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今回のテーマ 「おいしい法人の作り方」 ■法人を作る理由 税金対策(330万円説、800万円説、1500万円説、どれが正しい?) 信用の確保 法人じゃないとできない業務 ■法人の運用コスト 税理士顧問料 →決算書の作成や法人税等の申告書の作成は素人には難しい。相場は月3万円、決算作成料は20万円ほど。 法人住民税 →赤字でも徴収される。資本金が1000万円以下、従業員が50人以下の法人の場合、年額7万円。 社会保険 →タテマエとしては法人の役員も厚生年金に強制加入ということになっている。ただし… ■法人の種類 合同会社 ○ 定款で決めてしまえば、出資比率に関係なく利益配分ができる ○ 登記費用が安い(約10万円) × 「株式会社としか取引しないもんね」みたいな会社がたまにある 株式会社 ○ 世間一般のイメージが良い(笑) × 登記費用が高い(約24万円) × 決算公告が必要だったり、役員に任期があったりと色々面倒 ■登記費用 たとえば株式会社だと、 定款に貼る収入印紙代 4万円 定款認証手数料 5万円 定款謄本発行手数料 0.2万円 登記時の収入印紙代 15万円 法人印鑑代 約1.5万円 合計 25.7万円 さらに行政書士or司法書士に設立代行を依頼すると、4~10万円ほどの手数料がかかる。 (※ただし定款認証を電子認証で行うと収入印紙代の4万円が浮く。これを利用しつつ手数料を4万以内に抑えた実質0円の設立代行サービスが最近は多いらしい) ちなみに登記にかかった費用については、発起人が立て替えたということにして法人設立後に経費に算入できる。 ■資本金 資本金1,000万円の壁 * 資本金額が1,000万円未満の場合、2年間消費税の納税が免除 * 資本金が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割が約14万円程度高くなる →ただ当面は要らぬ心配。 ぶっちゃけみんないくらくらいで始めてるんだろう? →50万円~300万円程度とかですかね。一般に3~6ヶ月の運用資金がまかなえる程度だとのこと。 ■事務所 オフィスを借りる場合 法人名義で借りたくても、設立前にはその法人が存在しない、「卵が先かニワトリが先か」のジレンマ →最初は自宅で登記を行い、その後に改めて借りる? 自宅をそのまま使う場合 自宅住所を公開したくない、大家に怒られる →定款に記載する本店所在地は「当会社は、本店を東京都港区に置く」というような最小行政区画までの記載でもOK ■商号 昔はその地区内に同じ商号があると認可されなかったが、今はかぶっても大丈夫らしい。 ただ既存の商標とかぶると悲惨なので、特許庁の商標検索サービスで調べておく。 ■定款 「会社の憲法」 絶対的記載事項 称号 目的 本店所在地 資本金 発起人の氏名と住所 発行可能株式総数 相対的記載事項(記載しなくても有効だが、記載して初めて法的な効力を持つ事項) 取締役の任期(記載しなければ2年、最長10年まで延長可) 監査役の任期(記載しなければ4年、最長10年まで延長可) 機関(取締役(会)、監査役(会)、会計参与等)の設計 株式の譲渡制限 etc.. 任意的記載事項(取締役会の決議などで決めることもできるが、記載すれば定款を変更しないかぎり拘束される) 会社の事業年度 公告の方法 設立時取締役・監査役の氏名、住所 ■機関設計 株主総会 →会社の最高意思決定機関 定時株主総会…決算後3ヶ月以内に決算承認のために開かれる物 臨時株主総会…それ以外に不定期に 取締役(会) →取締役会を設置する場合、3人以上の取締役が必要。ただし株式譲渡制限会社は置かなくていいので、取締役を1人だけにできる 監査役(会) →取締役会を設置した場合、必ず置かなくてはならないもの。会社が法令を遵守して適法に業務を遂行しているか、計算書類を適法に作成しているかを監査する ■同族会社って? →役員の半分以上、株式の90%以上を同族関係者が占めていると法人税法上「特殊支配同族会社」に分類され、役員報酬と会社の利益の合計が1,600万円を越える場合、支払った給与のうち給与所得控除の金額が会社の必要経費から除外されてしまう ■決算公告 ■事後処理 個人事業の廃業手続きとか ■その他 自社のホームページとか 議事録 ■ 運用コスト 税理士 月3万くらい、決算作成料20万 イレギュラーなときに聞けるのがいい 税理士の言い分 直接会ってアドバイスのさじ加減したい。安全側に振ると全部ダメって言っておけばいいことになるので、相手を見てここまでならOK、みたいなアドバイスをする。 アスクルの税理士紹介サイト紹介 税理士の得意分野も関係ある。IT系の分野分かる人。 法人設立前に税理士に相談するのが大事。 法人住民税 社会保険 法人役員も厚生年金に強制加入ということになっているが、 一人法人なら知らないふりでもいいかな? 社会保険労務士にお願いするか → そんなに難しくない、自分でできる 銀行口座 いろいろ。 借りるなら、信金 お客さんからの振込用に都市銀行 スルガ銀行デビットカードを仕入れに使用。 ■ 法人の種類 合同会社 or 株式会社 登記は素直に行政書士さんなどにお願いするのがよい。 売り上げをうまく分けたい → 合同会社 ■ 資本金 3〜6ヶ月の運用資金がまかなえるくらいが普通。 最初に借りるか? → 始めてしまうと借りられないので、最初に借りておけ、の意見もあり(ただしリアル店舗の場合) 法人のクレジットカード - AMEXがゆるい? ■ 事務所 オフィスを借りる - 登記できる住所だけ借りる - レンタルオフィス - あとで法人名義に変えられる条件で物件を探す 大家さんが法人に貸すときの心配は、夜逃げ、人の出入りが多くなる、など。 自宅をそのまま使う 定款、最小行政区画までの記載でもよい。 ■ 商号 その地区内に同じ商号があっても今は大丈夫。 商標とかぶると大変なので商標検索サービスで調べること。 決め方 万葉の場合 → ありがちなカタカナ名はやめる、特定の技術名はやめる、国文の出身だから ■ 定款 「目的」 ワイルドカード的に書く。流行り言葉は書かないほうがいいかも。 昔は、貸金業、不動産は書いとけと言われた。 「本店所在地」 税務署によって業種の得意不得意がある。一長一短 「株式の譲渡制限」 多めに 任意的記載事項 「公告の方法」 - 官報による、でOK ■ 事後処理 個人事業の廃業手続き - 自宅にするならそのままの方がよいらしい。 参考図書 『ダンゼン得する 個人事業者のための会社のつくり方がよくわかる本』 原 尚美(著)
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日本国憲法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 特定建築物 備え付け帳簿 立ち入り検査 建築物環境衛生管理技術者 建築物環境衛生管理基準 事業登録 学校保健法 学校の衛生管理基準 労働安全衛生法 事務所の衛生管理基準 地域保健法 保健所 水道法 飲料水の水質基準 建築基準法 消防法 環境基本法 水質汚濁防止法 悪臭防止法 浄化槽法 世界保健機関 ビル管理者試験〈1〉受験案内/行政概論/建築構造 (なるほどナットク!)
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STRINGTABLE LANGUAGE LANG_ENGLISH, 0x0 { 5904, "All" 5905, "Objective" 5906, "Random" 5907, "Rebel" 5908, "Disaster" 5909, "Do you really want to delete this Profile?" 5910, "Map" 5911, "This is the map of Britannia with all the provinces." 5912, "Quests" 5913, "Now that you have been called to your first quest, you can access the Quest screen. Click on the flashing scroll icon in the menu on the left." 5914, "Map Screen" 5915, "This is the map of Britannia with all the provinces. The banners show the ruling king in the province. The colors indicate the diplomatic relations of that province with other territories. When you open the screen you will see your diplomatic relations. If you click on a province of someone else, you will see his alliances and enemies." 5916, "Quest Screen" 5917, "You can find here all your actual quests in one place. A left click on an entry brings you to the actual quest on the Campaign Map. You can also filter the quests. Watch out for the ones with a time limit you’ll see the remaining time in red." 5918, "Meteor strike" 5919, "Like the mighty fist of an ancient god reaching down from above, a flaming rock falls from the sky and destroys a group of soldiers." } STRINGTABLE LANGUAGE LANG_ENGLISH, 0x0 { 5904, "[T370]すべて" 5905, "[T370]目的" 5906, "[T370]ランダム" 5907, "[T370]反抗者" 5908, "[T370]災害" 5909, "[T370]本当にこのプロファイルを削除しますか?" 5910, "[T370]地図" 5911, "[T370]これは、すべての地方が載っているブリタニアの地図です。" 5912, "[T370]探索" 5913, "[T370]今あなたに最初の探索の時が訪れました。左メニューで光っている巻物のアイコンをクリックして、探索スクリーンを開いてください。" 5914, "[T370]地図" 5915, "[T370]これはブリタニアの地図です。旗はその行政区で支配する王を示します。色は他の行政区との外交関係を示します。同様に他の誰かの領土をクリックすると、彼らの外交関係を見ることが出来ます。" 5916, "[T370]探索" 5917, "[T370]この探索パネルは、あなたが出来る探索をすべて表示します。各探索をクリックすると、キャンペーンマップ上の探索場所に画面が移動します。探索の種類ごとにフィルターにかけることも出来ます。制限時間がある探索に注意してください!バーの赤色がゼロになるとその探索は出来なくなります。" 5918, "[T370]流星" 5919, "[T370]上から手を伸ばしている古代の神の強力な拳の様に,炎を上げる岩は空から落ちて,一団の兵士を滅ぼします。" }
https://w.atwiki.jp/pbw-8m/pages/18.html
設定資料-五王市 目次 設定資料-五王市五王市の概略 五王市の地理 五王市の行政 五王市の概略 五王市は海に面した地域に存在する街です。市の中心部には市役所や企業などが入るビルが立ち並んでいますが、その周囲にある市街地から外へ出ればすぐに山や田畑のある自然あふれる地域でもあります。 五王市の地理 五王市は中王区、人保町、先森町、八幡町、猟師町といったような行政区画で分かれており、南端を海、北端を山谷に囲まれています。 中王区は行政と経済の中心であり、「市役所」や企業ビルなどが立ち並ぶ、言わばビジネス街になっています。また、「児恵高校」は中王区と先森町の境目に大きな校舎を持っています。 人保町は市街地と商業地があります。市街地には家々が建ち並ぶ他、古くからある「人保商店街」があり、商魂逞しい商店街振興組合のオジサン達が今日も何かキャンペーンを張っています。商業地には大型店舗が多く最近出来た大型デパート「ラビュリ」は多彩な品揃えを誇り、未成年にはまだ早い歓楽街「蛇腹通り」もあります。 先森町は一言でいえば田舎な佇まいで、山と田圃と鉄塔の風景があります。先森町には「五王公園」という大きな自然公園があり、少し奥に言えばキャンプ場もあります。また先森町には「先森小学校」「五王中学校」などもあります。 八幡町には大きな神社「五王八幡神社」があり、その境内はとても広く時には「鎮守の森」で迷ってしまうかもしれません。他には無口なマスターが開いている「ドッグ・ワン」という美味しい珈琲と紅茶とアップルパイのある喫茶店もあります。 猟師町は海に近く、「五王港」には毎日のようにたくさんの魚が上がっています。また「サザナミ海浜公園」には海水浴場もあり、夏場はたくさんの人でにぎわいます。 五王市の行政 五王市の行政は日々日常業務に追われているばかりでなく、ギフト関連での騒動についても熱心に取り組んでいます。また最近、“自然と人と神の住む町、五王市”というキャッチコピーを出したそうですが、今一市民からの反応が悪いようです。 現在の五王市市長は前任の五王中学校校長ということでとても教育熱心な人ですが、その演説が1時間で序ノ口という大変長い話し屋であることで有名です。市役所は中王区にあり、様々な手続きはここで行われることになります。市役所には「特別市民相談窓口」というギフト関連での問題を解決する部署があります。係長の都築連次は特殊な感知系ギフト持ちとのことです。また警察署も中王区にあり、刑事課長の防人晴康は強力な戦闘系ギフトを持つことで有名であり、蛇腹通りを根城にするヤクザと何度も激戦を繰り広げたことで有名です。
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T11政府公報(行政関連) 新たに医師補助者(国家資格)を設定します 医師補助者はリワマヒ国医師会が教育と試験、継続的学習に責任を持つ国家資格の職種です。 医師補助者は問診、救急でない外来患者の症度判定(トリアージ)、医療事務を行います。 医師補助者は医師資格を持つものが監督する限りにおいて医療業務を行うことができます。 過去において医師資格を持つものは医師補助者としての業務に携わることができます。 医師補助者の教育期間は3年ですが、すでに医療教育課程にある者についてはこれを教育期間に加算します。 「早く治そう、 うまく治そう、 安く治そう」 国内医師及び聯合国派遣緊急医療チーム医師の共通スローガンを告知します。 「早く治そう、 うまく治そう、 安く治そう」 現地では医薬品の支給などがうまく行えないことが予想されます。 器具・医薬品は節約し、不足分については知恵を振り絞ってください。 T11国内社会福祉政策に関して リワマヒ国に在住するすべての方を対象に、以下社会福祉政策を実施いたします。 T11国内社会福祉政策に関して 支援事業のお知らせ リワマヒ国は聯合各国との協調支援事業を計画しております。こちら 地域社会との協力体制のお知らせ ○町会に参加しよう 聨合各国よりリワマヒ国に移動された方には各地の町会に所属していただきます。 住居の決まった方は“向こう三軒両隣”にあいさつのうえ、町会の役員さんを紹介してもらってください。 ・各町会による防犯巡回が開始されます 防犯のための巡回が地区の町会にて行われます。心配なことがあったらどうぞ教えてください。 ・スポーツ大会に参加しよう リワマヒ国では建設中のスタジアムのこけら落としとして、スポーツ大会を予定しています。 各町会にてチームが結成されますのでぜひ参加してください。 ・玄関先に花を育てよう お住まいの入り口に飾る、カラー鉢植えを王城より皆さんにプレゼントしています。 町の雰囲気にもマッチした素敵な鉢植えです。かならず玄関先に飾りましょう。 ○リワマヒ国スポーツ大会にて演奏するブラスバンドを編成します リワマヒ国臨海地区にて建設中のスタジアムのこけらおとしとして、 「リワマヒ国スポーツ大会」が開催されます。 ついては、この大会で開会式、表彰式などで楽曲を演奏するブラスバンドを編成します。 われこそは、という方はぜひご参加ください。経験者は優遇します。 ※使用する楽器については王城にて過去使われていたものを使用します。 楽器をお持ちの方は持ち寄っていただけると助かります。 皆さんがリワマヒ国の町会員として一日でも早く地域に溶け込まれることを願っています。 リワマヒ国 藩王 室賀兼一(丸の内一丁目町会所属) ○各町会へ藩王より指示 藩王より以下通達します。 町会役員は派遣されている王城職員、地域の保護司と協力して対応してください。 ・防犯巡回の徹底 ごみの分別違反、落書き、未成年者の喫煙、無賃乗船、万引き、いたずら・迷惑行為について 注意を促す防犯パトロールを行ってください。 要員は役員・青年部・婦人部を中心に20名程度まとめ、数度に分けて町内を巡回してください。 中学生以下の方は、初回の見回り後、帰宅させて下さい。 ・リワマヒ国スポーツ大会参加の要請 町会にてチームを結成し、スポーツ大会に参加してください。 チーム構成員には森国人の方、西国人の方を必ず含めましょう。 町会婦人部はチーム構成員の相談に乗り、問題があった場合は地区の保護司に連絡してください。 ・照明器具・防犯カメラ設置の推進 町会に所属する各商店に対し照明器具と防破壊型防犯カメラを設置するよう指導してください。 照明器具、防犯カメラと録画機材は王城で配布します。設置においては王城より作業員を派遣します。 防犯カメラの設置場所については作業員の指示に従ってください。 ・カラー鉢植えの配布 王城より、各町会に所属するものを判別しやすくするため、カラー鉢と苗を配布します。 町会所属の世帯は住まいの入り口に町会を示す色の鉢植えを置くよう指導してください。 以上 入国者のものがたりはこちら 各聯合国との聯合について 藩国政府より、お知らせいたします。 当国は聯合したフィーブル藩国、キノウツン藩国、レンジャー連邦など 社会的不安を抱える藩国との聯合を締結いたしました。 皆様もご存じかと思われますが、当国は天領での大統領による横領による内戦の回避を目指すなど、 より多くの共和国国民の皆様が平和に暮らせるよう、尽力いたしてきました。 力至らぬ面もあったかと思います。ですが、平和を望むその考えに、思いに、目標に、今も変更はありません。 そして今回の聯合は共に和する国として、治安維持の為の協力体制を敷くと共に、 暴動による被害者に対する医療支援などの協力を行う為に必要な措置として、 政府は判断し各国首脳と聯合の締結を協議した結果によるものです。 国民の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、どうぞご理解いただき、 力をお貸しいただきますようお願いする次第です。 聯合締結国家への支援について リワマヒ国は下記国家と聯合を締結し、政府は以下の協力を行う事を決定いたしました。 ●芥辺境藩国 ・医療チーム派遣及びリワマヒ陸軍病院への重篤患者の受け入れ ・食糧援助 ●キノウツン藩国 ・緑化事業への協力:乾燥気候に強い植物種や土壌改良植物の開発協力等 ・当国復興事業における、配給部門などへの人材派遣業を通した人員発注を行う ●フィーブル藩国 ・一般人負傷者への医療チームの派遣 ●無名騎士藩国 ・留学をおこなっていたどいさんを中心とした、提携計画を準備中。 ●世界忍者国 ・支援について協議を行う予定 ●レンジャー連邦 ・レンジャー連邦の負傷者対策として医療チームを派遣 また食糧問題などについては提供の準備を行っています 施設復旧公共事業中 残念な事ながら砲撃により破壊されてしまった施設の復旧工事を行います。 難民への職業斡旋対策も兼ねており、下の声明5の事業に含める事を決定しました。 作業希望者は事故に気をつけ作業に従事してください。 作業風景などの視察はこちら 共和国の不安定な情勢について 金融不安などに対し藩王より声明ございます。 1.市場危機にともなう金融危機に対して、藩国民に対し王城より資金貸付を行います。 受付は各町会を通して申し込みしてください。 2.治安維持に関しては、各町村地区民は各町会の指示に従ってください。 町会には王城より役人を派遣します。 3.子供たちの安全のため、毎朝のラジオ体操を義務付けます。 各町会は子供たちの様子を観察し様子のおかしい場合は地区の保護司に連絡しましょう。 4.難民対策として、王城で農業ボランティア部隊を編成します。 参加希望者には風呂と弁当、作業着とメディカルチェックが支給されます。 国内農業技術者の下について農作業を手伝ってください。 5.難民対策として、臨海地区で王立スタジアム建設を行います。 建設作業従事希望者には風呂と弁当、作業着とメディカルチェックと少々のお酒が支給されます。 国内建築技術者の下について作業に従事してください。 6.第一回リワマヒ国スポーツ大会のお知らせ 建設完了後王立スタジアムにて、スポーツ大会が開かれる予定です。 種目は創作ダンス、綱引き、マラソン、棒倒し、球転がしです。ふるってご参加ください。 ラジオ体操についてはこちらラジオ体操
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イタリアの地方分権 イタリアもフランスと同じく三層制の地方制度になっており,州,県と基礎自治体のコムーネ(日本の市町村)から成り立っている。しかしフランスと異なるのは,法律で定める地方団体は県とコムーネのみで,州は地方団体と国の間に位置する行政単位という位置付けである。各々の単位数は州が20,県が103,コムーネが8,100である。コムーネの平均人数は約7,000人と日本より規模が少ないため,以前は合併を奨励する動きがあったものの,1999年の法改正により,コムーネ共同体など広域行政組織の設置により行政事務を処理する事例が増えている。 1997年より法律による行政改革が行われ,国から地方への権限委譲や,行政事務の効率化等が進められた。その後2度の憲法改正が発議され,1999年には州に関する制度改正,2001年には地方制度全般に関する憲法改正案が,それぞれ国民投票によって承認された。2001年の改正により補完性の原則が明記され,県とコムーネにより多くの行政事務が割り当てられるようになった。また,コムーネは住民と民間団体との調整事務も担っている。 <参考文献> 財団法人自治体国際化協会 「イタリアの地方自治」(2004.3.31) 松本英昭監修 地方自治制度研究会編集 「道州制ハンドブック」(2006.8.1)
https://w.atwiki.jp/politik/pages/1271.html
行政刷新会議をお気に入りに追加 行政刷新会議のリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット 行政刷新会議の報道 野党ヒアリング、岐路 「批判ばかり」立憲刷新へ 継続主張する共産 - 毎日新聞 新設されたデジタル庁:国民生活を大きく変えられるか - Nippon.com 「ポスト・メルケル ドイツ新政権と欧州の行方」(時論公論) - nhk.or.jp 内部監査の魅力に迫る!組織の内側から支援をし目標達成に貢献をする公認会計士のキャリア。【公認会計士・morningstar氏】 - KaikeiZine 法律事務所ZeLoの徐東輝弁護士が、『ルールメイキングがビジネスを制する 勝つ企業の「戦略法務」』をNewsPicks Selectより11月19日(金)に刊行 - PR TIMES|アニメ!アニメ! - アニメ!アニメ!Anime Anime 自治体DXの実際:三重県、浜松市、北海道森町がSlack導入事例を語る (1/2) - ASCII.jp 「新自由主義的政策の転換」の名の下に「規制改革」が消える (磯山 友幸) @moneygendai - 現代ビジネス 「させていただく」多用する人にモヤっとする理由 - 東洋経済オンライン 貴重写真で振り返る…!変人・河野太郎 「トンデモ&痛快」秘話(FRIDAY) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「埋蔵金」論争再び? 家計の奥深くに眠る20兆円の行方 - 読売新聞 ファクトチェック:「事業仕分けで4学会廃止」は誤り 拡散したアカウントの対応は - 毎日新聞 法務省、ガバナンスPT新設 組織運営の改善議論 - 日本経済新聞 (社説)検察の「刷新」 うやむやでは済まない:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 「法務・検察行政刷新会議」報告書まとめる|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 行革のブレーンが語る「ガチンコ」の10年、交流重ねる河野行革相への「苦言」 - 毎日新聞 - 毎日新聞 郷原信郎「検察は神ではなく人は間違いを犯す」 - 東洋経済オンライン 日本の「人質司法」は一体何がどう問題なのか - 東洋経済オンライン 取り調べ「弁護人立ち会い」認めない日本の問題 - 東洋経済オンライン 「政治と検察の距離を議題に」 刷新会議を辞めた元裁判官が法相に注文 - 東京新聞 検察庁法改正案の問題「検証せず」 刷新会議に冷めた声 - 朝日新聞デジタル 森法相は答弁不能 安倍政権「検察刷新会議」の論点ずらし|日刊ゲンダイDIGITAL - 日刊ゲンダイDIGITAL 賭けマージャン問題で「刷新会議」設置へ 森法相表明 [検察庁法改正案] - 朝日新聞デジタル スパコン「京」の運用終了。「2位じゃダメなんですか?」は何だったのかを改めて整理する(伊藤伸) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【行政刷新会議が「事業仕分け」】長期収載品の薬価見直しへ‐後発品対策は方向定まらず|薬事日報ウェブサイト - 薬事日報 【事業仕分け】革新的医薬品が削減対象に|薬事日報ウェブサイト - 薬事日報 事業仕分け 身内からも批判/コスト最優先の矛盾/本当のムダ切り込めず - しんぶん赤旗 事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と今後の取組方針について:文部科学省 - 文部科学省 事業仕分け第2弾 きょうからスタート|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 「ハトミミ.com」内閣府ドメインでスタート 同名の風刺サイトも - ITmedia asahi.com(朝日新聞社):「政務調査官」新設、民間人登用 政府の政治主導強化案 - 2010鳩山政権 - 朝日新聞 asahi.com(朝日新聞社):事業仕分け効果1兆6千億円 削減目標の半額 作業終了 - 2009政権交代 - 朝日新聞 「仕分け」に異議あり 学術・文化団体 - しんぶん赤旗 行政刷新会議とは 行政刷新会議の71%は魂の炎で出来ています。行政刷新会議の19%は見栄で出来ています。行政刷新会議の4%は電波で出来ています。行政刷新会議の4%は記憶で出来ています。行政刷新会議の2%は知恵で出来ています。 行政刷新会議@ウィキペディア 行政刷新会議 掲示板 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 行政刷新会議 このページについて このページは行政刷新会議のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される行政刷新会議に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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■行政改革05Ⅱ へ Ⅰ 省庁の定員、2464人増要求 06年度 [朝日] 2005年09月13日15時05分 麻生総務相は13日の閣議で、各省庁から出された来年度の国家公務員の定員要求を報告した。合理化などによって各省庁合わせて3488人を削減する一方、治安分野などで計5952人の増員要求があり、差し引きで2464人の増加になっている。総務省は年末までに査定を進めて、差し引きをマイナスにし、人件費の総額カットにつなげたい考えだ。 定員要求は、省庁ごとに、ある部局の人数を削れば、代わりに別の部局での増員を認める仕組みになっている。ただ、来年度から4年間の「定員削減計画」の決定が先送りになっていることから、財務省や厚労省は削減せずに増員だけを求めており、現段階では、合計で大幅な増加となった。 公務員の削減は、総選挙でも争点のひとつになり、自民党はマニフェスト(政権公約)に「定員の思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減する」との目標を掲げていた。政府は今秋に公務員人件費の改革案をまとめる方針で、定員管理のあり方も議論の対象になる見通しだ。 ■各省庁の06年度定員要求 増員数 削減数 増減(▼は減) 内閣府 878 678 200 総務省 105 112 ▼7 法務省 1335 932 403 外務省 174 135 39 財務省 861 0 861 文部科学省 85 46 39 厚生労働省 818 0 818 農林水産省 114 5 109 経済産業省 256 164 92 国土交通省1254 1345 ▼91 環境省 37 20 17 その他 35 51 ▼16 合計 5952 3488 2464 TITLE asahi.com: 省庁の定員、2464人増要求 06年度 - 政治 DATE 2005/09/14 10 14 URL http //www.asahi.com/politics/update/0913/009.html 社会保障圧縮、軍事費は増 海外派兵体制づくり推進 小泉政権の概算要求 [赤旗] 「小さな政府」をかかげる小泉内閣。三十一日締め切った各省庁の二〇〇六年度予算概算要求をみると、国民向けサービスは「小さな政府」、軍事や大企業向けは「大きな政府」をめざしています。日本共産党は、社会保障を予算の中心にすえて充実させるため、公共事業の無駄や軍事費の思い切った削減とともに、大もうけをしている大企業に「応分の負担」を求めています。(2、5面に関連記事) ■「ミサイル防衛」共同開発へ 〇六年度予算の政策的経費である一般歳出は、概算要求基準で定められた四十七兆五千四百三十億円が要求の上限額です。 高齢化に伴って増えていく社会保障費の自然増分について、小泉内閣は概算要求基準段階で〇二年度に三千億円圧縮する方針を打ち出したあと、毎年連続して二千二百億円圧縮。来年度予算でも八千億円の自然増分を二千二百億円圧縮する方針です。 具体的には、七十歳以上の高齢者の医療費の本人負担(現行一割)を二―三割に引き上げることなどが検討されています。 ■無駄遣い温存 一方、防衛庁が求めた軍事費(防衛関係費)は今年度予算比で1・1%増の四兆九千百二十億円。「ミサイル防衛」(MD)は、今年度予算比で25・2%増の千五百億円(三百二億円増)を要求。現在、装備調達を進めているのとは別に、日米で共同技術研究していた次世代システムの共同開発化を打ち出しました。防衛庁が、共同開発の理由にあげたのは「将来脅威への対応」。「ミサイル防衛」を導入する当面の計画だけでも、八千億―一兆円をかける見込みなのに、「将来脅威」を口実に際限なく税金をつぎ込むことになります。 また陸上自衛隊が「国際活動の計画、訓練、指揮を一元的に行う」(防衛庁)ための「中央即応集団」を新設(百十億円)するなど、自衛隊の海外派兵のための体制づくりも強化する方針です。 在日米軍への「思いやり予算」は二千三百六十八億円を要求しています。 公共事業では、国土交通省が二本目の滑走路をつくる二期工事を中心にした関西国際空港の整備に三百六十七億円を要求するなど、無駄遣いが温存されようとしています。 ■大企業減税を延長/定率減税は廃止検討 二〇〇六年度の税制「改正」をめぐっては、大企業減税の一方で、庶民増税が計画されています。 経済産業省は、企業のIT(情報技術)投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求めています。減税規模は年一兆二千億円規模です。 両減税は〇三年に時限措置として導入されました。〇五年度末に期限が切れるため日本経団連が延長を求めていました。 一方、厚生労働省は基礎年金の財源の確保」の名目で、個人所得税の定率減税の廃止を要望しています。 所得税と住民税の定率減税については、すでに〇五年度税制「改正」で半減(一兆六千五百億円の国民負担増)が決められ、政府税調は〇六年度で廃止(さらに一兆六千五百億円の国民負担増)することを打ち出しています。 TITLE 社会保障圧縮、軍事費は増/海外派兵体制づくり推進/小泉政権の概算要求 DATE 2005/09/01 10 40 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090101_01_0.html シーリング:06年度一般歳出総額は47兆5430億円 [毎日] 政府は11日の閣議で、06年度予算の概算要求基準(シーリング)を了解した。一般歳出総額は05年度予算比2000億円増の47兆5430億円になる。政府は06年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、06年度のシーリングは、これまで例外的に3年連続で削減しなかった科学技術振興費も削減対象に加えたことなどで、05年度のシーリングの一般歳出総額(48兆2000億円)より厳しく設定した。小泉純一郎内閣が発足した後の02年度予算編成以降、5年連続の歳出抑制型シーリングになった。 06年度のシーリングは、一般歳出を(1)公共事業などの公共投資関係費(2)裁量的経費(3)制度や法律で歳出額が自動的に決まる義務的経費--の3つに分け、歳出削減を求める前年度までの枠組みを踏襲。公共投資関係費と、科学技術振興費を含む裁量的経費は一律で05年度予算比3%削減。一方、予算の無駄遣いを省き必要な事業に予算を配分する「メリハリ」をつけるために、重点化促進財源1000億円を別に設け、歳出削減に貢献した省庁の事業に割り当てることにした。 公共投資関係費は8兆円で5年連続のマイナス、裁量的経費も6兆7000億円で4年連続のマイナス。一方、義務的経費は同1.9%増の32兆7000億円になった。 義務的経費のうち、8000億円の自然増が予想される社会保障関係費は、診療報酬や薬価の見直しなどを見込み、増加額を5800億円に抑制した。抑制額は、当初5000億円以上を目指したが、衆院解散による政局混迷の影響で2200億円にとどまった。 シーリングが閣議了解されたことで、各省庁は今月末までに概算要求を財務省に提出。同省は年末の予算編成に向けて査定作業を開始するが、9月11日投開票の衆院選の結果次第では、政権交代などによって予算の内容を変えざるを得なくなる可能性もあり、日程も含めて先行きに不透明感が残る。【吉田慎一】 毎日新聞 2005年8月11日 12時07分 (最終更新時間 8月11日 12時26分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/08/14 07 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050811k0000e020059000c.html シーリング:公共事業費3%削減を 小泉首相指示 [毎日] 小泉純一郎首相は9日、谷垣禎一財務相と会談し、06年度予算の概算要求基準(シーリング)で、公共投資関係費を前年度比3%削減し、高齢化などで8000億円程度見込まれる社会保障関係費の伸びを2200億円抑制するよう指示した。谷垣財務相が会談後、明らかにした。各省庁の政策判断で予算を増減できる裁量的経費は同3%削減した上で、このうち1%分を原資に重点化枠を設け、重要施策に配分して予算にメリハリをつける方針。 政府は11日にシーリングを閣議了解し、各省庁の要求の締め切りは例年通り8月末とする。 公共事業費を中心とする公共投資関係費は02年度に前年度比10%削減。03年度以降は毎年3%以上削減し続けており、5年連続のマイナス。この結果、公共事業費の規模は、景気対策として多額の公共事業費を投入するようになる以前の、90年度の水準まで戻る。与党の一部には削減への反発があったが、相次ぐ談合事件の発覚などを受け、事業の効率化をさらに進めるべきだと判断した。 社会保障関係費は、05年度予算での抑制額を踏襲する。当初は06年度に実施する医療制度改革に合わせ、入院時の部屋代や食費などを保険対象から外したり、薬価の見直しで価格の安い後発医薬品の使用を推進することなどで医療費を中心に5000億円以上の抑制を目指したが、衆院解散で与党などとの調整が困難になったため、前年度の抑制水準を当てはめることにした。【吉田慎一】 毎日新聞 2005年8月9日 23時32分 (最終更新時間 8月9日 23時51分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/10 09 08 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010130000c.html 指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 [読売] 全国14政令指定都市の市長でつくる指定都市市長会は27日、東京都内で開いた会議で、各市が国(厚生労働省)に毎月送付している生活保護世帯数などのデータ報告を7月分から今年秋ごろまでをめどに当分の間、停止することを盛り込んだ緊急アピールを全会一致で採択した。 28日に首相官邸や厚労省などに提出する。 現在は4分の3ある生活保護費の国庫負担割合を引き下げ、地方に肩代わりさせたい厚労省などの意向に抗議するための措置としている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国と地方の対立が実際の行政事務に及ぶのは初めてだ。 データ報告がない状況が続くと、生活保護費の合計支給額などの算定ができなくなり、来年度の予算編成にも影響が出る。 アピールでは、国庫負担が引き下げられた場合、「法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ない」として、自治体に委託された事務の返上まで言及している。 これに対し、厚労省は「指定都市市長会からよく事情を聞きたい」と困惑している。 (2005年7月27日21時39分 読売新聞) TITLE 指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/29 14 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i515.htm 普通交付税総額5年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定 [産経] 麻生太郎総務相は26日の閣議で、2005年度の地方交付税の自治体への配分額をまとめた普通交付税大綱を報告した。総額は自治体全体の予算の大枠を決めた地方財政計画に沿い、前年度比0・1%増の15兆8838億円で5年ぶりに増加。大綱では、各自治体の「経営努力」に応じた算定を初めて導入したのが特徴だ。 交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債(赤字地方債)の発行枠は、企業収益の回復に伴う地方税収の増加が見込まれることにより23・1%減の3兆2236億円。赤字地方債を含めた実質の交付税総額(特別交付税含む)は20兆1215億円で4・5%減となった。 道府県分の普通交付税は、0・7%減の9兆492億円。国・地方財政の三位一体改革で自治体の行政経費が増えたものの、税収の伸びがこれを上回った。市町村分は1・2%増の6兆8346億円。 三位一体改革に伴う補助金の一般財源化で必要な交付税による調整は、各自治体の財政力に格差がほとんど出ない方式を採用した。 経営努力による算定は、人件費の増減率など歳出削減の取り組みや地方税の徴収率など徴税強化を指標に、関連経費を手厚く配分した。 交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに5増えて138。不交付団体の人口が全国に占める割合は、0・7ポイント増の18・4%で5年連続の増加となった。(共同) 交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに五増えて百三十八。不交付団体の人口が全国に占める割合は、0・7ポイント増の18・4%で五年連続の増加となった。(共同) (07/26 14 45) TITLE Sankei Web 政治 普通交付税総額5年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定(07/26 14 45) DATE 2005/07/27 10 39 URL http //www.sankei.co.jp/news/050726/sei044.htm 混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 [読売] 13、14日に徳島市で開かれた全国知事会議は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する約1兆円の追加補助金削減案などを決めて閉会した。 全国知事会の削減案に対しては、14日、中央省庁側から、早速反発の声があがった。中央省庁対地方の調整は、今秋にかけて本格化するが、三位一体改革を引っ張ってきた小泉首相の求心力の低下も指摘されており、先行きは不透明だ。 国土交通省の岩村敬次官は14日の記者会見で、同省の補助金である公営住宅建設費が削減対象とされたことについて、「住宅に困窮している低額所得者のためのセーフティーネットの維持は、国が責任を持って取り組むべきだ」と強調した。 厚生労働省の戸苅利和次官も福祉施設などの整備費削減について、「施設整備費と運営費は密接に関連している。安易に廃止すると、運営費の相当部分は国税等で負担しているから、地方が過剰に施設整備等を行った場合に国も過剰な運営費を負担しなければならなくなる」と懸念を示した。 森前首相ら文相、文部科学相経験者10人は、知事会議に先立って12日に開いた会合で、「中央教育審議会では地方の意見は少数だ」として、義務教育費の削減に反対する方針を確認した。 三位一体改革に関する補助金削減をめぐっては、昨年も地方案に対して中央省庁側が強く反発。最終的に、地方案は約1・2兆円が認められ、合計で約2・4兆円の削減が決まった。背景には、小泉首相が地方案を尊重する意向を強く示したことがあった。 ところが、今年は、郵政民営化関連法案の衆院採決などを通じ、小泉首相の求心力低下が指摘されており、地方側にとっては不安材料となっている。 さらに、郵政民営化関連法案が不成立となった場合、衆院解散・総選挙の可能性もささやかれていることも、知事たちを困惑させている。 知事会議の席でも、「小泉さんが(首相を)辞めたらどうなるのか、心配している」(安藤忠恕・宮崎県知事)などと、「小泉後」には三位一体改革が骨抜きになりかねないとの不安の声が出た。 このため、知事会は、早期の衆院解散・総選挙も想定し、三位一体改革の推進を政権公約に盛り込むよう各党に要請することを検討している。 (2005年7月14日23時28分 読売新聞) TITLE 混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/15 10 35 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714i315.htm 補助金1兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 [朝日] 2005年07月13日20時55分 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は13日、徳島市で総会を開き、06年度予算で廃止を国に求める公立学校の整備費など総額9970億円の補助金リストを決定した。地方6団体での協議を経て、政府に実現を迫る方針。国と地方を通じた税財政改革(三位一体改革)で、小泉内閣が掲げた「06年度までに3兆円の税源移譲」を巡る攻防は最終局面を迎える。 すでに、2兆4000億円の税源移譲は固まっており、06年度予算は残る6000億円の税源移譲と、それに見合う補助金の削減が焦点となっている。 知事会が今回決定した廃止リストの柱は、学校や福祉施設の建設・補修などにあてる施設整備費5200億円、国が地方に政策を促す奨励的補助金1620億円など。政府が補助金の使い道を自由にしたと説明する「交付金」570億円分の廃止も求めた。政府・与党が廃止に強く反対する公共事業関係補助金や私学関係助成費は除外した。 このほか地方代表と関係閣僚による「国と地方の協議の場」を制度化する新法の制定を求めるなどの改革案も決定。07~09年度の「第2期改革」を推進するため、委員会をつくり、具体案を検討することを決めた。 こうした改革案を自民、公明、民主3党のマニフェスト(政権公約)に盛り込んでもらうため、各党に知事会との「懇談会」を早急に開くよう働きかける方針だ。 この日の議論では、「2期改革」について「1期改革と違って小泉首相というスプリングボード(跳躍台)もなく、本当に実現できるかどうかわからない。世論を喚起し、追い風としなければならない」(藤田雄山・広島県知事)、「量的な(目標を掲げた)第1期改革から、第2期改革は質的に進めなければ」(潮谷義子・熊本県知事)などの意見が出た。 松沢成文・神奈川県知事は「国と地方の協議の場」を制度化する「三位一体改革推進法」について、「小泉首相が受け入れる可能性がある。強い意志をもって首相を説得したい」と述べた。 TITLE asahi.com: 補助金1兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 - 政治 DATE 2005/07/14 09 40 URL http //www.asahi.com/politics/update/0713/004.html 国の歳出 半分にできる「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演 [公明] 公明党のムダゼロ対策推進委員会(山口那津男委員長=参院議員)は12日、衆院第1議員会館で拡大会議を開催。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が、「半分の予算で国は運営できる」と題する講演を行った。これには、公明党から井上義久政務調査会長と山口委員長のほか、多数の衆参国会議員が参加した。 加藤代表はまず、行政が行う事業で必要なものを洗い出す「事業仕分け」作業を紹介。事業を(1)そもそも必要か(2)民間と行政のどちらが行うか(3)国と都道府県、市町村のうちどこが担うか――の3基準で精査していく流れを説明。これまで作業した8県4市について「平均して県で6割、市町村で7割しか事業が残らなかった」と報告した。 国についても、政府10省の所掌事務(各省の設置法に規定されている担当事務のリスト)を仕分けた結果、事業が従来の55%になることを示した。 また、加藤代表は、コスト削減の観点から、企業が導入している、間接的な人件費なども含めた真のコスト(フルコスト)算出の重要性を強調。道路建設などで独自の基準を用いて大幅にコストを減らした地方自治体の事例なども紹介した。 最後に加藤代表は、さまざまな手法を組み合わせれば相当な歳出削減は可能と指摘。「まずは国が実験的に取り組むべき」と提言した。 TITLE 公明党ホームページ デイリーニュース:国の歳出 半分にできる/「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演/ムダゼロ対策推進委 DATE 2005/07/14 10 01 URL http //www.komei.or.jp/news/daily/2005/0713_07.html 市場化テストで落札額3分の2に…ハローワーク事業 [読売] ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、厚生労働省が2003年度に約2億8600万円を投じた継続事業を、民間4社が3分の2の計約1億9100万円で落札し、約9500万円が削減されていたことがわかった。 ハローワーク事業全体には年間約1300億円の公費が投入されており、運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。 今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、テストの対象を周辺事業に限定するなど抵抗していた。 ハローワークの事業は、全国約600か所の窓口で職業相談や紹介、求人情報の提供などを行う本体業務と、その他の周辺事業に分かれているが、以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」との批判が出ていた。 このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、民間開放による経費節減を主張。厚労省側は強く抵抗したが、尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」などの周辺事業に限定して市場化テストを実施することが決まり、入札が行われた。 TITLE 市場化テストで落札額3分の2に…ハローワーク事業 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)DATE 2005/06/11 00 48URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm