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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） 口蹄疫問題で、政府対策本部（本部長・菅直人首相）の会合が９日、官邸で開かれた。現地対策本部長だった山田正彦氏の農相就任に伴い、農林水産省の篠原孝副大臣が後任の本部長に就くことが決まった。篠原副大臣は１０日に本県入りする予定で、会合後、記者団に「現地の農家の皆さんの不安を取り除くことが一番だ」と話した。菅首相は「政府の総力を挙げて感染拡大の防止や農家の経営再建、地元自治体への財政支援に万全を期す」と決意を示した。 会合では、ワクチン接種により感染拡大防止の効果が出ているが、なお予断を許さない状況にあるとの認識で一致。家畜を殺処分した農家に対する補償や、今国会で成立した口蹄疫対策特別措置法に基づく生活支援などに迅速に取り組む方針を確認した。 会合に先立ち、本県選出の国会議員が官邸を訪れ、菅首相の現地訪問を要望。仙谷由人官房長官は「最大限努力するが、国会の終盤が迫っている」と述べ、早期訪問は困難との見方を示した。 6月 対応
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11.29 日経が世紀の大誤報 自民党安倍総裁の「日銀による建設国債全額引き受け」発言が嘘である事が発覚 日銀の通常業務の買いオペなのに全マスゴミが日経に釣られるｗｗｗ 【維新の会公約】 朝日「何これ」 産経「がっかり」 毎日「ダメだこりゃ」 読売「ダメだろこれ」 ニコ生「ネット党首討論会」140万人が視聴 コメント50万超 （ITmedia） 安倍「トイレに行ってる間に新党ができたりなくなったりする。いちいち論評する気はない」 維新の公約が凄すぎる件 最低賃金の廃止、解雇規制緩和、混合診療の解禁 「未来の党」参戦で衆院選に大変化の兆し、枠組み影響も 自民・公明・維新の３党合わせても過半数割れの可能性 ネットで１０党首が討論会…野田首相「改革か後退か決める選挙」、自民・安倍氏「３年前の自民党とは違う」 【ｷﾁｶﾞｲｗ】 福田衣里子「選挙は未来の党で出馬するけど当選したら離党する その方が当選しそうだし」 「嘘つき」と批判された場合には「マニフェスト、実現したものは少なくない」と反論しましょう-民主が想定問答集を配布 田中真紀子大臣「（志望生徒について）かわりに勉強して東大受けろよ」「学長がバカ。バカが校長。ホッホッホッ」 【ウイグル】ウイグル族１０００人が地方政府襲撃 漢族嫌がらせ発端か 【国連】パレスチナを「国家」に格上げ 国連総会で決議採択 【アメリカ】米上院、「米国の尖閣防衛義務」全会一致で可決 【パキスタン】自爆テロ訓練に連れて行かれる少年３人を拘束 【中国】パクリ兵器大国中国 世界各地の兵器ショーで写真撮りまくり 11.28 【うぜえ】 鳩山「みなさんも私に出馬して欲しいですよね？」 → 拍手 → 「いやーまいったなあ」 民主党 「韓国人の生活が第一。韓国をあざけることは、絶対にしてはならない」 日本未来党のメンバー 小沢一郎 マルチ山岡 山本太郎 茂木健一郎 坂本龍一 【速報】 韓国政府が告白！！ 「在日コリアンなど15万人が密入国者です」 【ワロス曲線】 韓国ウォンが急上昇 当局が為替介入へ → 日本の反応 「この程度でｗ」「そもそも自国通貨持つのが悪い冗談」 みんなの党の公約すごすぎワロタｗｗｗ「４％成長」「所得５割増」明記 【ワロス曲線】 韓国ウォンが急上昇 当局が為替介入へ → 日本の反応 「この程度でｗ」「そもそも自国通貨持つのが悪い冗談」 「卒原発」先行者のドイツ、それは実現困難だとする見方が強まる…悲観論も 犯罪と戦った前女性市長殺害、2度の暗殺未遂も ニコニコ動画 「じゃニコニコでやった事業仕分け中継は偏っていたのか？」 民主「ぐぬぬ」 11.27 中国ではすでにバブル崩壊が始まっている！ 民主党・岡田 「日本はもう経済成長しない」・・・(´･ω･lll) 安住「ニコニコ動画はネット右翼が多いから嫌だ」と記者団に述べるｗｗｗｗｗ 安倍総裁「この３年間に使えなくなってしまった言葉が三つあります。マニフェスト、近いうち、トラスト・ミー」 経団連会長の正体がヤバすぎる経団連の老害が日本を潰す為に中国政府と密談していた事が発覚ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【国際】 ベトナム、中国新旅券に押印せず 日本維新の会の石原代表 「維新から首相出す！ 首相になるべき人は平沼赳夫元経済産業相だ」 橋下氏「脱原発グループが新しくできたが、彼らはいくら言っても実行は出来ません」 嘉田知事、新党 「日本未来の党」結成を表明、代表代行に飯田哲也氏・・・国民の生活が第一などが合流へ 「国民の生活が第一」「脱原発」「みどりの風」が、「日本未来の党」に合流…「維新」と「みんな」の合流は破談 「自衛隊は軍隊、外国から見たら日本軍だ」 持論の首相、「国防軍」を批判 橋下氏「電力市場を自由化すれば原発なんて無くなる」福島で演説 民主党がインターネット動画サイト「ニコニコ動画」での開催に難色 「中立な運営と全面的な公開が担保されない」 民主、ＴＰＰ反対でも公認 党内対立を回避 田中真紀子文科相「安倍さんは経済をあまりご存じないのでは」 ご神木テロリストが存在する 10年で25本のご神木が被害・・・(´･ω･lll) 日本未来党のメンバー 小沢一郎 マルチ山岡 山本太郎 茂木健一郎 坂本龍一 野田「TPP反対でも公認します。ポッポダマされてやんのm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ 【画像】 民主党が衆院選ポスターを発表、キャッチフレーズ… 習近平・国家副主席 池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請か 韓国が国連でやりたい放題ｗ 屋久島近辺まで海洋領土主張 【動画あり】テレビ朝日が「安倍総裁の金融政策は財政破綻、ハイパーインフレになる」と批判するよう経済学者に強要 【速報】 韓国政府が告白！！ 「在日コリアンなど15万人が密入国者です」 11.26 安倍氏「今でも恐らく、学校をサボって民主党議員のポスターを張っているのは日教組の先生だと思う」 民主・細野氏「自民内に戦争やりたいの声」 安倍総裁「誰が言っているのか名前を言えないのならば、あなたは辞めなさい」 安倍総裁「２９日午後８時にニコニコ動画でお待ちする」 党首討論で民主党側に返答 【イギリス】イングランドの若者、100万人超がニート 【速報】 スペイン分裂へ 【スペイン】 カタルーニャ州議会選挙 「独立派」が過半数を獲得 【スペイン】ローン地獄 銀行共倒れ 借り手保護で金融危機再燃も 【世界】新型ウイルス感染者６人に ＳＡＲＳ類似、２人死亡 【中国】チベットでの鉱山開発 主要河川の水源汚染の懸念 【米紙】1000億ドルの賭け 人件費上昇でも衰えない中国進出熱 【中露】領土問題で互いを支持？ 中国主席と露国防相 【コンゴ】反政府勢力が主要都市制圧、ルワンダが支援か 【中国】習近平氏の元勤務地で暴動１万人、警官隊と衝突 安倍総裁「チャンネル桜もできたし、インターネットでみなさん、一緒に世論を変えていきましょう」 維新・橋下氏 ”年金 ６５歳で支給せず” 先延ばしを主張 在日維新の会の橋下徹さんがツイッターで盛大にやらかしたぁぁぁぁぁぁぁぁぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 日韓通貨スワップ、再拡充の可能性 橋下「自民党は地方分権の障害。知事会は維新を支持せよ」 全国知事会「は？ 勝手にやってろ」 【速報】 米国、韓国政府を提訴！ISD条項を発動か 「韓国は巨額賠償しなければならない」 【速報】 自民党、マニフェストに在日韓国人参政権反対を明記 【速報】 自民、生活保護をフードクーポンに改正 ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! K-POPバブル終了 韓国ヒュンダイ、日本に借金280億円申し込み 橋下氏「自民の公共工事公約、いつの時代の政治ですか。ｉＰｈｏｎｅやルンバはバカ売れしてる。新しいビジネスで世界と競争を」 安倍総裁「ニコニコ動画の場でですね、ぜひ野田さんと党首討論をしたい」 【鳩山不出馬】「うれしいニュース。衆院選の追い風になる」 民主党内から喜びの声 日本維新の会が企業献金の禁止撤回 太陽に配慮、目玉政策後退 ＪＰモルガン証券「安倍総裁が提唱の日銀による国債引き受けインフレ脱出策は禁じ手。悪いインフレを作り出す」 「政治的な意図がある」 民主党、ニコニコ動画での党首討論を拒否する方針 ニコニコ動画が民主党に抗議 「偏った動画サイトは根拠のない中傷だろ？」 安倍氏の金融緩和論に「無鉄砲だ。世界各国で禁じ手になってる」 米倉経団連会長が批判・・・(´･ω･lll) 【画像】 中国の空母がショボイｗｗｗｗｗ 安倍ちゃん効果ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 日経平均、９４００円台を回復 ６カ月半ぶり 維新の退潮が止まらない……擁立候補者300人→241人→150人 維新の退潮が止まらない……擁立候補者300人→241人→150人 菅直人「自民党が残した３大負の遺産を民主党は解決した！」ｗｗｗｗ 【韓流民主党終了】野田首相が解散表明した14日当日から、韓流エンタメ企業の株価が急転直下で大暴落 【ユダヤ人最強伝説】イスラエルがガザ地区から飛んできたミサイルをほぼ全て迎撃 俺達の安倍総裁がマスゴミに会心の一撃「お前らに仕事があるのは物を作ってないから」 11.18 安倍氏、建設国債の日銀引き受け言及 日銀総裁には「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」 安倍晋三「私たちがTPP参加を先送りしているように思われているが、それは違う」 【中国】習氏、軍事闘争準備を指示！＝尖閣、南シナ海念頭か－胡氏から軍トップ引き継ぎ アノニマスVSイスラエル 抗争勃発！ これは凄いことになるな・・・ 【衆院選公約】 日本維新の会、消費税率１１％ 亀井静香の新党名ﾜﾛﾀｗｗｗっｗｗ 【選挙】野田首相「TPPの一点突破で、マスメディアの予想も、国民の常識もひっくり返す、一発逆転で民主党に第1党の座を守らせてみせる」 韓国経済…韓国から企業相次ぎ撤退、低迷する不動産価格も下落 河村「減税日本、名前変えますわ」 橋下「は？名前変えてもダメ。民主の裏切り者もいるしね」 【悲報】鳩山由紀夫、民主党の公認から外される・・・かも 蓮舫氏が自民党を非難 「引き継いだ政権はボロボロだった」 【反TPP・脱原発・消費増税凍結の党】 亀井静香と山田正彦(パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー)の二人が「反TPP・脱原発・消費増税凍結の党」を結党！ SEO対策の党名か？ 蓮舫「私事業仕分けしました！ 私には事業仕分けをした実績がある！ だから私に投票して！」 すぎやまこういち さん「TBSで安倍さんの中音部以下の声をいじって、もやもやっと聞こえにくくしている」 【動画】 【衆院選】維新・橋下氏「市長も知事も経験のない議員が日本国家を運営できるわけない」「兼職禁止撤廃なら来年の参院選挑戦」 【世論調査】野田内閣支持率、3ポイント上昇の２３．８％「人柄が信頼出来る」…民主党逆転あるで サムスン包囲網完成！！！韓国経済逝ったあああああｗｗｗｗｗｗｗ 【うそつき民主党】有権者、サポーターからも批判の声… 「国民を裏切った」「二枚舌、三枚舌は当たり前」「勉強が足りない！」→それでも反省の色無し 政党支持率、自民４０・８％ 第三極３８・２％ 民主５・２％… 「ネット世論と社会世論、あまりにも乖離している」ニコニコ生放送 【韓国経済】韓国製鉄最大手のポスコが｢超非常経営体制｣を宣言… 「回復の兆しが表れず、現金まで底を突いた」 【速報】「チェ・ゲバラに憧れ、政治をしてきた」民主・小沢鋭仁、阪口氏が維新に合流 【民主党】細野氏「自民党がもう少し厳しい政策を採っていれば東京電力福島第１原発事故は変わっていたかもしれない」 【日本復活ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!】日経平均、9100円台に回復!! 2ヶ月ぶりの高値水準!! 11.17 朝鮮学校の無償化阻止へ法改正案提出 自民党・義家弘介 高校無償化法の改正案を議員立法として参院に提出 無償化対象となる３つの条件を格上げし、無償化を適用する際の根拠「高校課程に類する課程と認められ、文科相が指定したもの」との条件を削除 朝鮮学校は日本と同等の高校課程とするか、文科相が指定する国際団体などの認定を受けない限り適用対象外に 衆院解散後にマキコが動かないように牽制 自民・安倍 「日本が悪いというのをやめろ。自虐史観は全て破棄する！国民は真実を知るべきだ」 教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」 「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識 「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明 きっとまたマスゴミの全力でたたきが始まる ＴＰＰ“条件整えば参加表明を”枝野経済産業大臣 アメリカとの事前協議が決着するなどの条件が整えば、衆議院が解散されても政府として参加を表明すべきだという考え 最終的には総理が判断することになる 詐欺は何でもありが当たり前、法律違反でなければ何でもスレスレでもOKの民主 【乗っ取り】維新代表に石原慎太郎、副代表に橋下徹 衆院選前の両党の合流で合意 烏合の衆 太陽の党＋たちあがれ＋減税日本＋日本維新の会のごった煮集団 石原 「TPPを受け入れます。あと脱原発します」 一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れる 太陽が解党し、維新に合流 なんの為に立ち上がったのか 立ち上がれ日本完全無視 「選挙のためなら」は石原が心底嫌ってた小沢の手法 "どちらが落ちる？" 野田首相の対抗馬に、元民主の三宅雪子氏…国民の生活が第一 今後、追加公認も予定 転倒ダイブの三宅(車いす) 民主党 菅直人の街頭演説での野次が凄いことになっているｗｗｗｗｗｗ売国奴・テロリストコールｗｗｗｗｗｗｗ 散々自分がしてきたこと 韓国「（自民党政権が）河野談話を撤回すれば韓日関係は戻ることのできない川を渡ることになる」安倍政権に警戒 「韓国はポスト安倍政権に期待しなければならないだろう」と分析 朝日新聞に指令 韓国と関わらなければ平和 【韓米】CIAに法則発動ｗｗｗ米国が致命的失態ｗｗｗｗｗｗｗ ＣＩＡ長官が不倫を理由に長官を辞任した問題 不倫発覚の発端となった女性ジル・ケリー氏が、韓国の大型エネルギー事業の契約をめぐりブローカーとして米国企業家に接近していた ケリー氏は２カ月ほど前、韓（ハン）前駐米韓国大使の推薦で名誉領事に任命 チョンスパイはもぐりこむことに関しては天才的 韓国名誉領事だと周りに言いまくって警官とかにも偉そうにしてた 42： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/11/16(金) 18 21 24.96 ID 0dAUK2fO 1には一つも書いてないけど、 このケリーとやらは、この後、アフガン駐留軍司令官の愛人で有ることが発覚して、 次期NATO軍総司令の内定が吹き飛んだとかいうネタ元なんだよね。 俺の適当ヨミでは、CIA長官の愛人ネタを暴露したケリーに対して、CIAがケリー及び陸軍に報復暴露したんだと思ってるが。 安倍総裁「全ての自民党の候補が当選することで、日本を、強い経済を、若者の未来を取り戻す」 熊本市東区の健軍商店街で演説 商店街のアーケードを埋め尽くした約１５００人の聴衆を前に熱弁 まず公明党を切り捨ててくれ 一方菅は罵声 与謝野元経済財政担当大臣「財政再建にもう少し早く手をつけるべきだった」「党の駆け引きをやっている場合ではない」 民主、自民の両政権で閣僚を務め、社会保障と税の一体改革のとりまとめに当たった与謝野元経済大臣 自民→たちあがれ→民主→菅内閣大臣→民主離党と節操なし 人権擁護法案推進 靖国分祀推進を明言(中国への配慮のためとも明言) 村上ファンド、前田建設から献金を受ける 11.16 衆議院が解散、総選挙へ 羽田元総理がｗｗｗ １２月の選挙は現憲法下では５回目 次の年度の予算編成に影響を与えるために避けられてきた 衆院選は１２月４日公示―１６日投開票の日程 ８０代羽田元総理が老けた姿が目立った 悪夢の三年が終わる 第三極が選挙で戦えないうちに潰そうという狙いも 173：前スレより：2012/11/16(金) 17 10 24.74 ID SAInE9vz0 909 名前 無記名投票 [sage] 2012/11/16(金) 16 45 59.44 ID ZRTAPCSe ＴＢＳにて アナ「続いて太陽の党、園田議員にお話を伺います」 カメラが切り替わると、（国会内の報道スタジオ？）ショボクレて座っている菅 アナ「あれ？中継は菅さんにつながりましたね、菅さん！」 菅 「あ、、、はい」 カメラがＴＢＳのスタジオに戻る アナ「失礼しました、園田議員と中継つながりました。」 園田のインタビュー後 アナ「ではＣＭです」 226：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 17 14 43.86 ID 42fJ1Cko0 176 今回は６－４で落選情勢出てる 郵政で１千票差に迫って負けた元武蔵野市長が優勢 管はTPPと消費税で支持者溶かした 民主・輿石「選挙後は民・自・公で連立政権を組む 民主は第一党は確保できるだろう」 衆院解散後のＮＨＫ番組で 連携を目指す意向を表明 石破茂幹事長は同番組で、単独過半数獲得を目指す考え 流石の元社会党 テレビで露骨な野田age第３局ageは始まっている 民主党議員「お願いだから行かないで( TДT)」 離党議員「お前は民主で頑張れｗｗｗｗｗ（＾ν＾）」 離党届を持ってきた議員の前に女性議員が立ちはだかり、残ってほしいと、涙ながらに懇願する光景まで展開 説得：田中美絵子、離党：初鹿明博 茶番 初鹿明博＝朝鮮総連関係者からの信頼も厚く、度々朝鮮学校無償化問題の窓口に 日朝友好促進東京都議会議員連盟の事務局長 イスラエル、ガザへ地上進行の準備か 予備役1万6000人招集 東京新聞、社説で「解散して信を問うのが筋」→５日後のコラムで「首相が解散！暴走！」…江川紹子氏「同じ新聞と思えぬ」 読売新聞（社説）「首相の重い決断を支持する」 毎日新聞「首相の決断を高く評価している」 朝日新聞「首相の決断はやむを得ないものと考える」 産経新聞「野田首相がやっと決断した」 日本経済新聞「国民に信を問うときが来た」 東京新聞のコラム「核心」では「首相暴走 捨て身解散」と冷めた見出し 「違憲状態のままでの選挙強行には違和感を禁じ得ない」と論評 解散の約束を果たすのであれば、「もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった」 一貫性のなさ 根回し、順序がない野田 中日新聞系列 20 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 12 10 41.56 ID vPXhXgANP 1 ＞ 党首討論で、安倍首相のたじろぐ姿からも、「近いうちに」が「16日」とは誰も予想していなかった。 安倍首相？ 56 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 12 38 40.47 ID 5N7V8f450 20 新聞で唯一正確という日付もそのうち間違いそうだな 【朗報】民主・仙谷、危機感 「率直に言って今度の選挙は難しい。何とかはい上がらなければいけない」 １６日夜、大分市内で講演 「人々の気持ちが大変多様化し、計り知れないところで動いている」と選挙対策の困難さも指摘 票を入れてはいけない筆頭格 歴代最悪の官房長官 16 名無しさん＠１３周年 [] 2012/11/16(金) 23 32 43.09 ID FgbkUDsI0 Be ■日本4大うすらアカ選挙区 ・北海道9区← 日本を滅ぼす宇宙ルーピー特区 ・岩手4区← 日本を滅ぼす汚沢王国 ・新潟5区← あまりの酷さに角栄あの世で憤死、金じゃ品格は買えないSAYONARA大臣帝国 ・千葉4区← 日本を滅ぼす民団シロアリ特区 ・埼玉5区← ただちに原発爆発しても大丈夫、革マル保護区 ・東京18区← 日本を滅ぼす4列目の仮免原発爆破朝鮮プロ市民特区 ・山梨← 日本を滅ぼす日教組マンセーほうとう帝国 ・静岡5区← 私のような人間がいない方が日本はよくなるモナ、不倫は文化特区 ・愛知5区← 愛を知らぬクサれアカ口蹄疫おまえも世襲だろ特区 ・三重3区← 日本を滅ぼすマニフェストの多くの約束は実現したイオン帝国 ・徳島1区← 日本を滅ぼす文革マンセーマジキチアカ中華弁当運び特区 ・福岡1区← 知恵出さない奴は助けない書いた社は終わり日本のメキシコ修羅の国 ・佐賀1区← 埋蔵金の総額は90兆こいつ信用できる奴とか何なの腹黒風見鶏特区 日本一の池沼の都の民はR4マンセーだし、ガソプーとかトミ子とか送り込んで 国民のみなさまに迷惑かけまくって何がしたいねん状態の仙台県とか多過ぎて書ききれない状態(´･ω･`) 安倍総裁「この戦い、私達は、日本を取り戻すための戦い、そう位置づけています」 安倍総裁の冒頭の発言 本日、衆議院は解散されました。 私達は、今日までのこの３年間、もう一度、自由民主党を見つめ直し、 そして我が党の結党理念をもう一度見つめ直し、今日の日に備えて政策を鍛えあげて来ました。 この戦い、私達は、日本を取り戻すための戦い、そう位置づけています。 我が党は、この選挙戦において、私達の理念に基づいた政策を堂々と訴えていきたいと思います。 強い経済を取り戻して行く。強い経済は、しっかりとした社会保障の基盤につながっていきます。 強い経済は、活力のある地方につながっていきます。強い経済は、東北の復興の大きな力になるわけであります。 私達はどうやって経済を強くしていくか、経済を成長させていくか 、具体的に政策を示していきたいと思います。 そして外交を建て直していきます。民主党政権によって大きく傷付けられた日米同盟のこの信頼関係を、私達はこのように回復していきます、 ということを訴えていきたいと思います。そのことによって、美しい海や領土、そして国益を護っていくと、強く訴えていきたいと思います。 そしてまた教育であります。教育再生に向けて、教育再生実行本部がすでに中間とりまとめを行なっています。 初等、中等、高等、家庭教育、社会教育、生涯教育、こうしたことについて我々は具体的に、すでに用意している法案も含め、 国民の皆さんに訴えて行きたいと考えているところでございます。 今日の日経平均は大引けで9024円に爆上げ 民主党政権の３年２カ月を数字で総括・・・生活保護受給者数、１７５万人→２１２万、国の借金、８６４兆→９８３兆！ 民主党政権の３年２カ月 生活保護受給者は過去最多、約３７万人増 「国の借金」１００兆円以上増加 日中関係悪化も経済に痛手 本当ひどい３年間だった 51：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 16 45 42.39 ID dbjsgzKb0 売国奴民主党政権後の株価 シャープ ２,０００円→１８９円 パナソニック ２,５００円→５００円 ソニー ６,０００円→９００円 NEC １,０００円→１００円 トヨタ ９,０００円→３,０００円 ドコモ １８０,０００円→１３０,０００円 ☆ソフトバンク １,０００円→３,１００円 84：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 16 50 39.73 ID SwKQluwt0 ・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進 ・子供手当てを出します → 満額支給断念 地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok） ・埋蔵金を発掘します → 埋蔵金はあり.ませんでした ・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ ・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた 政権発足から１年間で天下り４２４０人 ・企業・団体献金禁止 → 3年間は容認 ・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化 ・増税はしません → 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討 ・暫定税率を廃止します → 維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税） ・赤字国債を抑制します → 過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円） ・クリーンな政治をします → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず ・沖縄基地は最低でも県外に移設→ 県外移設断念 ・内需拡大して景気回復をします → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止 CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました ・コンクリートから人へ → 道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ） ホワイトビーチ埋め立てに一兆円 ・高速道路は無料化します → 全線無料化は実現困難 ・ガソリン税廃止 → そうでしたっけ？フフフ ・消えた年金記録を徹底調査 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻） ・医療機関を充実します → 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討 ・農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴 ・最低時給1000円 → 実現時期「2020年までに」大幅先送り ・消費税は4年間議論すらしない → 「消費税は２２％にすべきだ」 ・年金を事務費に流用しない → 2010年度に2000億円流用 民主党の成果 日本の史上最大の赤字/年・・・・原発事故前から赤字発行額は自民を超越 日本史上最高の円高を記録し、数々の企業を倒産、莫大な赤字転落へと追い込んだ 北方領土に初めてロシア党首が降り、領土主張、長距離弾道弾ミサイル配備制空権脅かされる 竹島も同様 尖閣も侵略行為受ける 外交成果ゼロ マニュフェスト実行率ゼロ 事業仕分けといいつつ民主党系事業は保護 復興予算を復興に使わず、民主党の犬たちに使い回し 思い出しただけでも、何一つ経済政策が出来なかったね 侵略行為で国益も損なった 原口氏、離党せず民主党から出馬 党内から改革を進める考えを強調 労組様がいないと受からない人 石原慎太郎氏 「僕は、義経（橋下市長）に惚れた弁慶みたいなもの。でも、（橋下氏を）義経で終わらせない。頼朝にしないと」 「太陽の党」の石原慎太郎共同代表と「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は１５日、都内で記者会見 次期衆院選に向けて合流すると発表 死亡フラグ この有様を見てると平沼さんが不憫 民主党政権下で株価１１・７％下落 時価総額４６兆円減少 ← 投票した馬鹿は死ね 解散した１６日終値で約２週間ぶりの９千円台を回復 鳩山由紀夫政権発足前日の平成２１年９月１５日の終値は１万２１７円６２銭 「日本の成長を高めるための首尾一貫した政策がない民主党政権に対し、市場が失望していたことの裏返し」 悲惨な三年間 交代前 民主党なら株価は簡単に一万五千円を超える（菅直人） 政権交代こそ景気対策（鳩山由紀夫） 人民解放軍野戦司令官としてやっている（小沢一郎） イワナから１万１千ベクレル 環境省、福島県内調査で 国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の百倍 真野ダム（飯舘村）のコクチバスで４４００ベクレル、ナマズで３千ベクレル。いわき市沖のアイナメからは２９０ベクレルが検出 ２回目の調査 海域よりも河川や湖で濃度が高い傾向 ※セシウムだけでこの数値 96 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 20 16 18.98 ID tFpTwqXU0 事故後5年間はキノコと魚は絶対食べるな様子を見ろ、ってじっちゃが言ってた 【衆院解散 総選挙へ】安倍晋三総裁メッセージ 動画 【中国】グラフから見える中国経済の「嘘」 中国政府は１１月に入って「経済の持ち直し」を示す指標を次から次へと発表 多くが信憑性に欠けることで定評 データは鉄道貨物輸送量と銀行による中長期融資 モノの動きを反映する鉄道貨物は６月以降さらに悪化 銀行の中長期融資→不動産バブルのピーク時以降、増加率が鈍化したまま、最近では底バイ 通常前年比１０％台の増加にとどまる短期資金の融資→２０％台の高い伸びが続く(企業などの資金繰りが苦しくなっている) 内需の低迷は輸入減少にも 前年比１０％以上も減 欧州連合（ＥＵ）からは同１５％減 にもかかわらず、日本などのメディアは大本営発表のデータを丸のみして発表 中国国家統計局発表→鉱工業生産は前年比９・６％増、小売売上高は同１４・５％増とめざましく回復し、消費者物価指数は同１・７％増とインフレは抑制 中国は詐欺師だけは本物 中国企業の決算見てると、9割がた赤字か減益 一人っ子政策で2015年から労働人口減り始める 93 ：名刺は切らしておりまして：2012/11/16(金) 15 17 12.55 ID Y5iTX/mG こんなこと中国が発表した電気消費量の内訳を見ても分かるだろう 1次産業２次産業の電気消費量は前年比ゼロ成長で成長したのは家庭用だから 金融危機の時に導入した家電下郷で農村部の電気消費量が増えただけで １次２次産業の電気消費量が増えなかったことは 内需拡大に失敗して生産が低迷してるってこと . お得意先の欧州がマイナス成長にハマってるし、アメリカは輸出拡大自国生産 中国閉め出しに走ってるし、日本とケンカ中だから景気が良くなる訳がない ※2009/6/13 中国：電力消費急減で鉱工業生産上昇の矛盾 （大紀元） 47 ：名刺は切らしておりまして：2012/11/16(金) 12 07 13.09 ID OYzwqWfG 中国の衰退要因 ・軍拡によって軍事費が膨大な額になる ・人件費高騰や反日デモにより外国企業が東南アジアなどに移転 ・人民元の上昇によりコスト安のメリットが無くなり製品が売れなくなる ・不動産バブルの崩壊で土地、株、など資産価格の下落し資産家を直撃 ・不況突入により外国資本が他国に逃げ出す ・過度の公共事業により地方政府が債務超過 ・貧困が進み反政府デモが激増、治安悪化からさらに外国人が逃げ出す 自民・安倍氏 「国民は解散待っていた」 １６日朝、自宅前で 425 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 10 06 08.89 ID dMeb8Son0 最良は来年のＷで民主完全消滅だったんだが、あと１０カ月もこの国がもつかわからないし 433 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 10 07 54.75 ID G7B/Ferv0 425 かなりの高確率で持たなかっただろうね オバマ再選のドル安がここまで強いとは思わなかった 【政治】維新の会、候補者から１００万円 「広報費」として徴収 次期衆院選の１次公募候補の内定者に対し 公認時に逆に徴収するのは異例 党が公認料を候補者に支払うのが一般的 小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示 小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示 上納金 ２００人擁立する予定だから、それだけで２億 振り込み詐欺みたい 橋下の選挙応援1回いくらとかも出そう 179 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 03 31 50.22 ID flkc6RTh0 で党の意思決定は７人の執行役員会で行う。役員のうち国会議員は２人だけ。 しかも執行役員会では橋下代表がノーといったら何も通らない。 候補者は金づる。金出して仮に当選しても言いなりの駒（´・ω・｀） 【韓国経済】韓国貯蓄銀行の８割が赤字 営業停止の可能性も 貯蓄銀行１９行のうち１５行が今年７～９月期に赤字を計上 黒字となったのは４行のみ 当期純損失は２９９８億ウォン 健全性を示すＢＩＳ比率は１９行のうち１６行で３カ月前より下落 営業停止処分が下される可能性も指摘 ウォン安で物価高だから国民は借金しないとやってけない状態 106 名前：〆(-_-) ◆sIESzI2jc2：2012/11/15(木) 23 21 34.15 ID 5SYd50WM 貯蓄銀行は日本で言えば信金だからたいしたことは無いと思ってるそこの君、 残念ながら銀行の方は既に10年前に外資へ質入れしちゃっているのだよ。 イスラエル周辺で情勢悪化の懸念 ガザへの空爆にハマスが報復など パレスチナ側からのロケット弾攻撃への対抗措置 イスラエルには１０日以降パレスチナ武装勢力から少なくとも１１５発のロケット弾が撃ち込まれている 空爆の標的となったのは武器保管施設１カ所とロケット弾発射された場所２カ所 イスラエル軍機２機による夜間攻撃で死者は出ていない 【パレスチナ】ハマス軍事部門トップを殺害 イスラエル軍がガザ空爆 パレスチナ自治区ガザ地区に大規模な攻撃を行い、ハマス軍事部門トップのアハメド・ジャバリ司令官を殺害 イスラエルとハマスの間では過去５日間にわたって攻撃が続き、エジプトが停戦に向けた仲介を行っていた。 その前後にも、ガザ地区の複数の場所で大きな爆発が起きた。 また、同地区南部の境界付近ではイスラエルの戦車部隊が砲撃を行い、 海軍も海からハマス軍事施設を攻撃した。 オバマが当選したと同時に ピンポイント爆撃ですごい精度 ボンネット.エンジン部分は殆ど損傷してない イスラエルは親子式巡航ミサイルまで試作してる位 16：七つの海の名無しさん：2012/11/15(木) 10 04 51.27 ID lBZ5guJG イスラエルは親子式巡航ミサイルまで試作してる位だからな 弱小組織では正面から対峙できない 政治的な謀略でイスラエルと対峙するしかないから諸外国を巻き込む そんな訳で日本にまで援助だ何だと無心の要求・・・・ アラファト議長は何百億ドルも横領して・・・最後は毒殺・・ 中東はカオスだ アラファト氏の毒殺疑惑、今月末にも遺体掘り起こしへ | ワールド | Reuters http //jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8A500H20121106 30：七つの海の名無しさん：2012/11/15(木) 20 35 22.01 ID AnK7lUxV もともと今回の発端は、ガザ地区での過激派サラフィー主義者たちがイスラエルを攻撃したことであり、 ハマスはむしろ、サラフィー主義者を取り締まっていた。 それなのにイスラエルは執拗に無関係のハマスのメンバーを殺害していったので、堪忍袋の緒が切れたハマスがロケット弾を発射しだした。 そこで待ってましたとばかりにイスラエルがハマスに大規模攻撃、司令官を殺害。 イスラエル側の動機は1月の選挙対策というのがもっぱらのうわさ。 肩入れしていたロムニーが敗れ、磐石と見られていた1月の選挙もどうなるか分からなくなってきたネタニヤフが、 国内向けのアピールとしてこの攻撃を始めた。 【イスラエル/パレスチナ】 ハマスが報復攻撃、情勢悪化の懸念高まる ［ガザ １５日 ロイター］ パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１５日、 イスラエル南部に数十発のロケット弾を撃ち込み、３人が死亡した。 前日にはイスラエル軍の攻撃で多数の死者が出ており、情勢が悪化する懸念が高まっている。 一方、イスラエル軍はガザ地区一帯を空爆し、パレスチナからの攻撃を阻止するため、 ハマスへの強硬姿勢をさらに強めていくと強調。ガザ地区の住民に対し、ハマスの施設などから 距離を置くよう呼び掛けるチラシを投下したことも明らかにした。 イスラエル軍は１４日、ガザ地区に大規模な攻撃を行い、ハマス軍事部門トップの アハメド・ジャバリ司令官を殺害。この攻撃では、子ども３人や妊婦を含む１３人が死亡、 １００人以上が負傷した。これを受け、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、攻撃の停止を訴えた。 7：七つの海の名無しさん：2012/11/15(木) 18 55 06.45 ID vUyWut/s イスラエルは、もうじき行われるパレスチナの国連承認を「無き物」にするために この戦を行ったのじゃないか。 「国家」格上げ決議案、パレスチナが国連提出へ 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） パレスチナ自治政府のアッバス議長は１２日、国連非加盟オブザーバーとしての地位を 現在の「機構」から「国家」に格上げする決議案を２９日に国連総会に正式提出する意向を明らかにした。 決議採択なら合意破棄も イスラエル外務省 - MSN産経ニュース イスラエル外務省は、国連でのパレスチナのオブザーバー資格を 現在の「組織」から「国家」に格上げする国連総会の決議案が採択されれば 「パレスチナとの過去の合意を部分的または完全に破棄することを検討する」 との立場を各国政府に伝達するよう在外公館に指示した。 パレスチナ自治政府の解体をも示唆する強硬姿勢で、決議案に反対するよう国際社会に要請した形だ。 【イスラエル】 ゴラン高原でシリアに「報復攻撃」 シリア軍の大砲を直撃 イスラエルが占領するゴラン高原に十二日、シリア側から前日に続き砲弾が着弾した。 イスラエル軍の戦車が報復として発砲し、シリア政府軍の発射元とみられる 移動式の大砲を直撃したもようだ。ＡＦＰ通信が伝えた。 ゴラン高原では一九七四年に兵力引き離し協定が成立後、十一日に初めてイスラエル軍が シリア側にミサイルを発射。この際は「警告」目的だったが、報復に踏み切ったことで 高原周辺の緊張は一段と高まりそうだ。 イスラエル軍の説明によると、シリアからの砲弾は十二日、軍駐屯地近くに着弾。 負傷者や被害はなかったという。さらなる砲撃などがあれば、厳しい姿勢で応じると強調した。 シリア内戦をめぐっては、政府軍からとみられる迫撃弾がトルコ領内にたびたび着弾。 トルコ軍も報復の砲撃を繰り返している。 自衛隊は九六年から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、ゴラン高原に展開。 今も四十七人が輸送業務などを担当しており、派遣の是非をめぐる議論が起きる可能性もある。 ＜ゴラン高原＞ イスラエル北部のガリラヤ湖からシリア南部に広がる標高３００～１２００メートルの丘陵地帯で戦略上の要衝。 面積は１１５０平方キロと東京都の約半分。１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルがシリアから大部分を占領、 ８１年に自国領への併合を宣言したが、国際的には承認されていない。 自衛隊が参加する国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）が展開。約３０のユダヤ人入植地がある。 （共同） http //www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111302000096.html シリアとガザの挟み撃ち イスラエル、ガザへ地上侵攻の準備か 予備役1万6000人招集 イスラエル軍は１６日、予備役兵１万６０００人の召集を開始 パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘 地上侵攻も辞さない構え 空爆によるパレスチナ側の犠牲者は１９人 そういえばイスラム暦での新年 17：七つの海の名無しさん：2012/11/16(金) 17 40 25.15 ID XrXLcAHT これ、前シリア政府が焚きつけたような・・ 後が無くなったアサドにしてみれば、 混乱が拡大した方が都合がいいだろうし。 32：七つの海の名無しさん：2012/11/16(金) 18 05 23.96 ID 1r8Bt41A どこか一国でも核使ったらもう地球ダメかも知らんね 止まらなくなるぞ 45：七つの海の名無しさん：2012/11/16(金) 18 54 48.80 ID gx/pugCV 32 どうだろうね イスラエルが持ってるのはただの原爆だから世界に対する直接的な被害はほとんどない しかし5大国以外の国しかもNPT非加盟の国が核兵器を使っても5大国による報復攻撃がない となれば核開発競争が始まるのは目に見えてる訳で5大国は自分達を守るためにも報復攻撃しなきゃいけないが 38年間だっけ？連続で満場一致の国連非難決議を拒否権で廃止にし続けてるアメリカがそれを許す訳ないし イスラエルが使った時点で自己矛盾に陥ってしまうな 【イスラエル】最大商都テルアビブにロケット弾 【テルアビブ共同】 イスラエル軍などによると、イスラエル随一の商業都市である中部テルアビブに１５日夜、 パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾２発が飛来、爆発音が聞こえた。 被害はなく、政府高官は海に落ちた可能性があると述べた。 ガザのロケット弾が約７０キロ北にあるテルアビブに飛来したのは初めて。 ガザのイスラム原理主義組織ハマスと過激派イスラム聖戦が攻撃を認める声明を出した。 ロケット弾の攻撃はこれまで地方都市が点在する地域にとどまっていたが、 今回、経済、文化の中心であるテルアビブを含む人口２００万人が 射程に入ったことを意味し、政府にとって大きな衝撃。 20：七つの海の名無しさん：2012/11/16(金) 09 52 46.95 ID qMylu10n オバマ再選・アメリカ産油報道 米軍の極東シフト イラン問題の空気化 時間が経てば経つほどイスラエルが振りになるから焦ってやがる。 アイアンドームってのはイスラエルの防空システム ミサイルをミサイルで落とす ハマスもカッサムロケット改良？ アラブの春のゴタゴタ中に、兵器入手した可能性 昔はテルアビブで銃撃戦ぐらいだった テルアビブは大丈夫、といった安心感が崩れ去った瞬間 「工作員は数日間おとなしくしている事を勧める」「お前達自ら地獄の門を開けた」…イスラエルとハマスがツイッターで応酬 パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が続く中、 双方は短文投稿サイトのツイッターでも広報合戦を繰り広げている。 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）がハマス幹部の殺害を報告し、 「ハマスの工作員は今後数日間おとなしくしていることを勧める」と警告すれば、 ハマスの軍事部門「カッサム旅団」が 「我々の聖なる手はお前たちの指導者や兵士がどこにいようと必ず届く （お前たちが自ら地獄の門を開けたのだ）」と応戦するといった具合だ。 「アラブの春」では反体制派や一般市民が声を上げる場として機能したツイッターが、 軍の宣伝に使われるようになった。だがハイテク情報サイト「ギガオム」の マシュー・イングラム氏はこう指摘する。 「軍や政府はこれまでラジオ放送などあらゆるツールを使って同じようなことをやってきた。 届く距離とスピードが変わっただけだ」 一方で米プリンストン大学の研究者ジネップ・トゥフェクチ氏は、ツイッターは 宣伝の道具としては両刃の剣だと指摘する。「ＩＤＦは事態を非現実的にみせ、 宣伝やＰＲをしようとしている。だが（武力衝突の）現実がどんなものかを写した 多くの写真も投稿されているから、期待通りにはいっていない」とトゥフェクチ氏は言う。 42：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 19 09 00.20 ID 0ryZH1q60 一方的なラジオ広報や声明文発表と違って こうやって紛争当事者達がリアルタイムに公の場で 手軽に悪口雑言を応酬できるようになったというのは 確実に進歩だ それが良い事かどうかはわからないがｗ ネット上で本当の「殺したぞ」「殺してやる」応酬 ガチの殺し合いがともなう煽り合い
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/134.html
■社会保障 ラインナップ 0625 生活保護費を削減、 [朝日] 0617 給食費など就学援助の小・中学生１３３万人、３６％増 [読売] 0620 自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革 [読売] 0601 社保庁改革、成立見送り確定 [朝日] 0527 消費税含め改革を提言 政府の社会保障懇談会 [朝日] 0526 年金不正免除 改まらぬ隠蔽体質、社保庁改革法案に暗雲 [朝日] 0523 社会保障負担、２０２５年度には７３％増 [読売] 0519 社会保障給付費１４１兆 ２０２５年、今の１・５７倍 [共同] 0515 国民年金保険料 ３５万人強制手続きへ [読売] 0515 自殺問題 市民団体が対策の法制化求める要望書 国会に [毎日] 0510 高齢者給付費 少子化対策にも配分 社保懇 消費税含め財源検討 [産経] 0507 社会保障の個人情報を一元管理、政府が個人会計制度を検討 [日経] 0424 保険料率を統一 年金一元化で政府・与党が基本方針 [朝日] 0327 学生無年金訴訟、原告勝訴「発症は２０歳以前」 [朝日] 0309 国民年金未加入者、３年で４割減…残りの大半は拒否組 [読売] 0306 生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討 [日経] 0304 生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ [読売] 0302 たった１人の最高裁大法廷、国保訴訟の杉尾さん敗訴 [読売] ４０～６４歳は平均５．６％増 新年度の介護保険料 [朝日] ０６年度の年金支給額、０・３％引き下げ…厚労省発表 [読売] 年金の一元化、「４月に閣議決定」 官房長官が意向 [朝日] 生活保護費 基準額下げを検討、基礎年金なみに 厚労省 [毎日] 「社会保険庁」改め「ねんきん事業機構」に [朝日] 国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から [日経] 公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討 [日経] 市町村国保、なお赤字3284億円・2004年度は14％改善 ［日経］ 厚労省、生活保護費見直しを正式提案 地方は猛反発 [朝日] 在日無年金訴訟 原告側の控訴棄却 大阪高裁 ［毎日］ 年金一元化、保険料率２０％・消費税７％で給付維持 ［読売］ 「負担増でも社会保障維持・充実を」６６％ 内閣府調査 ［朝日］ 公的年金運用、０４年度は４兆円の黒字 [朝日] 厚生・共済の年金一元化、０７年中に法整備 与党方針 [朝日] 厚生年金：未加入２万７０００事業所 義務付けの９割 ［毎日］ 厚生・共済年金、保険料同一水準に 一元化で与党方針 ［朝日］ 社会保障給付費、過去最高の８４兆円…０３年度 ［読売］ 国民年金：赤字は１７０７億円に悪化 ０４年度収支公表 ［毎日］ 国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁 ［日経］ 0625 生活保護費を削減、 [朝日] 母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2006年06月25日18時32分 厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間５００億円ほど削減したい考え。早ければ０７年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。 社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。 母子加算は、１５歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども１人の場合で月約２万～２万３０００円が上乗せされるシステム。０４年の対象は約９万４０００世帯、国費負担は年１３０億～１４０億円とされる。今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。 持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。これまでは死亡後、不動産が家族らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。 こうしたお年寄りは１万～２万人いるとみられ、同省は国費約１００億円を減らせるとみる。 また、今は物価の違いなどを考慮して地域によっても支給額に最大３割ほどの差を設けているが、この差を減らして全体額を減らす方針だ。 一方、生活保護の基準額は、東京２３区内に住む一人暮らしのお年寄りで月約８万１０００円。国民年金の満額（６万６０００円）より高いことから、自民党などから「引き下げるべきだ」との声が出ていた。仮に保護額を一律１％下げれば、約７０億円の国費削減効果があるという。 主な見直し項目は、社会保障審議会の専門委員会が０４年末にまとめた報告書で方向性が盛り込まれていたもので、同省は与党内の議論の推移を見ながら具体的な見直し作業にかかる。ただ基準額については、専門委の報告書で「基本的に妥当」とされていたことから審議会に改めて諮る方針。このため、見直しは早くても０８年度以降となる見通しだ。 ◇ 〈キーワード：生活保護制度〉 病気や失業などで生活が苦しくなった人を支える制度。収入が「基準額」より少なければ、誰でもその差額分を受けとれる仕組みだが、財産処分などの厳しい条件があり「本当に必要な人の多くが受給できていない」との指摘もある。東京２３区内に住む３人世帯の場合、住居費や医療費を除いた生活費（生活扶助）の基準額は月約１６万７０００円。受給者数は９５年の８８万人から０６年１月には１４９万人に急増。財源は税金で国が４分の３、地方が４分の１を負担する。給付にかかる国費は０６年度予算ベースで２兆２００億円。 URL http //www.asahi.com/life/update/0625/002.html 0617 給食費など就学援助の小・中学生１３３万人、３６％増 [読売] ２００４年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から約３６％も増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。 倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。 調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約１３万１０００人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約１２０万６０００人。受給率全国平均は１２・８％だった。 都道府県別では、大阪府の受給率が２７・９％と最も高く、次いで東京都の２４・８％。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも４％台にとどまった。 就学援助の受給者増を受け、文科省が今年２月、全国１２５区市町村教委を対象にアンケート調査を実施したところ、増加原因（複数回答可）については、「企業の倒産やリストラ」（９５教委）がトップ。これに「離婚などによる母子・父子家庭の増加」（７５教委）が続いた。 就学援助を受けることへの抵抗感が薄れたことなど、「保護者の意識の変化」を挙げた教委もあった。 （2006年6月17日3時0分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm 0620 自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革 [読売] 自民党は１９日、歳出歳入一体改革のうち、社会保障分野の歳出削減項目を固めた。自宅を担保に生活保護を受給し、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「リバースモーゲージ」の導入などを検討する。 公明党との調整を経たうえで、政府に実現を求める。 政府・与党が財政再建目標としている２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するため、社会保障分野で歳出削減するのは〈１〉医療〈２〉生活保護〈３〉介護〈４〉雇用保険の４分野。 医療では、医療行為の対価として医療機関が受け取る診療報酬を、救急医療や小児科、産婦人科など医師不足や激務ぶりが問題となっている分野で手厚くし、それ以外で広く引き下げる。さらに、今後も「負担と給付の在り方を見直す」として医療制度改革を継続する姿勢を示す。 生活保護では、給付水準を圧縮し、住宅費などの補助（住宅扶助）や一人親家庭に対する母子加算も見直す。介護は、自己負担割合の引き上げや介護報酬の在り方の見直しを検討課題とした。増加している軽度者に対する給付も見直す。雇用保険は、国庫負担について来年度予算編成にあわせて廃止を含め検討する。 自民党では、これらの項目で今後５年間で総額１兆１０００億円の歳出削減を目指す。 （2006年6月20日3時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i201.htm 0601 社保庁改革、成立見送り確定 [朝日] 2006年06月01日15時39分 国民年金保険料の不正免除問題を受けて、自民、公明両党は１日、野党側が求めていた社会保険庁問題の集中審議を１６日に衆院厚生労働委員会で行うことを決めた。これにより、社会保険庁を０８年１０月に廃止して「ねんきん事業機構」に改める社会保険庁改革関連法案は、１８日に会期末を迎える今国会での成立が見送られることになった。 これに関連し、１日朝開かれた自民党の厚生労働部会では、出席者から社会保険庁に対する厳しい意見が相次ぎ、社保庁改革法案をいったん廃案にした上で、改革案を出し直すべきだとする意見が相次いだ。 部会では、大村秀章・厚労部会長が「今回の事態を踏まえて、今のままの法案ではいけない。もっと厳しくやるべきだ。国民の理解が得られるような形としてやり直すべきだ」と指摘。他の出席者からも「不正事案の再調査にかかるコストが保険料から出るのは、国民感情からいかがなものか」「年金制度そのものに無理があり、考え直すべきだ」などの意見が出た。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0601/006.html 0527 消費税含め改革を提言 政府の社会保障懇談会 [朝日] 2006年05月27日07時07分 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（座長・宮島洋社会保障審議会年金部会長）は２６日、社会保障制度を支える安定的な財源として消費税を含む税制全体の改革の検討などを求める最終報告をまとめた。政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる。 報告書では、今後の社会保障制度は自助努力を基本とし、社会保険方式がそれを補完し、保険料の拠出が難しい低所得者を公費で救済する考え方を示した。 焦点だった会社員や公務員の年金保険料率については１８．３％を「上限」と明記。経済界の要請で「できる限り抑制すべきだ」という文言を加えたが、労働界が求めていた「１５％程度とすべきだ」の表現は報告書本文には盛り込まなかった。 また、社会保険庁の国民保険料不正免除問題が発覚したのを受け、「社保庁の徹底した改革を断行する」という文言が盛り込まれた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0527/003.html 0526 年金不正免除 改まらぬ隠蔽体質、社保庁改革法案に暗雲 [朝日] 2006年05月26日08時35分 国民年金保険料の不正免除問題は、社会保険庁に報告されていない不正事例が三重県で新たに明らかになり、社会保険庁そのものに対する信頼性を揺るがす事態になってきた。「相変わらずの隠蔽（いんぺい）体質だ」との批判は政府・与党内からも漏れ、野党は「全容解明がなければ社会保険庁改革の議論はできない」と攻勢を強める。今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の成立にも暗雲が漂ってきた。 「人を信じたいけれども、この件については信じられない」。川崎厚労相は２５日の参院行政改革特別委員会で、相次ぐ虚偽報告に怒りをあらわにした。 京都で不正免除が発覚した今年３月、社保庁は全国の社保事務局長にメールで調査を指示。不正事例の報告はなかったが、５月中旬に大阪の不正が発覚。社保庁は１８、１９両日に再調査に乗り出したが、三重はこの時も「適切な事務処理」と回答していた。 ２４日の衆院厚生労働委員会で「他にはないと信じたい」と語っていた村瀬清司・社保庁長官の言葉は、わずか１日で覆された。 なぜこんな事態になったのか。厚労省内では、地方事務所の職員が都道府県知事のもとでの地方事務官だった名残と指摘する声が多い。 各地に３１２ある地方の社会保険事務所は本庁に対して独立心が強く「長官でさえも、容易に視察させてもらえなかった」（厚労省幹部）という。都道府県ごとに統括する社会保険事務局長は本庁の出身者で、実務経験は乏しい。さらに本庁幹部は厚労省キャリアが占めるという「３層構造」で、同庁は一体感が乏しいと言われてきた。 閉鎖的な体質を打破しようと、０４年７月に民間から起用された村瀬長官は地方事務所に足を運び、人事交流を活発化させるなど、風通しをよくする改革を進めてきたが、今回の問題はその体質の根深さを浮き彫りにした。 社会保険庁改革を話し合う政府の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」のある委員は「長年しみついた体質は簡単には変わらない。改革が性急すぎたのかなという印象だ」と話す。 「まさにこうした問題を起こすような、古い社保庁を改革させるための法案だ」 政府・与党内では、今回の事態を受けて国会で審議中の社保庁改革関連法案が振り出しに戻るのは本末転倒との空気が強い。ただ、予想外の不正の広がりに「（法案は）風前のともしびだ」と危ぶむ声も出始めた。 一方、野党側は、一連の不祥事がどれだけの広がりがあるのかなど実態把握、真相究明がなければ、社保庁改革の議論ができないと主張。対決姿勢を強めている。 民主党は２５日に「『年金偽装』追及チーム」を発足させ、独自調査で対抗する構えで「実体解明なしに審議を強行するなら、国民的立場から（改革法案を）受け入れられない」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0526/002.html 0523 社会保障負担、２０２５年度には７３％増 [読売] 厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。 ２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。 推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。 見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。 負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。 社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。 負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。 政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。 （2006年5月23日3時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060523i502.htm 0519 社会保障給付費１４１兆 ２０２５年、今の１・５７倍 [共同] 厚生労働省は１９日、年金、医療、介護など自己負担を除く社会保障給付費の総額が２０２５年度に現在の１・５７倍の１４１兆円に達するとの試算をまとめた。国民所得に占める社会保障給付の負担率は、現在の２２・０％から２６・５％に膨らむ。また財政赤字を加えた潜在的国民負担率は５２・６％で、政府が「骨太の方針」で目安として例示している「５０％程度」を超えることになる。 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」の要請を受け、厚労省が一昨年の年金制度、昨年の介護保険制度、現在国会で審議している医療制度の各改革の効果を織り込んだ。内訳は、年金給付が０６年度の約４７兆円が約６５兆円に、医療給付は約２７兆円が約４８兆円に、介護を含む福祉の給付は約１５兆円が約２９兆円に膨らむ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006051901001568 0515 国民年金保険料 ３５万人強制手続きへ [読売] ２００５年度分 納付目標、達成難しく ２００５年度の国民年金保険料の納付率が目標値（６９・５％）に達しない見通しとなった。今年２月分までの納付率は６６・７％で、前年同期比３・８ポイント増となったが、３月分を加えても６７～６８％台にとどまると見られるためだ。 危機感を抱いた社会保険庁は０６年度、未納者のうち長期滞納者ら３５万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進める。 毎年度の納付率は、保険料が実際に納付された月数を、納付すべき月数で割って算出。０５年度の目標値は、０７年度の納付率８０％の実現を目指して定められた。 ０５年度の納付率の増加は、強制徴収の徹底などが寄与したと見られる。社会保険庁は、０４年度に３万人余りにとった強制徴収の手続きを０５年度は約１７万２０００人に増やした。０６年度は、さらに倍増させて納付率アップを目指す考えだ。 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060515mh14.htm 0515 自殺問題 市民団体が対策の法制化求める要望書 国会に [毎日] 自殺問題に取り組む市民団体が１５日、東京・永田町の参院議員会館で、超党派の国会議員に対し、自殺対策の法制化を求める要望書を手渡した。自殺者が８年連続で３万人超になる見通しの中、法的根拠のない対策は掛け声だけで終わりかねないと訴えた。議員側は会見し、自殺を社会問題と位置づけ、国や自治体の責務を明記した「自殺防止対策基本法案」（仮称）の大綱案を明らかにして「今国会中に法案を成立させたい」と話した。 超党派でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」（事務局は武見敬三参院議員＝自民＝と山本孝史参院議員＝民主）の初会合に市民団体が招かれた。要望書はＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都・清水康之代表）など全国２２の市民団体が連名でまとめた。 要望内容は▽国として自殺対策に取り組む意思を法律で示す▽効果的な予防策のために自殺の実態を調査し把握する▽個人だけでなく社会を対象とした総合対策を実施する－－などとしている。 一方、議員有志の会がまとめた大綱案は「自殺は、個人の問題のみに帰せられるべきものではなく、個人を取り巻く社会にかかわる課題である」などと自殺を社会問題と位置づけ、国と自治体、事業主、国民の責務を明らかにするとしている。 議員有志の会のメンバー、尾辻秀久・前厚生労働相は「自殺者が年間３万人いるのは、どこか、わが国に病んだところがあるのではないか。国会でこの問題に取り組むのは極めて重要だ」と話した。【玉木達也】 毎日新聞 2006年5月15日 11時49分 （最終更新時間 5月15日 12時44分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060515k0000e010055000c.html 0510 高齢者給付費 少子化対策にも配分 社保懇 消費税含め財源検討 [産経] 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（社保懇）は九日、最終報告の原案をまとめた。安定的な財政基盤確立のため、消費税率の引き上げを含む税制改革に着手するよう提起。また少子化が社会保障に与える影響を指摘し、社会保障給付費の七割を占める高齢者関係給付費を少子化対策に回すよう求めた。焦点の厚生年金保険料率の上限１８・３％の引き下げは「今後も堅持が適当」として退けた。最終報告は月内に最終決定され、政府の「骨太の方針」に反映される。 社会保障財政については、基礎年金国庫負担率の引き上げや、高齢化に伴う医療や介護の需要拡大で「社会保険料を引き上げても税負担の比重は高まっていく」と分析。税負担の将来世代への先送りを続ければ、世代間の不公平がさらに拡大し、制度が持続できなくなる恐れがあると警告した。その上で、給付を不断に見直し、歳出・歳入一体化改革議論においては「社会保障の財源をどう賄うかを議論していくことが必要だ」と注文を付けた。 少子化対策や就業対策による社会保障の担い手の拡大の必要性についても強調。社会保障給付費全体のうち児童手当など児童・家族関係給付費が約４％にとどまっている現状を踏まえ「高齢者関係給付費との格差・バランスの見直しに取り組むことが必要」と指摘した。 一方、日本経団連と連合が求めていた厚生年金保険料率の上限１８・３％の引き下げを見送ったほか、基礎年金を全額税負担化する考え方についても「現行の社会保険方式を基本とすべきだ」として退けた。保険料率の堅持については、日本経団連の委員は「年金改革は進んでおり、根本からひっくり返すのは現実的ではない」として受け入れた。しかし、連合の委員は反発し、１８・３％よりも「できる限り低く抑制する」との一文を盛り込む修正が行われる方向となった。 URL http //news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060510/m20060510000.html?C=PT 0507 社会保障の個人情報を一元管理、政府が個人会計制度を検討 [日経] 政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人会計制度の導入に向けた検討を本格化する。対象になるのは年金と医療、介護、雇用の4分野で、年金では生涯の給付見込み額なども明らかにする。給付の適正化を目指したもので、2010年前後の導入を目指す。ただ、政府による個人情報の一元管理には反発もあり、具体策を巡る論議には曲折も予想される。 政府では今月半ばに開く経済財政諮問会議で導入の是非を議論し、6月にまとめる「骨太方針2006」に具体案を盛り込む方針だ。諮問会議は民間議員を中心に、社会保障費の増額を抑えるため「社会保障サービス効率化プラン（仮称）」の作成を検討中。個人会計制度の導入を同プランの中心課題に位置づけたい考えだ。 URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060507AT3S0600I06052006.html 0424 保険料率を統一 年金一元化で政府・与党が基本方針 [朝日] 2006年04月24日11時20分 会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、政府・与党は２４日、現状では割安な共済年金の保険料の水準を２０１８年（私学共済は２７年）に厚生年金の１８．３％にそろえることなどを柱とする改革の基本方針をまとめた。退職公務員については、年２５０万円以上の年金を受けている約８０万人強の給付が最大１割削減される。これで「官民格差」は縮小し、新たに加入する会社員と公務員の年金保険料と給付は同じ水準になる。制度の完全統合については今後検討するが、当面は別々に存続することになる。 年金一元化基本方針のポイント この日の政府・与党年金一元化協議会で決まった。２８日に閣議決定し、来年の通常国会への関連法案提出をめざす。 ただ、恩給制度の名残の共済年金への税金投入（追加費用）の削減額は今後必要な総額約１７兆円の７％程度、１兆円余りにとどまる見通し。与党内には全面廃止を求める声も根強く、今後議論が再燃する可能性もある。 給付面では、共済独自の上乗せ部分「職域加算」を新規加入者から廃止するが、これまで保険料を支払った人には支給が続くほか、新たな上乗せ年金も民間の企業年金を参考に検討される。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0424/008.html 0327 学生無年金訴訟、原告勝訴「発症は２０歳以前」 [朝日] 2006年03月27日21時35分 学生時代に統合失調症と診断された岩手県内の男性（４２）が、診断時に２０歳以上で、国民年金に未加入だったことから障害基礎年金を不支給とされたのは違法として、国に処分取り消しなどを求めた「学生無年金障害者訴訟」の判決が２７日、盛岡地裁であった。榎戸道也裁判長は「原告は２０歳前の発症が医学的に明らかで診療を受ける必要があり、『初診日に２０歳未満であった者』という年金支給要件を満たす」として、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。 精神障害者の学生無年金障害者訴訟で、一部勝訴を含めて原告側が勝訴したのは、０５年１０月の東京地裁判決以来。弁護団は会見で「原告の病状や家族の現在の状況に即した、妥当で血の通った判決だ」と評価した。 一方、被告の社会保険庁は「主張が認められず、厳しい判決。対応は関係機関と協議して決定する」とコメントした。 男性は学生だった当時、国民年金の強制加入の対象外で、未加入を理由に障害基礎年金を不支給としたことが、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかも争われたが、判決では男性が支給要件を満たしたことから判断せず、２０００万円の国家賠償請求は退けた。 原告の男性は大学２年生だった８３年９月、青森県八戸市内の病院で「統合失調症の疑い」と診断された。この時点で２０歳の誕生日を４５日過ぎ、国民年金にも未加入だった。男性は９８年１０月、県に障害基礎年金の支給を求めたが、初診日が２０歳を過ぎていたことに加え、年金に未加入だったことを理由に不支給処分を受けた。 その後、裁判所による医師の鑑定で「２０歳より前に発症が認められる」との結果が出ていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0327/TKY200603270353.html 0309 国民年金未加入者、３年で４割減…残りの大半は拒否組 [読売] 社会保険庁が８日公表した２００４年の公的年金加入状況調査結果速報によると、０４年１１月末現在の国民年金の未加入者数は３６万２０００人で、０１年の前回調査の６３万５０００人と比べて約４３％減少した。 低所得者に対する保険料納付の免除制度の適用などにより、未加入者の加入を促してきた効果によると見られる。ただ、未加入者のうち「今後加入する意思がある」とした人は約２１％の７万６０００人にとどまり、未加入者の大半が事実上の加入拒否者であることも浮き彫りとなっている。 （2006年3月9日0時57分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308it17.htm 0306 生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討 [日経] 厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げる方針だ。 生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳（単身）の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。 DATE 2006/03/0613 39 URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060306AT3S0500H05032006.html 0304 生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ [読売] 厚生労働省は４日、生活保護費の削減に向け、悪質な不正受給者に対する刑事告訴・告発を強化する方針を決めた。今月中に政令指定都市など関係自治体に要請する。 厚労省によると、生活保護の不正受給は、２００４年度で１万９１１件６２億円に上り、０３年度の９２６４件５８億円を大きく上回った。 生活保護法８５条は、虚偽の申告を積極的に行わなくても、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるとしているが、警察庁の統計によると、同法による送検件数は１９９６年～２００４年まで３件しかない。 不正受給者を告訴・告発するかどうかは自治体に委ねられており、すでに独自の基準を定めて積極的に告訴・告発している例もあるが、自治体により対応の厳格さに開きがある。このため厚労省は、自治体に対してなるべく統一的な基準で厳格に対処するように求めることにしたものだ。 厚労省は虚偽の申告をして生活保護費を受け取った人を自治体の首長が告訴したり、福祉事務所長が告発したりするための判断材料として〈１〉受給金額〈２〉手段の悪質さ〈３〉受給期間〈４〉告訴等の手段をとらないと給付金の返還の見込みがないかどうか――などを例示する。 こうした要素を参考に、不正が及ぼす社会的な悪影響の大きさなどを考慮して自治体に詳細な告訴・告発の基準を作るように要請する。 また、金額が大きく手段も悪質な場合は、生活保護法違反だけでなく詐欺罪での告訴・告発も検討するように求める方針だ。 （2006年3月4日13時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304it04.htm 0302 たった１人の最高裁大法廷、国保訴訟の杉尾さん敗訴 [読売] たった１人で最高裁大法廷の当事者席に座る杉尾正明さん 国民健康保険の保険料率を明記していない北海道旭川市の国保条例について、同市内の無職杉尾正明さん（７０）が「法律で租税額を定めるとした憲法８４条に反する」として、同市に対し保険料の徴収取り消しを求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。 町田裁判長は「条例の規定は不明確とは言えず、憲法に反しない」と述べ、請求を退けた２審・札幌高裁判決を支持し、杉尾さんの上告を棄却した。裁判官１５人の全員一致の判決で、原告敗訴が確定した。 訴訟では、同市の国保条例が保険料率の算定根拠だけを記載し、具体的な料率を市が定める告示に委ねていることが妥当かが争われた。杉尾さんは、「市が料率の変更を自由裁量で決められる仕組みのため、議会がチェックできない」と主張し、１９９４～９６年度の３年間の国保料徴収の取り消しを求めた。 判決はまず、国保の料率の定め方に関し、「税とは異なるので憲法８４条は直接適用されないが、法律で租税額を定めるという趣旨は守らなければならない」との初判断を示した。 そのうえで、旭川市の方式について、「条例で算定根拠を明確に定めたうえで、専門的・技術的な部分だけを市の合理的な判断に委ねているから、議会による民主的な統制が及んでおり、憲法の趣旨に反しない」と結論づけた。 １審・旭川地裁は、市条例を違憲と判断し、請求を認めたが、２審は杉尾さんの逆転敗訴だった。国保料は自治体によって一人当たり年約１１万円～約２万円と格差があり、１８８自治体が旭川と同様の方式を採用している。 ◆「惨敗だが、悔いはない」杉尾さん会見 弁護士を頼まない「本人訴訟」で争ってきた杉尾さんは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「惨敗だが、国保徴収の問題点への関心を高めることができ、悔いはない。立法、行政をチェックできるのは司法しかなく、もっと多くの人が行政訴訟を起こせば、日本は絶対に変わる」と強調した。 （2006年3月2日1時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301i214.htm ４０～６４歳は平均５．６％増 新年度の介護保険料 [朝日] 2006年02月02日08時24分 厚生労働省は、４０～６４歳の人から徴収する介護保険料の平均額が新年度から前年度より５．６％増の月３９６５円になるとの見通しをまとめ、保険料の徴収を担う各企業の健保組合や市町村国保など保険者に通知した。会社員などは労使折半が原則で自己負担は半額となるほか、収入などによって実際の保険料には個人差がある。 事業者に支払われる介護報酬は４月の改定で２．４％（昨年１０月改定を含む）引き下げられるが、高齢化で介護サービスの利用が伸びているため全体の費用は増加する見込みで、保険料も増額の見通しとなった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0202/002.html ０６年度の年金支給額、０・３％引き下げ…厚労省発表 [読売] 厚生労働省は２７日、２００６年度の年金支給額を今年度より０・３％引き下げると発表した。 総務省が公表した２００５年平均の全国消費者物価指数に連動させたもので、支給額引き下げは０４年度以来、２年ぶり。 厚労省が公表したモデル受給者で見ると、国民年金を受給している１人世帯の場合、月額６万６２０８円から６万６００８円へ２００円の引き下げ。厚生年金を受給している夫婦２人世帯の場合、２３万３３００円から２３万２５９２円へ７０８円の引き下げになる。 （2006年1月27日13時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127i406.htm 年金の一元化、「４月に閣議決定」 官房長官が意向 [朝日] 2006年01月16日13時22分 会社員が加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題について、安倍官房長官は１６日午前の会見で「被用者年金の一元化は政府・与党によって早急に取り組むべき課題。ゴールデンウイーク前を目途に基本方針を閣議決定したい」と述べ、４月末に一元化の基本方針を閣議決定することをめざして政府・与党内の調整を急ぐ考えを明らかにした。 厚生・共済年金の一元化をめぐっては同日午後、関係閣僚や与党政策責任者らによる協議会の初会合が開かれる予定。共済年金独自の上乗せ給付（職域加算）や、恩給の名残で投入されている多額の税金（追加費用）などの見直しに各省庁の抵抗も根強いため、一元化論議を加速させることを狙って政府内の協議を閣僚級に引き上げる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0116/004.html 生活保護費 基準額下げを検討、基礎年金なみに 厚労省 [毎日] 厚生労働省は１１日、生活保護費の基準額（最低生活費）の引き下げを検討する方針を固めた。地域によっては基準額が基礎年金額を上回り、与党や自治体から「基準額が高すぎる」という指摘が出ているのを受けた措置で、生活保護費全体の抑制につなげる狙いもある。三位一体改革に絡んで進めてきた地方団体との協議を再開するとともに、専門家による検討会も設置し、基準額の見直し議論を進めたい考えだ。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活扶助の基準額は、居住地によって細かく規定されている。たとえば、単身の６５歳の場合、郡部では月額６万２６４０円だが、県庁所在地は７万３５４０円、東京２３区では８万８２０円。家賃などを負担していれば、１万３０００円を限度に住宅扶助が加算される。 これに対し、０５年度の基礎年金額は、４０年加入した満額受給者でも月額６万６２０８円で、都市部では生活扶助の基準額を下回る。こうした状況を問題視する与党などからは「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」との意見が相次いでおり、全国知事会と全国市長会は昨年１１月、国に対して基準額の見直しを求めていた。 このため、厚労省は見直しに着手する方向となったが、公的年金が他の収入や資産の有無に関係なく保険料納付実績に基づいて支給されるのに対し、生活保護は最低の生活を保障することが目的で資産調査を伴う。省内には「生活保護と公的年金は性格の異なるもので、単純に比較すべきでない」との考えも根強く、今後の議論ではこうした点をどう整理するかが焦点になるとみられる。 生活保護費の受給世帯数は０４年に初めて１００万世帯を突破。０３年度の保護費総額は２兆３８８１億円で、９０年に比べて約８割増えた。全受給世帯のうち高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、抑制策が課題となっている。【坂口佳代】 毎日新聞 2006年1月12日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060112k0000m010156000c.html 「社会保険庁」改め「ねんきん事業機構」に [朝日] 2006年01月06日11時54分 川崎厚生労働相は６日の閣議後の会見で、社会保険庁改革で焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織の名称について、「ねんきん事業機構」とすると発表した。新組織の名称は、与党内で「年金事業局」とする方針がいったん固まったが、厚労省の外局だった従来のイメージと変わらないとして、小泉首相が再考を指示していた。 社保庁改革では、０８年１０月をめどに同庁を年金部門と政府管掌健康保険（政管健保）部門に分割し、年金部門は国土地理院や原子力安全・保安院などと同じく国の「特別の機関」とすることが決まっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0106/002.html 国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から [日経] 厚生労働省・社会保険庁は2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。年金から直接天引きし、拡大する未納を減らし、医療保険の財政悪化を防ぐ。 政府は医療制度改革の一環として08年度から75歳以上の高齢者が入る新医療制度を作り、その保険料を加入者の年金から天引き徴収する。これに合わせて、新制度の対象とならない74歳以下の国保加入者に対しても年金からの保険料天引きを始める。老齢年金だけではなく障害・遺族年金を受け取っている加入者も対象とする。 (07 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060107AT1F0401906012006.html 公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討 [日経] 政府・与党は公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の統合に向け、共済特有の税の投入を段階的に縮小するため、すでに年金をもらっている約200万人の公務員ＯＢについて給付減額を検討する。現役世代の保険料率を厚生年金と同水準に引き上げる一方、ＯＢ世代にも一定の負担を求めて世代間の負担の公平に配慮する。厚生よりも共済を優遇している官民格差の解消が狙いだ。 来年3月をめどにまとめる両年金統合の基本方針の中に具体策を盛る。2007年の通常国会へ両年金統合の関連法案の提出をめざす。 (07 01) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051231AT1E2800T30122005.html 市町村国保、なお赤字3284億円・2004年度は14％改善 ［日経］ 厚生労働省は22日、市町村が自営業者などのために運営する国民健康保険（国保）の2004年度の財政状況を発表した。一般会計からの赤字補てん分を除いた実質赤字は前年度比14.8％減の3284億円となった。老人健康保険制度への拠出金が減少したものの、依然として大幅な赤字が続いていることから、厚労省は「国保財政は厳しい状況にある」と分析している。 収入は前年度比3.7％増の10兆8635億円。企業の退職者などの医療給付を支えるために被用者保険から受け取る交付金が増加し、全体の水準を押し上げた。保険料の収納率は全国平均で90.09％と、前年から0.12ポイント低下した。 高齢者医療費を賄う老健制度への公費負担が増加したことなどから、同制度への国保からの拠出金は3008億円減少。ただ、医療費の増加で保険給付が5202億円増え、全体の支出は10兆6998億円と3.6％増加した。 単年度収支が赤字の国保を運営する市町村の数は1489で、前年度から800減少した。合併で市町村数が減少していることが要因と厚労省はみている。 (18 27) URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051123AT1F2201422112005.html 厚労省、生活保護費見直しを正式提案 地方は猛反発 [朝日] 2005年11月04日19時18分 国・地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている生活保護費を巡り、厚生労働省は４日の関係者協議会で、アパートなどの家賃を支給する「住宅扶助」を一般財源として地方に移すなどの見直し案を正式に提案した。地方側は「生活保護は国の責任で行うべきだ」と強く反発、生活保護事務の返上をちらつかせるなど対決姿勢を強めている。 厚労省の提案は、住宅扶助のほか、教育、出産、葬祭などの扶助も一般財源化して地方に移す▽食費・光熱費などの生活扶助、医療費を賄う医療扶助や介護扶助の国庫負担を４分の３から２分の１に改め、引き下げ分（４分の１）は都道府県の負担とする――など。生活・住宅扶助の給付基準を自治体の裁量で決められるようにするなど、一定の権限移譲もあわせて実施するとの内容だ。 これに対し、地方側は「提案は三位一体改革の名に値しない。単なる負担転嫁だ」（谷本正憲・石川県知事）などと強く反発した。次回１０日に改めて文書で反論する。 また全国知事会など地方６団体は４日、「保護基準の設定権限を移譲しても地方の裁量は拡大しない」などとする反対声明を発表。指定都市市長会は「生活保護事務を国に返上するための具体的準備作業に入る」との緊急アピールを出した。 URL http //www.asahi.com/life/update/1104/005.html 在日無年金訴訟 原告側の控訴棄却 大阪高裁 ［毎日］ 旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金を支給しないのは憲法に違反するなどとして、聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら７人（２人は日本国籍を取得）が国などに不支給決定の取り消しと計約１億７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。若林諒（まこと）裁判長は「立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられている」と述べ、請求を退けた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 裁判では、同法の国籍条項や８２年の法改正時に国が立法上の救済措置を講じなかったことが、法の下の平等を定めた憲法１４条や国際人権規約に違反するかどうかが争われた。 判決は「１９５９年の旧法制定時、外国人が安定的に日本に在留するとみられなかった以上、外国人を被保険者としなかったことに裁量権の逸脱はない」と指摘。国際人権規約違反の主張も「個人に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」と退けた。 障害基礎年金の受給資格を日本国民に限る国籍条項は８２年に撤廃されたが、効力は過去にさかのぼらないとする付則に基づき、８２年当時２０歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。【一色昭宏】 毎日新聞 2005年10月27日 12時16分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051027k0000e040059000c.html 年金一元化、保険料率２０％・消費税７％で給付維持 ［読売］ 公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の２０％、消費税率を当面は現在より２ポイント高い７％程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。 保険料率を現行の厚生年金が想定する１８・３％とする場合は、定年の６５歳への完全延長や女性の就業率向上により、制度の支え手を増やすことなどが必要になる。保険料率を１５％にとどめた場合には、給付水準の引き下げに加え、消費税率を現在より４ポイント高い９％程度にする必要がある。 （2005年10月26日3時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051026i101.htm 「負担増でも社会保障維持・充実を」６６％ 内閣府調査 ［朝日］ 2005年10月24日21時12分 たとえ負担が増えても社会保障制度の維持・充実を求める人が７割近くにのぼることが、内閣府が２４日に発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」で分かった。巨額の財政赤字や小泉政権の「小さな政府」志向を背景に、負担を抑えるために年金や医療の給付を削減する方向で進む現実の政策とは、食い違う結果になった。 調査は全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に９月に実施し１８９６人から回答を得た。 社会保障制度の水準や負担のあり方を尋ねたところ「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、現在の水準はできるだけ維持すべきだ」とする回答が４４．４％を占め、「より充実を図るべきだ」（２２．０％）と合わせて６６．４％だった。一方、「負担を増やさないためには、水準が下がってもやむをえない」は２２．２％だった。 年齢別に見ると、「維持・充実」の合計は、社会保障の恩恵を最も受けている７０歳以上で最も少なく６１．２％。逆に２０～２９歳で７３．４％と最も高かった。今後「高齢者に対する施策を充実すべきだ」とする人も全体で５３％にのぼり、「若い世代をもっと重視すべきだ」の２３．０％を大きく上回った。 調査結果について内閣府の担当者は「消費税何％など具体的な負担増の姿が示されたときに国民がどういう反応を示すかは、もう少し詳細な調査をしなければわからないだろう」と話している。 URL http //www.asahi.com/life/update/1024/008.html 公的年金運用、０４年度は４兆円の黒字 [朝日] 2005年10月15日07時34分 厚生労働省は１４日、０４年度の公的年金（厚生年金と国民年金）の積立金全体の運用で黒字額が３兆９５８８億円になったと発表した。利回りは２．７３％。これにより積立金総額は２年連続で増加して１４７兆９６１９億円となった。政府の見通しを金額で２兆７１００億円、利回りで１．８７ポイント上回った。 国内外の債券や外国株式の運用が好調だった。黒字の内訳は市場運用分（手数料など控除後）が１兆９４３２億円、旧資金運用部への預託分が１兆７１６９億円、財投債の引き受け分が１８８０億円。年金資金運用基金が旧年金福祉事業団から引き継いだ旧資金運用部からの借り入れ資産の運用益が１１０７億円だった。 URL http //www.asahi.com/life/update/1015/002.html 厚生・共済の年金一元化、０７年中に法整備 与党方針 [朝日] 2005年10月13日21時55分 自民党の与謝野馨政調会長、公明党の井上義久政調会長は１３日、民主党の松本剛明政調会長と国会内で会談し、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金の一元化について、０６年秋までに法案をまとめ、０７年中に国会で成立させる方針を明らかにした。与党は両年金を一元化する方針を打ち出していたものの、具体的なスケジュールを明言したのは初めてだ。 この日の会談では、衆院解散・総選挙で中断していた国会の「社会保障両院合同会議」を再開するかどうかを協議。与党側はスウェーデンの年金制度などを検討し、０７年度末までに民主党が求める国民年金も含めた一元化の方向付けを行い、法整備を目指す▽パート、女性に対する年金の適用問題、消費税の活用を含む社会保障の税財源のあり方などについてもさらに協議する――なども提案。民主党に合同会議を再開するよう求めた。 民主党側は「厚生・共済の年金一元化は、すでに政府の方針で決まっていることだ。国民年金を含む改革をすることが（合同会議再開の）前提だ」と入り口論で異を唱え、与党提案には即答しなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1013/007.html 厚生年金：未加入２万７０００事業所 義務付けの９割 ［毎日］ 法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている厚生年金を巡り、社会保険庁が昨年度調べた約１９万事業所のうち、新たに加入すべきだと判断されたのが約３万事業所に上ることが判明。うち約２万７０００事業所が昨年度末現在で、未加入のままだったことが会計検査院の検査で明らかになった。検査院は制度の安定性につながる問題ととらえて、社保庁に対し加入促進の強化を求める方針だ。 厚生年金は、サラリーマンに老齢年金、障害年金、遺族年金などを給付するための社会保険。００年度に約１７０万だった加入事業所は、０４年度には約１６０万に減少した。高齢化の影響で支出額は増加の一途で、０４年度収支決算では実質５兆円の赤字となった。保険料の収入額アップが急務だが、保険料の負担が大きいため「加入逃れ」の事業所の増加が問題になっている。 社保庁は昨年度、未加入の可能性のある約１９万事業所を対象に文書や巡回で加入を求めた。うち約１６万はすでに加入しているか、加入対象外だったことが分かった。残る約３万のうち約２５００事業所は新規に加入したものの、約２万７０００事業所は未加入のままになっているという。 社保庁は、指導しても加入しない企業に対しては年内にも立ち入り検査に着手する予定で、来年度から告発に先立ち、立ち入り検査に協力しない企業名の公表を行う方針。【斎藤良太】 毎日新聞 2005年10月10日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051010k0000m040129000c.html 厚生・共済年金、保険料同一水準に 一元化で与党方針 ［朝日］ 2005年10月05日15時59分 自民、公明両党でつくる与党年金制度改革協議会は５日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題で、共済年金に特有の上乗せ給付を除いた共通部分の保険料を厚生・共済年金とも同一水準にする方針で一致した。遺族年金に関する共済年金の「優遇措置」も厚生年金に合わせる方針を示した。 共済年金には「職域加算」と呼ばれる独自の上乗せ給付があるが、この財源に充てられる分を除いた実質的な保険料率を比べても、現在は会社員より公務員の方が低い。この「官民格差」を是正するため、共済年金の保険料率を引き上げ厚生年金に合わせる方向だ。 一方、遺族年金については、妻や子供が受給資格を失うと父母や孫、祖父母などの親族に受給権が移る共済年金の仕組みを改め、妻や子供が資格を失うと支給が打ち切られる厚生年金のルールに合わせる方針だ。 職域加算を公務員らに引き続き給付するかどうかや、恩給の名残で国から年約２兆円の国費が投入されている共済年金の「追加費用」の取り扱いを見直すかなどについては、引き続き議論を重ねていく方針。 URL http //www.asahi.com/life/update/1005/008.html 社会保障給付費、過去最高の８４兆円…０３年度 ［読売］ 年金、医療、介護などの社会保障給付費が２００３年度、過去最高の８４兆２６６８億円だったことが２１日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。 前年度比０・８％増で、１９５０年の調査開始以来、最低の伸び率だった。厚生労働省は「０３年度にサラリーマンの医療費３割負担などの医療制度改正や、年金給付の物価スライド制が導入されたことが影響した」と見ている。 高齢者関係給付は同０・５ポイント増の７０・４％で、初めて７割を突破した。 分野別で最も多かったのは、年金の４４兆７８４５億円（前年度比０・９％増）で、全体の５３・１％を占めた。医療は２６兆６１５４億円（同１・３％増）で３１・６％を占めた。「福祉その他」は１２兆８６６９億円（同０・４％減）で全体の１５・３％。このうち介護が５兆１５２１億円（同９・６％増）だった。 社会保障給付費が国民所得に占める割合は２２・８６％で、前年度より０・２２ポイント低下した。景気回復の影響などにより、国民所得の対前年度比の伸び率（１・８％）が社会保障給付費の伸び率を上回った。国民１人あたりの社会保障給付費は、前年度比０・７％増の６６万３００円だった。 （2005年9月21日14時14分 読売新聞） TITLE 社会保障給付費、過去最高の８４兆円…０３年度 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/22 16 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i106.htm 国民年金：赤字は１７０７億円に悪化 ０４年度収支公表 ［毎日］ 社会保険庁は３日、厚生、国民年金と政府管掌健康保険の０４年度収支を公表した。保険料未納率が３６．４％と対前年度比０．２ポイントの改善にとどまった国民年金は１７０７億円の赤字となり、その分積立金を取り崩した。国民年金の赤字決算は３年連続で、赤字幅は０３年度の５００億円から１２０７億円悪化した。 厚生年金は２３５９億円の黒字だが、企業の厚生年金基金の代行返上に伴う移管金があるためで、実質は５兆円強の赤字。政管健保は２４６４億円の黒字だった。 国民年金は、０４年度の平均加入者数が１２年ぶりに減少（１１万人減）し２２１１万人となり、保険料収入が２７２億円減った。基礎年金導入前の旧国民年金受給者の減少により基礎年金勘定からの受け入れ金が減ったこともあり、総収入も１９６８億円減の５兆５７０９億円にとどまった。 厚生年金は、雇用の改善で０４年度は平均加入者が２１万人増の３２６２万人となり、昨年１０月からの保険料率アップもあって総収入は１兆７４５５億円増の３２兆８４７７億円。ただ黒字の要因は代行返上に伴う移管金５兆３８５４億円という臨時収入があるためで、実質的には５兆１４９５億円の赤字だった。厚生、国民年金の積立金残高は８８８億円増の１４７兆３６１０億円。【吉田啓志】 毎日新聞 2005年8月4日 3時05分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/04 14 30 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050804k0000m010166000c.html 国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁 ［日経］ 社会保険庁と市町村は連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくする。未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにする。国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進める。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐ。 国民年金は2004年度の未納率が36.4％に達している。国保の保険料未納率は03年度に9.8％に上昇、未納額は年間3000億円を突破しており、国保財政が悪化する一因になっている。 (07 00) TITLE NIKKEI NET：経済 ニュース DATE 2005/07/18 10 15 URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050718AT1F1600B16072005.html
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エコノミスト臨時増刊 10月11日号 「よくわかる日本＆世界の財政赤字」 関連ページ エコノミスト臨時増刊 10月11日号 「よくわかる日本＆世界の財政赤字」 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事182 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1285679471/68 表紙裏：東京電力 “全面カラー” 3p：日本製紙株式会社 “全面カラー” 6p：三井物産 “全面カラー” 11p：株式会社東京機械製作所 www.tks-net.co.jp/ 17p：キユーピー 35p：出光 “全面カラー” 36p：関電工 “全面カラー” 106p：エコノミストマネー “全面” 130p：エコノミスト “全面” 背表紙裏：サッポロビール株式会社 “全面カラー” 背表紙表：電気化学工業株式会社 www.denka.co.jp/ “全面カラー” 全130ページです。 株式会社 東京機械製作所 東京都港区芝五丁目26番24号 http //www.tks-net.co.jp/ 電気化学工業株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 http //www.denka.co.jp/ 関連ページ 2010年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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日中歴史共同研究 第１期「日中歴史共同研究」報告書 目次 第２部 戦争の時代 第１章 満州事変から盧溝橋事件まで 満洲事変から日中戦争まで 戸部 良一＜その２＞ 戸部良一： 防衛大学校教授（外部執筆委員） http //www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf 目次 満洲事変から日中戦争まで 戸部 良一＜その１＞ 満洲事変から日中戦争まで 戸部 良一＜その２＞２．関係安定化の模索と挫折４）梅津・何応欽協定 ５）広田三原則 ３．華北の紛糾１）幣制改革 ２）「北支」工作（華北「自治」運動） ３）多発する事件 ４）対ソ戦略と対中政策 ５）内蒙工作と綏遠事件 ６）西安事件 ７）対中政策の再検討 ８）盧溝橋事件前夜 ２．関係安定化の模索と挫折 ４）梅津・何応欽協定 広田や重光が、満洲国の実在を所与のものとして、中国統一を進める国民政府との間に安定した関係を構築しようとしたのに対して、これに逆行する動きが華北で繰り返される。現地の関東軍や支那駐屯軍が、国民政府による中国統一に否定的であったからである。現地軍は、失地回復を諦めない国民政府の本質を「抗日」であると見なし、それゆえ満洲国の防衛や対ソ戦略の観点から、華北にそのコントロールが及ぶことを阻もうとした。対ソ戦の場合、国民政府は抗日のためにソ連に協力するかもしれないと危惧された。出先の軍人たちは、国民政府の「誠意」はポーズにすぎないとして大使交換にも批判的であった36。 こうした中、華北で事件が発生する。戦区内で活動する抗日反満の武装集団はときおり熱河に侵入し関東軍を刺激していたが、1935 年5 月中旬、業を煮やした関東軍は長城線を越えてこれを討伐した後、満洲国領内に引き揚げた。このとき日本側では、河北省主席・于学忠がこの武装集団を陰で支援していたと睨んだ。また、同じ5 月の初め、反蒋・反国民党の親日新聞社の社長2 人が天津の日本租界で暗殺された。日本側の調査では、犯人は国民党の特務組織のメンバーであるとされた。ここでも、河北省当局と国民党機関の責任を問う声が上がったのである37。 5 月29 日、支那駐屯軍参謀長の酒井隆は、軍事委員会北平分会委員長代理の何応欽に対して二つの事件の責任を問い、国民党機関の河北省撤退、于学忠の罷免、于学忠軍（東北軍系）と中央軍の河北省外への移駐などを要求した。軍司令官・梅津美治郎の不在を狙った酒井の独断であったが38、要求通告の事後報告を受けた梅津や陸軍指導部は、一時戸惑った後これを追認した39。 要求通告後、支那駐屯軍は天津の省主席官邸前に部隊を展開して威嚇し、関東軍も国境近辺に部隊を集中して圧力を加えた。中国側は日本政府に斡旋を要請したが、広田外相は、地方的軍事問題は外交交渉の埒外であるとして関与しなかった。苦況に陥った何応欽は6月10 日、結局、酒井の要求を受諾するとの口頭による回答を寄せ、後日、要求を受諾したという事実のみを記した書簡を送った。これがいわゆる梅津・何応欽協定である。中国側は合意内容を実行したが、それは日本との協定によるものではなく、中国自身の自発的 36 戸部良一「陸軍「支那通」と中国国民党」『防衛大学校紀要』第68 輯（1994 年3 月）48－50 頁。 37 島田俊彦「華北工作と国交調整（1933 年～1937 年）」『太平洋戦争への道』第3 巻、98－101 頁。 38 酒井の独断については、松崎昭一「再考「梅津・何応欽協定」」軍事史学会編『日中戦争の諸相』（錦正社、1997 年）35－39 頁を参照。 39 在中国若杉大使館参事官より広田外務大臣宛電報（6 月7 日）外務省編『日本外交文書昭和期Ⅱ第1 部第4 巻上』第299 文書。 12 な行政措置であるとの立場をとった。つまり中国側からすれば、梅津・何応欽協定なるものは存在しないとされるのである40。 同じ頃、察哈爾省の張北でも事件が起こった。日本陸軍の特務機関員が同地で中国兵に不法監禁されたというのである。それまでにも察哈爾省に駐屯する宋哲元の第29 軍（西北軍系）と関東軍・満洲国側との間には、たびたび紛争が生じていた。関東軍はこの張北の事件を利用し、満洲国の国境防衛と内蒙古自治工作に役立てようとした。 関東軍から派遣された土肥原賢二（奉天特務機関長）は省主席（宋哲元）代理の秦徳純に対し、第29 軍の長城以南撤退、排日機関の解散などを要求し、6 月27 日秦徳純はこれを認める文書の回答を提出した（土肥原・秦徳純協定）。この結果、第29 軍は河北省に移駐していった。かつて長城の防衛戦で関東軍と激しく戦い、今度は察哈爾省から追われた第29 軍は、当然ながら強烈な抗日意識を持つことになる。 1934 年から1935 年前半にかけて、満洲国の実在を所与のものとして、国民政府との間に安定した関係を構築しようとした日本政府の試みは、限定的ではありながら、一定の成果を挙げつつあるように見えた。だが、華北での出先軍人の策動はその試みに冷水をかけ、中断させてしまう。日中提携の実現を図ってきた南京政府や北平政務整理委員会のいわゆる親日派の人々からは、日本軍人による傍若無人の行動と、それを掣肘しない日本政府に対して、嘆きの声が上がった。黄郛によれば、梅津・何応欽協定は彼らに対する国内的支持を弱め、彼らに「悲哀ト絶望トヲ感セシメタ」という41。 ５）広田三原則 華北の状況変化によって困難さが増したとはいえ、日中関係全体の安定化を目指す動きが断念されたわけではない。むしろ、華北での出先軍人の突出を抑えるとすれば、大使昇格をテコとして全般的な日中関係安定化を進めることが必要であると考えられた。 こうした発想から、日中外交当局の間で国交全体を改善するための協議が開始される。1935 年1 月、広田外相が帝国議会で日中親善を謳った直後、国際司法裁判所判事の王寵恵が来日し、日中国交に関する三つの原則を提示したが、9 月になって初代大使の蒋作賓は、あらためてその原則を説明した。(1)相互の独立尊重と対等関係、(2)友誼に基づく交際、(3)平和的方法による問題解決、という三原則が実現されるならば、中国としては満洲国を当面不問に付し、さらに上海停戦協定と塘沽停戦協定の取消に同意してくれるならば経済提携を進め軍事的協力も検討したいと蒋大使は述べた。 一方日本では、中国に対する方針についての協議が7 月あたりから外務・陸軍・海軍の三省事務当局間で始まり、10 月4 日、関係大臣の了解事項となった42。その中の、(1)中国の排日言動の徹底的取締と欧米依存政策からの脱却、(2)満洲国独立の黙認（できれば正式承認）、(3)赤化勢力の脅威排除（防共）のための協力、がいわゆる広田三原則である。了解事項の付属文書として、中国の統一あるいは分立を助成したり阻止したりすることを行わない、という申し合わせがなされたが、これは華北の事態を睨み陸軍を牽制するために付 40 梅津・何応欽協定の成立経緯については、臼井『日中外交史研究』141－154 頁を参照。 41 在中国有吉大使より広田外務大臣宛電報（6 月25 日）『日本外交文書 昭和期Ⅱ第1 部 第4 巻上』第245 文書。 42 「対支政策［広田三原則］決定の経緯」『現代史資料8・日中戦争1』102－108 頁。 13 け加えられたものと言えよう。 日中両国の三原則を比べてみると、中国側の原則はまだしも相互主義的であったが、広田三原則は一見して明らかなとおり、日本側の一方的な要求に終始していた。日本側の原則は、相手国との相互的なギヴ・アンド・テイクよりも、国内の関係者の主張や要求をどのように調整するかということに重点を置いていた。10 月7 日、広田外相はこの三原則を蒋大使に提示した。しかし、これによって日中関係安定化のための交渉が動き出すことはきわめて難しかった。交渉の前提となる「原則」それ自体に問題があったからである。その上、1935 年後半には、交渉の環境も悪化しつつあった。 ３．華北の紛糾 １）幣制改革 国民政府は、国内敵対勢力を制圧しながら日本に抵抗するという政治的・軍事的問題のほかに、経済的にも深刻な問題に直面していた。世界大恐慌の影響に加えて、剿共戦の長期化や満洲事変以後の日本との武力紛争が、軍事費を増大させ国家予算を圧迫した。満洲の喪失は関税収入の大幅な減少を招いた。さらにこれに輪を掛けたのがアメリカの銀政策である。アメリカが内外の市場から銀を買い付けたため、銀貨が高騰し、中国から大量の銀が流出したのである。中国は実質的に銀本位制をとっていたため、甚大なダメージを受けた。 中国はアメリカに銀買上の中止と銀価抑制を要請したが、協力を得られなかった。次いで中国は各国に借款を要請する。この要請を受けた日本は、しかし、消極的であった。満洲国建設に資金を注ぎ込んでいたため、外債に応じる財政的余裕がなかった。仮に応じるとすれば、中国が債務を返済することが先決であるとされた。また、中国が外債を有効に使うためには複雑な貨幣制度（幣制）を根本的に改める必要があるとされたが、国民政府にはそれを実現する能力がないとも判断された。 イギリスでも、貨幣制度の改革なしには借款は一時しのぎにしかならないと考えられた。ただし蔵相のチェンバレン（A. Neville Chamberlain）は、日英の共同借款が日英協調を促し東アジアの安定に資することに期待をかけた。この大蔵省の後押しもあって、イギリスは政府首席経済顧問のリース＝ロス（Frederick W. Leith-Ross）を中国財政再建援助のために現地に派遣することになる。 1935 年9 月、訪中前に来日したリース＝ロスは日本側に注目すべき提案を行う。その提案とは、中国を経済的混乱から救うには銀本位制を放棄させる幣制改革が望ましく、幣制改革のためには借款を供与しなければならないが、これを具体化する方式として日英両国が1000 万ポンドの借款を満洲国に与え、それを満洲国が中国に対して満洲喪失の代償として引き渡したらどうか、というものであった。つまり、満洲国を経由しての日英共同借款によって、中国を経済的苦況から脱却させ、日英協調を実現し、さらに中国の満洲国承認も引き出そうとリース＝ロスは提案したのである43。だが、日本政府はこの提案に否 43 木畑洋一「リース＝ロス使節団と英中関係」野沢編『中国の幣制改革と国際関係』210頁。 14 定的であった。中国の幣制改革の実現可能性については依然として懐疑的であり、共同借款についても反対であった。列国による借款は中国の国際管理につながる危険性があり、少なくとも列国の政治的影響力を維持・強化させるので望ましくはないと考えられた。それよりも中国は一時しのぎの借款に頼らず自力更生を図るべきであると広田外相や重光次官は論じた44。 日本の対応に失望したリース＝ロスは中国政府に幣制改革を勧告する。それは中国自体がそれまで検討してきた改革構想にほぼ合致したものであった。こうして11 月4 日、国民政府は幣制改革を断行する。銀本位制を廃止して管理通貨制に移行し、貨幣の発行を三つの銀行にだけ限定して銀を国有化する、というのがその改革の骨子であった。イギリスは単独の借款供与には踏み切らなかったが、自国の銀行が保有していた銀を中国側に引き渡すことで、幣制改革の成功を助けた。アメリカは中国の銀を購入する協定（米中銀協定）を締結し、中国が保有銀を売却して得たドルあるいは金をベースにして銀本位制から脱却することを可能にした。 日本の否定的な予想にもかかわらず、中国の幣制改革は成功への道を辿る。国民政府は幣制改革によって西南派や華北将領等の地方勢力の経済的な基盤を掘り崩し、その面からも国家統一を進めようとしたのである45。 ２）「北支」工作（華北「自治」運動） 国民政府の幣制改革は、日本陸軍にとって歓迎されざる事態を意味した。それはイギリスの差し金によるものと見なされ、イギリスの影響力の拡大を伴うことが警戒された。それに加えて、国民政府による経済的な面での華北コントロール強化も憂慮すべき事態であった。華北将領たちの間でも、地方的利害から幣制改革には抵抗があった。こうして華北では陸軍出先機関による反撃が始まる。 出先軍はまず、察哈爾省から河北省に移ってきた宋哲元ら華北将領に圧力を加えて、現銀の南送を防止し、幣制改革を妨害しようとした。また、梅津・何応欽協定の成立以来、出先軍は華北「自治」運動を陰で工作していたが、幣制改革後はこの運動を性急に強行しようとする。 関東軍は、華北将領に国民政府からの離反を促すため、満洲国国境の山海関付近に一部兵力を集中した。陸軍中央はこの措置に驚き、兵力移動は認めたものの、まだ「北支」工作のために武力を行使すべき段階ではないと関東軍に自制を説いた。外務、陸軍、海軍の三省事務当局は意見調整を行い、華北「自治」を支持することには合意したが、そのための行動には慎重さが必要であるとし、「自治」の程度は最初から過大な要求をすることを避け、漸進的に行うべきであると申し合わせた。 一方現地では、土肥原から華北「自治」を要請された宋哲元（平津衛戍司令）、商震（河 44 波多野澄雄「幣制改革への動きと日本の対中政策」野沢編『中国の幣制改革と国際関係』272－273、松浦正孝「再考・日中戦争前夜」『国際政治』第122 号（1999 年9 月）135－137 頁。 45 幣制改革の政治的側面に関する新しい解釈については、樋口秀実「1935 年中国幣制改革の政治史的意義」服部龍二ほか編『戦間期の東アジア国際政治』（中央大学出版部、2007年）を参照。 15 北省主席）、韓復榘（山東省主席）らが、その圧力をかわしながら、何とか「自治」へのコミットを回避しようとしていた。結局のところ、「自治」運動の成果として実現したのは、戦区督察専員（戦区の行政首長）の殷汝耕を長とし、戦区を領域として11 月25 日に成立した冀東防共自治委員会だけであった（12 月25 日、冀東防共自治政府に改組）。殷汝耕には叛逆者として国民政府から逮捕状が発せられた。 南京の国民政府は、華北将領に対して日本に屈服しないよう牽制しつつ説得するとともに、日本の要求に何らかのかたちで対応する必要に迫られた。そのため蒋介石は北平軍事分会を廃止し、宋哲元を冀察綏靖主任に任命するとともに、高度の自治権を持たせた「大官」を華北に派遣する、との案を提示した。在中国大使の有吉明はこの提案に注目し、「自治」運動を抑制して蒋介石による事態収拾を見守るべきではないかと意見具申した。ところが、本国政府は国民政府による大官の華北派遣に反対する。国民政府ないし国民党の影響力が華北に残存し強化されるのではないかと警戒したのである。国民政府が大官として何応欽を華北に派遣し、「自治」の態様や防共等について日本側と協議しようとしたとき、日本側は彼と会おうとしなかった。 現地陸軍は華北将領に対する圧力を一段と強めた。特務機関等が後ろで糸を引く「自治」運動が各地で繰り広げられた。こうした動きに対して、12 月9 日、北平では大学生を中心とした数千人のデモ隊が「抗日救国」を叫び、公安当局と衝突した。16 日には1 万人以上が参加したデモが北平で展開された。華北の将領は「自治」推進と反対の板挟みとなり、軍閥としての利益から自己保身を図った。物情は騒然とし、ついに何応欽も事態収拾不能を認めざるを得なくなった。 12 月18 日、最終的に妥協の産物として発足したのが冀察政務委員会である。8 月末に廃止された北平政務整理委員会（政整会）に代わる、国民政府の地方行政機関として設置された。ただし、国民政府が黄郛や何応欽のように華北に地盤を持たない有力者を派遣して地方行政を担当させたのではなく、冀察政務委員会は宋哲元を委員長にしたことに示されているように、あくまで華北の実力者を主体とした地方機関であった。日本側が華北将領による「自治」を要求していたからである。そしてその分、南京（国民政府）と北平（冀察政務委員会）は意思の疎通に欠けるところが多くなった。中央政府の思惑や地方軍閥の利害も複雑に絡み合った46。 日本は当初、華北五省（河北、察哈爾、山東、山西、綏遠）の「自治」を目指したが、冀察政務委員会は河北・察哈爾の二省と北平・天津の二市を管轄したにすぎなかった。また、国民政府からの分離を目指したのに、冀察政務委員会は国民政府の地方行政機関として設置された。こうした点で、現地陸軍が目指した華北「自治」の目標はまだ達成されていなかった。 一方、日本の外交当局は、国民政府が「自治」運動の抑制を求めてきたとき、それを中国の内政問題であるとして突っぱねながら、華北への大官の派遣に反対し、何応欽の北上に際しては彼との接触を避けた。1936 年１月、日本政府は「第一次北支処理要綱」を決定 46 南京の国民政府と華北将領、特に宋哲元との関係については、Marjorie Dryburgh, North China and Japanese Expansion 1931-1937 Regional Power and the National Interest (Curzon Press, 2000)、光田『中国国民政府期の華北政治 1928-1937 年』を参照。 16 し、現地軍の性急な行動には自制を求めつつも、華北の「自治」推進を追認した47。 こうして、出先陸軍の「北支」工作により、国民政府では、いわゆる親日派の影響力が低下していった。政整会廃止の数ヵ月前に黄郛は委員長の職を辞した。1935 年11 月、汪精衛は何者かによって狙撃され、やがて行政院長兼外交部長を辞任した。12 月には、外交部次長として対日外交を取り仕切ってきた唐有壬が暗殺された。国民政府内の親日派との提携によって対中関係を安定化させようとしてきた広田・重光外交は、その前提を失い、広田三原則をめぐる交渉もほとんど動かなくなった。 その上、1936 年2 月、東京では陸軍過激派将校によるクーデタ（二・二六事件）が発生し、日本の首都は一時、麻痺状態に陥った。反乱軍鎮圧後、広田を首班とする内閣が発足したが、暫くは政府も軍も事件の再発防止と国内の安定に関心と努力を注がねばならなかった。 ３）多発する事件 中国では、華北でもそれ以外の地域でも、日中関係をこじらせる問題や事件が相次いで発生していた。両国の関係をこじらせた問題の一つは、冀東特殊貿易である48。中国から言えば、冀東地区での密貿易にほかならない。満洲事変以前も関東州から渤海湾を渡って河北省沿岸や山東半島へ向かう密貿易は少なくなかったが、事変以後は、日本商品への関税が高かったことと、戦区の沖合での密輸取締船の活動を日本側が禁止したこともあって、戦区を経由する人絹や砂糖等の密輸が飛躍的に増えた。 冀東政権が成立すると、その行政経費を捻出するため同政権は輸入品に特別税を課したが、それは国民政府の正規の関税の4 分の1 程度であったので、その特別税を払っただけの「特殊貿易」が横行し、国民政府の関税収入に大きなダメージを与えるとともに、国内経済を混乱させた。中国側はこれに抗議したが、日本は中国の内政問題であるとして取り合わなかった。 華北でもう一つ日中関係をこじらせたのは、1936 年5 月、支那駐屯軍が兵力を3 倍（約5800）に増やしたことである。この兵力増強は、長征を終え（1935 年10 月）陝西省延安に根拠地を構えた共産軍に対処することを目的としていたが、これには隠れた理由もあった。性急かつ強引に華北「自治」運動を画策する関東軍に、「北支」工作から手を引かせ満洲国育成に専念させるというのが、その理由である。「北支」工作は支那駐屯軍が主導するものとし、そのために兵力増強とともに軍司令官を親補職にして関東軍司令官と同格としたのである49。 支那駐屯軍の増強は、事前通告を行わず、新たに駐屯地とされた豊台が義和団事変最終議定書に明記されていなかったこともあり50、中国側から厳しい批判を招いた。関東軍に 47 『現代史資料8・日中戦争1』349－350 頁。 48 冀東特殊貿易については、藤枝賢治「冀東貿易をめぐる政策と対中国関税引下げ要求」軍事史学会編『日中戦争再論』（錦正社、2008 年3 月）を参照。 49 支那駐屯軍の増強については、松崎昭一「支那駐屯軍増強問題」『國學院雑誌』第96 巻第2 号・第3 号（1995 年2 月、3 月）を参照。 50 日本陸軍は当初、通州を新駐屯地にしたいと考えていたが、通州は義和団事変最終議定書で認められた列国の「占領」地に入っていなかったため、国際的な批判を招くとして断念された。豊台も同議定書には明記されていなかったが、以前にイギリス軍が駐屯していたことがあり、そのとき中国側が抗議しなかったので、陸軍はここを新駐屯地に選んだ。 17 対する牽制という内向きの理由は当然ながら表面には出せず、むしろ日本は兵力を増強させてまた何か事を起こそうと画策しているのではないか、という疑惑を強めてしまった。 上海では1935 年11 月、海軍陸戦隊の水兵が射殺される事件が発生し、翌年2 月になって、犯人は中国の特務組織に関わる人物であることが判明した。華中・華南の権益や居留民の保護を担当する海軍を、上海の水兵射殺事件は強く刺激した。1936 年8 月には、一時閉鎖していた成都の領事館再開を前に、現地に赴いた新聞記者を含む日本人グループが暴徒に襲われ、死者2 名、重傷2 名の被害を出した（成都事件）。同年9 月、広西省の北海で薬局を営んでいた日本人が殺害された（北海事件）。広西省に移駐してきた19 路軍が排日を煽っていたことを重視した海軍は、艦船を北海に派遣して現地調査を行い、国民政府が責任を回避し事件解決を遷延させる場合には武力行使も辞さないとの強硬な姿勢を示した。北海事件直後には漢口で日本領事館の警察官が射殺され、上海でもまた水兵が殺害される事件が起こり、これらの事件も海軍を硬化させた。 ただ、このときは華北の事態を重視する陸軍が北海への陸兵派遣に消極的であり、成都事件を解決するために始まった川越茂大使と張群外交部長との交渉に、北海事件の解決委ねられることになった。 ４）対ソ戦略と対中政策 その頃、日本政府は広田三原則の行詰りに応じて対中政策を見直し、新しい方針を打ち出していた。1936 年6 月、陸海軍が国防方針を改訂したとき、政府はこれと並行して同年8 月、国家戦略としての「国策の基準」を定め、これに準拠して「帝国外交方針」、「対支実行策」、「第二次北支処理要綱」を策定したのである51。 このうち「対支実行策」では、国民政府を反ソ・対日依存の方向に誘導し、華北の特殊性を認識させてその「自治」を容認させるとともに、具体的には防共協定・軍事同盟の締結、日本人顧問の傭聘、日中航空連絡、互恵関税協定の締結（冀東特殊貿易の廃止とその交換条件として排日高率関税の引下げ）、経済提携の促進等を提案することが方針とされた。 注目されるのは、防共協定の締結という方針である。ここには、日本の対ソ戦略バランスの悪化という事情が絡んでいた。そもそも満洲事変は対ソ戦略上有利な態勢を構築することを目的の一つとして始められたが、結果的には逆説的にも日ソ間のバランスは日本にとって不利な方向に傾いた。ソ連が外交的には日本に対して宥和的な態度をとりつつ、軍事的には日本の脅威を深刻にとらえ、極東領土の軍備強化を図ったからである。1934 年6月の時点で、ソ連陸軍の極東兵力は日本陸軍の総兵力に匹敵し、対ソ前線に位置する満洲と朝鮮の日本陸軍兵力はソ連極東陸軍の30 パーセントに達しなかった。しかもこの兵力の格差は広がりつつあった52。 陸軍が日ソ戦の場合の中国の向背を懸念し、抗日を本質とすると考えられた国民党の勢力を華北から排除しようとした背景には、こうした対ソ戦略バランスの劣勢があったのである。さらに、1936 年2 月、陝西省の共産軍が一時、山西省に進出してきたことは、現 51『現代史資料８・日中戦争１』361－371 頁。 52 防衛研修所戦史室『戦史叢書・大本営陸軍部１』（朝雲新聞社、1967 年）352 頁。 18 地および本国の陸軍の警戒を強めた。これを受けて3 月末、多田（駿）支那駐屯軍司令官は宋哲元との間に、極秘裡に防共協定を結んだ53。また、前年12 月、華北「自治」に反対して繰り広げられた北平のデモにも、共産勢力の影響力増大が感知された。皮肉なことに、日本が国民党機関を排除した後の間隙に、その特務組織による苛烈な弾圧が姿を消したこともあり、共産勢力が浸透していたのである54。 以上のような対ソ・防共の考慮は、「第二次北支処理要綱」にも貫かれている。そこでは、中国の領土権の否定、独立国家の樹立、あるいは満洲国の延長を図るかような行動は避けるが、華北の「分治」を促進して防共親日満の地帯を建設し、国防資源の開発と交通施設の拡充を進めてソ連の侵攻に備えるとともに、日本・満洲国・中国の三国「提携共助」を実現することが謳われた。注目されるのは、華北「分治」が政府の確定した方針として掲げられたことである。開発すべき国防資源としては鉄、コークス用石炭、塩、石炭液化、棉花、羊毛等が挙げられた。既に関東軍や支那駐屯軍の依託を受けて、華北の経済資源に関する調査が進められており、1935 年12 月には満鉄の子会社として興中公司が設立され、華北資源開発に関する事業を開始していた55。 成都事件が起こったのは、このような国交調整方針が固まった頃である。日本側の要求は当初、犯人・責任者の処罰、排日の取締という事件解決に重点を置いていたが、やがて国交調整方針に含まれる全般的なものへと膨らんでいった。北海事件など、その後に続く事件の発生が日本側の態度を硬化させた。一方、中国側は事件解決と排日取締には応じたものの、それ以外の点では日本の要求に対して妥協を拒んだ。中国側は、塘沽・上海両停戦協定の廃棄、冀東政権の解消、華北自由飛行（満洲国と華北との航空連絡に消極的であった中国側を牽制するため、中国軍の監視を名目に関東軍が華北に軍用機を飛ばしていたもの）の中止、密貿易の停止、内蒙古に侵入した「偽軍」（傀儡軍）の解散、を要望し、日本側と正面から渡り合った。 成都事件をきっかけとして1936 年9 月に始まった川越・張群会談は、こうして進展を見せなかった。そのうちに関東軍の後押しする内蒙軍が綏遠省北部に侵入し、そこで中国軍と衝突した事件（綏遠事件）をめぐって会談は暗礁に乗り上げ、同年12 月、事実上、打ち切られた。 ５）内蒙工作と綏遠事件 綏遠で中国軍と衝突したのは、察哈爾省で内蒙古自治を目指して活動していた蒙古の王族、徳王の軍隊である。南京の国民政府は蒙古人の自治要求に押されて蒙古地方自治政務委員会（蒙政会）を設置したが、徳王はこれにあきたらず、土肥原・秦徳純協定で宋哲元軍を察哈爾省から押し出した関東軍に接近した。1936 年4 月、察哈爾省の徳化に徳王を主席とする内蒙軍政府が関東軍の指導下に成立し、満洲国との間に相互援助条約を結んだ。内蒙工作を強引に推進していたのは関東軍参謀の田中隆吉である。陸軍指導部は必ずし 53 臼井勝美「冀察政務委員会と日本」『外交史料館報』第16 号（2002 年6 月）34－35 頁、安井三吉『盧溝橋事件』（研文出版、1993 年）68－71 頁。 54 安井『盧溝橋事件』85 頁。 55 華北での日本の経済活動については、中村隆英「日本の華北経済工作」『年報・近代日本研究』第2 号（1980 年）を参照。 19 もこれを支持しなかった。やがて徳王は財政的基盤の脆弱な内蒙軍政府を強化するために、綏遠省の東部を支配下に入れようとする。同年11 月、徳王のために田中が掻き集めた無頼の匪賊部隊が蒋介石打倒を唱えて綏遠省に侵入した。しかし、この部隊は紅格図で簡単に敗れ、百霊廟に駐屯していた徳王の内蒙軍も綏遠軍の攻撃を受けて潰走した56。 この綏遠事件での中国軍の勝利は、日本軍に対する初めての勝利、しかも「無敵」の関東軍を打ち破った大勝利であると大々的に報じられ、中国各地で喝采を浴びた。綏遠への侵入に関東軍が間接的に関与していたことは間違いないが、実は戦闘にはほとんど参加していなかった。だが、これまで鬱積してきた対日屈服感からの解放も手伝って、綏遠事件の勝利は誇大に受け取られた。綏遠事件は中国の抗日感情を昂揚させ、日本に対抗する自信を回復させた。そして、その直後に歴史を転換させる事件が起こる。 ６）西安事件 それは12 月12 日、剿共戦の督戦のため西安を訪れた蒋介石が、内戦停止・抗日救国を訴える張学良と楊虎城によって拘禁された事件である。張・楊と延安の共産勢力との間には以前から共同抗日についての協力関係が生まれていた。事件発生の報を受けて延安から周恩来が飛来し、最終的に蒋介石は釈放された。事件収束に至る真相はいまだ不明だが、この西安事件によってその後の共同抗日と国共合作が促されたことは疑いない。 そもそも蒋介石は、満洲事変以後、安内攘外の方針に基づき日本との妥協を図ってきたが、究極の場合の対日戦の準備を疎かにしていたわけではない57。国民政府は剿共戦を戦うためドイツから軍事顧問を招聘し、軍事組織・戦略・戦術の近代化を図るとともに、その助言に基づき、対日戦に備えた軍事的措置を講じつつあった58。1936 年4 月には、ドイツとの間に1 億マルクの貿易協定を結んだ。ドイツからの武器の輸入とタングステン等の輸出によるバーター協定であった。中国はこのようなドイツとの密接な経済的・軍事的関係によって日本を牽制しようとしたが、同年11 月の日独防共協定の成立により、親独政策による対日牽制は頓挫した。 蒋介石は対日牽制のためにドイツとの連携だけでなく、ソ連（1932 年12 月国交再開）との連携も模索した59。一方、かつて国民党を敵視していたソ連も、中国の対日牽制を維持・強化する上で、蒋介石の指導力に着目した。反ファシズム人民戦線戦術を採用していた（1935 年8 月）コミンテルンは、中国共産党に対しこれまでの反蒋抗日ではなく、連蒋抗日の路線を勧告した。蒋介石は、外蒙古を衛星国化して新疆を「赤化」し北鉄（東支鉄道）を満洲国・日本に売却したソ連に対して、不信感を拭い去ることはできなかったものの、日本の強引な華北工作に対抗するため、対日戦の場合に軍事援助が得られるかどう 56 内蒙工作については、森久男「関東軍の内蒙工作と蒙疆政権の成立」『岩波講座・近代日本と植民地１ 植民地帝国日本』（岩波書店、1992 年）を参照。 57 中国の国防計画については、安井『盧溝橋事件』126－135 頁。 58 対日戦準備に対するドイツ軍事顧問団の貢献については、Hsi-Huey Liang, The Sino-German Connection Alexander von Falkenhausen between China and Germany 1900-1941 (Van Gorcum, 1978), chap.7-8 を参照。 59 蒋介石の対独・対ソ連携構想については、樹中毅「蒋介石の民族革命戦術と対日抵抗戦略」『国際政治』第152 号（2008 年3 月）、鹿錫俊「日ソ相互牽制戦略の変容と蒋介石の「応戦」決定」軍事史学会編『日中戦争再論』を参照。 20 かをソ連に打診していた60。さらに蒋介石は、紅軍（共産軍）に対して討伐を中断することはなかったが、日本に対抗する上での共産党との政治的妥協の可能性も排除しなかった。たしかに日本との和解の可能性をまだ諦めてはいなかった。しかし、華北分離の動きがこれ以上強まれば、日本との武力衝突の可能性にも備えなければならなかった。そうしたところに西安事件は起こったのである。 ７）対中政策の再検討 西安事件は日本にとっても大きな衝撃であった。事件は、一方では中国の内部分裂の深刻さを示すものと受け取られたが、他方では国内統一に向かう重大な転機とも見られた。 関東軍は事件の結果、中ソ両国が抗日に関して完全に一致したと分析し、これまでのように華北「自治」を国民政府からの権限委譲によって実現するのではなく、国民政府の意向には捉われず日本が自主的に追求すべきであると主張した61。これに対して、参謀本部戦争指導課は、西安事件を契機として中国では内戦反対と国内統一の気運が進んだと指摘し、抗日人民戦線派が健全な新中国建設運動に転化し得るかどうかは､日本が従来の｢帝国主義的侵寇政策｣を放棄できるかどうかにかかっていると論じた62。言論界でも、国民政府による統一を肯定的に評価する中国再認識論が説かれ、実業界の一部には1936 年後半あたりから、華北分離工作を批判し、日中経済提携を説く主張が浮上していた63。 こうして対中政策の再検討が始まる。そのイニシアティヴをとったのは、戦争指導課長から作戦部長に昇任した石原莞爾である。彼は将来の対ソ戦を睨んで当面は満洲国育成に専念し日満一体の軍需産業基盤強化を図るため、中国との衝突回避を望んだ。そのため内蒙工作に反対し、華北分離を否定し、冀東政権廃止の可能性も考慮しつつあった。 一方、外務省でも対中政策の見直しがなされていた。その主眼は、華北分治工作の中止と経済的施策の実行にあった。1937 年3 月、広田内閣に代わる林銑十郎内閣の外相に佐藤尚武が迎えられて、陸海軍両省を巻き込んだ対中政策の再検討が本格化した。4 月に政府は「対支実行策」「北支指導方策」を決定し、華北の分治や中国の内政を乱す政治工作は行わないことを定め、前年の華北分治の方針を否定した。「対支実行策」では、国民政府が指導する中国統一運動に対して「公正なる態度」で臨むことが基本とされ、防共協定や軍事同盟の締結という要求項目はなくなった。反ソ・対日依存への誘導という前年の方針も謳われなくなった。「北支指導方策」では、目的達成のために華北民衆を対象とした「経済工作」に主力を注ぎ、これに国民政府の協力を求めることが合意された64。画期的な政策転換であった65。 60 この頃の中ソ関係については、Jonathan Haslam, The Soviet Union and the Threat from the East, 1933-41 (University of Pittsburgh Press, 1992), chap.3 を参照。 61 関東軍参謀部「対支蒙情勢判断」（1937 年2 月）臼井勝美「昭和十二年「関東軍」の対中国政策について」『外交史料館報』第11 号（1997 年6 月）67－70 頁所収。 62 参謀本部第二課｢帝国外交方針及対支実行策改正に関する理由竝支那観察の一端｣『現代史資料８・日中戦争１』382 頁。 63 この点については、伊香俊哉「日中戦争前夜の中国論と佐藤外交」『日本史研究』第345号（1991 年5 月）を参照。 64 『現代史資料8・日中戦争1』400－403 頁。 65 佐藤外相の下での政策転換については、臼井『日中外交史研究』第9 章、藤枝賢治「「佐藤外交」の特質」『駒澤大学史学論集』第34 号（2004 年4 月）を参照。 21 その頃、横浜正金銀行頭取の児玉謙次を団長とする実業家グループが訪中し、中国の実業家たちと会談した。帰国後、児玉は冀東政権の解消と冀東特殊貿易の廃止を訴える意見書を佐藤外相に提出した。児玉訪中団のメンバーであった藤山愛一郎（大日本製糖社長）は岳父の結城（豊太郎）蔵相のメッセージを新任の外交部長王寵恵らの国民政府首脳に伝えた。それは日中経済提携の実績によって出先の関東軍や支那駐屯軍を抑制し、両国の関係安定化を図りたいとの趣旨であった66。 だが、現地では支那駐屯軍が林内閣の新方針に同調的だったのに対して、関東軍はそれを次のように強く批判していた67。政治的工作を行わず重点を経済的工作に置くというのは、従来の方針に比べて著しく消極的であり、日本との国交調整に応じる意思のない国民政府に親善を求めるのは、その「排日侮日」の態度を増長させるだけである。もし武力行使が許されるのであれば、中国に一撃を与えて、対ソ戦の場合の背後の脅威を除去するのが、最も有利な対策と言うべきだろう、と。 西安事件の衝撃を受けて、日本には対中政策の転換を図ろうとする動きが生まれたが、関東軍のように、それに反対する主張も根強かった。また、政策転換の実績を挙げるには時間が必要であった。そして、その実績が挙がる前に、1937 年6 月林内閣は総辞職した。後継の近衛内閣の外相に就任したのは広田弘毅であった。 ８）盧溝橋事件前夜 日本の国防方針において、中国は仮想敵国のひとつであった。したがって、陸軍は毎年、中国と開戦した場合の作戦計画を作成した。中国の軍備強化に伴い、1937 年度（1936 年9 月から1 年間）の対中作戦計画での使用兵力は、前年度の9 個師団から14 個師団に増加した68。ただし、対ソ戦に備えての軍備拡充を焦眉の急としていた参謀本部では、中国との戦争は極力回避すべきであると考えられていた。 支那駐屯軍はこの作戦計画を受け、参謀本部の指示に基づいて華北の占領計画をつくった69。作戦計画が華北要地の一時的「占領」にとどまらず、やや長期の「確保」を要求していたので70、現地軍の占領計画も、万一の場合の不測事態計画であるとはいえ、それ相応に詳細なものとなった。 そして、華北では、そうした不測事態が起こりかねない状況になりつつあった。1936年、北平郊外の豊台に支那駐屯軍の増強部隊を収容する兵舎を建設したとき、中国人の間には、日本軍が軍用飛行場をつくろうとしているのではないか、との疑心暗鬼が生まれた71。 66 松浦「再考・日中戦争前夜」142－143 頁。 67 在満州国沢田大使館参事官より堀内外務次官宛（6 月11 日）外務省編『日本外交文書昭和期Ⅱ第5 巻上』第144 文書。 68『戦史叢書・大本営陸軍部１』368－370、412－414 頁。 69 支那駐屯軍の華北占領計画については、永井和『日中戦争から世界戦争へ』（思文閣出版、2007 年）第1 章を参照。 70 『戦史叢書・大本営陸軍部１』413 頁。 71 エドワード・Ｊ・ドレー「戦争前夜」波多野澄雄・戸部良一編『日中戦争の軍事的展開』（慶應義塾大学出版会、2006 年）27 頁。 22 同年、平津地区で行われた支那駐屯軍秋季大演習も中国側の疑惑をかきたてた72。 北平近郊に駐屯する中国軍第37 師は第29 軍の中で最も抗日意識が高いとされており、第29 軍の高級将校の中には共産党員も紛れ込んでいた73。1936 年9 月18 日、柳条湖事件5 周年の日、豊台の日本軍と第37 師の兵士との間に小競り合いが生じた。中国側の謝罪と豊台からの撤退で事は収まったが、日本軍が中国軍に武装解除を要求しなかったのは第29軍を恐れたからだという噂が広まり、これを聞いて憤慨した連隊長の牟田口廉也は、今後類似の事件が起きたならば、今度こそ仮借することなく直ちに中国軍を膺懲し、侮日・抗日観念に一撃を加えねばならぬ、と部下に訓示したという74。 牟田口が予想した類似の事件は、それから10 ヵ月後、盧溝橋で起こることになる。対ソ戦闘法の夜間演習を行っていた日本軍部隊と中国軍との衝突であった。そのとき、前内閣（林内閣）の対中政策転換に反対し、中国の「増長」を憎み、華北を国民政府の政治的コントロールから分離することを目論んでいた対中強硬論者は、中国に「一撃」を加えることを躊躇しなかったのである。 72 安井『盧溝橋事件』107－113 頁。 73 第29 軍副参謀長の張克侠は共産党員、第37 師長の何基.は共産党シンパで1939 年に入党した。同上、91 頁。 74 秦郁彦『盧溝橋事件の研究』（東京大学出版会、1996 年）67－69 頁、臼井「冀察政務委員会と日本」36－38 頁。 第１期「日中歴史共同研究」報告書 目次 日中歴史共同研究
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あ い う 内田樹 日本辺境論(2009) え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ
https://w.atwiki.jp/oiko2009/pages/478.html
あ い う え お か 門倉貴史（かどくら・たかし） 統計数字を疑う(2006) き く け こ さ し す せ そ た 財部誠一（たからべ・せいいち） メイド・イン・ジャパン消滅！(2012) ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま 牧野知弘（まきの・ともひろ） なぜビジネスホテルは一泊四千円でやっていけるのか(2012) み む 村上憲郎 「スマート日本」宣言(2011) 福井エドワードと共著 め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ
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73 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/05/21(水) 19 49 34 ID 9XfV/vs9 http //research.stlouisfed.org/fred2/series/DISCBORR?rid=19 アメリカの国家機関が公表している公式資料から見ても、 もう米ドルが死に体なのは誰の目にも明らかなわけでしょう？ 今更ちょっとカネをつぎ込んでも、焼け石に水だよ。焦付の規模が デカ過ぎて、どうにもならないだろ。 一方で、欧州は高失業率で経済的に苦しいわけだ。日本は欧州に対して あらゆる形で支援をして、ユーロの通貨価値の安定に一役買っておいた 方がいい。これは十年後を見据えた政策だよ。現時点で、欧州に 恩を売っておいて損はないだろ。 例えば、ドイツの企業と積極的に技術提携を結ぶとか、欧州への 金融支援を行うとかさ。外貨準備にしても、３割強から５割まで ユーロシフトを進めるべきだよ。米ドルは価値が目減りする一方だから、 やってられない。中東産油国のユーロシフトが進めば、ドルでは 石油も買えなくなる。まあ、イランは円で石油を売ってくれるけどね。 それでも、世界から品を輸入するなら、これからはユーロの方が 確実だろ。既に民間の商人は、ユーロの方を欲しがるらしいじゃない。 （サピオの記事だけどね）そりゃそうだ、ドルで金を貯めても、価値が 目減りする一方だからね。 それに、日本も欧州にならって社会民主主義を導入しろって。 大多数の労働者が貧乏すぎるから、デフレ不況と少子化が深刻化する一方だろ。 いつまでアメリカから押し付けられた新自由主義をやり続けるんだよ。 76 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/05/21(水) 20 18 26 ID /JcyaUOn うるせ。 革命しろ。 77 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/05/21(水) 20 22 28 ID 8jOMQ5sp 73 筆者、乙！ 君は次々と新しいソースを・・ｗ 論文の古いソースに対して宿題を出しておいたよｗｗ 資本主義というOSは不具合が多発だ！part6 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209274184/819-821 要は、浜田 和幸が引用した”2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った”の一次資料はどこにあるのよと？ｗｗｗ で、新しいソースの味は？ どれどれ？ Series DISCBORR, Discount Window Borrowings of Depository Institutions from the Federal Reserve ？ グラフ表題がよくわからんのでネット翻訳するとこれ http //www.excite.co.jp/world/english/ シリーズ DISCBORR、連邦準備制度理事会からの預金受入れ金融機関の割引窓口借入れ なるほど！ で、グラフの縦軸は、Billions of Dollars＝十億ドル＝一千億円（１ドル百円として）か とすると、35 Billions of Dollars＝３兆五千億円かな？ これそんなに大きな数字かね？ だれか解説してくれるかな？ ああ、筆者以外の経済に強い人頼むよ おいらの私見では、サブプライムの損失が数兆円から数十兆円と言われるので、その規模に見合ったありうる額じゃないか？ 確かにグラフが立ち上がっているから、これがどこまで増加するかの推移は見る必要があると思うが、絶対額で見る限り、大した額じゃないと思うぞ これ、”Observation Range 1959-01-01 to 2008-04-01 ”だよね。今年の４月１日までだ。その後はどうよ？ これも、筆者以外の経済に強い人頼むよ 104 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/05/21(水) 22 52 19 ID 8jOMQ5sp 77 「あのグラフの正確な読み方は分かりませんよ？」ってなんだよｗ 自分が、根拠として引用したのに・・ｗｗ お茶目な筆者くんであったｗｗｗ アメリカ(グローバル）バブル経済崩壊スレ その76 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1211289620/358 358 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/05/21(水) 21 37 09 353 あのグラフの正確な読み方は分かりませんよ？ しかし、史上類を見ないほどFRBがドルを刷りまくっている事に変わりはない。 相対的に見て、あのブラックマンデーの時よりも遥かに多くのドルを 刷っているわけでしょう？これは完全に異常事態だと言う事です。 あのグラフを見て何も感じないと言うのであれば、どうかしてますね。 106 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/05/21(水) 23 10 54 ID 8jOMQ5sp 81 それにしもて、 77のこの発言は、もう論外だろ。 「あのグラフの正確な読み方は分かりませんよ？」 104なのに半可通で引用してｗ 経済板のみなさんから、グラフの見方を教えてもらう筆者であった（下記）ｗｗ アメリカ(グローバル）バブル経済崩壊スレ その76 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1211289620/353 353 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2008/05/21(水) 21 29 46 ＦRBの融資額に関しては私も昨日貼ってあるのを見て大した額ではないな、と思いましたよ。 35 Billions of Dollars ってのは、まあ目くじらを立てるほどの額ではないな、と思いました。 そりゃあ、良いことではありませんけどね。 http //money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1211289620/368 368 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2008/05/21(水) 21 48 21 中央銀行が期間物とかで数兆円規模の資金供給をすること事態は全然珍しくないのです。 ただ、昔と違って資金供給の方法が貸し出しではなくオペレーションが主流になっていた（故に貸し出しは殆ど0）、、 最近は貸し出しも復活したのでグラフでは目立っています。 額としては大したことがないと思いますよ。
https://w.atwiki.jp/petri/pages/126.html
260 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 18 49 23.48 ID kxYN7w9i 日本の労働者自主管理に目を通しました。 私が理解できた範囲で、わかったことを書いてみます。 ペトリの生産現場の労働者の賃金はかなり低く抑えられていたようです。組合公然化後の75年でも他業種や同業他社に対し2割程度も低かったそうです。 60年代の数字はありませんでしたが、業界の最低水準であったことは確かで、それを背景に部品を低コストで内製し低価格で販売することが、一時な成功につながりました。 この時期、高配当をつづけたため栗林一族の所得は相当高額だったようです。(足立区の長者番付の上位に栗林家の数名が載るくらい) 当然、労働者からは不満がでて、組合活動が活発になります。ここで経営側は徹底した組合否認政策をとったことが、その後、組合との激しい抗争を呼び込むことになっていきました。 261 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 18 49 58.69 ID kxYN7w9i 60年代後半から、技術的にも電子技術者の採用や引き抜きは行っていたようですが、結局定着させることができず、電子系の技術は蓄積されることができませんでした。また生産設備への投資もあまりなされないため、社内の生産性も上がらなかったようです。 この後の、オイルショックとベトナム戦争の終結のための米軍需要の減少、円の変動相場制への移行が重なり、経営は急速に悪化しました。 262 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 18 50 20.74 ID kxYN7w9i ここで経営側は内製から、外注化に方針を転換します。 非常に急激かつ大規模なもので、レンズシャッターの全数と一眼レフの半数で、全体の7割に達していたそうです。 人員削減と外注化によるコストダウンをねらったものですが、外注管理能力低いため、品質はさらに低下、かつコストは下がらず採算はさらに悪化するという状況に陥っていきました。 また海外向けに新たに契約した販売会社は巨大な販路でしたが、10種もの相手先ブランドでの生産を行う必要があったため多品種少量生産となり、現場は非常に混乱したようです。 組合側も経営の実態を理解できておらず、賃上げ要求と外注化への反対をつづけます。最終的に77年の倒産にいたります。 263 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 18 51 04.84 ID kxYN7w9i 倒産後の組合の自主生産と再建の流れですが。 倒産時600名いた組合員は78年1月には145名となっています。 柳沢氏の協力を得て、ペトリカメラ時代は外注されていたポケットカメラの生産を本社工場で開始。 倒産から1年半後にMF-1の自主生産を開始しますが、倒産時には外注化がかなり進んでいたため、関係会社からの部品の調達はかなり大変だったようです。 組合員は現場中心で技術蓄積が無く、またすべての工程に精通した者が残っているわけではないので、シャッタースピード精度問題を内部で解決できず長期のライン停止などが発生しています。 ここでも柳沢氏の協力を得て解決を図っています。 264 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 18 51 43.78 ID kxYN7w9i 組合での生産は、倒産以前に比べて生産性はむしろ低下しています。生活費(賃金)を倒産時の6割とすることで何とか黒字を達成する状況でした。工程、労務管理を含め、安定的な生産を継続するには会社的な組織とする必要を組合員たちに自覚させる結果となったようです。 80年の和解時には組合員は96名となっていました。和解条件として本社工場の明け渡しをせざるを得なかったこと、今後の事業継続の困難さの理解から、ペトリ工業への参加組合員は24名にとどまったそうです。 この本の書かれた1991年時点で、ペトリ工業は元組合書記長を経営者に双眼鏡を主製品としてパートタイマー100名で操業していたそうですが、元の組合員は10名以下になっていました。 265 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 18 52 52.93 ID kxYN7w9i 以上です。 ペトリ工業設立時には、すでにカメラ事業の継続は難しい状況だったのではないかと思います。 ただ、MF-10やCF-35に関しての記述は無く、開発経緯や柳沢氏のかかわりに関してはわかりませんでした。 266 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 19 29 59.31 ID kxYN7w9i 264さん、まちがい、補足がありましたらお願いします。 それと1974年の倒産危機時に、三菱銀行が全面的にペトリを買取るという話があったそうです。 三菱グループにはニコンがありますが高級機主体であったため、中、低価格機のペトリを取込みフルライン化図るというもので、実現していたらニコンと統合されて会社が存続、ペトリブランドも残っていたかもしれませんね。 267 ：264：2012/05/12(土) 19 48 13.68 ID 65/IUSKM リバースアダプタさん、 よくまとまっているとおもいます。今日は本当にお疲れ様です。 ペトリ倒産時に康二が独立して作った黒羽光学がニコンに買収されたのはその辺のいきさつもあったのかもしれませんね。 ペトリの経営が行き詰まったのは同族経営で利益を一族で独占する所にあった気がします。米軍依存の大きさも災いしたのでしょう。 ニコンに買収されていたらどんなカメラを作っていたのでしょうか。品質が向上して面白いことになったかもしれませんね。 268 ：桜木町の青い雷：2012/05/12(土) 20 09 50.49 ID 0ZT+c3ES リバースアダプタさん。 柳沢氏への手紙の草稿お疲れ様でした。 それと、三菱銀行がペトリを買い取る話しが有ったのですか？？ 驚きです。 栃木のペトリの工場（レンズ製造？）が、現ニコンであることから 推測の範囲ではありますが。 どこかで、トーンダウウンしたのでしょうね。。ある意味残念です。 そういえば、一時期ペトリがニコンのレンズをＯＥＭしていた話しも ありますので、それ程ペトリのレンズ製造技術は悪くは無かったの でしょう。 非常に恥ずかしい表現ですが。。愛しているのはペトリですが信頼して いるのはニコンの私としては複雑です。 269 ：リバースアダプタ：2012/05/12(土) 20 34 16.71 ID kxYN7w9i 74年の話は、別の銀行の融資がきまり栗林家の経営権が残せたために立ち消えになったようです。 ニコンと統合されていたら… ニコンEMがペトリEMとして発売されたり、ペトリピカイチが発売されたりしたのかなw そういう想像をするのも、ちょっと楽しいですね。 270 ：桜木町の青い雷：2012/05/12(土) 21 11 05.01 ID 0ZT+c3ES 269 そうですか。。 ニコンと統合されていたら… ↑ 当時の経営状況・資本規模から言ったら、PETRIをNikonがを吸収した って形でしょうなネ。。現実的には。。 ただ、ニコンの弱い？初心者向きの機種にPETRI？の名前が残っていたら 楽しいって言いますか、考え深いものが有ります。 ま～なににしましても、企業の行く末なんて判らない物です。。 271 ：いつかはペトリ：2012/05/13(日) 01 24 54.95 ID fUYnpPlO 262 リバースアダプターさん、お疲れ様です。また、「日本の労働者自主管理」の要約 ありがとうございます。コシナの実質ＯＥＭ機ペトリＭ３５を出しておきながら、 その後、ペトリカラー35Ｅのマイナーチェンジ機ペトリ３５Ｅに事実上の逆戻り をした背景はなるほどこういうことか、と思いました。 272 ：リバースアダプタ：2012/05/13(日) 05 41 13.94 ID MYXaBeBy いつかはペトリさん、おはようございます。 日本の労働者自主管理は非常に詳しい研究書です。私が書いたのは本のごく一部分で要約とはいえません。 図書館サーチで検索すると一般の公立図書館でも蔵書しているところが多い本ですので機会があれば読まれることをお勧めします。 別の目でみていただくと新たな発見があるかもしれません。 組合で自主生産したと思われるのは、ペトリマイクロコンパクトですね。ですがこれについてはこの本にも書かれていないようです。 倒産前に生産されたと思われるペトリ35Eは、ペトリの工場で生産されたのか、外部の工場に生産委託されたのかはよくわからないです。この時期、組合の反対で一時外注を抑えたこともあったようですので。 ペトリ末期レンズシャッターのカメラは、どこでどういう経緯で生産されたのかわからないものが多いですね。さらに研究して家系図式の技術的な繫がりがわかる資料を作りたいです。
https://w.atwiki.jp/fvb_sakura/pages/85.html
○文殊と金庫番稼働なため、こちらは停止してます。ご注意ください ★保有している「資金」「資源」「食料」「燃料」「娯楽→生物資源」の増減の経緯と現在の残高です。☆タイトルをクリックすると、関連記事を表示します。 ☆ターンex（200803/23）まではこちら＞財務・財務２・財務３・財務４・財務１０ No イベント名 詳細 エントリー リザルト 資金 資源 食料 燃料 生物資源 犬士 Ｉ＝Ｄ 備考 20080530までの財政 34 27 117 48 49 28 17 吏族チェック等全て反映後の財政 34 29 117 60 49 28 17 差分 Ev100 輸送計画＋未使用返還分（資源：２ 燃料：１２） No イベント名 詳細 エントリー リザルト 資金 資源 食料 燃料 生物資源 犬士 Ｉ＝Ｄ 備考 ターン１１ 110 建て直し 保険適応：宇宙港 111 聯合フェーズ -10 宰相府・ＦＶＢトランスポート（組合） 111 生産/支払いフェーズ ● ● +15 +14 +15 +21 0 0 0 軍団税：食料３０ 参加税：100マイル 編成フェーズ -24 組合へ援助 -6 FVBtransport 帝國軍採用兵器デザインコンペ +6 オカミチ・曲直瀬 T11輸送と採掘の結果 ● +60 生活ゲーム -2 時雨 115 難民の受け入れ +25 -36 116 第２波 ● -10 -16 -12 編成 ターン11終了時の各国の様子・T10国内作業マイル配布つき +10 120 Ev120-1市場フェイズ Ev120-1 市場フェーズ２ +80 +20 +30 -40 -40 -30 121 Ev121建て直し再び -60 -10 再建補助 +60 ここまででの小計 174 53 50 47 25 28 17 ターン１１吏族チェックまでの財政状況(20080601から○○まで) 174 53 50 47 25 28 17 No イベント名 詳細 エントリー リザルト 資金 資源 食料 燃料 生物資源 犬士 Ｉ＝Ｄ 備考 吏族チェック等全て反映後の財政 174 53 50 47 25 28 17 差分 Ev100 輸送計画＋未使用返還分（資源：２ 燃料：１２） No イベント名 詳細 エントリー リザルト 資金 資源 食料 燃料 生物資源 犬士 Ｉ＝Ｄ 備考 ターン１２ 121 建て直し再び結果 ● 隠蔽：宇宙港 非隠蔽：宇宙開発センター 122 EV122-1聯合フェーズ -10 宰相府・ＦＶＢトランスポート（組合） 122 EV122-2生産/支払いフェーズ ● ● -45 -3 15 13 80 軍団税：食料３０ 参加税：資金４０億 生産：バケツ80 EV122-3輸送フェイズ 122 ＥＶ１２２－４編成フェーズ ● -15 -11 修正指摘 組合へ援助 FVBtransport ここまででの小計 119 50 50 49 25 28 17 ターン12吏族チェックまでの財政状況 No イベント名 詳細 エントリー リザルト 資金 資源 食料 燃料 生物資源 犬士 Ｉ＝Ｄ 備考 【参考】 ☆食料生産施設・農業機械・食料倉庫は毎ターン10万トンの食料を生産します 15万トン×３に変更（バージョン移行） ☆観光地から毎ターン１５億わんわんの収入 ☆宇宙港は毎ターン宇宙艦＋５隻（資源２５万トン）、もしくはＩ＝Ｄ＋３機（資源３万トン）生産☆公共事業の第2チャットは維持管理費として収入４億／１週間が発生します。（4/18認可：毎週日曜に発生）＞収入５億／１週間に変更(6/4)＞終了後は７マイル／週に変更（8/12分から） ☆プラットフォーム５機保持。＞１０機になりました（ターン８の生産）＞連結空母型（ノーマル２隻換算）、ノーマル２隻（バラ）を残して燃料工場（連結×３隻）の下取り（バラ６隻）へ。(2008/4/10) ☆聯合にてたけきの藩国よりＴ－ＳＴＳ３機を資産移動しました。（7/1合計保持数：４） ３機に幸運補正＋３（整備の神様による整備）幸運＋３付きＴ－ＳＴＳ一機たけきの藩国へ移動。(8/2 合計保持数：３（うち、補正付き２、無し１）） ☆モニター艦取得：１隻（8/5） ★冒険艦消失（ＥＶ１０１） ☆冒険艦復活『蒼天号弐』（２００８０２０８） ☆連結型燃料精製工場船３隻取得（20080410) ★連結型燃料精製工場船２隻を施設化(20080527)→正式名称：元ミアキス（連結燃料精製工場四連結） ★資源採掘地取得(20080530）毎ターン２０万トン生産（ミアキスのＨＱＢより：＋５万トン20080606） ★Ｔ－ＳＴＳ（補正無し）、モニター艦、ミアキス（通常）整備無しで廃棄（Ｅ１０９－２ ターン１０整備） ★大鉱山取得(20080601）毎ターン２５万トン生産 生産・保有アイドレスの一覧はこちら