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With a general election coming up in Japan next month, businesses say they want the new administration to focus on government and fiscal reform to revive the economy. The Japan Business Federation made the appeal at a discussion forum on Friday. It said the Japanese economy is going through big structural changes because of globalization and an aging population. It said the coming election is a chance to choose key policies that could decide Japan s future. The group called for the next administration to devolve more power to local governments. It also called for a clear road-map for the reform of Japan s social security system and for tax reforms including a hike in the consumption tax. The group s chairman told reporters he wants to know what Japan s political parties are ready to do. administration 名 政権、政府 fiscal 形 財政上の reform 名 改革 revive 動 回復させる Japan Business Federation 名 日本経団連(日本経済団体連合会)(the... ) go through 熟 経験する aging 形 高齢化した devolve 動 譲り渡す、移譲する road-map 名 指針 hike 名 引き上げ consumption tax 名 消費税 来月(8月)行われる総選挙を前に、経済界からは、新政権が日本経済を復活させるための行政と財政改革に取り組むよう求める声が、あがっています。 日本経団連は金曜日の討議フォーラムの内容をまとめた意見書を発表しました。意見書は、日本経済はグローバル化と人口の高齢化によって大きな構造変化を起こしており、きたる衆議院選挙は日本の将来を左右する重要な政策選択の機会だと指摘しています。 経団連は、次期政権に対して地方分権をさらに進めることや、社会保障制度の将来像を明確にすること、それに消費税の引き上げを視野に入れた税制の改革なども求めています。日本経団連の御手洗会長は報道陣に対し、日本の各政党の方針について意見を聞きたいと述べました。
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日本経団連は毎年10月を「企業倫理月間」と定め、会員企業に企業倫理の徹底を呼びかけている。御手洗冨士夫会長は15日の理事会において、今年の企業倫理月間を前に「企業倫理徹底のお願い」を公表し、改めて企業倫理の徹底を求めた。 御手洗会長は、グループ全体にわたる事業活動全般の総点検をお願いし、それにより企業倫理の浸透状況を把握することは、違法行為など不祥事の芽を早期に摘み取ることにつながると強調した。あわせて、企業倫理月間関連行事として10月20日、東京・大手町の経団連会館で開催する「第8回企業倫理トップセミナー」、ならびに同月30日に大阪市で開催する「関西企業倫理セミナー」への積極的な参加を呼びかけた。 日本経団連タイムス No.2967 (2009年9月17日) http //www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0917/02.html 企業倫理徹底のお願い2009年9月15日 (社)日本経済団体連合会 会長 御手洗 冨士夫 日本経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしております。企業は社会からの信頼に支えられて初めて成り立つものであり、企業倫理の確立は経営トップの責務です。 加えて、会員代表者各位におかれては、法令遵守にとどまらず、社会やステークホルダーからの期待や要請を十分に踏まえ、自社が果たすべき社会的責任を常に自問しつつ、企業経営に取り組んでいただきたいと存じます。 本年も企業倫理月間を迎えるにあたって、かかる観点から、会員各社のグループ全体にわたる事業活動全般について、総点検に取り組んでいただきたく存じます。総点検を通じて企業倫理の浸透状況を把握することは、違法行為など不祥事の芽を早期に摘み取ることにつながります。なかでも、製品・サービスの安全確保のための品質管理や消費者・顧客対応の点検を行うことは、消費者重視の行政への転換といった新たな流れに添うものであります。 あわせて、企業倫理徹底に向けた実効ある社内体制の充実に努めるとともに、従業員の意識改革を図っていただきたく存じます。 つきましては、この機会に、下記の事項に積極的に取り組んでいただきますよう、改めてお願い申し上げます。 記 1.事業活動全般の総点検 (1) 取引・契約内容 (2) 消費者・顧客対応と顧客情報管理 (3) 品質管理 (4) 従業員の安全確保・衛生管理 (5) 周辺地域の安全確保 2.企業倫理への取組み体制の強化 (1) 経営トップによる企業倫理確立に向けた基本姿勢の社内外への表明と具体的な取組みに関する情報発信 (2) コンプライアンスの充実に向けた社内体制の強化(企業倫理担当役員・担当部署等の充実、企業倫理ヘルプラインの機能強化等) (3) 役員を含む階層別・職種別の教育・研修の充実 (4) 企業倫理の浸透・徹底状況のチェックと評価 3.不祥事が起きた場合の適切な対応 適時的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者の厳正な処分 以上 ソース:日本経団連 新着情報 http //www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/20090915.html 【コメント欄】 これは何かのギャグかと思われます。 -- 管理人代理 (2009-09-25 18 15 48) 自分もそう思ってしまいました。 -- 管理人 (2009-09-26 14 46 32) 名前 コメント
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長谷川閑史(武田薬品工業社長) 八木誠(電気事業連合会会長、関西電力社長) 豊松秀己(関西電力 常務取締役)(「テポドンが着弾しても原発は壊れません」) 松尾新吾(九州電力会長)(「原発の再開遅れを風評被害と発言」) 葛西敬之(JR東海会長) 佐々木則夫(東芝社長) 米倉弘昌(住友化学会長、日本経団連会長) 松下正(コクヨ常務) 奥田碩(トヨタ自動車株式会社相談役、元日本経団連会長) 孫正義(ソフトバンク社長)(日本の原発ミニマム論者、一方で韓国の原発は推進?)
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トップページ 【東日本大震災 殉職】 ■ 東日本大震災で住民避難に献身的な活躍、殉職された警官を想う 「陸奥月旦抄(2011.4.6)」より ・「疾風に勁草を知る」[後漢書(王覇伝)]との言い方がある。大異変、あるいは様々な大混乱が起る中で、身を捨ててそれに立ち向かう強い存在のあることを世間はようやく知るという意味だ。言葉だけで人々を誑(たぶら)かし、パフォーマンスで自己主張しながら保身に汲々とする輩(やから)には、理解出来ない内容だろう。 ・私達は、この未曾有の大災害にあって、警察官、消防士(消防団員)、自衛官の志操堅固な姿を目の当たりにした。また、在日米軍兵士の心温まる協力を知った。とりわけ、津波が押し寄せる過程で、殉職された警察官、そして消防団員に哀切を禁じえない。 --------------- ■ 「東日本大震災で殉職した公務員の中で、一番数が多いのが消防団150名、戦後65年で最大の殉職者となった。地域を守り地域とともに生きる消防団」 「土屋正忠のブログにようこそ!(2011.5.8)」より ・殉職者150名にのぼり犠牲者の1%に当る。常勤の消防署員の殉職者が18名だから,いかに地域に密着していたかが分る。過去の最大の殉職者数は伊勢湾台風時の70数名というから倍に当る.これらの方々には国から弔意と顕彰を表す賞じゅつ金が支給される。今回の補正予算で50億円が計上された。ご冥福を祈るとともに,その功績を後世に伝えなければ。 --------------- ■ 東日本大震災殉職者の英霊を偲んで 「晴耕ブログ(2011.4.11)」より ・明治天皇の御製にうたはれた しきしまの 大和心の ををしさは ことある時ぞ あらはれにける の精神は、平和ボケしたとされる現代日本にも脈々と息づいてゐるのです。 --------------- ■ 震災殉職公務員を護国神社に 「イザ!」より ・今回の震災をめぐって、海外では日本人の「秩序」や「冷静さ」だけでなく「使命感」や「自己犠牲」を称賛しているのだ。 ☆ 「東日本大震災 殉職者」で検索 「Google リアルタイム検索」より ★ 警察官の殉職22人に いまだ8人不明 「産経新聞(2011.4.16)」より ★ 東日本大震災で地元住民のために活動を続ける警察官たちに密着〔フジテレビ〕 「テレビドカッチ」より ・今夜のみどころは、東日本大震災の発生から2カ月。いまだ厳しい状況が続く被災地で、地元住民のために活動を続ける警察官たちに密着する。 --------------- ★ 震災犯罪、許さない 揺らぐ治安 警察・住民が奮闘 「河北新報(2011.5.4)」より ■ 国賊経団連会長の身辺警護は去年、廃止になりました 「ネットゲリラ」より ・経団連が「唐突だ、唐突だ」と騒いでいるんだけど、一般市民にしてみりゃ、唐突というより、「やっと浜岡止まるのか」という感じだろう。 45 :@(中部地方):2011/05/09(月) 20 58 23.73 ID XAXsHp5h0 経団連の会長は俗に財界総理とも呼ばれる。 日本の民間人としては唯一、警察官から身辺警護を受けられる。 ●日本経団連は、自費でカードマン雇えよ。 警察官は、忙しいんだ。 お前たちみたいな悪爺の警護に使うな 47 :@(静岡県):2011/05/09(月) 21 00 57.60 ID NwJbXkZr0 返信 45 今はもう警察官は警護してないよ。去年廃止になった。 ★ 浜岡原発:停止決定 市民からも評価 「行政のルール作り必要」 /静岡 「毎日新聞」より ・東京電力管内で、店頭に「ノー・ヌークス ストップ・ハマオカ」と書いた脱原発ポスターを掲げているTシャツ専門店「えすの屋」(三島市芝本町)の店員、宮里友香莉さん(23)は、「今まで原発には興味はなく、ただ発電するためのものだと思ってきた。でも福島原発の事故を境に、原発とどう向き合っていけばいいのか考えるようになった」と話す。 --------------- ★ 経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」 「産経新聞」より ・日本経団連の米倉弘昌会長は9日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。 ・。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。 ・(下記資料・報道のごとく、保安院も浜岡原発の運転停止を要請している。- mono注) ・☆ 経団連会長「原発停止とかバカなの?ちゃんと保安院様に相談してから決めろや!」 「2ch」より / スレッド保護 --------------- ★ 原発停止要請「正しかった」…スズキ会長 「読売新聞(2011.5.8)」より ・鈴木修・スズキ会長兼社長は7日、報道陣の取材に応じ、「(東日本大震災後の)福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。 ・関連2chスレッド保護ファイル --------------- ★ 浜岡原発、停止要請は適切=孫ソフトバンク社長 「時事ドットコム」より ・「危険だと想定されたものを止めるのは、適切な判断だと感じている」と述べた。 ・関連2chスレッド保護ファイル ☆ 浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について 「経済産業省・原子力安全・保安院 原子力安全検査課」より ・公表日:2011.5.6 --------------- ★ 菅首相、中部電力に浜岡原発の全原子炉停止を要請 「CNN.co.jp(2011.5.7)」より ・菅直人首相は6日、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所について、地震対策や防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間、すべての原子炉を停止するよう中部電力に要請した。 .
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だいたい経団連ひな形に沿って表示している例 取締役及び監査役の重要な兼職の状況の明細 区 分 氏名 兼職する他の会社名 兼職の内容 取締役 鈴 木 克 久 東京急行電鉄㈱ 取締役副社長 東急保険コンサルティング㈱ 取締役社長 越 村 敏 昭 東京急行電鉄㈱ 取締役社長 安 達 功 東京急行電鉄㈱ 取締役副社長 木 下 雄 治 ㈱東急ストア 取締役社長 社長執行役員 「注」 ㈱東急ストアは、当社と同一の事業の部類に属する取引を行っております。 (東急百貨店 2010年1月期) ここでは経団連ひな形にある「関係」の欄がない。 別に記載している旨を記載している例 1. 取締役及び監査役の兼務の状況の明細取締役及び監査役の他の会社の業務執行者との兼務状況は「事業報告 2.会社の状況に関する事項 (3)会社役員に関する事項 ①取締役及び監査役に関する事項」に記載しております。 (野村土地建物 2010年3月期)
https://w.atwiki.jp/memol/pages/21.html
過労自殺、前年度比約6割増の66人。過労によって脳出血、心筋梗塞(こうそく)などの脳・心臓疾患になり、労災認定された人も355人で過去最多。うち死亡に至った過労死は147人だった。 男性の喫煙率が初めて40%を下回る。女性は11・3%で横ばいだった。 東京、大阪、名古屋以外の地方空港の国際路線開設に関し、現在の認可方式を改め「原則、届け出でいい」と語り、日本や外国の航空会社が自由に路線を決められるようにする考えを表明した。届け出方式になれば、観光振興や地域活性化を目指し各地域が、より柔軟に国際線の誘致などをすることが可能になる見通しだ。 9/25 経団連、監査法人を旧中央青山から新日本に変更 経団連の政策評価、Aランクは自民5増 民主は今年も0
https://w.atwiki.jp/jishinhigashinihon/pages/36.html
ページ最終更新日時:2011/04/04 01 47 49 夏場の電力ピークに向けたアイディア、ニュース等をまとめて行きます。 ※個別の節電策については「電力供給、節電について」へお願いします。 (震災とは直接関係が薄くなっているので、今後、別のまとめサイトにしていくかもしれません。(by ページ立ち上げ人)) 【基本知識】 電力需給予測 今夏の需給見通しと対策について【東京電力】 ピーク対策 電力需要の負荷平準化【電気事業連合会】 【アイディア】 アイディア出し ▼東電の計画停電は愚の骨頂、問題解決になっていない【大前研一「ニュースの視点」】 夏の電力危機を乗り切るために【三菱総合研究所】 ピークシフト(PC編) Lenovo DynaBook 【ニュース】 4/3 停電回避へ社会実験 県、夏のピーク控え対策 新潟【産経】 4/2 電力使用制限令、ピークを抑制 冷房集中の昼間狙う【朝日】 電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象【朝日】 4/1 電力消費25%削減を要請=夏のピーク、経団連に-政府【時事】 3/31 「ピークカット15%大作戦」を実施し、その第一弾としてトライアルを行います【新潟県】 経団連の自主節電計画 操業時間短縮、夏季休暇分散など盛り込み 名前 コメント
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移民1000万人受け入れに反対しましょう (現状にそぐわない過去の記事・要望書等も資料として残してあります。) 下記の記事以降も経団連からは移民受入の提言が繰り返されています。 左派政治家に国の在り方を訴えても無駄です。 利権政治家に国の在り方を訴えても無駄です。 日本国民の就労率・就職率の改善が最優先である事を訴えるしかありません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人高度人材受入について 外国人の高度人材と言われている人たちを受け入れる事が我が国の国益にかなうのでしょうか。 日本の人材の海外流出が問題となっている時に、まずはそれを食い止めることが優先です。 そして、日本における人材育成を進めていかなければなりません。 それらを怠ったまま、外国人の高度人材と言われる人たちを政府主導で受け入れることは 政治家・官僚が本来なすべきことを放棄したとも言えます。 むしろ、そこに見えるのは、受け入れ機関が天下りの温床になることと利権、 そして、移民大量受入の為の布石としようとしていることです。 高度人材受入推進会議 http //www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 経団連 下記の記事以降も経団連からは、移民受入のための法整備推進が繰り返し提言されています。 民主党や各党派への働きかけは水面下でも行われます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2009年の総選挙を終えて 経団連の進める移民受け入れ計画は、民主党への働きかけが始まることと思います。 民主党内左派にも、日本人の雇用の確保が優先であるという考え方の議員もいます。 移民受入反対活動は、外国人排斥運動ととられないように慎重に進めなければなりません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 自民党の中川秀直議員を中心に移民1000万人受け入れ構想が進められています。 それが実現したら外国人参政権、人権擁護法案とセットで、日本は日本で無くなってしまいます。 移民受け入れの理由として少子高齢化対策と労働力の確保があげられています。 少子化は生活コスト・教育コストが上がり、何人もの子供を生み、育てることが困難である事が主たる原因です。 少子化対策はそれらのコストの削減の為の施策と子育て世代の雇用の安定をより進めるべきです。 労働力不足とは言っても、今の失業率などを考えると、働きたくても働けない人が多いのが現実です。 まずはそれらの人たちの就労や雇用の問題の解決をより進めていくべきでしょう。 それらの努力を怠ったまま安易に移民の受け入れを進めることは 政治家が政治家としての責務を放棄するに等しいのです。 更に、ここにきて経団連からの移民受け入れの要請が出てきました。 既に水面下で自民党内移民受け入れ派との調整は付いているのかもしれません。 経団連は自民党に巨額の献金をしている企業も多く、自民党内良識派がどこまで抵抗できるか不安です。 民主党には少子化問題や雇用問題を訴えている議員は多く、彼らはこの提案には反対するべきでしょう。 国際化や共生社会といった言葉でまやかした移民受け入れ推進派もいるでしょうがこの提言には賛成できないはずです。 移民の就労問題や、一緒に移住してくる家族(高齢者や子供)の為の福祉予算の増加など、 一部の企業の安価な労働力確保と引き換えに大きな問題を抱え込むことになってしまいます。 移民政策に関わる新たな利権構造の温床も出来てしまいます。 例えば、移民に関する施設建設での利権や、関連団体・関連機関への官僚の天下りなどです。 また、徹底した反日教育を受けた人たちの大量移民により新たな問題も生じてきます。 欧州先進国で移民受け入れを推進し、成功した例はありません。 政官業癒着の利権構造の中で、税金の無駄使いをやめることなく デタラメな政策を次々と出してくる政治家・官僚にはうんざりです。 私たち一人々々に出来ることはごく僅かですが、小さな一歩も集まれば大きな前進となります。 (民主党政権前に制作したものなので現状とは異なる部分があります。) 民主党向け移民受け入れ反対意見書雛形→移民1000万人受け入れ構想反対.doc 移民1000万人受け入れ反対ビラ1→移民1000万人受け入れ反対ビラ1版.doc 移民1000万人受け入れ反対ビラ1改1→移民1000万人受け入れ反対ビラ1版改1.doc 移民1000万人受け入れ反対ビラ1改2→移民1000万人受け入れ反対ビラ1版改2.doc ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言 」(産経:2008・6・20) 自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。 20日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ」(自民中堅)との見方もある。 一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます広がる可能性もある。(加納宏幸) 「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」 中川氏は19日のPTで提言の実現に向け、強い意欲を示した。 提言では、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。 移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。 「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。 秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。 国家戦略本部は平成13年、小泉純一郎首相(当時)が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。 保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。 一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年8月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に24のPTを抱える大組織となった。 霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制(けんせい)。 「衆院200、参院50への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。 背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。 これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第2政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。 これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。 特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」(閣僚経験者)との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。 中川秀直のブレーンである坂中英徳の移民政策研究所→http //www.jipi.or.jp/ 外国人材交流推進議員連盟→外国人材交流推進議員連盟 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「経団連:移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に」(毎日:2008年10月13日) 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。 労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して 「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。 だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が 論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の 8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人に なると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、 若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの 経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない 」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。 しかし、定住化を前提に 受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で 人件費上昇を抑えられるとの期待もある。 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も 行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを 盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の 合意形成につなげたい考えだ。 日本経団連タイムス→http //www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「日本は女性進出と移民受け入れを・将来の衰退回避策と米報告書」(東京新聞:2008年11月22日) 米国家情報会議(NIC)が発表した世界予測「2025年の世界の潮流」の 中心執筆者であるマシュー・バローズ同会議顧問は21日記者会見し、 日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を 受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告した。 バローズ顧問は、日本の将来をめぐる協議では高齢化や人口の縮小について 多くの時間が割かれたと指摘し、高齢化で今後の経済成長の継続は 「より困難になる」と予測できると述べた。 その上で、日本が衰退しないためにはいかに困難であっても (1)より多くの女性が永続的に働く(2)移民に門戸を開く-政策に 何らかの形で踏み切る必要がある と述べた。 【ワシントン21日共同】 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→TOP トップページ過去記事→TOP・ARCHIVE 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫(チベット旗等) 人権擁護法案反対→人権擁護法案(真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書) 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書(民主党宛外国人参政権反対要望書) 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書(外国人参政権反対要請書) 移民受け入れ反対→移民1000万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生30万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 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加納時男(元自民党議員)「放射能は体に良い 原発は間違ってないし河野太郎は社民党に行け」 http //hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304752790/ ―― 福島の現状をどう感じていますか。 「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。 インターネット上で『お前は絞首刑だ』『A級戦犯だ』と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。 地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ」 ―― 河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破綻していると主張しています。 「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。 社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」 ■ 低線量放射線、体にいい ―― 東電の責任をどう考えますか。 「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。 原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。 今回の災害があたらないとすると、一体何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」 「低線量放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。 過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」 ◇ 加納時男(かのうときお) 1935年生まれ。 元東京電力副社長(原子力担当)。 98年参院選比例区で日本経団連が支援する「財界候補」として当選、2010年まで2期務めた。 現在は東電顧問。 ちなみに、彼の公式ホームページは今年の3月末で突然閉鎖されている。 ▼しんぶん赤旗 [2011年5月4日(水)] 原発事故のたび擁護質問 東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、2期12年務めた加納時男氏(76)が “古巣”の東電顧問に就任していたことが、2日までにわかりました。 議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として “活躍”してきた加納氏。 勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から300メートルと離れていない港区新橋の東電東新 ビル7階の「東電顧問室」です。 加納氏は、1998年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で 比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。 2期12年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、 国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。 電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。 ■臨界事故でも たとえば、99年9月30日、茨城県東海村の核燃料製造会社「JCО」東海事業所で、発生した死者2人、 被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。 加納氏は、同年10月20日の参院経済・産業委員会で、「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、 ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」 と質問しています。 2004年8月9日、福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員4人が死亡、 7人がけがをするという事故が発生したときも同様です。 加納氏は、同年10月6日の同委員会で、「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、 核燃料政策を変更すべきだとはならない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも 着実に国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」と“国策”を持ち出して います。 ■早期再開求め 07年7月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、08年1月31日の参院予算委員会で、 早期の運転再開を求めています。 こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年7月の参院選で引退。 ことし2月1日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の1万円パーティーを開催しました。 これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、自民党の谷垣禎一総裁、 甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長らが参加、勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」と その労をねぎらいました。 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-04/2011050411_01_1.html もう参議院議員を辞められましたが、『加納時男』という人を参考程度に上げておきます。 この方は東京電力の元副社長で、原発推進の論客であった方です。 経団連推薦候補として、自民党の議員を十二年やっておられました。 議論の際にかならずおっしゃられていたことが、フェールセーフという何重もの安全システムが働くということを根拠に原発を推進の根拠としていました。 今のような事態は絶対起きないと力説していた人です。 今回マスコミでも盛んに想定外の津波によってとか、震度によってとかそういう表現をされている人もいますが、実際の福島原子力発電所の海抜や震度、津波の高さ、防波堤の形高さなど数値や形を挙げて説明していません。 女川原発付近の高さは、15mに達していますが、今回のような事故は起きていません。 福島第二原発と比較もしていません。 国際原子力機関から相当の指摘を受けていたはずですが、自民党政権としてどういう対策を打っていたのでしょうか? 経団連をバックにしていては、経団連から、二十億近いお金を政治献金としてもらっている自民党がそういう人たちに逆らえるはずがありません。 情報がコントロールされていては、フェールセーフというシステムが本当に原発に組み込まれていたかどうかさえ判りません。 おそらくこれからもそういう情報は出て来ないでしょう。 本当の議論をせずに、情報を吟味させる機会を国民から奪っている人たちは、政治家に限りません。 政治家として信念を持って原発を必要とするのなら、真剣な議論をするべきでしょうが、責任問題に発展しかねないので、隠し続けるでしょう。 おそらく突っ込んだ議論をさせないためにも民主党政権を何とか引きずり降ろそうとするでしょう。 これだけ大きな事故になってでも、具体的数字や形を根拠に議論しないのかさせないのか、民主主義の根本を完全に壊していると思います。 http //oshiete.goo.ne.jp/qa/6590763.html
https://w.atwiki.jp/business-ethics/pages/167.html
2009.9.29 12 26 日本経団連は29日、平成21年4月入社の新卒初任給が、大卒事務系の平均で前年比0・09%増の20万8306円となったと発表した。伸び率は前年(0・58%)に比べ0・49ポイント低下した。伸び率の低下は2年連続で、昭和27年の調査開始以来、過去最低水準の伸び率となった。 大卒事務系の初任給の伸び率は平成7年に初めて1%割れの0・6%となり、平成14、15両年に0・1%と過去最低を記録。その後は4年連続で上昇し、昨年は微減だったが、今年は昨秋のリーマン・ショックで経営環境が大幅に悪化したことを受け、伸び率が大きく低下した。 初任給を据え置いた企業は87・0%と、過去3番目の高さ。今年の春闘ではベースアップのない企業が多かったが、初任給も同じ傾向となった。初任給を引き下げた企業は1・8%あった。経団連会員企業など485社の回答を集計した。 ソース:MSN産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/economy/business/090929/biz0909291227004-n1.htm 【コメント欄】 名前 コメント