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オーミケンシ 本店：大阪市中央区瓦町二丁目５番14号 【商号履歴】 オーミケンシ株式会社（1968年８月１日～） 近江絹絲紡績株式会社（1919年12月～1968年８月１日） 近江絹綿株式会社（1917年８月13日～1919年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1991年８月１日～ ＜大証２部＞1991年８月１日～ ＜名証２部＞1991年８月１日～ 年 月 日（上場廃止申請） ＜福証＞1949年７月 日～ 年 月 日（上場廃止申請） ＜東証１部＞1949年５月16日～1991年７月31日（２部に指定替え） ＜大証１部＞1949年５月16日～1991年７月31日（２部に指定替え） ＜名証１部＞1949年７月 日～1991年７月31日（２部に指定替え） ＜京証＞1949年７月 日～2001年３月１日（取引所閉鎖） 【筆頭株主】 夏川鐵之助元会長 【連結子会社】 オーミ・リアルエステート㈱ 大阪市中央区 100％ ミカレディ㈱ 東京都中央区 100％ オーミケンシレーヨン㈱ 大阪市中央区 100％ オーミケンシキャリアサービス㈱ 大阪市中央区 100％ 近江興産㈱ 大阪市中央区 100％ 近江開発㈱ 大阪市中央区 100％ オーミ緑化㈱ 滋賀県彦根市 100％ オーミケンシソリューション㈱ 大阪市中央区 100％ 近絹（上海）商貿有限公司 中国上海市 100％ オーミ・ド・ブラジル テキスタイル㈱ ブラジル・サンパウロ州 70.8％ 【沿革】 大正６年８月 滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。 大正８年12月 商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。 昭和14年10月 岡徳織布を買収。 昭和18年２月 中山織布株式会社を買収。 昭和18年５月 日本絹絲紡績株式会社を買収。 昭和18年９月 関東紡績株式会社を買収。 昭和24年５月 東京・大阪証券取引所へ株式を上場。 昭和24年７月 名古屋・京都・福岡証券取引所へ株式を上場。 昭和25年２月 本社を彦根市より大阪市に移転。 昭和25年８月 大垣工場を新設。 昭和27年７月 津工場を新設。 昭和31年11月 加古川工場を新設。 昭和35年６月 公正企業株式会社（現、連結子会社「オーミ・リアルエステート株式会社」）を設立。 昭和43年８月 商号をオーミケンシ株式会社に変更。 昭和44年８月 ミカレディ株式会社（現、連結子会社）を設立。 昭和48年６月 ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジル テキスタイル㈱」）を設立。 昭和50年４月 オーミ緑化株式会社（現、連結子会社）を設立。 昭和54年２月 ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。 平成７年７月 人材派遣事業を当社よりオーミケンシキャリアサービス株式会社（現、連結子会社）に移管。 平成12年12月 レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社（現、連結子会社）に移管。 平成13年10月 静岡県富士宮市にイオン・ショッピングセンター（賃貸設備）を開設。 平成16年４月 当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（現、連結子会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。 平成18年１月 中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。 平成18年10月 ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。
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荒川化学工業 本店：大阪市中央区平野町１丁目３番７号 【商号履歴】 荒川化学工業株式会社（1977年４月～） 荒川林産化学工業株式会社（1971年12月～1977年４月） 千代田住宅株式会社（1936年５月～1971年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2003年３月３日～ ＜大証１部＞2003年３月３日～ ＜東証２部＞2000年10月６日～2003年３月２日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1999年11月17日～2003年３月２日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1971年12月 日 荒川林産化学工業株式会社 【沿革】 当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(現鴫野倉庫)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。 昭和31年９月 「荒川林産化学工業株式会社」に改組 昭和32年１月 大阪市城東区に研究所を開設 昭和34年７月 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 昭和34年12月 静岡県富士市に富士工場を開設 昭和38年８月 静岡県富士市に富士営業所を開設 昭和39年１月 北海道札幌市に札幌営業所を開設 昭和42年５月 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立 昭和42年８月 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える 昭和43年８月 北海道釧路市に釧路工場を開設 昭和44年５月 徳島県阿南市に徳島工場を開設 昭和44年11月 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立 昭和45年５月 大分県大分市に鶴崎工場を開設 昭和45年６月 岡山県倉敷市に水島工場を開設 昭和50年５月 福岡市博多区に福岡営業所（現九州営業所 大分県大分市）を開設 昭和52年４月 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更 昭和57年５月 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立 平成元年11月 福島県いわき市に小名浜工場を開設 平成５年４月 茨城県つくば市に筑波研究所を開設 平成７年６月 中国に梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立 平成７年７月 タイに荒川ケミカル(タイランド)社(持分法適用関連会社)を設立 平成７年10月 香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立 平成８年８月 中国に厦門荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立 平成10年11月 ドイツに荒川ヨーロッパ社(持分法適用関連会社)を設立 平成11年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場 平成12年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成14年８月 大阪市鶴見区に研究所南館を新設し、同時に大阪市城東区の研究所旧館を解体 平成15年３月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場 平成15年10月 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(連結子会社)を傘下に加える 平成16年４月 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立 平成16年６月 中国に広西荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
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オンキヨーサウンド＆ビジョン 本店：大阪府寝屋川市日新町２番１号 【商号履歴】 オンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社（2010年12月１日～2012年７月２日オンキヨー株式会社に合併） オンキヨー株式会社（1971年９月～2010年12月１日） 大阪音響株式会社（1947年３月～1971年９月） 株式会社大阪電気音響社（1946年９月17日～1947年３月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2010年９月28日（オンキヨー株式会社に株式移転） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年２月25日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和21年９月 株式会社大阪電気音響社として、大阪市都島区に設立 昭和22年３月 商号を大阪音響株式会社に変更 昭和27年６月 本社、本社工場を大阪市旭区に移転 昭和32年６月 株式会社東芝と資本提携 昭和36年１月 大阪府寝屋川市に香里工場を新設 昭和44年４月 大阪府寝屋川市に日新工場を新設 昭和46年９月 商号をオンキヨー株式会社に変更 昭和47年７月 ドイツに販売会社、ONKYO EUROPE ELECTRONICS GMBH（現：連結子会社）を設立 昭和47年11月 本社を大阪府寝屋川市に移転、音響技術研究所（現：開発センター）を設置 昭和50年10月 アメリカに販売会社、ONKYO U.S.A. CORP.を設立 昭和54年４月 アメリカに生産会社、ONKYO AMERICA, INC.を設立 昭和55年４月 三重県津市に生産会社、オンキヨーエレクトロニクス株式会社（現：連結子会社）を設立 昭和61年５月 鳥取県倉吉市に生産会社、鳥取オンキヨー株式会社（現：連結子会社）を設立 平成元年５月 マレーシアに生産会社、ONKYO (MALAYSIA) SDN. BHD.（現：連結子会社）を設立 平成３年４月 マレーシアに生産会社、ONKYO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.（現：連結子会社）を設立 平成５年６月 株式会社東芝との資本提携を解消 平成５年７月 ハイコンポシステム（商品名 INTEC275）の販売を開始 平成５年９月 オンキヨーリブ株式会社（現：オンキヨーマーケティング株式会社、連結子会社）を設立 平成６年５月 LUCASFILM LTD.（現：THX LTD.）との技術提携により世界初の民生用ＴＨＸシステム搭載レシーバー（商品名 TX-SV919THX）の販売を開始 平成８年３月 ビジネスネットワークテレコム株式会社（現：連結子会社）を設立 平成９年６月 中国（香港）の販売会社、ONKYO CHINA LTD.（現：持分法適用関連会社）の３分の１の株式を取得 平成10年１月 ＯＭＦコーンスピーカーの製造販売を開始 平成10年２月 日新・香里両工場跡地の有効利用を目的として、不動産賃貸事業を開始 平成10年３月 ＰＣ用オーディオボードの販売を開始 平成10年８月 品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１の認証を取得 平成12年２月 東京都中央区に自社ビル（オンキヨー八重洲ビル）を取得 平成12年８月 アメリカの生産会社、ONKYO AMERICA, INC.の株式を譲渡 平成12年10月 マレーシアの生産会社ONKYO SHAH ALAM (MALAYSIA) SDN. BHD.（現：ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.、連結子会社）の株式を取得 平成12年11月 中国（上海）に生産会社、上海恩橋電子有限公司（現：上海安橋電子有限公司、連結子会社）を設立 平成12年12月 環境マネージメントの国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得 平成14年３月 ビジネスネットワークテレコム株式会社の株式を譲渡。アメリカに販売会社、ONKYO INDUSTRIAL COMPONENTS, INC.を設立 平成15年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成16年１月 プラス産業株式会社（現：連結子会社）および中山福朗声紙盆有限公司（現：連結子会社）の株式を取得 平成16年２月 中国（上海）に販売会社、上海安橋国際貿易有限公司（現：連結子会社）を設立 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年８月 高品質音楽配信サービス（現サービス名 e-onkyo music）を開始 平成17年９月 株式会社ＣＯ３（現：持分法適用関連会社）を株式会社Ｊストリームと合弁で設立 平成18年１月 ONKYO U.S.A. CORP.（消滅会社）とONKYO INDUSTRIAL COMPONENTS, INC.（存続会社）が合併し、商号をONKYO U.S.A. CORP.に変更（現：連結子会社） 平成18年５月 オーディオ専業メーカー初のインテル® Viiv™テクノロジー搭載ＰＣとなる、ＨＤメディア・コンピューター「HDC-7」を発売 平成18年６月 広州安橋貿易有限公司（現：持分法適用関連会社）をONKYO CHINA LTD.が設立。ビジネスネットワークテレコム株式会社の株式をオンキヨーリブ株式会社が取得 平成18年７月 ＤＯ株式会社（現：持分法適用関連会社）をダイコク電機株式会社と合弁で設立 平成18年８月 オンキヨーリブ株式会社が商号をオンキヨーマーケティング株式会社に変更
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寺崎電気産業 本店：大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号 【商号履歴】 寺崎電気産業株式会社（1980年４月１日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2007年３月16日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1991年10月 日 寺崎電気販売株式会社 1991年10月 日 株式会社畝傍電機製作所 1991年10月 日 株式会社阪南電機製作所 1991年10月 日 株式会社寺崎電機製作所 1991年10月 日 産業振興株式会社 1991年10月 日 株式会社寺崎エステート 1991年10月 日 株式会社振興エステート 【沿革】 大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。 大正12年10月 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業 昭和21年10月 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立 昭和30年10月 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当 昭和36年８月 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立 昭和36年10月 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立 昭和45年11月 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK) LTD.を設立 昭和48年３月 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.を設立 昭和48年11月 小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬渓製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設 昭和50年１月 ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 昭和55年４月 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立 昭和55年12月 Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、昭和59年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更 昭和59年７月 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立 昭和60年７月 シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 昭和61年１月 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設 昭和61年６月 イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.（現 連結子会社）を設立 昭和61年９月 マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 昭和62年６月 スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA,S.A.U.（現 連結子会社）を設立 平成３年10月 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併 平成６年３月 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現 連結子会社）を設立 平成７年７月 TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 連結子会社）を100％子会社化 平成13年１月 スウェーデンにTERASAKI（EUROPE）LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA AB（現 連結子会社）を設立 平成13年５月 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設 平成13年12月 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化 平成18年11月 TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立 平成19年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
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沖縄銀行 本店：那覇市久茂地三丁目10番１号 【商号履歴】 株式会社沖縄銀行（1956年６月21日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1989年９月１日～ ＜福証＞1987年10月１日～ ＜東証２部＞1987年10月１日～1989年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1971年10月 日 南陽相互銀行 1964年４月 日 東洋相互銀行 【沿革】 昭和31年６月 設立登記完了(資本金30百万円) 昭和31年７月 銀行業務取扱開始(創立記念日) 昭和33年10月 外国為替業務取扱開始 昭和34年５月 信託業務取扱開始 昭和38年８月 三和相互銀行の営業を譲り受ける 昭和39年４月 東洋相互銀行を吸収合併 昭和46年10月 南陽相互銀行と合併 昭和47年５月 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる 昭和49年６月 電子計算システム稼動 昭和51年12月 第１次オンラインシステム移行開始 昭和54年10月 株式会社おきぎんリース設立(現 連結子会社) 昭和55年５月 預金業務第２次総合オンラインシステム移行 昭和55年６月 行内為替業務のオンラインシステム移行 昭和55年７月 他行為替業務のオンラインシステム移行 昭和56年５月 融資業務第２次総合オンラインシステム移行 昭和57年12月 おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社) 昭和58年４月 国債窓口販売開始 昭和58年６月 株式会社沖縄ビルサービス設立(平成14年３月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に商号変更) 昭和60年２月 コルレス包括承認銀行の認可を取得 昭和60年４月 おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社) 昭和60年６月 ディーリング業務取扱開始 昭和61年６月 フル・ディーリング業務開始 昭和61年12月 東京オフショア市場参加認可 昭和62年10月 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場 昭和62年11月 株式会社おきぎんジェーシービー設立(現 連結子会社) 平成元年５月 第３次オンラインシステム稼動 平成元年７月 株式会社おきぎんスタッフサービス設立（平成15年７月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に合併され、解散） 平成元年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成２年12月 おきぎんシステムサービス株式会社設立（平成17年１月 株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現 連結子会社)に商号変更） 平成２年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 平成３年10月 海外為替業務のオンラインシステム稼動 平成６年１月 信託代理店業務取扱開始 平成７年12月 おきぎん総合管理株式会社設立(現 連結子会社) 平成10年12月 証券投資信託業務取扱開始 平成12年３月 第１回無担保転換社債（70億円）発行 平成13年４月 損害保険の窓口販売業務開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売業務開始 平成16年１月 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社) 平成17年５月 証券仲介業務取扱開始 平成18年３月 公募及び第三者割当による新株発行 平成18年７月 当行創立50周年（平成18年７月10日）
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岡三証券グループ 本店：東京都中央区日本橋一丁目17番６号 【商号履歴】 株式会社岡三証券グループ（2008年10月～） 岡三ホールディングス株式会社（2003年10月～2008年10月） 岡三証券株式会社（1944年８月25日～2003年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1975年11月10日～ ＜大証１部＞1975年11月10日～ ＜名証１部＞1978年８月 日～ ＜東証２部＞1973年６月１日～1975年11月９日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1973年６月１日～1975年11月９日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1956年10月 日 丸米証券株式会社 1949年12月 日 鈴木証券株式会社 【沿革】 昭和19年８月 岡三商店（創業大正12年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町） 昭和23年７月 証券取引法に基づく証券業者として登録 昭和24年10月 本店を大阪市東区北浜に移転 昭和24年12月 鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併 昭和29年４月 岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和31年10月 吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け 昭和31年10月 丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併 昭和33年２月 中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け 昭和34年６月 興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け 昭和36年１月 三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け 昭和40年10月 本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転 昭和43年４月 大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く 昭和48年６月 当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 昭和50年11月 当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 昭和51年12月 岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立 昭和53年８月 当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場 昭和55年７月 株式会社岡三インフォーメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立 昭和56年８月 調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所（現・連結子会社）を設立 昭和58年４月 岡三ファイナンス株式会社（現・岡三ベンチャーキャピタル株式会社、連結子会社）を設立 昭和59年９月 岡三投資顧問株式会社（現・連結子会社）を設立 平成８年３月 岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 平成10年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録 平成15年10月 当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、社名を岡三ホールディングス株式会社に変更 平成17年８月 岡三（上海）投資顧問有限公司を設立 平成18年１月 岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立
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百五銀行 本店：津市岩田21番27号 【商号履歴】 株式会社百五銀行（1897年７月～） 第百五国立銀行（1878年12月４日～1897年７月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1974年２月１日～ ＜名証１部＞1974年２月１日～ ＜東証２部＞1973年４月２日～1974年１月31日（１部に指定替え） ＜名証２部＞1973年４月２日～1974年１月31日（１部に指定替え） 【沿革】 明治11年12月 第百五国立銀行設立(資本金８万円) 明治30年７月 第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、明治38年10月亀山銀行、大正５年12月桑名銀行、大正９年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、大正９年12月八十三銀行、大正10年10月伊賀上野銀行、大正11年３月吉田銀行、大正14年４月河芸銀行、昭和４年12月一志銀行、昭和18年３月勢南銀行、昭和18年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併 昭和27年１月 外国為替業務取扱開始 昭和43年９月 本店新築移転 昭和48年４月 当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(昭和49年２月市場第１部に指定替) 昭和50年11月 総合オンラインシステム完成 昭和54年５月 第２次総合オンラインシステム稼動 昭和54年７月 百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社) 昭和58年10月 百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔平成元年４月に株式会社百五ディーシーカードに社名変更〕(現・連結子会社) 昭和59年10月 百五オリエント・リース株式会社設立〔平成元年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社) 昭和60年６月 債券ディーリング業務開始 昭和60年７月 百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社) 昭和60年７月 株式会社百五経済研究所設立(現・連結子会社) 昭和62年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 昭和63年10月 ニューヨーク駐在員事務所を開設(平成３年10月 ニューヨーク支店に昇格) 昭和63年10月 百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社) 平成２年３月 百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社) 平成３年11月 シンガポール駐在員事務所を開設 平成５年５月 新総合オンラインシステム稼動 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成11年３月 ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設) 平成12年３月 三重県信用組合の事業譲受け 平成13年４月 保険商品の窓口販売業務開始 平成13年６月 百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社) 平成15年11月 上海駐在員事務所を開設 平成15年12月 ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖 平成16年６月 百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社) 平成17年１月 証券仲介業務開始
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大和 本店：金沢市片町二丁目２番５号 【商号履歴】 株式会社大和（1943年12月21日～） 株式会社宮市大丸（1930年８月～1943年12月21日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月１日～ ＜大証２部＞1961年10月２日～2011年８月30日（上場廃止申請） ＜新証＞1949年７月４日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【沿革】 大正12年10月 店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。 昭和５年８月 株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。 昭和７年11月 富山県富山市に富山店を開設。 昭和12年９月 福井県福井市に福井店を開設。 昭和14年９月 大阪府大阪市に大阪出張所を設置。 昭和15年12月 清津店を開設。 昭和17年11月 石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱（現・持分法適用関連会社）を設立。 昭和18年12月 丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗 資本金 3,100千円）を金沢市片町に設立。 昭和20年９月 終戦により清津店が消滅。 昭和23年４月 東京都中央区に東京出張所を設置。 昭和23年６月 福井地震により福井店を閉鎖。 昭和24年７月 新潟証券取引所に上場。 昭和27年７月 武蔵店を閉鎖。 昭和29年10月 石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。 昭和33年10月 新潟県長岡市に長岡店を開設。 昭和36年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和42年12月 石川県野々市町に㈱大和ハウジング（現・連結子会社）を設立。 昭和45年３月 東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。 昭和45年９月 石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。 昭和48年３月 石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。 昭和50年７月 新潟県上越市に上越店を開設。 昭和50年12月 石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。 昭和60年９月 石川県金沢市に㈱大和服飾研究所（現・連結子会社）を設立。 昭和60年９月 石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。 昭和61年９月 石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。 昭和61年11月 金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。 平成６年３月 高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。 平成10年３月 石川県小松市に小松店を開設。 平成12年３月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。
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《木＆火符「フォレストブレイズ」》 No.578 Spell ＜Special Collection Vol.3＞ GRAZE（０）／NODE（４）／COST（２） 術者：パチュリー・ノーレッジ 【連結 （木符「シルフィホルン」＋火符「アグニシャイン」）】 【幻想生物】 （自動γ）： 〔このキャラクター〕が攻撃を行う場合、〔あなた〕は（１）支払っても良い。支払った場合、目標の〔スリープ状態のノード３枚〕を破棄する。 攻撃力（３）／耐久力（６） 強風が火災旋風を巻き起こし、焼き尽くされた大地は荒野と成り果てる。 Illustration：Dai コメント 連結を持つスペルカード。 攻撃宣言時にノードを破棄する効果をもつ。 （自動γ）は攻撃宣言時に発生する。 相手に戦闘ダメージを与えられなくてもよいだけでなく、戦闘前にノードを破棄できるので相手の反撃を抑制できる。スリープノード限定とはいえ一度に三枚破棄は大きい。 目標指定型だが自動効果のため干渉されず、ほぼ確実に破棄できるといってもいいだろう。 連結の割には攻撃力は低いがグレイズが0のため、積極的に攻撃できる。 連結元も使い勝手は悪くないので、パチュリーとその幻想生物を中心とするデッキなら中々いい働きをしてくれるだろう。 スリープノードが3枚以上なければ、効果の解決に失敗する。一応、自分のノードも目標にとれるので、相手のスリープノード2枚、自分のスリープノード1枚を破棄なんてことも可能ではあるが……。 収録 Special Collection Vol.3 Power Of Union 連結 幻想生物 関連 「パチュリー・ノーレッジ」 パチュリー・ノーレッジ／１弾 符ノ壱“パチュリー・ノーレッジ”／３弾 符ノ弐“パチュリー・ノーレッジ”／３弾 パチュリー・ノーレッジ／９弾 パチュリー・ノーレッジ／１２弾 パチュリー・ノーレッジ／１４弾 パチュリー・ノーレッジ／２０弾 場で「パチュリー・ノーレッジ」として扱われるカード 知略の幻術チーム（連結） 真紅の魔神チーム（連結） 術者が「パチュリー・ノーレッジ」であるスペルカードを参照するカード パチュリー・ノーレッジ／９弾 火水木金土符「賢者の石」 木符「シルフィホルン」 火符「アグニシャイン」
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《仏蘭西人形》 No.471 Character ＜第七弾＞ GRAZE（０）／NODE（１）／COST（０） 種族：なし 人形 （自動γ）： あなたのキャラクターカードの連結が解決される場合、「連結」の効果で除外するカード１枚の代わりに〔このキャラクター〕を除外しても良い。但し、「仏蘭西人形」のみを除外する事は出来ない。 攻撃力（０）／耐久力（２） 「･･･」 Illustration：宮野えりな コメント 連結素材の代用として使える人形。 但し、「仏蘭西人形」のみを除外する事は出来ない。 という制限があるため、少なくとも一枚は通常のカードを除外しなくはならない。 また（自動γ）であるため、場に出ていないと効果が発揮されない。 N1・C0で人形ゆえに手札にある場合はプレイしてしまえば良いが、冥界にあっても意味をなさない点で多少使い難いか。 連結を主軸としたデッキでの運用が中心となるだろうが、中でも禁呪の詠唱チームが入った人形デッキとの相性は抜群。 魔理沙１弾・５弾を入れることなく、人形の割合をを濃くすることができるのだ。 キャラクターカードでない連結の代用には出来ない。 関連 第七弾