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最高議会 最高議会とは、以下の3つの議院による合議をもって行政の方針を定めるとともに、国内で施行される国内法を決定するための議会である。 その内容は多数決によって定められる。最高議会の議席数は貴族院61議席、代表院61議席、地方院15議席である。 貴族院 皇帝を旗印とし、代々家名と血脈を受け継ぐ旧帝国貴族たちから選出される50名と皇帝が選出する「特別の国家貢献が認められる国民」10名、合計61名によって構成される議院。 代表院の結成と同時に、従来の貴族たちによって構成される議会を区別する意味で便宜上名付けられたものである。 代表院 帝都市民から選挙によって最も多数の票を得た者が就任する総代をトップに、総代を次いで獲得票数の多いものから順に選ばれる40名の選挙議員と総代により任命される20名の議員、合計61名からなる議員。 大戦後に冷遇された元軍人たちの主導で設立された議員であり、その設立経緯から貴族院とは激しく対立している。 地方院 代表院の設立後、元敵国領であった地方自治都市での独立機運の高まりを鎮めるために各地方都市の代表15名で構成された議院。 その性質上、この議院のみまとめ役となる役職が存在せず、単独の議院としてのまとまりは無い。 七省 ノータンディ統一民主帝国において、6つの行政機関(経済省、外務省、学務省、軍務省、通運省、財務省)に司法機関（法務省）を加えた7つの政府機関をまとめて七省と呼ぶ。 経済省 ノータンディ統一民主帝国の経済全般を管理・運営するための機関。経済大臣を組織の長とする。 内部部局 役割 労務局 おもに雇用・労働と労働者に対する福祉を担当する部局 農産局 第一次産業のうち、農業・林業・鉱業などの陸上での経済活動を担当する部局元々はそれぞれ事業ごとに別個の部局だったが規模縮小に伴い統合 水産局 第一次産業のうち、漁業を担当する部局 工業局 第一次産業以外の事業全般を担当する部局 公正取引管理局 国内で行われる取引を監督し、常に構成な取引が行われるよう管理する部局国家により公的な武装の所持を許可されている 外務省 ノータンディ統一民主帝国の外交全般を執り行う機関。外務大臣を組織の長とする。 内部部局 役割 外交局 他国の統治機構との交渉を担当する部局 貿易管理局 国外で行われる経済活動を管理・運営するための部局 国際法務局 他国での法務を監督し、国家間の法的摩擦を避けるための部局 外事保護局 自国及び他国の旅行者や貿易従事者、外交官などの安全を保護するための部局国家により公的な武装の所持を許可されている 学務省 ノータンディ統一民主帝国の教育・研究等を管轄する機関。学務大臣を組織の長とする。 内部部局 役割 教育局 国民への教育を管理し、公営学校等の運営に携わる部局 研究開発局 国内の研究・技術・論文などを評価し、その内容によって資金援助などの支援を行う部局 特許局 技術や理論の発明者・発見者に対して、その技術や理論の独占的使用権と利用許諾権を保証し管理する部局 軍務省 ノータンディ統一民主帝国の軍事及び軍事と関わりのある一部の行政・事業等を統括する機関。軍務大臣を組織の長とする。 内部部局 役割 陸軍局 ノータンディ統一民主帝国陸軍全体を管理・運営する部局国家により公的な武装の所持を許可されている 海軍局 ノータンディ統一民主帝国海軍全体を管理・運営する部局国家により公的な武装の所持を許可されている 通運省 ノータンディ統一民主帝国の交通機関と運輸を管轄する機関。通運大臣を組織の長とする。 内部部局 役割 陸運局 国内の交通と運輸のうち、陸上で行われるものと河川を担当する部局国家により公的な武装の所持を許可されている 海運局 国内の湾口を拠点とする交通と運輸を担当する部局 法務省 ノータンディ統一民主帝国の法律の行使を管轄する機関。法務大臣を組織の長とする。 内部部局 役割 民事局 刑事法に該当しない事件を担当する部局 刑事局 刑事法に該当する事件を担当する部局国家により公的な武装の所持を許可されている 検察局 違法者に対して行使されるべき法の妥当性を精査し、最終的に行使される刑罰を決定する部局国家により公的な武装の所持を許可されている 財務省 ノータンディ統一民主帝国の行政予算を管轄する機関。財務大臣を組織の長とする。 内部部局 役割 予算管理局 各行政機関に割り当てられる予算の金額を精査し、決定する部局 国税局 国内の公平な税制施行と適切な徴税を執り行う部局国家により公的な武装の所持を許可されている 運用監査局 各行政機関で実際に予算がどのように利用されているのかを監査・監督する部局
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【基本書】〔メジャー〕 〔その他〕 【その他参考書】〔行政救済法：参〕 〔地方自治法：参〕 【入門書・概説書】 【注釈書・コンメンタール】〔行政手続法：注〕 〔行政不服審査法：注〕 〔行政事件訴訟法：注〕 〔国家補償法：注〕 〔地方自治法：注〕 【判例集・ケースブック】〔判例集等〕 〔ケースブック〕 〔その他〕 【演習書】 【基本書】 〔メジャー〕 中原茂樹『基本行政法』日本評論社（☆2024年2月・第4版）……小早川門下。元司法試験考査委員。従来の行政法の教科書と異なり、判例の事案をベースにしたケースメソッドを用いて、抽象的な行政法理論がわかりやすく理解できるよう工夫されている。最終ページの行政訴訟フローチャートが分かりやすい。もっとも、下記の「簡易問題集」を見ればわかる通り、各ケースにおいては個別法の解釈が求められる。いずれできるようになるべきことだが、行政法初学者がいきなり挑むのはきつい。入門書を読んでから挑戦するのも、一つの手だろう。「受験新報」2019年12月号特集「合格者が使った基本書」行政法1位。なお、第3版（2018年3月）に係る正誤情報あり。簡易問題集。序章＋全27講＋終章。A5判、508頁。（第4版については評価待ち） 櫻井敬子・橋本博之『行政法』弘文堂（2019年8月・第6版）……塩野門下による共著。通称『サクハシ』。判例・通説を中心に、コンパクトに行政法の知識が押さえられている。その平明な記述は、予備校本よりもわかりやすいとの声もある。また、ヴィジュアル面にも工夫が凝らされており、学習者に配慮した読みやすいレイアウトになっている。行政組織法についても一応の言及があるほか、行手法や情報公開・個人情報保護法制などについても、ある程度の分量をもって触れられており、収録されている判例数も多いため、予備試験の択一対策としても有用である。短所としては、総じて理由付けが脱落しがちであるという点が挙げられる。第6版において、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、国税通則法、地方自治法の改正による住民訴訟制度の改正等の法改正を反映するとともに、重要な新判例を追加し、内容をアップデート。また、処分性や原告適格などの判例の多いテーマを整理して一覧表にまとめるなど、ビジュアル面に一層配慮。「受験新報」2019年12月号特集「合格者が使った基本書」行政法2位。全24章。2色刷。A5判、432頁。 宇賀克也『行政法概説I・II・III』有斐閣（I 行政法総論：☆2023年8月・第8版、II 行政救済法：2021年3月・第7版、III 行政組織法／公務員法／公物法：2019年3月・第5版）……極めて情報量が多く、判例や学説の網羅性は塩野を凌駕するが、章のはじめにポイントを摘示したり、重要度によって文字のサイズを変えたりするなど、教科書として読みやすいよう工夫されている。判例の体系的なデータ整理が徹底されているのも特徴のひとつ。もっとも、理論面は塩野に劣るという評価もある。また、著者の自説については、結論をはっきりと示していないところもある。伝統的通説に関する記述を「塩野参照」とするところがある。塩野IIIとは異なり、地方自治法は後掲の『地方自治法概説』で個別に取り扱っている。「受験新報」2019年12月号特集「合格者が使った基本書」行政法3位。A5判、574頁・626頁・658頁。 〔その他〕 宇賀克也『行政法』有斐閣（☆2023年7月・第3版）……通称『宇賀レインボー』。著者は田中孫弟子（雄川門下）の、現最高裁判事。ロースクールの未修者クラスの教科書として使うため、上掲『行政法概説I・II・III』のエッセンスを抽出して一冊にまとめたもの。なお、『概説III』の公務員法・公物法はカットされており、司法試験に必要十分な知識のみが凝縮されているといえる。サクハシに比べ記述はやや堅いものの、理由付けはサクハシよりもしっかりしている。収録判例数も多く、予備試験の択一対策としても有用。全10章。A5判、528頁。 塩野宏『行政法I・II・III』有斐閣（I 行政法総論：2015年7月・第6版〔☆2024年2月・第6版補訂版改訂予定〕、II 行政救済法：2019年4月・第6版、III 行政組織法：2021年4月・第5版）……田中門下。行政法の第一人者の手による基本書。著者は現在は一線を退いているが、最新の判例や学説を探究して現在も改訂を続けている。塩野説は、いわゆる行政過程論を展開し、通説の地位を占めている。試験対策としてはやや網羅性に欠ける面もあるが、それでも情報量は豊富であり、かつ考察は深い。III（行政組織法）では、地方自治法、公務員法、公物法も扱っている。II（行政救済法）の第6版において、2014年に全面改正された行政不服審査法が反映された。A5判、442頁・450頁・476頁。 大橋洋一『行政法I・II』有斐閣（I 現代行政過程論：☆2023年12月・第5版、II 現代行政救済論：2021年10月・第4版）……塩野門下。考査委員を長年務めた著者による意欲的な基本書。事例(Case)における問いに解題を与えるという対話型講義のスタイルで書かれており、内容は高度であるが、非常に読みやすく、独修しやすい教科書となっている。『行政法II』も、個々の救済手段を念頭に置いて、典型事例を軸に据えて解説しており、理解しやすい。特に、司法試験に頻繁に出題される処分性及び原告適格は、司法試験受験生必読とすらいえよう。各Caseも、『基本行政法』に比べると簡潔なもので、初学者にもとっつきやすい。全20・20章。A5判、544頁・528頁。 ☆興津征雄『行政法Ⅰ 行政法総論（法学叢書2-I)』新世社（2023年9月）……行政救済法を含まない行政法総論としては異例の大著で「紙幅を費やしてでも思考や推論の過程をなるべく丁寧に言語化することを試み（はしがき）」ている。個別法の解釈方法を具体的条文を用いて解説していること、行為形式論を基軸とする行政過程論を体系として採用せず要件効果論として論じていること、公物法も論じていることなどが特徴。司法試験・予備試験の短答試験で問われた箇所を明記しているのは至便（巻末に事項・判例索引のほか、司法試験・予備試験問題参照部分索引を付している。）。全32章。A5判、864頁。 芝池義一『行政法読本』有斐閣（2016年3月・第4版）……『行政法総論講義』『行政救済法講義』有斐閣（2006年10月・第4版補訂版、2006年4月・第3版）の2冊を初学者向けにコンパクトにまとめたもの。初学者向けという性質上、大胆に削っている論点が多いが、隙のない良書となっている。特に異端説を採っているわけでもなく、通説・有力説にはしっかりと言及しているので、安心感がある。塩野及び芝池が採用した学説が、今日の行政法の通説になっている。芝池の独自説があるとすれば、従来の学説が論じてこなかった間隙を埋めている箇所である。例えば、「形式的行政処分の拡張」のように、従来の学説では指摘されてこなかった短所を指摘している箇所などが挙げられる。全27講＋補講（届出）。A5判、494頁。 芝池義一『行政救済法』有斐閣（2022年12月）……『行政救済法講義』の全面改訂版。A5判、414頁。 高橋滋『行政法』弘文堂（☆2023年11月・第3版）……田中孫弟子（南博方門下）。著者の講義レジュメをベースとして執筆されたテキスト。高水準の内容を無難に解説しており、独自説はあまり見られない。大小フォントを使い分け、判例の事案につき詳しく解説しているのが特徴。判例の要点が簡潔にまとまっており、まとめ用にも向く。難点はサクハシと同じく文献の引用がないこと。第3版において、R3個人情報保護法の改正に対応。全4編、全18部。A5判、544頁。なお、同著者による実務家向けの著作として『法曹実務のための行政法入門』判例時報社（2021年9月、A5判、594頁）がある。行政法に特有の論点が含まれているにもかかわらず、民事法的思考に基づいて目前の事案を処理・分析しようとしがちな法曹実務家に対し、行政法の思考方法の独自性・固有性・重要性を伝える（以上、はしがき）1冊本。 稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『行政法（LEGAL QUEST）』有斐閣（☆2023年3月・第5版）……元司法試験考査委員らによる教科書。まとめ用の本としてシェアを伸ばしている。本書については、わかりやすくまとめられていて初学者にも推奨できるという評価と、簡潔な記述で高度な内容まで説明しており、初学者が利用するのは難しいという評価がある。全5章、全18節。A5判、422頁。 藤田宙靖『行政法総論 上巻・下巻』青林書院（上巻：2020年4月・新版、下巻：2020年4月・新版）……田中門下。元最高裁判事。『行政法Ⅰ（総論）（現代法律学講座）』の実質的な改訂版。書名は「総論」と銘打たれているが、行政救済法も内容に含まれている。新版から、上巻（行政法通則）・下巻（行政救済法）の二分冊となった。著者自身は、本書について、「今日のわが国の行政法について、その全体ないし部分の切断面をいわばCTスキャンの如く詳細に描写する先端的な著作」ではなく、「そのような成長の基盤にあったのが何であったのか、そういった成長は法理論的に如何なる意味を持つものであるのか、といったバックグラウンドを理解するための、一つの手掛かりとしての機能を果たし得るかもしれない」と述べており、本書は「体系書」や「教科書」ではないと謙遜気味に評している。しかし、本書はもともと学部の講義用テキストとして書かれたものであり、基本書としても全く差し支えない。行政法理論の基礎的・体系的な理解を得るためには、大変有用な一冊である。内容としては、表現の限りを尽くした丁寧な説明が特徴。行政法の制度と理論全体を、法律による行政の原理という物差しを用い、法律、行政行為、行政強制といった三段階モデルでそれからの偏差を測定する方法（以上、阿部泰隆『行政法再入門（上）』44頁より引用）をとり、いわゆる行政過程論には懐疑的である。A5判、440頁・372頁。なお、同著者による行政組織法の体系書としては『行政組織法』有斐閣（2022年4月・第2版、A5判、534頁）がある。 神橋一彦『行政救済法』信山社（☆2023年3月・第3版）……田中孫弟子（藤田門下）。著者による大学での講義案を書籍化したものであり、2色刷で図や表が多く、読み手の理解を助ける。判例文を長く引用しており、特に藤田裁判官の補足意見の引用が充実している。また、取消訴訟の訴訟要件論については紙幅を割いて非常に丁寧に説明している。折に触れて行政法総論についても軽く言及しており、読者に優しい。A5変型判、456頁。 髙木光『行政法』有斐閣（2015年11月）……塩野門下。歴々の行政法学者のテキスト読解、ドイツ法などアカデミックな内容が盛り込まれており、内容は高度。著者は公法上の当事者訴訟活用論者であり、処分性拡大論には否定的。一応ケースメソッドを採用しているが、説明にはあまり生きていない。全10部、全50UNIT。A5判、556頁。 原田大樹『例解行政法』東京大学出版会（2013年10月）……一般的な行政法の基本書と異なり、総論（行政過程論・行政救済法）と各論（租税法・社会保障法・環境法・都市法）という独特な解説の形式を採る。両者を有機的に統合して解説することで、複雑な行政法の理解を促すことを目的としている。図表が充実している点も嬉しい。著者が大橋門下ということもあり、大橋『行政法』との相性が良い。やや古いことが難点。全2部、全6章。A5判、544頁。 曽和俊文『行政法総論を学ぶ（法学教室ライブラリィ）』有斐閣（2014年3月）……法教連載を単行本にしたもの。単行本化にあたり「行政情報」について2項目（情報公開制度、個人情報保護制度）が追加された。A5判、510頁。なお、「行政救済法を学ぶ」（法学教室・No.415～No.438、全20回）は現在のところ未刊。 木村琢磨『プラクティス行政法（プラクティスシリーズ）』信山社（2022年4月・第3版）……教育的配慮から、行政救済法を中心に記述し、総論はそれが救済法と関わってくる箇所にて逐次説明するという独特の形式を採る。かつての「各論」的要素を取り入れており、行政作用を典型的な4類型に分け、短いケースを用いつつ解説する。全8章。A5変型判、384頁（本文370頁）。 岩本章吾『行政法講義』成文堂（☆2023年3月・第3版）……A5判、522頁。 高橋信隆編著、岩崎恭彦『行政法講義』信山社（2014年10月）……全27講。A5変型判、416頁。 村上武則監修、横山信二編『新・基本行政法』、『新・応用行政法』有信堂高文社（2016年11月、2017年10月）……A5判、328頁・384頁。 橋本博之 『現代行政法』岩波書店（2017年9月）……全16章＋補章（行政組織法）。A5判、336頁。 大浜啓吉『行政法講義I・II』岩波書店（I 行政法総論：2019年10月・第4版、II 行政裁判法：2011年10月）……A5判、526頁・568頁。 市橋克哉ほか『アクチュアル行政法（アクチュアルシリーズ）』法律文化社（2020年4月・第3版）……基本原理や行政組織法の説明が多いのが特徴。行政法を憲法原理や民主主義原理から読み解こうとする。判例や通説的議論に引っ掛かりを覚える、飽き足らない者にとっては面白いかもしれない。全6部、19章。A5判、384頁。 （古典） 田中二郎『新版 行政法 上・中・下（法律学講座双書）』弘文堂（上 1974年4月、中 1976年6月、下 1987年2月・いずれも全訂第2版）……元最高裁判事。1982年1月に逝去。かつては行政法で通説といえば田中説を指した。現在では田中説は「伝統的通説」と位置づけられ、本書は「古典的名著」と称される。実務上の影響力は今なお強い。下巻は弟子の塩野の手によって改訂された。なお、2014年にオンデマンド版で復刊。A5判、388頁・352頁・280頁。 遠藤博也『行政法II（各論）（現代法律学講座）』青林書院（1977年11月）……田中および雄川門下。1992年4月に逝去。行政組織法・行政作用法各論を扱う。行政作用法各論分野の数少ない体系書。行政庁の危険管理責任論の提唱など学説形成に大きな影響を与え続けている名著。 絶版。A5判、388頁。 新井隆一『行政法（青林教科書シリーズ）』青林書院（1992年2月）……2017年6月に逝去。A5判、330頁。他に、『口述 行政法（口述法律学シリーズ）』成文堂（1989年、A5判、288頁）、『行政法（法学基本問題双書）』成文堂（1991年・第4版、B6判、236頁）等がある。 小早川光郎『行政法 上（法律学講座双書）』『行政法講義 下I・II・III』弘文堂（1999年6月、2002年11月、2005年11月、2007年8月。下I・II・IIIはOD版あり。）……著者は行政法学の第一人者の一人。原告適格の要件論で著名。田中・塩野に続く代表的な基本書の地位を得るかと思われたが、未完。上も改訂されていないため、内容はかなり古くなっている。もっとも、理論面での検討は緻密で、なお味読に値する。A5判、352頁、132頁、144頁、128頁。 南博方『行政法』有斐閣（2012年2月・第6版補訂版）……田中門下。2010年に死去。まとめの一冊として有益な概説書。全15章。四六判、338頁。 原田尚彦『行政法要論』学陽書房（2012年3月・全訂第7版補訂2版）……田中門下。「簡にして要を得た」という表現がぴったりの基本書。自説を主張している部分も少なくないが、判例・通説との区別はきちんとなされており、弊害は少ない。判例の収録数がやや少ないため、本書のみでは司法試験対策としての情報量がもの足りないことは否めないが、問題点の分析は鋭く、論旨が明快で、文章もとても分かりやすいため、初学者にも推奨できる一冊である。なお、今後改訂や増刷をする予定はないとのこと。全11章。A5判、480頁。 【その他参考書】 橋本博之『行政法解釈の基礎 「仕組み」から解く』日本評論社（☆2023年12月・新版）……新司法試験の過去問（H29-R4）を素材にして具体的な行政法の問題を解くために必要な技法を修得するための参考書。独習で個別法を解釈して、行政法の問題を解くことができるようになりたい人には有益である。A5判、332頁。 伊藤建・大島義則・橋本博之『行政法解釈の技法』弘文堂（2023年3月）……学者（橋本）とロースクール実務家教員（伊藤・大島）による共著。A5判、352頁。 阿部泰隆『行政法再入門(上) ・(下)』信山社（いずれも、2016年11月・第2版）……既刊の『行政の法システム上・下』『行政法解釈学Ⅰ・Ⅱ』などのエッセンスをまとめて更にバージョンアップした著書。行政法をある程度学ばれ、おかしいな、よくわからないなどと思われる方を対象としている（はしがきより）。いわゆる通説に対する強烈なアンチテーゼであり、その主張は解釈論のみならず立法論にまで及ぶ。著者の研究者・実務家としての経験がふんだんに盛り込まれており、行政法を糧にする弁護士や研究者にとってはまさしく「宝の山」である。A5変型判、468頁・432頁。 阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ・Ⅱ』有斐閣（2008年12月、2009年9月）……通説・塩野説を理解した人向けのオルタナティブな体系書。著者の弁護士としての経験談が豊富に盛り込まれており、実務家にとっても示唆に富む。A5判、674頁・644頁。 高木光・宇賀克也編『行政法の争点（新・法律学の争点シリーズ 8）』有斐閣（2014年9月）……B5判、288頁。 大貫裕之『ダイアローグ行政法（法セミ LAW CLASS シリーズ）』日本評論社（2015年9月）……法学セミナー連載の単行本化。行政法の基礎的な論点を、対話形式で解説する。入門から進化、また復習まで、読み手の需要に応じて姿を変える一冊。全25回。A5判、420頁。 北村喜宣・川崎政司・渡井理佳子編『行政法事典』法学書院（2013年3月）……行政法を100項目に分類して、項目ごとに基本概念・考え方・用語・判例・論点を解説したもの。全6章。A5判、544頁。 原田大樹『行政法学と主要参照領域』東京大学出版会（2015年3月）……A5判、368頁。 日置巴美・板倉陽一郎『個人情報保護法のしくみ』商事法務（2017年3月）……12年ぶりの大改正をフォローした入門書の改訂版。A5判、224頁。 岡村久道『個人情報保護法の知識（日経文庫）』日本経済新聞出版社（2021年7月・第5版）……新書判、276頁。 岡村久道『個人情報保護法』商事法務（2017年6月・第3版）……全6編。A5判、728頁。 安本典夫『都市法概説』法律文化社（2017年9月・第3版）……都市法をテーマに法解説から紛争処理制度まで概観。とかく抽象的な議論に偏りがちな行政法を具体的に理解する手助けとなるだろう。A5判、426頁。 高橋滋・野口貴公美・磯部哲・大橋真由美編著『行政法Visual Materials』有斐閣（2020年12月・第2版）……「目で見る」サブテキスト。B5判、222頁。 紙野健二・市橋克哉編 『資料現代行政法』法律文化社（2008年9月・第3版）……副読本。ただし、行服法等の近時の法改正に対応していないため、留意が必要である。A5判、368頁。 櫻井敬子『行政法講座』『行政法講座2』第一法規（2010年7月、2015年12月）……『行政法講座』は、月刊誌「自治実務セミナー」に連載された内容を加筆、修正し、単行本化したもの。A5判、296頁・264頁。 〔行政救済法：参〕 高木光・常岡孝好・橋本博之・櫻井敬子『行政救済法』弘文堂（2015年10月・第2版）……逐条解説のコンメンタール調。「行政不服審査法」、「行政事件訴訟法」、「国家賠償法」という救済3法と「行政手続法」の条文の構造を解説。「損失補償法」も扱う。区切りごとに主要判例が載っている。本書は、過去に有斐閣から出版されていた『条文から学ぶ行政救済法』（2006年4月）の改題・改訂版だと推定される。序章（行政救済法の全体像）＋全5章。A5判、464頁。 〔地方自治法：参〕 宇賀克也『地方自治法概説』有斐閣（☆2023年3月・第10版）……第8版において、内部統制制度の法定化、監査制度の充実強化を図るなどした2017年改正、地方分権第7次・第8次一括法など重要な法改正が反映された。全9章。A5判、548頁。 川崎政司『地方自治法基本解説』法学書院（2018年2月・第7版）……第7版において、平成29年の地方自治法改正と関連法改正に対応。全8章。A5判、448頁。 松本英昭『要説 地方自治法 新地方自治制度の全容』ぎょうせい（2018年3月・第10次改訂版）……地方自治法を中心に、地方自治「制度」全般を解説したもの。第10次改訂版において、平成29年改正地方自治法の内容等を反映。全15章。A5判、850頁→?頁。 松本英昭『地方自治法の概要』学陽書房（2014年11月・第6次改訂版）……全15章。A5判、548頁。 人見剛・須藤陽子編著『ホーンブック 地方自治法』北樹出版（2015年4月・第3版）……全8章。A5判、252頁。 橋本基弘・吉野夏己・土田伸也・三谷晋・倉澤生雄『よくわかる地方自治法（やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ）』ミネルヴァ書房（2009年1月）……全7章。B5判、192頁。 猪野積『地方自治法講義』第一法規（2020年5月・第5版）……本書は、旧自治省行政局行政課課長補佐、同理事官、公務員課長等を歴任してきた著者が、地方自治法の基本を解説した入門書である。第5版にあたり、令和2年4月1日施行の地方自治法の改正（内部統制に関する方針の策定等、監査基準の策定等、長等の損害賠償額の一部免責条例の策定等）を反映。全12章。A5判、408頁。 池村正道・西原雄二編『地方自治法（Next教科書シリーズ）』弘文堂（2019年9月）……全11章。A5判、256頁。 【入門書・概説書】 村上裕章『スタンダード行政法』有斐閣（2021年12月）……リーガルクエスト共著者による概説書。講義レジュメ・法学教室連載の書籍化。簡潔かつ明快な筆致で、行政法の「スタンダード」を描き出す。重要事項は太字になっており、図表も豊富に挿入され、各章末の練習問題には解答例までついている。極めて読者フレンドリーな書。A5判、386頁（本文373頁）。 ☆正木宏長・板垣勝彦・横田明美・海道俊明『入門行政法』有斐閣（2023年12月）……行政過程論をとり通説的立場から書かれた入門書だが、著者らの専門分野に係る発展的記述も一部盛り込まれている。裁判例を多数引用しているので（判文までは引用していないが）知識の再確認にも適するだろう。全15章。横組み。四六判、302頁。 藤田宙靖『行政法入門』有斐閣（2016年2月・第7版）……元最高裁判事による定評ある入門書。抽象的で苦手意識を持たれやすい行政法を、口語体で初学者にもわかりやすく解説する。一文がやや長いが、論理性は損なわれておらず、慣れてくれば気にならない。第7版において、改正行政不服審査法（2016年4月施行）に対応。全16講。縦組み。四六判、326頁。 野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎『行政法（有斐閣ストゥディア）』有斐閣（☆2023年3月・第3版）……序章（行政・行政法・行政法理論）+全13章。A5判、308頁。 下山憲治・友岡史仁・筑紫圭一『行政法（日評ベーシックシリーズ ）』日本評論社（2017年3月）……序章（行政法の全体像と本書の構成）+全6章。A5判、244頁。 芝池義一・大田直史・山下竜一・北村和生編『判例行政法入門』有斐閣（2022年10月・第7版）……判例を起点として行政法全体を解説する入門書。判例・裁判例を通じた、生きた行政法の理解が目指されている。事実・判旨に加えて数行のコメントが付されている。時折、コラムも挿入されている。はしがきにおいては、本書の最大の特色として、「単に裁判例の事実関係と判決内容を叙述・紹介するにとどまらず、行政法の理論について若干の説明を加えた」旨述べられている。よって、本書のみでも読者は最低限の行政法理論の知識を獲得できることになる。第6版において、編者に大田・山下・北村が加わり、章立ても全体的に見直された。A5判、282頁。 今村成和著・畠山武道補訂『行政法入門（有斐閣双書）』有斐閣（2012年4月・第9版）……著者は経済法学者としても有名。また、憲法学説においても「営業の自由」論にてその名を残している。著者亡き後は弟子の畠山によって改訂が続けられている。改訂は、芦部憲法などと異なり、最新判例や学説を加えるのみならず原文にも手を入れている。本書は藤田『行政法入門』等の影に隠れがちであるが、名著である。入門書としては高度な内容も含まれているが、わかりやすくまとめられていて読みやすい。示唆に富んだ文章が多く、行政法を一通り学んだ者が読んでも有意義であろう。全10章。四六判、284頁。 畠山武道・下井康史編著『はじめての行政法』三省堂（☆2023年4月・第4版）……行政法の基本的な30テーマの見取り図を設問形式で解説した入門書。第3版において、新行政不服審査法に対応。全30講。A5判、360頁。 櫻井敬子『行政法のエッセンス』『行政救済法のエッセンス』学陽書房（2016年8月・第1次改訂版、2015年9月・第1次改訂版）……全15章・序章（行政救済法の世界）＋全15章。A5判、224頁・244頁。 曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門』有斐閣（☆2023年3月・第5版）……全5編、全20章。A5判、450頁。 石川敏行・藤原静雄・大貫裕之・大久保規子・下井康史『はじめての行政法（有斐閣アルマBasic）』有斐閣（☆2022年3月・第5版）……第4版において、2014年の行政不服審査法・行政手続法改正に対応。序章＋全6章＋終章＋巻末「全体の見取り図」「行政法（学）関係年表」。四六判、298頁。 石川敏行『新プロゼミ行政法 「3つの手続」で行政法の基本を学ぶ』実務教育出版（2020年6月）……『はじめて学ぶプロゼミ行政法』（2000年3月・改訂版）の実質的な改訂版。本書では許認可と手続3法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法)を行政法の「背骨」ととらえて一気に学んだ後、周りに知識を肉づけ。さらに、行政不服審査法と行政事件訴訟法は同時並行の「パラレル学習」を行うという新しい学習スタイルが採用されている。第0章（本書で学ぶこと）＋全15章。2色刷。A5判、422頁。 田村泰俊・千葉実・津軽石昭彦編著『先端・ハイブリッド行政法』八千代出版（2019年6月）…… 田村泰俊・山本未来編著『最新・ハイブリッド行政法』八千代出版（2016年7月・改訂第3版） の実質的な改訂版。今回の改訂では公務員志望者、自治体実務者を主たる読者対象とし項目立てや内容変更が行われた。執筆者（早川和宏・土田伸也・廣地毅・山口道昭・吉田勉）。ガイダンス講義＋全37講＋ロー・スクール／予備試験／公務員試験へのガイダンス。A5判、516頁。 長野秀幸・川崎政司『行政法がわかった（わかったシリーズ）』法学書院（2009年5月・改訂第7版）……全8部。A5判、376頁。 宮田三郎『行政法の基礎知識(1)-(5)』信山社（2004年8月-2006年6月）……講師と学生の対話形式により行政法全分野を概観する入門書。 宮田三郎『現代行政法入門』信山社（2012年3月・第2版）……全9章。B6判、208頁。 高木光『プレップ行政法（プレップ・シリーズ ）』弘文堂（2012年3月・第2版）……全10Lesson。四六判、162頁。 宇賀克也編『ブリッジブック行政法（ブリッジブックシリーズ）』信山社（2017年2月・第3版）……執筆者（宇賀克也・木村琢麿・桑原勇進・中原茂樹・横田光平）。全5部、全19講。四六変型判、352頁。 吉田利宏『つかむ・つかえる行政法』法律文化社（2017年10月・第2版）……A5判、244頁。 北村和生・佐伯彰洋・佐藤英世・高橋明男『行政法の基本－重要判例からのアプローチ－』法律文化社（2019年3月・第7版）……A5判、372頁。 磯部力『行政法』放送大学教育振興会（2012年・新訂）……全15章。A5判、244頁。 見上崇洋・小山正善・久保茂樹・米丸恒治『レクチャー行政法（αブックス）』法律文化社（2012年4月・第3版）……全8章。A5判、228頁。 三好充・仲地博・藤巻秀夫・小橋昇・前津榮健・木村恒隆『ベーシック行政法』法律文化社（2021年3月・第3版）……総論から各論(公務員法、警察法、公物法など)までの基本を解説。第2版は、2014年行政不服審査法関連3法対応版。全21章。A5判、310頁。 池村正道編『行政法（Next教科書シリーズ）』弘文堂（2022年3月・第4版）……全14章。A5判、372頁。 大浜啓吉『「法の支配」とは何か——行政法入門（岩波新書）』岩波書店（2016年2月）……法の支配に関する歴史に詳しいのが特徴。タイトルに行政法入門とあるが、いわゆる通説的行政法の紹介ではなく、それを批判する大浜説の入門書となっているため、初学者には難解で理解することは困難と思われる。通説的行政法を理解している者が教養を深めるため、または大浜説を理解するために読むべき本。新書判、288頁。 原田大樹『グラフィック 行政法入門（グラフィック［法学］6）』新世社（2017年5月）……全16章。2色刷。A5判、288頁。 大橋洋一『社会とつながる行政法入門』有斐閣（2021年9月・第2版）……全18章。A5判、186頁。 渡邊賢『行政法』放送大学教育振興会（2018年3月）……放送大学の教材。全15章。A5判、240頁。 田中嗣久・藤島光雄『行政法の基礎がわかった （わかったシリーズ）』法学書院（2018年10月）……全6章。A5判、384頁。 板垣勝彦『公務員をめざす人に贈る 行政法教科書』法律文化社（☆2023年10月・第2版）……交告門下。本書は著者の法科大学院での講義経験をもとに書かれており、司法試験受験生が基礎知識の定着を図る上でも有益。全15講。A5判、300頁。 デイリー法学選書編修委員会編『ピンポイント行政法』三省堂（2018年11月）……法学部生･ビジネスマン･一般読者向けの最新法学教養シリーズの行政法編。四六判、192頁。 吉田としひろ『公務員試験 最初でつまずかない行政法（公務員受験BOOKS）』実務教育出版（2020年7月）……「公務員試験」向けの書籍であるが、「行政法」につまづいている受験生等のために、初学者向けテキストとして、ここに取り上げるものである。全8章。2色刷。A5判、247頁。 木山泰嗣『小説で読む行政事件訴訟法——基本からわかる行政訴訟の手引き』法学書院（2018年8月・第2版）……A5判、328頁。 【注釈書・コンメンタール】 〔行政手続法：注〕 髙木光・常岡孝好・須田守『条解行政手続法（条解シリーズ）』弘文堂（2017年9月・第2版）……実務家用の注釈書。初版（2000年4月）は、塩野、髙木の共著で刊行され、第2版は髙木を中心に2名の新たなメンバーを加え、17年ぶりに全面改訂された。A5判、672頁。 行政管理研究センター（IAM）編集『逐条解説 行政手続法』ぎょうせい（2016年5月・改正行審法対応版）……A5判、473頁。 室井力・芝池義一・浜川清・本多滝夫編著『コンメンタール行政法1 行政手続法・行政不服審査法』日本評論社（2018年9月・第3版）……「行政手続法」・「行政不服審査法」の逐条解説書。第2版（2008年6月）については、2005年（平成17年）改正対応。第3版については、平成26年の行政不服審査法全部改正とその後の学説・判例に対応。A5判、704頁。 （古典） 南博方・高橋滋編『注釈行政手続法』第一法規（2000年2月）……A5判、518頁。 〔行政不服審査法：注〕 小早川光郎・高橋滋編著『条解行政不服審査法（条解シリーズ）』弘文堂（2020年3月・第2版）……実務家用の注釈書。新行政不服審査法（平成28（2016）年４月１日施行）、全87条、附則の逐条解説。A5判、728頁。 行政管理研究センター（IAM）編集『逐条解説 行政不服審査法』ぎょうせい（2016年4月・新政省令対応版）……平成28年4月からスタートする新法の趣旨・制度を解説。なお、新法の逐条解説だけでなく、整備法の附則、政令についても、逐条で解説。A5判、628頁。 宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』有斐閣（2017年2月・第2版）……全部改正された行政不服審査法のコンメンタール。第2版では政省令に対応。A5判、396頁。 橋本博之・青木丈・植山克郎『新しい行政不服審査制度』弘文堂（2014年11月）……52年ぶりに全面改正された新法の逐条解説書。A5判、304頁。 〔行政事件訴訟法：注〕 南博方原編著、高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法（条解シリーズ）』弘文堂（☆2023年8月・第5版）……実務家用の注釈書。A5判、1144頁。 室井力・芝池義一・浜川清編著『コンメンタール 行政法２ 行政事件訴訟法・国家賠償法』日本評論社（2006年10月・第2版）……2004年（平成16年）行訴法改正対応。A5判、608頁。 〔国家補償法：注〕 宇賀克也・小幡純子編著『条解国家賠償法（条解シリーズ）』弘文堂（2019年2月）……実務家用の注釈書。A5判、752頁。 西埜章『国家賠償法コンメンタール』勁草書房（2020年6月・第3版）……第3版では、旧版（2014年3月・第2版）刊行後の6年間のおびただしい判例・裁判例と文献が盛り込まれたほか、さらに理論的深化が図られ、約200頁の増加となった。A5判、1584頁。 佐藤英善編『実務判例 逐条国家賠償法』三協法規出版（2008年3月）……A5判、368頁。 西埜章『損失補償法コンメンタール』勁草書房（2018年8月）……A5判、1080頁。 〔地方自治法：注〕 村上順・白藤博行・人見剛編『新基本法コンメンタール 地方自治法』日本評論社（2011年11月）……2011年「地域主権改革関連3法」・「第2次一括法」による改正まで対応 。B5判、640頁。 松本英昭『新版 逐条地方自治法』学陽書房（2017年11月・第9次改訂版）……第9次改訂版において、平成29年の地方自治法の大改正（内部統制制度の導入や監査制度の充実強化、首長や職員等の損害賠償責任の見直しなど）及び関係法令の改正等に対応。A5判、1792頁。 【判例集・ケースブック】 〔判例集等〕 斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選I・II』有斐閣（☆2022年11月・第8版）……判例解説の定番書。第7版では、旧版（2012年10月-11月）収録判例の精選・最新重要判例の追加だけでなく、現代社会に照らし、改めて注目すべき過去の判例の再録も行われた。Iは130件、IIは125件を収載。B5判、272頁・276頁。 磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選』有斐閣（2013年6月・第4版）……総計127件＋Appendix24件。B5判、232頁。 橋本博之『行政判例ノート』弘文堂（☆2023年3月・第5版）……最高裁判例を中心におよそ200件を収録。すべての判例にその要約（多くて数行）と簡単なコメントが付いている。択一対策に最適の一冊。収録順序はサクハシに完全に準拠しているので、同書の利用者にとっては、一層使いやすい。A5判、344頁。 大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編著『行政法判例集I・II』有斐閣（I 総論・組織法：2019年5月・第2版、II 救済法：2018年10月・第2版）……解説なし。事実関係を理解しやすくするため、図表を用いている。原典を尊重という観点から、担当裁判官名を明記している。初版（I：2013年12月、II：2012年10月）の判例収録数（見出しの判例数：I・215件、II・194件、計409件。参照判例も合わせるとI・II合計で800件超）は、他の判例集を圧倒している。A5判、538頁・498頁。 大橋真由美・北島周作・野口貴公美『行政法判例50！（START UPシリーズ）』有斐閣（2017年11月）……B5判、172頁。 村上裕章･下井康史編著『判例フォーカス 行政法』三省堂（2019年5月）……行政法初学者等のためのコンパクトに解説した小型判例集。基本的に見開き2頁で解説（重要判例は4頁）。同社既刊の畠山武道・下井康史編著『はじめての行政法』（2016年3月・第3版）に準拠。121件の判例を収載。事項索引あり。四六判、288頁。 行政判例研究会編『行政関係判例解説』ぎょうせい（2012年3月・平成22年～2020年3月・平成30年）……検察担当者による判例解説書。平成30年版については、平成30年1月〜12月に言い渡しのあった裁判例のうち、行政・法曹実務に影響を及ぼす重要な行政関係判例21件を厳選して解説。A5判、248頁。 小早川光郎・青栁馨編著『論点体系 判例行政法 第1巻～第3巻〔全3巻〕』第一法規（第1巻：2017年4月、第2巻：2017年1月、第3巻：2016年9月）……行政法分野での裁判実務において、実務上問題となる「論点」ごとに判例を整理した実務コンメンタール。A5判、第1巻〔行政活動の基本的な仕組み／行政上の手続・調査・情報の取扱い〕：608頁、第2巻〔行政訴訟〕：668頁、第3巻〔住民監査請求・住民訴訟／国家賠償・損失補償〕：628頁。 原田大樹『判例で学ぶ法学 行政法（ライブラリ判例で学ぶ法学2）』新世社（2020年12月）……A5判、265頁。 〔ケースブック〕 ☆海道俊明・須田守・巽智彦・土井翼・西上治・堀澤明生『精読行政法判例』弘文堂（2023年12月）……「判例の読み解き方を独学で学べる教材」を目指して作られたケースブック。特徴は、表題判例の主文および理由については全文を掲載していること、事件当時の関連条文を漏れなく参照できるようにしていること、関連裁判例のうち重要なものは抜粋を掲載していること、判例の論理構造を意識させるために、判例文中に波線や下線等の書込みを施し、さらに、側注で論証の流れを表現していること、すべての表題判例に論理構造図を付していること、各項目の末尾に設問を付していること、等が挙げられる（以上、はしがき）。これ以上の教材はないという安心感はあるが、反面、読者は必要な箇所を取捨選択することが求められる。表題判例は全66件。B5判、646頁。 稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法』弘文堂（2022年4月・第7版）……弘文堂ケースブックシリーズで、最も出来が良いと評されている。全国の行政法学者が総力を結集した判例集。百選よりも判決文が長めに記載されているほか、個別法を適宜載せているので、学習にも便宜である。また、20の主要テーマごとに、判例の流れを概説した各章冒頭の「判例の概観」も良く整理され、うまくまとまっており、使い勝手がよい。収録判例数は約160件。下級審裁判例も掲載されている。全19章。A5判、660頁。 〔その他〕 山本隆司『判例から探究する行政法』有斐閣（2012年12月）……比較的最近の最高裁判例30件の解説・評釈という形をとりながら、行政法全般にわたり、2004年行政事件訴訟法改正以降の最高裁判例の新動向を分析した著書（法学教室連載の単行本化）。関連判例も含めれば、判例集なみの判例数を紹介している。内容は、非常に高度で難解。著者が新たに発見した些末な論点についても詳しく説明されているので、読者にとっては情報を取捨選択してメリハリをつけて読むことが求められる。事案の分析能力は養われるかもしれないが、司法試験に合格するためにはオーバースペックである。A5判、654頁。 亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月）……A5判、498頁。 高橋滋・石井昇編、大久保規子ほか著『判例ナビゲーション 行政法』日本評論社（2014年2月）……A5判、224頁。 山村恒年編著『実践 判例 行政事件訴訟法』三協法規出版（2008年2月）……A5判、464頁 宇賀克也『判例で学ぶ行政法』第一法規（2015年7月）……雑誌「自治実務セミナー」連載記事をテーマ別に再構成。行政法を理解するうえで欠かせない代表的な判例について解説。A5判、384頁。 岡田正則・榊原秀訓・本多滝夫編著『判例から考える行政救済法』日本評論社（2019年9月・第2版）……A5判、296頁。 【演習書】 曽和俊文・野呂充・北村和生編者『事例研究行政法』日本評論社（2021年8月・第4版）……行政法の演習書の決定版。良質の長文事例問題に丁寧な解説を付している。ロースクールで実際に試験に出題した問題を集めていることもあり、学生の誤解や間違いの多かった箇所について指摘をしていることが特徴的である。第3版では、全体の半数以上を新規の問題にし、ミニ講義も1本追加。第1部に「ウォーミングアップ」を入れ、全体的に当てはめをより丁寧にした。A5判、560頁。 ☆中原茂樹『基本行政法判例演習』日本評論社（2023年1月）……A5判、472頁。 土田伸也『基礎演習 行政法』日本評論社（2016年3月・第2版）……行政法の初学者向け事例演習・解説書。書名のとおり、基礎的な問題を扱っている。A5判、312頁。 土田伸也『実戦演習 行政法 予備試験問題を素材にして』弘文堂（☆2022年10月・第2版）……司法試験予備試験論文式問題（平成23年から令和3年まで）を素材にした予備試験行政法対策本。参考答案例あり。A5判、336頁。 大貫裕之・土田伸也『行政法 事案解析の作法（法セミ LAW CLASS シリーズ）』日本評論社（2016年3月・第2版）……法学セミナーの連載を書籍化したもの。法科大学院・司法試験対応の事例演習書。A5判、384頁。 大島義則『行政法ガール』『同II』法律文化社（2014年7月、2020年10月）……ラノベ形式で平成18年から25年までの司法試験の過去問を解説。IIは平成26年から令和元年までの過去問を解説。A5判、270頁・232頁。 北村和生・深澤龍一郎・飯島淳子・磯部哲『事例から行政法を考える（法学教室ライブラリィ）』有斐閣（2016年7月）……法学教室の連載を単行本化した長文事例問題集。各事例の解説の前に各事例で問われている論点（「CHECK POINT」）、末尾に「関連問題」とその「COMMENT」が新たに収録されている。上掲の『事例研究行政法』と比較すると完成度は見劣りするとの声もある。A5判、458頁。 石森久広『ロースクール演習 行政法』法学書院（2015年8月・第2版）……24問収録。解答例あり。A5判、448頁。 石森久広『基本演習 行政法』法学書院（2016年4月）……巻末には「解答例」も掲載。全30項目。A5判、384頁。 原田大樹『演習 行政法』東京大学出版会（2014年3月）……初歩から応用まで段階的に論述問題の書き方を修得できるように工夫されている。A5判、516頁。 ☆原田大樹『ファーストステップ 演習 行政法』東京大学出版会（2023年4月）……本書に対しては、興津征雄教授が法学セミナー2023年12月号102-103頁、書評「もっと正確で解像度の高い説明を」において、痛烈な批評をしている。A5判、272頁。 亘理格・大貫裕之編『Law Practice 行政法』商事法務（2015年10月）……Law Practiceシリーズの他の科目に比べて、解説を読んでも答案が見えてくるようなものが少なく、また、担当した学者によって解説の質にばらつきがある。内容としても高度な点があり、初学者が答案の基礎を学ぶことには適さないと思われる。全29テーマを収録。A5判、312頁。 高木光・高橋滋・人見剛『行政法事例演習教材』有斐閣（2012年4月・第2版）……B5変型判、238頁。 吉野夏己『紛争類型別 行政救済法』成文堂（2012年7月・第3版）……実務家教員による演習書。紛争類型別となっているので具体的紛争類型をイメージしやすい。A5判、578頁。 新山一雄『新版・ゼミナール行政法』法学書院（2008年3月・第2版）……全9章、全55講。A5判、256頁。 桜井昭平・西牧誠編『演習ノート行政法』法学書院（2005年6月・第5版）……全110問。A5判、240頁。 （古典） 室井力・市橋克哉編『基礎演習行政法（基礎演習シリーズ）』有斐閣（1993年2月）……「法学教室」の演習欄に連載されたものに書き下ろしを加えて体系的にまとめられたもの。全60項目。四六判、320頁。 塩野宏・原田尚彦『演習行政法（法学教室選書）』有斐閣（1989年4月・新版）……四六判、276頁。 → このページのトップ：行政法に戻る。 → リンク：憲法
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【基本書】 〔メジャー〕 櫻井敬子・橋本博之『行政法』弘文堂（☆2016年2月・第5版）……通称「サクハシ」。主要な論点について判例・学説の現在の到達点が簡明に記述されている。総じて理由付けが脱落しがちという短所もあるが、斜め読みをしてもすぐに結論にたどり着ける点が人気であり、長年受験生の間で高いシェアを誇っている。行政組織法についても一応の言及があるほか、行手法や情報公開・個人情報保護法制などについてもある程度の分量をもって触れられており、収録されている判例数も多いため、予備試験の択一対策としても有用である。ヴィジュアル面にも工夫が凝らされており、読みやすい。ちなみに、櫻井と橋本は夫婦である。A5判、436頁。 中原茂樹『基本行政法』日本評論社（2015年3月・第2版）……元司法試験考査委員によって書かれたサクハシに替わる新定番書。判例をベースにした簡明な事例問題を素材にして抽象的な行政法理論が分かりやすく解説されており、学習への配慮が行き届いている。第2版において、2014年の行審法・行手法改正に対応。A5判、472頁。 塩野宏『行政法I・II・III』有斐閣（I 行政法総論 2015年7月・第6版，II 行政救済法 2013年3月・第5版補訂版[改訂予定あり]，III 行政組織法 2012年10月・第4版）……行政法の第一人者の手による基本書。著者は現在は一線を退いているが、最新の判例や学説を探求して現在も改訂を続けている。塩野説はいわゆる行政過程論を展開し、通説の地位を占めている。試験対策としてはやや網羅性に欠ける面もあるが、それでも情報量は豊富であり、かつ考察は深い。増刷の際に、改訂された百選番号に対応させたり、新判例を追加するなどしているため、発行年月日に注意したい。Ⅱ第5版補訂版は、誤記等の修正、重要法令の動向及び最高裁新判決の追加、行政判例百選（第6版）への対応等であり、自説の吟味や補強、新たな文献の引用は原則として行っていない。Ⅱは2015年5月改訂予定だったがその後続報はない。IIIは行政組織法（地方自治法を含む）に加えて公務員法・公物法を扱う。ちなみに妻はかの田中二郎の娘である。A5判、442頁・426頁・436頁。 宇賀克也『行政法概説I・II・III』有斐閣（I 行政法総論 2013年9月・第5版，II 行政救済法 2015年4月・第5版，III 行政組織法/公務員法/公物法 2015年12月・第4版）……章のはじめにポイントを摘示したり、重要度によって文字のサイズを変えたりと教科書として工夫されている。極めて情報量が多く、判例や学説の網羅性は塩野・上掲書をも凌駕する。もっとも、理論面は塩野に劣るという評価もある。「歩く判例データベース」とも呼ばれる著者らしく、判例学説の体系的なデータ整理が徹底されている。その反面、著者の自説については、結論をはっきりと示していないところもある。伝統的通説に関する記述を「塩野参照」とするところがある。塩野IIIとは異なり、地方自治法については、『地方自治法概説』有斐閣（2015年3月・第6版、A5判、456頁）で別に扱っている。A5判、506頁・592頁・612頁。 宇賀克也『行政法』有斐閣（2012年4月）……ロースクールの未修者クラスの教科書として使うため、3分冊だった『行政法概説』を一冊にまとめたもの（なお、概説3の公務員法・公物法はカットされている）。司法試験に必要十分な知識のみを凝縮していて、分かりやすい。サクハシのパクりという意見とサクハシの上位互換という意見とが拮抗している。理由付けに関しては、サクハシよりもしっかりしているが、無味乾燥で読みづらい面もある。予備試験の択一対策としては最適な一冊と言えるだろう。『行政法概説』と区別するため、カバーの色が緑なので宇賀緑本（刑法の山口青本から）や宇賀グリーン（民法の潮見イエローから）などと呼ばれる。A5判、484頁。 〔その他〕 大橋洋一『行政法I・II』有斐閣（I 現代行政過程論 ☆2016年6月・第3版，II 現代行政救済論 2015年5月・第2版）……長年考査委員を務めた著者による意欲的な基本書。事例(Case)における問いに解題を与えるという対話型講義のスタイルで書かれており、内容は高度であるが、非常に読みやすく、独習しやすい教科書となっている。行政法IIも、個々の救済手段を念頭に置いて、典型事例を軸に据えて解説しており、理解しやすい。特に、司法試験に頻繁に出題される処分性及び原告適格は、司法試験受験生必読とすらいえよう。A5判、516頁・536頁。 芝池義一『行政法読本』有斐閣（☆2016年3月・第4版）……前京大教授。『行政法総論講義』『行政救済法講義』有斐閣（2006年10月・4版補訂版，2006年4月・3版）の二冊を初学者向けにコンパクトにまとめたもの。本書が出版されて以降は『講義』の二冊は改訂されておらず、また今後も改訂の予定はないとのことである。初学者向けという性質上、大胆に削っている論点が多いが、隙のない良書となっている。特に異端説を採っているわけでもなく、通説・有力説にはしっかりと言及しているので、安心感がある。塩野及び芝池が採用した学説が、今日の行政法の通説になっている。芝池の独自説があるとすれば、従来の学説が論じてこなかった間隙を埋めている箇所である。例えば、「形式的行政処分の拡張」のように、従来の学説では指摘されてこなかった短所を指摘している箇所などがあげられる。A5判、486頁。なお、2014年の行政不服審査法改正に対応した補遺あり→http //www.yuhikaku.co.jp/static_files/gyouseihoudokuhon13137.pdf 稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子 『行政法（LEGAL QUEST）』有斐閣（2015年3月・第3版）……司法試験考査委員らによる教科書。まとめ用の本としてシェアを伸ばしている。わかりやすくまとめられていて初学者向けであるという評価と、薄い本であるが高度な内容まで含まれており初学者が利用するのは難しいという評価がある。A5判、394頁。 原田尚彦『行政法要論』学陽書房（2012年3月・全訂第7版補訂2版）……簡にして要を得たという言葉がぴったりの基本書。かつて公務員試験では、長年シェアNo.1を維持していた。自説を主張している部分も少なくないが、判例・通説との区別はきちんとなされており、問題点への分析は鋭く、論旨が明快で、文章もとても分かりやすい。初学者にも推奨できる一冊である。判例の収録数がやや少ないため、本書のみでは司法試験対策として情報量が足りないことは否めないが、まとめ用の本としても有用である。宇賀緑本やサクハシや中原などが登場した現在では、司法試験対策の基本書としては、存在感が薄くなりつつある。なお、今後改訂や増刷をする予定はないとのこと。A5判、480頁。 曽和俊文『行政法総論を学ぶ（法学教室ライブラリィ）』有斐閣（2014年3月）……法教連載を単行本にしたもの。単行本化にあたり「行政情報」について2項目（情報公開制度、個人情報保護制度）を追加。A5判、510頁。 神橋一彦『行政救済法』信山社（☆2016年5月・第2版）……著者による立教ロー・学部での講義案を書籍化したもの。2色刷で図や表が多く、読み手の理解を助ける。判例文を長く引用している。特に藤田裁判官の補足意見の引用が充実。また、取消訴訟の訴訟要件論については紙幅を割いて非常に丁寧に説明している。折に触れて行政法総論についても軽く言及。第2版において、約40頁減量された。A5変型判、456頁。（第2版については評価待ち。） 原田大樹『例解行政法』東京大学出版会（2013年10月）……行政法各論を中心とした基本書。著者が大橋門下ということもあり、大橋との相性が良い。A5判、544頁。なお、同著者の参考書として、『行政法学と主要参照領域』東京大学出版会（2015年3月、A5判、368頁）、演習書として、『演習 行政法』東京大学出版会（2014年3月、A5判、516頁）がある。 藤田宙靖『行政法総論』青林書院（2013年11月）、『行政組織法』有斐閣（2005年11月）……元最高裁判事による体系書。『行政法総論』は、行政救済法を含む。行政法の制度と理論全体を、法律による行政の原理という物差しを用い、法律、行政行為、行政強制といった三段階モデルでそれからの偏差を測定する方法（以上、阿部泰隆『行政法再入門（上）』44頁より引用）をとり、いわゆる行政過程論には懐疑的である。表現を尽くした丁寧な説明を特徴とする。最高裁判事退官後の改訂により損失補償の章が新設され、最新判例もフォローされている（ただし、自身の個別意見は、自著『最高裁回想録』有斐閣（2012年4月）参照としている箇所が多い）。今回の改訂にあたり、藤田は、本書は「今日のわが国の行政法について、その全体ないし部分の切断面をいわばCTスキャンの如く詳細に描写する先端的な著作」ではなく、「そのような成長の基盤にあったのが何であったのか、そういった成長は法理論的に如何なる意味を持つものであるのか、といったバックグラウンドを理解するための、一つの手掛かりとしての機能を果たし得るかもしれない」とし、本書はもはや「教科書」としての役割を果たす性質のものではないとする。個別法の仕組み解釈が求められる司法試験対策には直ちに繋がらないが、行政法理論の基礎的・体系的な理解を得るための参考書としてならば、今でも大変有用である。A5判、704頁。また、『行政組織法』は、行政組織を法的に考察し、行政組織法を理論的に考察する枠組みを提示する体系書。A5判、388頁。なお、藤田総論と対をなし、行政組織法・行政作用法各論を扱う遠藤博也『行政法II（各論）』青林書院（1977年11月。絶版）は古いが、行政作用法各論分野の数少ない体系書であるとともに、行政庁の危険管理責任論の提唱など学説形成に大きな影響を与え続けている名著である。 阿部泰隆『行政法解釈学I・II』有斐閣（2008年12月，2009年9月）……通説・塩野説を理解した人向けのオルタナティブな体系書。著者の弁護士としての経験談が豊富に盛り込まれており、実務家にとっても示唆に富む。A5判、674頁・644頁。 小早川光郎『行政法上，行政法講義下I・II・III』弘文堂（1999年6月，2002年11月，2005年11月，2007年8月）……著者は行政法学の第一人者の一人であるが、未完であり、上も改訂されていないため、内容はかなり古くなっている。 南博方『行政法』有斐閣（2012年2月・第6版補訂版）……最後のまとめの一冊として有益。四六判、338頁。 阿部泰隆『行政法再入門(上) ・(下)』信山社（2015年10月）……既刊の『行政の法システム上、下』『行政法解釈学1、2』などの教科書のエッセンスをまとめて更にバージョンアップした著書（といっても二分冊で分厚いが）。行政法をある程度学ばれ、おかしいな、よくわからないなどと思われる方を対象としている（以上、はしがき）。いわゆる通説に対する強烈なアンチテーゼであり、その主張は解釈論のみならず立法論にまで及ぶ。受験生が読む本ではないが、著者の研究者・実務家としての経験がふんだんに盛り込まれており、行政法を糧にする弁護士や研究者にとってはまさしく「宝の山」である。A5変型判、456頁・400頁。 高木光『行政法』有斐閣（2015年11月）……いわゆる１冊本であるが、歴々の行政法学者のテキスト読解、ドイツ法などアカデミックな内容を盛り込んでおりレベルは高い。著者は公法上の当事者訴訟活用論者であり、処分性拡大論には批判的。A5判、550頁。なお、同著者による入門書として、『プレップ行政法』弘文堂（2012年3月・第2版、四六判、162頁）等がある。 ☆高橋滋『行政法』弘文堂（2016年2月）……1冊本。一橋大学での講義レジュメがベースとなっている。高水準の内容を無難に解説しており独自説はあまりみられない。大小フォントを使い分け、判例の事案につき詳しく解説しているのが特徴。難点はサクハシと同じく文献の引用がないこと。法律書にはよくあることだが、後ろで説明する用語が序盤でもバンバンでてくるためまったくの初学者には厳しいと思われる。A5判、496頁。 【その他参考書】 田中二郎『新版 行政法 上・中・下（法律学講座双書）』弘文堂（上 1974年4月，中 1976年6月，下 1987年2月・いずれも全訂第2版）……かつては、行政法で通説といえば、田中説を指した。現在では、「古典的名著」と称され、田中説は「伝統的通説」と位置づけられる。実務上の影響力は、今なお強い。元東京大学名誉教授、最高裁判所裁判官。下巻は、弟子の塩野の手によって改訂された。2014年にオンデマンド版で復刊。A5判、388頁・352頁・280頁。 高木光・宇賀克也編『行政法の争点（新・法律学の争点シリーズ 8）』有斐閣（2014年9月）……B5判、288頁。 橋本博之『行政法解釈の基礎 「仕組み」から解く』日本評論社（2013年12月）……新司法試験の過去問を素材にして具体的な行政法の問題を解くために必要な技法を修得するための参考書。独習で個別法を解釈して、行政法の問題を解くことができるようになりたい人には有益である。A5判、300頁。 北村喜宣・川崎政司・渡井理佳子編『行政法事典』法学書院（2013年3月）……行政法を100項目に分類して、項目ごとに基本概念・考え方・用語・判例・論点を解説したもの。A5判、544頁。 安本典夫『都市法概説』法律文化社（2013年4月・第2版）……都市法をテーマに法解説から紛争処理制度まで概観。とかく抽象的な議論に偏りがちな行政法を具体的に理解する手助けとなるだろう。A5判、358頁。 原田大樹『行政法学と主要参照領域』東京大学出版会（2015年3月）……。A5判、368頁。（評価待ち。） 高木光・常岡孝好・橋本博之・櫻井敬子『条文から学ぶ行政救済法』有斐閣（2006年4月）……A5判、338頁。 高木光・常岡孝好・橋本博之・櫻井敬子『行政救済法』弘文堂（2015年10月・第2版）……逐条解説のコンメンタール調。書名にもかかわらず、行政手続法も掲載されている。区切りごとに判例が載っている。A5判、464頁。 大貫裕之『ダイアローグ行政法（法セミ LAW CLASS シリーズ）』日本評論社（2015年9月）……行政法の基礎を説くダイアローグスタイルの解説書。法学セミナー連載を単行本化。A5判、420頁。 日置巴美・板倉陽一郎『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』商事法務（2015年10月）……12年ぶりの大改正をフォローした入門書。A5判、208頁。 岡村久道『個人情報保護法の知識（日経文庫）』日本経済新聞出版社（☆2016年3月・第3版）……新書判、272頁。 〔行政手続法〕 宇賀克也『行政手続三法の解説』学陽書房（☆2016年6月・第2次改訂版）……行政手続法にオンライン化法とマイナンバー法を併せて解説したもの。A5判、344頁。 〔行政不服審査法〕 〔行政事件訴訟法〕 西川知一郎編著『行政関係訴訟（リーガル・プログレッシブ）』青林書院（2009年6月）……A5判、344頁。 藤山雅行・村田斉志編著『行政争訟（新・裁判実務大系25）』青林書院（2012年3月・改訂版）……A5判、698頁。 定塚誠編著『行政関係訴訟の実務（裁判実務シリーズ７）』商事法務（2015年1月）……裁判実務シリーズの第７弾。行政事件訴訟の実務で登場することが多い様々な分野について、実際の訴訟を念頭においた解説書。東京地裁行政訴訟専門部等の筆者らが昼夜議論を重ねて編纂。A5判、588頁。 大貫裕之・宇佐見方宏編『事例別 実務行政事件訴訟法』弘文堂（2014年4月）……A5判、416頁。 伊東健次『ケーススタディ 行政訴訟の実務』ぎょうせい（2014年7月）……A5判、頁。 司法研修所編『行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究』法曹会（2000年2月・改訂版）……裁判官用行政訴訟実務マニュアル。行訴法改正に未対応。A5判、440頁。現在改訂中という噂がある。 園部逸夫・芝池義一『改正 行政事件訴訟法の理論と実務』ぎょうせい（2006年5月）……A5判、頁。 行政事件訴訟実務研究会『行政訴訟の実務』ぎょうせい（2007年4月）……A5判、頁。 小早川光郎・高橋滋編集『（電子書籍）詳解 改正行政事件訴訟法』第一法規（2014年8月）……約40年ぶりに実現した行政事件訴訟法の改正を解説したもの。改正に至る背景、これまでの判例・学説、行政訴訟検討会での議論の内容等を踏まえながら改正(新設)条文について解説。なお、現在、電子書籍版のみが販売されているようである。 斎藤浩『行政訴訟の実務と理論』三省堂（2007年9月）……A5判、432頁。 橋本博之『要説 行政訴訟』弘文堂（2006年4月）……薄い。まとめ用に。A5判、196頁。 木山泰嗣『小説で読む行政事件訴訟法 基本からわかる行政訴訟の手引き』法学書院（2010年3月）……A5判、320頁。 〔国家賠償法〕 深見敏正『国家賠償訴訟（リーガル・プログレッシブ）』青林書院（2015年1月）……A5判、324頁。 西埜章『国家補償法概説』勁草書房（2008年11月）……通説・判例も程よく記述されている。特にもう少し国家補償法を学びたい人にお勧め。A5判、336頁。 国賠訴訟実務研究会編『改訂 国家賠償訴訟の理論と実際』三協法規出版（2000年6月）……国民の権利意識の高揚に伴い、国あるいは地方自治体を被告とする国家賠償訴訟は、年々増加の傾向にある。本書は、複雑・多様化する訴訟内容を分類整理し、法的な争点が明確になるよう国家賠償法全6条について徹底解説する。最高裁をはじめ重要判例を多数掲載。A5判、408頁。 宇賀克也『国家補償法（法律学大系）』有斐閣（1997年2月）……A5判、554頁。 石井忠雄『国家賠償訴訟入門』三協法規出版（2005年1月）……国や公共団体の損害賠償責任について定める国家賠償法の入門書。第１部では、国家賠償法の各条文の解説と判例を参考にしてポイントを整理。第２部では、様々な類型の訴訟について、最高裁の判例を中心にその現状を紹介し、訴訟において国家賠償法がどのように適用されているのかを具体的に把握できるように解説。A5判、226頁。 〔損失補償法〕 松尾弘『財産権の保障と損失補償の法理』大成出版社（2011年1月）……A5判、230頁。 松尾弘『基本事例から考える損失補償法』大成出版社（2015年10月）……A5判、228頁。 〔地方自治法〕 宇賀克也『地方自治法概説』有斐閣（2015年3月・第6版）……A5判、456頁。 川崎政司『地方自治法基本解説』法学書院（2015年3月・第6版）……平成26年の法改正、行政不服審査法、地方公務員法等の関連法改正に対応。A5判、頁。 松本英昭『要説 地方自治法』ぎょうせい（2015年4月・第9次改訂版）……地方自治法を中心に、地方自治「制度」全般を解説したもの。A5判、頁。 松本英昭『地方自治法の概要』学陽書房（2014年11月・第6次改訂版）……A5判、548頁。 猪野積『地方自治法講義』第一法規（2015年4月・第3版）……本書は、旧自治省行政局行政課課長補佐、同理事官、公務員課長等を歴任してきた著者が、地方自治法の基本をわかりやすく解説した入門書である。第3版にあたり、指定都市・中核市制度の改正や、連携協約の創設など、平成26年改正を反映。A5判、頁。 【入門書・概説書】 藤田宙靖『行政法入門』有斐閣（☆2016年2月・第7版）……定評ある入門書。抽象的で苦手意識を持たれやすい行政法を、口語体で初学者にもわかりやすく解説する。四六判、326頁。 木村琢磨『プラクティス行政法』信山社(2010年4月)……教育的配慮から、行政救済法を中心に記述し、総論はそれが救済法と関わってくる箇所にて逐次説明するという独特の形式を採る。かつての「各論」的要素を取り入れており、行政作用を典型的な4類型に分け、短いケースを用いつつ解説する。A5判、372頁。 宇賀克也編『ブリッジブック行政法』信山社（2012年3月・第2版）……四六判、352頁。 今村成和著・畠山武道補訂『行政法入門（有斐閣双書）』有斐閣（2012年4月・第9版）……著者は経済法学者としても有名。また、憲法学説においても「営業の自由」論にてその名を残している。著者亡き後は弟子の畠山によって改訂が続けられている。改訂は、芦部憲法などと異なり、最新判例や学説を加えるのみならず原文にも手を入れている。本書は藤田『行政法入門』等の影に隠れがちであるが、名著である。入門書としては高度な内容も含まれているが、わかりやすくまとめられていて読みやすい。示唆に富んだ文章が多く、行政法を一通り学んだ者が読んでも有意義であろう。四六判、284頁。 曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門』有斐閣（2015年4月・第3版）……A5判、418頁。 石川敏行・藤原静雄・大貫裕之・大久保規子・下井康史『はじめての行政法（有斐閣アルマBasic）』有斐閣（2015年4月・第3版補訂版）……2014年の行政不服審査法・行政手続法改正に対応。四六判、296頁。 石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』実務教育出版（2000年2月・改訂版）……公務員試験用ではあるが、行政法の世界への導入としては、司法試験対策としても有用な1冊。イラストや例示で主に総論の知識を分かりやすく解説してくれる。ただし、救済法の記載は少なめである。 宮田三郎『行政法の基礎知識(1)-(5)』信山社（2004年8月-2006年6月）……講師と学生の対話形式により行政法全分野を概観する入門書。 宮田三郎『現代行政法入門』信山社（2012年3月・第2版）……B6判、208頁。 畠山武道・下井康史編著『はじめての行政法』三省堂（☆2016年3月・第3版）……A5判、360頁。 櫻井敬子『行政法のエッセンス』『行政救済法のエッセンス』学陽書房（2007年10月、2015年9月・第1次改訂版）……A5判、224頁・244頁。 高木光『プレップ行政法』弘文堂（2012年3月・第2版）……四六判、162頁。 ☆大浜啓吉『「法の支配」とは何か－行政法入門（岩波新書）』岩波書店（2016年2月）……法の支配に関する歴史に詳しいのが特徴。タイトルに行政法入門とあるが、いわゆる通説的行政法の紹介ではなく、それを批判する大浜説の入門書となっているため、初学者には難解で理解することは困難と思われる。通説的行政法を理解している者が教養を深めるため、または大浜説を理解するために読むべき本。 【コンメンタール】 〔行政手続法〕 塩野宏・高木光『条解行政手続法（条解シリーズ）』弘文堂（2000年4月、現在改訂中）……実務家用の注釈書。A5判、424頁。 南博方・高橋滋編『注釈行政手続法』第一法規（2000年2月）……A5判、518頁。 室井力・芝池義一・浜川清編著『コンメンタール 行政法１ 行政手続法・行政不服審査法』日本評論社（2008年6月・第2版）……2005年（平成17年）改正対応。A5判、608頁。 行政管理研究センター（ＩＡＭ）編集『逐条解説 行政手続法』ぎょうせい（2016年5月・改正行審法対応版）……A5判、473頁。 〔行政不服審査法〕 ☆小早川光郎・高橋滋編著『条解行政不服審査法（条解シリーズ）』弘文堂（2016年7月）……実務家用の注釈書。A5判、698頁。 宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』有斐閣（2015年3月）……全部改正された行政不服審査法のコンメンタール。A5判、360頁。 橋本博之・青木丈・植山克郎『新しい行政不服審査制度』弘文堂（2014年11月）……52年ぶりに全面改正された新法の逐条解説書。A5判、304頁。 行政管理研究センター（ＩＡＭ）編集『逐条解説 行政不服審査法』ぎょうせい（☆2016年4月・新政省令対応版）……平成28年4月からスタートする新法の趣旨・制度を解説。なお、新法の逐条解説だけでなく、整備法の附則、政令についても、逐条で解説。A5判、頁。 〔行政事件訴訟法〕 南博方原編著、高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法（条解シリーズ）』弘文堂（2014年12月・第4版）……実務家用の注釈書。A5判、1032頁。 室井力・芝池義一・浜川清編著『コンメンタール 行政法２ 行政事件訴訟法・国家賠償法』日本評論社（2006年10月・第2版）……2004年（平成16年）行訴法改正対応。A5判、608頁。 〔国家賠償法〕 西埜章『国家賠償法コンメンタール』勁草書房（2014年3月・第2版）……A5判、1360頁。 〔地方自治法〕 村上順・白藤博行・人見剛編『新基本法コンメンタール 地方自治法』日本評論社（2011年11月）……2011年「地域主権改革関連3法」・「第2次一括法」による改正まで対応 。B5判、640頁。 松本英昭『新版 逐条地方自治法』学陽書房（2015年8月・第8次改訂版）……第8次改訂版において、平成26年の自治法の大幅な改正や新行政不服審査法の制定などに対応。A5判、1752頁。 【判例集・ケースブック】 宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選I・II』有斐閣（2012年10月，2012年11月・第6版）……収録判例数が250件超と多いが、択一式試験対策としては、一通り判旨を潰すことが必要である。それに対して、論文式試験対策としては、全部の判例を潰す必要は全くなく、重要な判例に絞り、深く学習することが臨まれる。Iは138件、IIは125件を収載。B5判、288頁・268頁。 磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選』有斐閣（2013年6月・第4版）……総計127件＋Appendix24件。B5判、232頁。 橋本博之『行政判例ノート』弘文堂（2013年8月・第3版）……最高裁判例を中心におよそ200件を収録。すべての判例にその要約（多くて数行）と簡単なコメントが付いている。択一対策に最適の一冊。収録順序はサクハシに完全に準拠しているので、同書の利用者にとっては、一層使いやすい。A5判、416頁。 高木光・稲葉馨編『ケースブック行政法』弘文堂（2014年3月・第5版）……弘文堂ケースブックシリーズで、最も出来が良いと評されている。全国の行政法学者が総力を結集した判例集。百選よりも判決文が長めに記載されているほか、個別法を適宜載せているので、学習にも便宜である。また、各章冒頭の判例の概観も良く整理され、うまくまとまっており、使い勝手がよい。収録判例数は約160件。下級審裁判例も掲載されている。A5判、628頁。 芝池義一編『判例行政法入門』有斐閣（2010年3月・第5版）……事実・判旨に加えて数行のコメントが付されている。時折コラムも挿入されている。はしがきにおいては、本書の最大の特色として、「単に裁判例の事実関係と判決内容を叙述・紹介するにとどまらず、行政法の理論について若干の説明を加えた」旨述べられている。よって、本書のみでも読者は最低限の行政法理論の知識を獲得できることになる。加えて、芝池2冊本や読本と組み合わせて使えば、かなり有用だと思われるが、残念ながらクロスリファレンスはそこまで徹底されていない（読本の判例索引に本書の該当番号が引用されている程度）。A5判、294頁。 大橋洋一ほか『行政法判例集I・II』有斐閣（I 総論・組織法 2013年12月，II 救済法 2012年10月）……解説なし。事実関係を理解しやすくするため、図表を用いている。原典を尊重という観点から、担当裁判官名を明記している。判例収録数（見出しの判例数：I・215件、II・194件。参照判例も合わせるとI・II合計で800件超）は、他を圧倒している。A5判、514頁・486頁。 高橋滋・石井昇編，大久保規子・大橋真由美・友岡史仁・野口貴公美著『判例ナビゲーション 行政法』日本評論社（2014年2月）……A5判、224頁。 亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月）……A5判、498頁。（評価待ち。） 山本隆司『判例から探究する行政法』有斐閣（2012年12月）……比較的最近の最高裁判例30件の解説・評釈という形をとりながら、行政法全般にわたり、2004年行政事件訴訟法改正以降の最高裁判例の新動向を分析した著書（法学教室連載の単行本化）。関連判例も含めれば、判例集なみの判例数を紹介している。内容は、非常に高度で難解。著者が新たに発見した些末な論点についても詳しく説明されているので、読者にとっては情報を取捨選択してメリハリをつけて読むことが求められる。事案の分析能力は養われるかもしれないが、司法試験に合格するためにはオーバースペックである。A5判、654頁。 榊原秀訓・岡田正則・本多滝夫編著『判例から考える行政救済法』日本評論社（2014年9月）……A5判、288頁。 野村創『事例に学ぶ行政訴訟入門－紛争解決の思考と実務』民事法研究会（2011年5月）……A5判、254頁。 宇賀克也『判例で学ぶ行政法』第一法規（2015年7月）……雑誌「自治実務セミナー」連載記事をテーマ別に再構成。行政法を理解するうえで欠かせない代表的な判例について解説。A5判、384頁。（評価待ち。） 行政判例研究会編『行政関係判例解説 平成22年～平成26年』ぎょうせい（2012年3月～2016年3月）……検察担当者による伝統と信頼の判例解説書。平成26年版については、平成26年1月〜12月に言い渡しのあった裁判例のうち、実務上特に重要な24件を厳選して詳しく解説。A5判、頁。 【演習書】 曽和俊文・金子正史編『事例研究行政法』日本評論社（2011年4月・第2版）……行政法の演習書の決定版。良質の長文事例問題に丁寧な解説を付している。ロースクールで実際に試験に出題した問題を集めていることもあり、学生の誤解や間違いの多かった箇所について指摘をしていることが特徴的である。A5判、552頁。 大貫裕之・土田伸也『行政法 事案解析の作法（法セミ LAW CLASS シリーズ）』日本評論社（☆2016年3月・第2版）……法科大学院・司法試験対応の事例演習書。法学セミナーの連載を書籍化したもの。A5判、384頁。 土田伸也『基礎演習 行政法』日本評論社（☆2016年3月・第2版）……行政法の初学者向け事例演習・解説書。書名の通り、基礎的な問題を扱っている問題集。商事法務のLaw Practiceシリーズのような位置付けの演習書である。A5判、312頁。 石森久広『ロースクール演習 行政法』法学書院（2015年8月・第2版）……24問収録。A5判、頁。 ☆石森久広『基本演習 行政法』法学書院（2016年4月）……30問収録。巻末には、「解答例」も掲載。A5判、頁。 高木光・高橋滋・人見剛『行政法事例演習教材』有斐閣（2012年4月・第2版）……B5変型判、238頁。 吉野夏己『紛争類型別 行政救済法』成文堂（2012年7月・第3版）……実務家教員による演習書。紛争類型別となっているので具体的紛争類型をイメージしやすい。A5判、578頁。 原田大樹『演習 行政法』東京大学出版会(2014年3月)……京大教授。初歩から応用まで段階的に論述問題の書き方を修得できるように工夫されている。A5判、516頁。 大島義則『行政法ガール』法律文化社(2014年7月)……A5判、270頁。 亘理格・大貫裕之編『Law Practice 行政法』商事法務（2015年10月）……Law Practiceシリーズの行政法版。他の科目に比べて解説を読んでも答案が見えてくるようなものが少なく、担当した学者毎に解説の質にばらつきがある。内容としても高度な点もあるため、答案の基礎を学ぶならば、同コンセプトの土田基礎演習に軍配が上がる。A5判、312頁。 北村和生・深澤龍一郎・飯島淳子・磯部哲『事例から行政法を考える（法学教室ライブラリィ）』有斐閣（☆2016年7月）……法学教室の連載を単行本化したもの。事例問題20問。A5判、458頁。
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〔基本書〕 田中二郎『新版行政法上・中・下』弘文堂（1974年4月～1987年2月）……かつては、行政法で通説といえば、おおむね田中説を指した。現在では、本書は「古典的名著」と称され、田中説は「伝統的通説」と位置づけられる。実務上の影響力は今なお強い。元東京大学名誉教授、最高裁判所裁判官。 塩野宏『行政法I・II・III』有斐閣（2009年3月・5版，2010年4月・5版，2006年4月・3版）……通説の地位を得つつある。試験対策としてはやや網羅性に欠ける面があるが考察は深い。増刷の際に改訂された百選番号に対応させたり、新判例の追加をしたりしているので発行年月日に注意。田中二郎の娘婿。元東大教授。 宇賀克也『行政法概説1・2・3』有斐閣（☆2011年3月・4版，☆2011年3月・3版，2010年3月・2版）……横組。章のはじめにポイントを摘示したり、重要度によって文字のサイズを変えたりと教科書として工夫されている。判例の網羅性が高くわかりやすいが、自説の結論をはっきりと示していないところもある。伝統的通説に関する記述を「塩野参照」とするところがある。塩野Ⅲとは異なり地方自治法については宇賀『地方自治法概説』有斐閣（☆2011年3月・4版）にて別個扱う。 ☆櫻井敬子・橋本博之『行政法』弘文堂（2011年7月・3版）……通称「サクハシ」。主要な論点について、判例・学説の現在の到達点を簡明に記述する。総じて理由付けが脱落しがちという短所もあるが、斜め読みをしてもすぐに結論にたどり着けるので、ロースクール生の間では定評がある。組織法についても一応の言及があるほか、行手法や情報公開・個人情報保護法制などについてもある程度の分量をもって触れられており、収録判例数も多いので、本書一冊で十分な択一対策が可能である。ヴィジュアル面にも若干の工夫が凝らされており、読みやすい。ちなみに櫻井先生と橋本先生は夫婦である。 稲葉馨他『リーガルクエスト行政法』有斐閣（2010年9月・2版）……試験委員らによる教科書。サクハシと並びまとめ用の本としてシェアを伸ばしている。薄い本だが結構高度な内容を含んでおり、初学者が利用するのは難しい。 ☆原田尚彦『行政法要論』学陽書房（2011年3月・全訂7版補訂版）……簡にして要を得たという言葉がぴったりの基本書。公務員試験では長年シェアNo.1を維持し続けている。自説を主張している部分も少なくないが、判例・通説との区別はきちんとなされており、問題点への分析は鋭く、論旨が明快で、文章もとても分かりやすい。総じて、初学者にも推奨できる一冊である（逆に言えば、この程度の本ならば初学者も読みこなせなければならない）。判例の収録数がやや少ないため、本書のみでは新司法試験対策として情報量が足りないことは否めないが、まとめ用の本としても有用である。 芝池義一『行政法総論講義』『行政救済法講義』有斐閣（2006年10月・4版補訂版，2006年4月・3版）……前京大教授。1冊本として『行政法読本』有斐閣（☆2010年12月・2版）。取消訴訟の訴訟物など、「議論の実益が乏しい」として、省略してしまっている有名論点が若干あるが、隙のない良書。理論的に精緻で、網羅的。特に異端説を採っているわけでもなく、通説・有力説にはしっかりと言及しているので、安心感がある。独自説は少なめ。芝池や塩野が採用した学説が、今日の通説になっている。芝池の独自説があるとすれば、従来の学説が論じてこなかった点を埋める箇所。たとえば、ある行政手段ではこの点が論点になるのに、従来の学説は、他の行政手段においては、そのようなことを問題としてこなかった。しかし、他の行政手段でもこのようなことは問題となるはずだ、といったふうに。あるいは、従来の学説はこの理論の長所だけを挙げてきたが、実は短所もあるから、慎重な考慮が必要になる（たとえば、形式的行政処分の拡張）など。このように、学説の間隙を埋める際には、当然独自の解釈が必要になるので、独自説を採っているが、基本的には異端説は採っていない。 藤田宙靖『行政法I（総論）』青林書院（2005年12月・4版改訂）、『行政組織法』有斐閣（2005年11月）……元東北大法学部長。元最高裁判事(2010年退官)。行政法Iは行政救済法を含む。はしがきには「法学教育において重要なのは体系を呈示すること」とあり、(1)伝統的通説を紹介、(2)従来の議論の意義・有用性・各種の問題点を紹介、(3)近時の有力学説を紹介、という順序を通じて、行政法学（総論）の基礎理論とその到達点とを解説している。口を尽くした丁寧な説明を特徴とするが、その一方で論点落ちも目立ち（とくに行訴法関連は薄い）、収録判例数も少ない。とくに、最高裁判事就任後の判例はほとんどカバーしておらず、メインの基本書としてはかなり使いにくいものとなっている。個別法の仕組み解釈が求められる司法試験対策に直ちに繋がる訳ではないが、行政法理論の基礎的・体系的な理解を得るための参考書としてなら今でも大変有用である。なお、藤田Ⅰと対をなし行政組織法・行政作用法各論を扱う遠藤博也『行政法Ⅱ（各論）』青林書院（1977年11月。遠藤は1992年に他界。絶版）は古いが、行政作用法各論分野の数少ない体系書であるとともに、行政庁の危険管理責任論の提唱など学説形成に大きな影響を与え続けている、名著。 小早川光郎『行政法上、行政法講義下I・II・III』弘文堂（1999年6月，2002年11月，2005年11月，2007年8月） 高木・常岡・橋本・櫻井『行政救済法』弘文堂（2007年11月）……逐条解説のコンメンタール調。書名にも関わらず行政手続法も掲載されている。区切りごとに判例が載っている。 大橋洋一『行政法I─現代行政過程論』有斐閣（2009年5月）……行政過程論の立場の意欲的な基本書。 阿部泰隆『行政法解釈学I・II』有斐閣（2008年12月，2009年9月）……通説・塩野説を理解した人向けのAlternative体系書。著者の弁護士としての経験談が豊富に盛り込まれており実務家にとっても示唆的。 南博方・高橋滋編『条解行政事件訴訟法』弘文堂（2009年2月・3版補正版）……実務家用の注釈書。「青写真」変更大法廷判決にも対応。 南博方『行政法』有斐閣（2006年7月・6版）……最後のまとめの一冊として。 橋本博之『要説 行政訴訟』弘文堂（2006年4月）……薄い。まとめ用に。 宮田三郎『行政法の基礎知識(1)～(5)』信山社（2004年8月～2006年6月）……講師と学生の対話形式により行政法全分野を概観する入門書。 西埜章『国家補償法概説』勁草書房（2008年11月）……通説・判例も程よく記述されている。特にもう少し国家補償法を学ぶ人にお勧め。 山村恒年編著『実践判例行政事件訴訟法』三協法規（2008年2月）……判例を豊富に引用しているのが特徴、有益な実務書。 佐藤英善編『実務判例逐条国家賠償法』三協法規（2008年3月）……上記と同じく判例を豊富に引用しているのが特徴。 司法研修所編『行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究』法曹会（2000年2月・改訂版）……裁判官用行政訴訟実務マニュアル。行訴法改正に未対応。現在改訂中？ 〔入門書〕 藤田宙靖『行政法入門』有斐閣（2006年11月・5版）……口語体の定評ある入門書。 石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』実務教育出版（2000年2月・改定版）……公務員試験用ではあるが、行政法の世界への導入としては新司法試験対策としても十分有用な1冊。イラストや例示で主に総論の知識を分かりやすく解説してくれる。ただし救済法の記載は少なめで、一応改正救済法にも触れているが改定が望まれる。 〔判例集・ケースブック〕 『行政判例百選I・II』有斐閣（2006年5月，2006年6月・いずれも5版）……収録判例数が多すぎる。救済法の一部の判例では、解説に「平成16年改正によって意義を失った」といったことが平気で書かれており、250件超という大幅なリミットオーバーを考えると、編集方針にいささか疑問を感じなくもない。とはいえ、択一対策のためには一通り潰しておくことが必要なのも確か。 橋本博之『行政判例ノート』弘文堂（2011年1月）……最高裁判例を中心におよそ200件を収録。すべての判例にその要約（多くて数行）と簡単なコメントが付いている。択一対策に最適の一冊。収録順序はサクハシに完全に準拠しているので、同書の利用者にとっては一層使いやすいだろう。 芝池義一編『判例行政法入門』有斐閣（2010年3月・5版） 大橋洋一ほか『行政法判例集 総論・組織法』有斐閣（2006年11月・2版） 野村創『事例に学ぶ行政訴訟入門－紛争解決の思考と実務』民事法研究会（2011年5月） 高木光・稲葉馨編『ケースブック行政法』弘文堂（2010年3月・4版）……弘文堂ケースブックシリーズの優等生。行政法学者が総力を結集した現行のベストな教科書。百選よりも判決文が長めに記載されているほか、各章冒頭の判例の概観もうまくまとまっており、むしろ判例集としてかなり使い勝手がよい。収録判例数は約160件。下級審裁判例もちょくちょく混ざっている。 〔演習〕 曽和俊文・金子正史編『事例研究行政法』日本評論社（2011年4月・2版）……良質の長文事例問題に丁寧な解説を付したもの。ロースクールで出題された問題を集めており、学生に誤解や間違いの多かった箇所について特に指摘をしている。 高木光・高橋滋・人見剛『行政法事例演習教材』有斐閣（2009年4月） 吉野夏己『紛争類型別 行政救済法』成文堂（2010年8月・2版）……岡大ローの実務家教員による演習書。紛争類型別となっているので具体的紛争類型をイメージしやすい。 大貫裕之・土田伸也『行政法 事案解析の作法』日本評論社(2010年9月)……法学セミナーの連載を書籍化したもの。
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経団連 道州制 電子行政推進のために総務省と立ち上げたタスクフォース(作業部会)
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行政 選挙制度供託金を廃止し、署名方式に変更する。 被選挙人は町村議員選挙以外の公職選挙に出馬する際、選挙管理委員会等に対して選挙区内全有権者数の1％又は1000人分の署名（他候補との重複不可）を提出しなければならない。
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〔基本書〕 田中二郎『新版行政法上・中・下』弘文堂（1974年4月-1987年2月）……かつては、行政法で通説といえば、おおむね田中説を指し た。現在では、本書は「古典的名著」と称され、田中説は「伝統的通説」と位置づけられる。実務上の影響力は今なお強い。元東京大学名誉教授、最高裁判所裁 判官。 塩野宏『行政法I・II・III』有斐閣（2009年3月・5版，2010年4月・5版，☆2012年10月・4版）……通説の地位を得つつあ る。試験対策としてはやや網羅性に欠ける面があるが考察は深い。増刷の際に改訂された百選番号に対応させたり、新判例の追加をしたりしているので発行年月 日に注意。田中二郎の娘婿。元東大教授。 宇賀克也『行政法概説1・2・3』有斐閣（2011年3月・4版，2011年3月・3版，☆2012年11月・3版）……横組。章のはじめにポイ ントを摘示したり、重要度によって文字のサイズを変えたりと教科書として工夫されている。判例の網羅性が高くわかりやすいが、自説の結論をはっきりと示し ていないところもある。伝統的通説に関する記述を「塩野参照」とするところがある。塩野IIIとは異なり地方自治法については宇賀『地方自治法概説』有斐 閣（2011年3月・4版）にて別個扱う。1冊本として『行政法』有斐閣（2012年4月） 櫻井敬子・橋本博之『行政法』弘文堂（2011年7月・3版）……通称「サクハシ」。主要な論点について、判例・学説の現在の到達点を簡明に記述 する。総じて理由付けが脱落しがちという短所もあるが、斜め読みをしてもすぐに結論にたどり着けるので、ロースクール生の間では定評がある。組織法につい ても一応の言及があるほか、行手法や情報公開・個人情報保護法制などについてもある程度の分量をもって触れられており、収録判例数も多いので、本書一冊で 十分な択一対策が可能である。ヴィジュアル面にも若干の工夫が凝らされており、読みやすい。ちなみに櫻井先生と橋本先生は夫婦である。 稲葉馨他『リーガルクエスト行政法』有斐閣（2010年9月・2版）……試験委員らによる教科書。まとめ用の本としてシェアを伸ばしている。薄い本だが結構高度な内容を含んでおり、初学者が利用するのは難しい。 原田尚彦『行政法要論』学陽書房（2012年3月・全訂第7版補訂2版）……簡にして要を得たという言葉がぴったりの基本書。公務員試験では長年 シェアNo.1を維持し続けている。自説を主張している部分も少なくないが、判例・通説との区別はきちんとなされており、問題点への分析は鋭く、論旨が明 快で、文章もとても分かりやすい。初学者にも推奨できる一冊である（逆に言えば、この程度の本ならば初学者も読みこなせなければならない）。判例の収録数 がやや少ないため、本書のみでは司法試験対策として情報量が足りないことは否めないが、まとめ用の本としても有用である。 芝池義一『行政法総論講義』『行政救済法講義』有斐閣（2006年10月・4版補訂版，2006年4月・3版）……前京大教授。1冊本として『行 政法読本』有斐閣（2010年12月・2版）。行政の定義や取消訴訟の訴訟物など「議論の実益が乏しい」として、省略してしまっている有名論点が若干ある が、隙のない良書。理論的に精緻で、網羅的。特に異端説を採っているわけでもなく、通説・有力説にはしっかりと言及しているので、安心感がある。独自説は 少なめ。芝池や塩野が採用した学説が、今日の通説になっている。芝池の独自説があるとすれば、従来の学説が論じてこなかった点を埋める箇所。たとえば、あ る行政手段ではこの点が論点になるのに、従来の学説は、他の行政手段においては、そのようなことを問題としてこなかった。しかし、他の行政手段でもこのよ うなことは問題となるはずだ、といったふうに。あるいは、従来の学説はこの理論の長所だけを挙げてきたが、実は短所もあるから、慎重な考慮が必要になる （たとえば、形式的行政処分の拡張）など。このように、学説の間隙を埋める際には、当然独自の解釈が必要になるので、独自説を採っているが、基本的には異 端説は採っていない。新しい判例も増えてきた昨今、改訂が望まれるところである。 神橋一彦『行政救済法』信山社（2012年2月）……著者による立教ロー・学部での講義案を書籍化したもの。２色刷で図や表が多く、読み手の理解 を助ける。判例文を長く引用している。特に藤田裁判官の補足意見の引用が充実。また、取消訴訟の訴訟要件論については紙幅を割いて非常に丁寧に説明してい る。折に触れて総論についても軽く言及。 藤田宙靖『行政法I（総論）』青林書院（2005年12月・4版改訂）、『行政組織法』有斐閣（2005年11月）……元東北大法学部長。元最高 裁判事(2010年退官)。行政法Iは行政救済法を含む。はしがきには「法学教育において重要なのは体系を呈示すること」とあり、(1)伝統的通説を紹 介、(2)従来の議論の意義・有用性・各種の問題点を紹介、(3)近時の有力学説を紹介、という順序を通じて、行政法学（総論）の基礎理論とその到達点と を解説している。口を尽くした丁寧な説明を特徴とするが、その一方で論点落ちも目立ち（とくに行訴法関連は薄い）、収録判例数も少ない。とくに、最高裁判 事就任後の判例はほとんどカバーしておらず、メインの基本書としてはかなり使いにくいものとなっている。個別法の仕組み解釈が求められる司法試験対策に直 ちに繋がる訳ではないが、行政法理論の基礎的・体系的な理解を得るための参考書としてなら今でも大変有用である。なお、藤田Iと対をなし行政組織法・行政 作用法各論を扱う遠藤博也『行政法II（各論）』青林書院（1977年11月。遠藤は1992年に他界。絶版）は古いが、行政作用法各論分野の数少ない体 系書であるとともに、行政庁の危険管理責任論の提唱など学説形成に大きな影響を与え続けている名著。 小早川光郎『行政法上、行政法講義下I・II・III』弘文堂（1999年6月，2002年11月，2005年11月，2007年8月） 高木・常岡・橋本・櫻井『行政救済法』弘文堂（2007年11月）……逐条解説のコンメンタール調。書名にも関わらず行政手続法も掲載されている。区切りごとに判例が載っている。 大橋洋一『行政法I─現代行政過程論』有斐閣（2009年5月）、『行政法II-現代行政救済論』有斐閣（2012年3月）……行政過程論の立場の意欲的な基本書。 阿部泰隆『行政法解釈学I・II』有斐閣（2008年12月，2009年9月）……通説・塩野説を理解した人向けのAlternative体系書。著者の弁護士としての経験談が豊富に盛り込まれており実務家にとっても示唆的。 南博方・高橋滋編『条解行政事件訴訟法』弘文堂（2009年2月・3版補正版）……実務家用の注釈書。「青写真」変更大法廷判決にも対応。 南博方『行政法』有斐閣（2012年2月・6版補訂版）……最後のまとめの一冊として。 橋本博之『要説 行政訴訟』弘文堂（2006年4月）……薄い。まとめ用に。 西埜章『国家補償法概説』勁草書房（2008年11月）……通説・判例も程よく記述されている。特にもう少し国家補償法を学ぶ人にお勧め。 司法研修所編『行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究』法曹会（2000年2月・改訂版）……裁判官用行政訴訟実務マニュアル。行訴法改正に未対応。現在改訂中？ 〔入門書〕 藤田宙靖『行政法入門』有斐閣（2006年11月・5版）……口語体の定評ある入門書。 石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』実務教育出版（2000年2月・改定版）……公務員試験用ではあるが、行政法の世界への導入としては司法試験対策 としても十分有用な1冊。イラストや例示で主に総論の知識を分かりやすく解説してくれる。ただし救済法の記載は少なめ。 宮田三郎『行政法の基礎知識(1)-(5)』信山社（2004年8月～2006年6月）……講師と学生の対話形式により行政法全分野を概観する入門書。 〔判例集・ケースブック〕 『行政判例百選I・II』有斐閣（2012年10月，2012年11月・いずれも6版）……収録判例数が250件超と多すぎるが、択一対策のためには一通り潰しておくことが必要なのも確か。6版は評価待ち。 橋本博之『行政判例ノート』弘文堂（2011年1月）……最高裁判例を中心におよそ200件を収録。すべての判例にその要約（多くて数行）と簡単 なコメントが付いている。択一対策に最適の一冊。収録順序はサクハシに完全に準拠しているので、同書の利用者にとっては一層使いやすいだろう。 芝池義一編『判例行政法入門』有斐閣（2010年3月・5版） 大橋洋一ほか『行政法判例集1-総論・組織法』、☆『2-救済法』有斐閣（2006年11月・2版［2010年1月付別冊追補］, 2012年10月）……解説なし。事実関係を理解しやすくするため図表を用いている。原典を尊重という観点から担当裁判官名を明記している。判例収録数 （見出しの判例数：1・189件、2・194件。参照判例も合わせると1・2合計で800件超）は他を圧倒している。 山村恒年編著『実践判例行政事件訴訟法』三協法規（2008年2月）……判例を豊富に引用しているのが特徴、有益な実務書。 佐藤英善編『実務判例逐条国家賠償法』三協法規（2008年3月）……上記と同じく判例を豊富に引用しているのが特徴。 ☆山本隆司『判例から探究する行政法』有斐閣（2012年12月）……比較的最近の最高裁判例30件の解説・評釈という形をとりながら、行政法全 般にわたり、2004年行政事件訴訟法改正以降の最高裁判例の新動向を分析した著書（法学教室連載の単行本化）。関連判例も含めれば判例集なみの判例数を 紹介している。内容はとても高度で難解。著者が新たに発見した些末な論点についても詳しく説明されているので、読者にとっては情報を取捨選択してメリハリ をつけて読むことが求められる。事案の分析能力は養われるだろうが全般的に司法試験にはオーバースペック。上級者向け。 野村創『事例に学ぶ行政訴訟入門－紛争解決の思考と実務』民事法研究会（2011年5月） 高木光・稲葉馨編『ケースブック行政法』弘文堂（2010年3月・4版）……弘文堂ケースブックシリーズの優等生。行政法学者が総力を結集した現 行のベストな教科書。百選よりも判決文が長めに記載されているほか、各章冒頭の判例の概観もうまくまとまっており、むしろ判例集としてかなり使い勝手がよ い。収録判例数は約160件。下級審裁判例もちょくちょく混ざっている。 〔演習〕 曽和俊文・金子正史編『事例研究行政法』日本評論社（2011年4月・2版）……良質の長文事例問題に丁寧な解説を付したもの。ロースクールで出題された問題を集めており、学生に誤解や間違いの多かった箇所について特に指摘をしている。 高木光・高橋滋・人見剛『行政法事例演習教材』有斐閣（2009年4月） 吉野夏己『紛争類型別 行政救済法』成文堂（2012年7月・3版）……実務家教員による演習書。紛争類型別となっているので具体的紛争類型をイメージしやすい。 大貫裕之・土田伸也『行政法 事案解析の作法』日本評論社(2010年9月)……法学セミナーの連載を書籍化したもの。
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行政 村村長 査察官 調停者 町町長 指揮官 地方行政官 拷問長 ギルド代行者 市City Mayor 市長 Colonel 連隊長 Magistrate 下級司法官 Inquisitor 異端審問官 Seneschal 執事長 Jailer 看守 Guild Master ギルド長 自由都市統治者[Sovereign] 元帥[Marshal] 上級司法官[chief Magistrate] 司教[bishop] 執政官[Consul] 牢長[dungeon Master] ギルドマスター[Master of the Guide] 死刑執行官[Executioner] 施設管理官[Lease Master] 帝国の首都最高司令官 枢機卿 王様＆女王 統治者[Sovereign] 元帥[Marshal] 上級司法官[chief Magistrate] 司教[bishop] 執政官[Consul] 牢長[dungeon Master] ギルドマスター[Master of the Guide] 死刑執行官[Executioner] 施設管理官[Lease Master] 階級/The title 行政 都市の発展により役職の数や特権、報酬が変わる。 上位が立候補者の中から下位を選択する任命方式 村 村長 査察官 調停者 村長 免責 横領 消費税の設定 査察官 調停者 町 町長 指揮官 地方行政官 拷問長 ギルド代行者 町長 免責 横領 消費税の設定 追放 帝国レベルで適応します 指揮官 逮捕する 指示を出せる警備兵 地方行政官 免責 重罪を求める 拷問長 尋問にかける 指示を出せる地下牢警備兵 ギルド代行者 強制査察 指示を出せる執行官 市 市長 連隊長 下級司法官 異端審問官 執事長 看守 ギルド長 City Mayor 市長 免責 横領 消費税の設定 追放 帝国レベルで適応します Colonel 連隊長 逮捕する 指示を出せる警備兵 Magistrate 下級司法官 免責 重罪を求める 人格高潔 Inquisitor 異端審問官 異端審問 指示を出せる税務監視官 Seneschal 執事長 お世辞 仲直りする Jailer 看守 尋問にかける 鎖をならす 指示を出せる地下牢警備兵 Guild Master ギルド長 強制査察 不正経理 指示を出せる執行官 自由都市 統治者[Sovereign] 元帥[Marshal] 上級司法官[Chief Magistrate] 司教[Bishop] 執政官[Consul] 牢長[Dungeon Master] ギルドマスター[Master of the Guide] 死刑執行官[Executioner] 施設管理官[Lease Master] 統治者[Sovereign] Income 1250 Privileges 免責immunity[訴えられない] Embezzle public money[公共の金を着服][tax取ってないと少ないかも] Set sales tax[売買時の税金変更0-30% 実感無い] Banish someone[嫌いなやつを消せる(町から追い出すんだが存在が消えた)] Tear down building[耐久1/3未満の建物をぶっ壊せる][所有してなくても可能] 元帥[Marshal] Income 1000 Privileges 免責Immunity[訴えられない] Order Arrest[対象を牢獄に連れて行く][抵抗されて逃がす場合もある] Command City Guard[警備兵が操作可能になる] 上級司法官[chief Magistrate] Income 1000 Privileges 免責Immunity[訴えられない] Set the severity of the law[犯罪への罰の重さを変更] Venerability[尊敬されるらしい] 司教[bishop] Income 750 Privileges Inquisition trial 免責immunity[訴えられない] Set church tithe[教会使用者の寄付金額の制定] Forgive sins[] Command informants[牧師っぽいのを操って犯罪を調査できる] 執政官[Consul] Income 750 Privileges Flatter someone[悪口をいう][対象と対象の友好関係を悪化させる] Make peace[対象と対象の友好関係を改善] Throw down a false gauntlet[] 牢長[dungeon Master] Income 500 Privileges Torture someone[対象を嬲る] Rattle the chains[対象を一時的に捕まえる?] Break will[] Command dungeon guards[根暗牢番を操れる] ギルドマスター[Master of the Guide] Income 500 Privileges Order business inspection[マルサ?建物の機能を暫く停止させる] Administration mite Order sales ban[特定の属性(foodとかmisc)の取引を停止させる] Command business inspectors[マルサっぽいのを操れる] 死刑執行官[Executioner] Income 250 Privileges piercing gaze[恐怖させる][対象のRhetoric-2][多分一時的] 施設管理官[Lease Master] Income 250 Privileges Development fee 帝国の首都 必要条件：特定の人口を超えるマップ上の最初の自由都市 最高司令官 枢機卿 王 統治者[Sovereign] 元帥[Marshal] 上級司法官[Chief Magistrate] 司教[Bishop] 執政官[Consul] 牢長[Dungeon Master] ギルドマスター[Master of the Guide] 死刑執行官[Executioner] 施設管理官[Lease Master] 最高司令官 貴族＆町の最高レベルの高等学校である。 Elected by Sovereign, marshal, and king. Privileges Income from offi ce, immunity, rage, train someone as a fi ghter, train yourself as a fi ghter, confi scate goods, improved command structure. 枢機卿 必要条件：貴族の称号 町の最高レベル以上の公職 異端審問 十字軍の指導 奇跡の働き 王様＆女王 貴族＆少なくとも一度は町の最高水準以上に就任している Immunity Summon royal guard 2138 Fiery speech 2148 Disappropriate 2157 Repeal immunity 2134 統治者[Sovereign] Income 1250 Privileges 免責immunity[訴えられない] Embezzle public money[公共の金を着服][tax取ってないと少ないかも] Set sales tax[売買時の税金変更0-30% 実感無い] Banish someone[嫌いなやつを消せる(町から追い出すんだが存在が消えた)] Tear down building[耐久1/3未満の建物をぶっ壊せる][所有してなくても可能] 元帥[Marshal] Income 1000 Privileges 免責Immunity[訴えられない] Order Arrest[対象を牢獄に連れて行く][抵抗されて逃がす場合もある] Command City Guard[警備兵が操作可能になる] 上級司法官[chief Magistrate] Income 1000 Privileges 免責Immunity[訴えられない] Set the severity of the law[犯罪への罰の重さを変更] Venerability[尊敬されるらしい] 司教[bishop] Income 750 Privileges Inquisition trial 免責immunity[訴えられない] Set church tithe[教会使用者の寄付金額の制定] Forgive sins[] Command informants[牧師っぽいのを操って犯罪を調査できる] 執政官[Consul] Income 750 Privileges Flatter someone[悪口をいう][対象と対象の友好関係を悪化させる] Make peace[対象と対象の友好関係を改善] Throw down a false gauntlet[] 牢長[dungeon Master] Income 500 Privileges Torture someone[対象を嬲る] Rattle the chains[対象を一時的に捕まえる?] Break will[] Command dungeon guards[根暗牢番を操れる] ギルドマスター[Master of the Guide] Income 500 Privileges Order business inspection[マルサ?建物の機能を暫く停止させる] Administration mite Order sales ban[特定の属性(foodとかmisc)の取引を停止させる] Command business inspectors[マルサっぽいのを操れる] 死刑執行官[Executioner] Income 250 Privileges piercing gaze[恐怖させる][対象のRhetoric-2][多分一時的] 施設管理官[Lease Master] Income 250 Privileges Development fee 階級/The title 農奴 平民 市民 上流階級（Patrician） 貴族 方伯・方伯婦人 準男爵・準男爵婦人 男爵・男爵夫人 伯爵・伯爵夫人 公爵・女公爵 王子・王女 皇子・皇女 非市民 市民 自由民 都市門閥（Patrician） 貴族 男爵・男爵夫人 荘園保有の男爵・荘園保有の男爵夫人 伯爵・伯爵夫人 侯爵 王子・王女 皇子・皇女 皇帝・女帝 大公・女大公 総督 王様・女王 ハンザ同盟の議長 公爵・女公爵 なお規模が小さいうちはIncome及びPrivilegesが少ない。 小技 一切告訴されないImmunity付きまで上り詰めれば敵対者の排除や妨害等やりたい放題。 教会運営者はSet church titheで最大の10%にすれば一気に大富豪
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行政官 アイドレスＷｉＫｉの該当ページ 名称：行政官（職業） 要点：礼儀正しい，制服，上げた手 周辺環境：都市 評価体格（評価１），筋力（評価２），耐久力（評価２），外見（評価５），敏捷（評価１），器用（評価１），感覚（評価１），知識（評価５），幸運（評価１） 特殊： ＊行政官の職業カテゴリは派生職業アイドレスとして扱う。 ＊行政官を獲得するには１５万根源力を必要とする。 ＊行政官は、非戦争行為（冒険および戦争イベントに指定されていない行動）を行う場合に＋６の修正を得、同調判定に必ず成功する。この効果は重複しない。 ＃例えば治安維持活動や戦災復興は非戦争行為である。 →次のアイドレス：特別行政区（イベント），特別部隊（組織），復興支援（イベント），民衆支援（イベント） 派生前 職業体験施設 行政士官 計画都市の設計
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行政書士 地域に密着した「街の法律家」 男女を問わず活躍の場は無限大！ あらゆる資格とリンクする人気資格！ 就職・転職にダンゼン有利！ 行政書士とは 昭和２６年に「行政書士法」が制定され行政書士制度ができました。行政書士は「街の法律家」と称され、市民や企業と役所のパイプ役を担っています。具体的には、市民や会社が何か事業を起こしたり、始めたりする際、役所の許可・認可、届出などの依頼を受け書類の作成、手続きなどを行います。その書類は数千種類にも及び「数限りなく仕事がある」と言われています。 行政書士の仕事 官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類等の作成 書類提出の手続き代理業務 契約代理業務 書類作成の相談業務（法務相談） 主に１．が中心となりますが、非常に高度で専門的なものになると行政書士の独壇場となります。また２．に関しては今後益々重要な役割を担う有望な資格となります。 注目を浴びている行政書士！ 行政書士試験は平成１２年から試験方式が大きく変わり（８００字の論述問題がなくなり、代わりに記述式問題となった）また受験条件もなくなり、誰でも受験できるようになりました。また、平成１４年７月から行政書士法が改正され、行政書士に「代理権」が与えられました。 何が変わった？ 代行 ⇒ 代理 内容は？ 依頼されたことだけ しかできなかった ⇒ 依頼人の変わりに 「意思決定」ができる 行政書士は どう変わる？ 御用聞き ⇒ 真の法律専門家 このように、行政書士は益々人気が高まっています。 行政書士の魅力 仕事は山ほどあり、独立も可能！ 行政書士ができる仕事は「数限りなく」あります。例えば、行政書士が扱える書類は数千種類にも及びます。役所に提出する書類のほとんどが行政書士のできる職務範囲と言っても過言ではありません。実力しだいでさらに収入アップが望める資格なのです。 「規制緩和」「国際化」でビジネスチャンスも増加！ 「規制緩和」により、あらゆる業界へ新規参入が増加しています。それに伴い各種申請書も増え、ビジネスチャンスも増えています。また、外国企業の参入や外国人の入国なども増加し、それに伴う各種書類の作成、申請業務なども増えています。今後ますます「国際化」が進み、行政書士は時代とともにさらに有望な資格となるでしょう。 土舘国家資格教室