入から6年以上が経過し様々な事例が蓄積されていることから,国として,博物館が指定管理者制度を導入する際のガイドライン等を作成する必要がある。また,博物館を地域社会における成長分野,情報発信拠点と位置付け,社会的投資に対する社会全体の認識を深めることが重要である。各博物館においては,寄附等外部資金の獲得努力が必要であるが,国として,博物館に対する支援の充実や寄附税制の拡充を図るとともに,登録美術品制度をより利用しやすい制度に改善することが求められる。 ○ 国立の博物館は,各地域の博物館の学芸員等専門職員の資質向上や,作品の貸出し等ナショナルセンターとしての機能を一層果たしていくことが求められる。そうした機能を適切に果たすとともに,国民共有の貴重な財産を充実するためには,自己収入の増加やそれを円滑に運営に充てることができる仕組みの導入等,現在の制度の在り方や運用の見直しも検討する必要がある。 ②美術作品等の鑑賞機会及び美術作品制作等への支援の充実 ○ 保険料の高騰による国際レベルの企画展覧会開催の障害を除去し,美術作品等へのアクセスを拡大するとともに地域間格差を是正するためには,国家補償制度を導入することが必要不可欠である。国による補償制度の導入は,展覧会の質の向上や美術作品等の適切な保存・安全管理のインセンティブともなるものであり,法制度化を実現することが急務である。 ○ アート・フェスティバルの国内開催への戦略的な支援や,地域の活性化や創造拠点の形成にも資する美術作品の制作活動等に対する効果的・効率的な支援方策についても検討する必要がある。 ③アートマネジメントに関する人材の育成 ○ 展覧会の企画や必要資金の収集,事業評価等に求められる資質・能力を培う研修など,アートマネジメントに関する人材の育成を図るとともに,それらの人材が活躍できる場の増加を図ることが重要である。 ④美術関連資料のアーカイブ戦略 ○ 関係機関による連携の下,展覧会カタログ等の美術関連資料を適切に保存し,データベース化を進めるとともに,それらの公開・活用を図る必要がある。各博物館においては,所蔵作品の目録(資料台帳)を整備することが急務であり,その上で書誌情報やデジタル画像等のアーカイブを進めることが求められる。 ○ 博物館,図書館,公文書館等の情報蓄積型施設や大学等が有する貴重な文化資源を,計画的・戦略的に保存・活用することが重要である。そのためには,いわゆるMLA(博物館,図書館,公文書館)や大学等との連携を促進する必要があり,学芸員,司書及びアーカイブに関する専門職員(アーキビスト)がそれぞれ有する知識・技能を活用し,相互の交流を図ることが強く求められる。 *
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①地域の核となる文化芸術拠点の充実とそのための法的基盤の整備 ○ 地域の文化芸術拠点において,舞台芸術が創造・発信され,地域の人々が享受できる機会を充実するため,国と地方公共団体が役割分担・協力をしつつ,地域の核となる文化芸術拠点の文化芸術活動への支援を拡充する必要がある。 ○ 地域の文化芸術拠点が優れた文化芸術の創造・発信等に係る機能を十分に発揮できるようにするため,その法的基盤の整備についても早急に具体的な検討が必要である。 ○ 地域の文化芸術拠点の充実が進めば,国立の劇場には,更に高次の中核的拠点としての役割,人材育成の場としての役割などが期待される。我が国全体の舞台芸術の振興を図るために,国立の劇場も含めた文化芸術拠点の望ましい在り方について,地方その他の関係機関等を含めた検討を行う必要がある。 参考 ②専門家による審査・評価の仕組みの導入の検討と支援制度の抜本的見直し ○ 舞台芸術の支援に当たっては,公益性を重視しつつ,分野ごとに現場の実情を把握し,個々の事業の選定,評価等を行う専門家(プログラムオフィサー)を配置し,専門的な審査をよりしっかりと行う,各種のデータに基づいた審査や評価を行うため,現地調査も含め調査研究機能を強化する,PDCA(計画,実行,評価,改善)サイクルを確立するといった観点から,海外のアーツカウンシル(文化芸術評議会)や公的文化芸術助成機関等の例も参考としつつ,新たな審査・評価の仕組み(「日本版アーツカウンシル(仮称)」)の導入を検討する必要がある。 ○ 文化芸術団体にとって入場料収入や寄附金の増加等の努力を促すインセンティブがより働くよう,会場費等の経費を限定した支援,演劇,音楽,舞踊等の分野の特性に応じた支援,文化芸術団体が一定期間を見通した計画・運営ができるよう1公演ごとの審査の積み重ねとしての年間の活動への総合的な支援,民間からの寄附金と公的助成金を組み合わせるマッチンググラントのような支援,研究分野における競争的資金の間接経費の取扱いも参考にした文化芸術分野における支援等の新たな仕組みの導入も含め,支援制度を抜本的に見直す必要がある。 ○ 大学や国立の劇場における人材育成,文化芸術団体が取り組む人材育成事業の支援や若手芸術家の活躍の場の在り方等も含め,人材育成のための効果的な方策を検討する必要がある。例えば,新進芸術家の研修支援として,現在の海外研修制度の改善に加えて,国内研修の仕組みを導入することも考えられる。 ③子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会の拡充 ○ 次代を担う子どもたちに豊かな創造性,感性等をはぐくむため,国は,できるだけ小さいころから,子どもたちが多彩な優れた舞台芸術に触れる機会を拡充するとともに,教育委員会や文化施設,文化芸術団体等が実施する取組を奨励する必要がある。 ○ 地域の文化芸術拠点の充実を図る中で,文化芸術関係者が学校や教育関係者と連携・協力しながら,継続的に子どもたちに多彩な優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供したり,ワークショップやコミュニケーション教育等の教育普及活動を実施したりすることが必要である。 ④舞台芸術の国際交流と海外発信の強化 ○ 優れた作品の海外公演への支援に加えて,海外の文化芸術団体と企画段階から協力して行う国際共同制作への支援を充実するなど,東アジアをはじめとした世界各国との国際文化交流を積極的に推進する必要がある。また,国際共同制作の情報集積や実践の場として,我が国で開催される核となるような国際フェスティバルの支援も充実させる必要がある。 *
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○ 文化芸術振興基本法にいう「生活文化」及び「国民娯楽」に関し,とりわけ衣食住に係る文化を重要な対象領域として取り上げ,それら我が国の生活に根ざした文化を「くらしの文化」として包括的にとらえることにより,伝統的な「くらしの文化」の保護及び伝承を図るとともに,現在・未来の創造活動によって形作られる「くらしの文化」の振興を図ることとする。 ①「くらしの文化」に関する調査研究の推進 ○ 振興すべき「くらしの文化」,海外に発信すべき「くらしの文化」を明確化するとともに,既存の活動を一元的にデータ化することを含め,国として基礎資料をまとめる必要が ある。 ○ 「くらしの文化」において既に人知れず消失してしまったものがあることを想起すれば,アーカイブは早急に検討すべき事項である。従来の取組を情報として集約し,全体像を把握しつつ,意識的な保存を図っていく方策を検討する必要がある。 ②「くらしの文化」の担い手・団体の育成・支援 ○ 我が国の伝統的な「くらしの文化」を再興するためには,供給サイド(作り手)と需要サイド(使い手)双方の担い手(継承者)の育成が不可欠である。 ○ 作り手としての担い手の育成を図る上では,生産過程で必要となる伝統的な技術・技法を保持する継承者の養成が求められる。その際,伝統的な技術・技法を生かしながら,新たな創造につなげていく視点も重要である。また,使い手としての担い手の育成を図る上では,子どものころからいかに「くらしの文化」に触れさせるかが肝要であり,伝統的な生活空間が減少する中,実体験の機会を充実することや,きっかけづくりにおいて学校教育の場を活用することも必要である。 ○ 従来,建物等ハード面では各省庁の補助や助成が存在したが,地域資源の発掘や団体の立ち上げに対する支援策はいまだ不十分であり,その拡充が求められる。その際,税制優遇や顕彰等のインセンティブ設計についても検討する必要がある。 ○ 街の文化的景観を構成する町家や古民家等伝統的な建築物の保存・活用を促進する方策や,都市計画において公共事業費の一定割合を文化的側面に割り当てる「Percent for Art」等についても,関係省庁による連携の下,検討すべきである。 ③創造都市の推進と創造産業の振興 ○ 創造都市については,多数の地方公共団体が主体的に地域性を生かした創造都市としての発展の可能性を追求しているので,国としては,税制優遇等によるインセンティブの設計や,省庁間縦割りの弊害等の阻害要因を除去するといった側面支援に注力すべきである。また,都市間連携や,例えば「創造地域圏(creative region)」等,歴史的・文化的なつながりの強い地域を対象とした広域連携の枠組みを設定すべきである。 ○ 創造都市の推進を図る際には,経済的・文化的インセンティブを導入して創造人材の集積を促す必要がある。また,国内外の芸術家が滞在して制作活動等を行うアーティスト・イン・レジデンスの環境整備や,芸術祭等のイベントの活用も有効である。 ○ 建築,ファッションデザイン,工芸等の創造産業を文化政策の一環としても一層の振興を図っていく必要がある。その際,小規模の事業所で活動する人やフリーランスが多いため社会保障の充実が期待されるとともに,知的財産,契約に関する教育も重要である。 ④観光振興や文化発信に資する環境整備 ○ 我が国には,暮らしに根付いた文化であって歴史や伝統文化に裏打ちされた潜在的な観光資源が多くある。観光振興の視点を導入することにより,「くらしの文化」を残しつつ地域を活性化すれば,文化の継承のみならず雇用の創出にもつながる。文化的資源を活用して観光振興を図る上では,受入施設・体制の整備が重要である。 ○ 地域資源の発掘や地域文化の発信は,地方公共団体にとって重要なテーマであり,国としては,広域連携による取組への支援を含め間接的な支援の充実が求められる。 ○ 海外発信については,「くらしの文化」に関する情報を含め観光に関する情報を外国語で記載した外国向けのポータルサイトを作成することが有効である。また,海外に日本文化を紹介するに当たっては,外国メディアを招聘することや,在外公館,海外駐在員等の協力を得ることも有効である。 *
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①メディア芸術祭の拡充と関連イベントとの連携 ○ メディア芸術への理解を深め,芸術としての評価を確立していくためには,メディア芸術祭を質の高いメディア芸術作品を発信する世界的なフェスティバルとして一層の充実を図るとともに,将来にわたって継続して開催していくことが重要である。そのため,賞金額の引上げ等によりメディア芸術祭の賞としての価値を高める,人材育成の観点からメディア芸術祭に新たに新人賞を創設する,現在Web 上に開設されている「メディア芸術プラザ」を拡充するといった方策を講ずる必要がある。 ○ メディア芸術祭をより一層盛り上げるため,メディア芸術祭の開催期間と同時期に関連イベントが集中して行われるよう連携を図り,それらの企画に対して支援すること(メディア芸術ウィーク等)が考えられる。その際,地域におけるメディア芸術の鑑賞機会の充実を図るとともに,海外のフェスティバルと連携を強化することも必要である。 ②メディア芸術に関する貴重な作品・資料等のアーカイブの構築 ○ 過去に日本の浮世絵等の絵画が海外に多く流出したことがあるが,現在でも,マンガの原画等のメディア芸術に関する貴重な作品や関連資料等が劣化・散逸し,又は廃棄される状況にあり,取り返しのつかない事態を招くおそれがある。過ちを繰り返すことなく,これら作品,関連資料等の計画的・体系的な収集・保存(アーカイブ)を行う必要があり,そのためには,公的支援が不可欠である。 ○ その際,対象となる分野の性質の違いを踏まえた方策を検討するとともに,国立国会図書館における納本制度も参考にしつつ,各分野でこれまでに様々な大学や団体が保存しているものもあるため,それらと連携を図りながら検討する必要がある。 ○ アーカイブの構築には膨大な作業を伴い,短期間での達成は困難であることから, 一方で,各分野の作品や資料等の所在情報の集積などを進めることも必要である。 ③新人クリエイターによる発表の場の創設等の人材育成の強化 ○ 独創性を重視した人材育成の観点から,Web 上に次代を担う新人クリエイターの作品発表の場を作る必要がある。クリエイター同士のコラボレーションや分野横断的なプログラムの推進も必要である。 ○ 「作り手」(クリエイター)の育成と同時に,「見せ手」(キュレーター,プロデューサー)や「受け手」(鑑賞者)の育成も求められるため,文化施設におけるメディア芸術に関する専門的知識を有する職員の育成や大学におけるインターンシップの推進など学校教育段階からの人材育成についても考慮する必要がある。 ④産業や観光面の振興,研究機能の強化及び国内外への情報発信 ○ メディア芸術を振興し,その芸術性を高めることは,我が国のコンテンツ産業の競争力強化につながるとともに,その優れた作品の舞台としての日本に人々が訪れるなどの観光や国際交流の促進に極めて大きな効果を発揮するものである。こうした観点から,産業や観光面の振興をも視野に,映画,マンガ,アニメ等のコンテンツの創作を支援することや関係団体等の連携・協力体制を構築することが必要である。 ○ メディア芸術は新しい領域であることから,大学等の教育研究機関におけるメディア芸術各分野の歴史的研究や新旧のメディア芸術に関する分野横断的な研究を振興し,将来的にはメディア芸術学の確立を目指す必要がある。このような研究機能を強化するための仕組み(インスティチュート)の構築が必要である。 ○ 外国では日本のポップカルチャー人気が非常に高いので,既存のイベントを活用するとともに,海外からメディア芸術分野の留学生や研修生等を積極的に受け入れ,これらの留学生等による帰国後の日本文化の発信につなげるべきである。 ⑤日本映画の振興のための支援の充実 ○ 映画作品は,商業的作品と非商業的作品に大別できるが,芸術性を主眼とすることが多い非商業的作品の振興のためには,製作費等の支援が必要である。その際,日本映画の多様性を確保する観点から,小規模な作品や新たな企画提案を含む幅広い作品を支援対象とすることも考えられる。一方,商業的作品の振興のためには,税制面での優遇措置が望ましい。 ○ 映画の振興に当たっては,放送と連携し,テレビ放送を通じた映画の普及がより促進されることが望ましい。また,海外においても放送会社の流通網を通じて日本映画が紹介されることが期待される。国を挙げて映画を振興する観点から,政府と企業が一体となって海外に売り込んでいく姿勢が必要である。 *
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①文化財の公開・活用の促進及び地域活性化に資する文化財の魅力の再構築・発信 ○ 社会全体で文化財を守り,継承,発展させていくためには,社会を構成する各層の主体が文化財への理解を深め,関心を持つことが重要であり,文化財の公開・活用についてもこれまで以上に積極的に取り組むことが必要である。 ○ 文化財の公開・活用の促進に際しては,魅力ある活用環境の整備に加え,安全性の確保や文化財の価値を損なわないよう配慮した施設設備等の整備とともに,文化財の魅力を適切に伝えるための人材の育成や,活動を持続していくための組織作りが重要であり,これらへの支援の充実が必要である。 ○ 市町村においては,地域の活性化に資する文化財の役割を認識し,地域の文化財を積極的に活用することが期待される。 ○ 各市町村が,地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な方針である「歴史文化基本構想」を策定し,この方針に沿って,地域の文化財の保存・活用を図ることは,地域活性化と多様な地域文化の継承に役立つことから,国においてはそれらの取組への支援を充実する必要がある。 ②文化財の持続的な継承及び文化財保護に対する理解増進 ○ これまでの指定,登録及び記録選択等の制度に加え,今後,有形及び無形の文化財を通じて,文化財の種別・性質等に応じ,保護対象の範囲の拡大,周辺環境を含めた保護の措置を講ずる方策などについて検討が必要である。 ○ 文化財を良好な状態に保つための日常的な維持管理,適時適切な修理や防火・防犯・耐震等の防災対策の取組を計画的かつ継続的に実施することが重要で,そのための支援の充実が必要である。 ○ 次代を担う子どもたちが,文化財に親しみを持ち,文化財の保護に対する理解を深めることは,子どもの持つ個性を伸ばすとともに,感性をはぐくむために重要である。学校教育においては,伝統文化に関する学習指導要領の記述も充実されてきており,関係者と連携し,伝統文化や文化財について理解を深めるための教育やそれらに親しむ機会の充実を図るための取組が必要である。 ○ 文化財の公開や市民,NPO法人,企業,人材育成を担う教育界等の幅広い参画による文化財保護の取組の充実が必要である。また,国指定等文化財への税制上の優遇措置の一層の充実が必要である。また,NPO法人や公益法人,企業等が地域で行う文化財の保存・活用への取組について,金銭的な寄附,保存活動への参画を含めた文化財保護への多様な貢献に対して支援できる仕組みについて検討が必要である。 ③無形文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者等の養成 ○ 伝承者の養成に際しては,技術・技能の研鑽,伝承が図られる機会を適切に確保するとともに,保持者に続く伝承者の養成を充実させていくことが必要であり,各領域の実情を踏まえ,裾野の拡大や研修機会の充実など,新たな養成の仕組みや支援の充実が必要である。 ○ 無形の文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者の裾野の拡大を図るため,学校や研究機関等との連携強化が必要である。 ④文化財を通じた国際協力・交流の推進 ○ 我が国に蓄積された保存修復に係る高度な知識,技術,経験等を生かした文化財保護の国際協力は,現在,国は,文化遺産国際協力コンソーシアムを中心とした取組を推進しており,更にその取組の強化を図ることが必要である。 ○ 我が国が行ってきた文化財保護の国際協力では,財政上の支援のみならず,海外での文化財の保存修復活動を通じて現地での人材育成を行うなど,現地における効果的な協力を行ってきており,このような支援策の一層の充実が必要である。 ○ 海外の文化を理解するための取組の強化が必要である。また,伝統的な芸能や技能等も含めて日本の伝統文化を戦略的に海外に発信する取組の充実を図ることが必要であり,そのための支援の充実も必要である。 ⑤文化財行政における各主体の役割と連携 ○ 将来の世代に持続的に継承するための文化財の適切な保存の取組や,地域の多様で豊かな文化財の保存・活用の取組への支援については,国が主導的な役割を果たすことが必要である。 ○ 地域の文化財を確実に継承していくためには,地方公共団体が主体となり関係者の参画を得て,域内の文化財を総合的に把握し,保存・活用を図ることが重要であり,多くの者が地域文化の継承にかかわることで,地域の文化的活動が活発化し,地域振興や地域コミュニティの活性化にもつながるものである。 ○ 地域文化を継承していくための取組を進めるに当たっては,国,地方公共団体,自ら活動に参画する地域の人々やNPO法人等の民間団体等が,各々の役割を明確にしつつ,相互に連携を図ることが必要である。 *