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ページ最終更新日時：2011/07/20 08 52 29 被災者の避難または疎開受け入れ情報はコチラ 熊本へ避難されてこられた方に対する支援の動きはコチラ(熊本被災者支援プロジェクト） 集団疎開表明の動きはコチラ 教育疎開に関する情報はコチラ 震災被災者への物資提供情報サイトアゲマスはコチラ 熊本県による被災農家就業支援についての情報はコチラ 【福島県の中学生以下のお子さまへ】「０円サマーキャンプ」参加者募集のお知らせ 福島県に在住する中学生以下のこどもとその保護者を対象に、 夏休み期間中の約１ヵ月間、九州へ無料でサマーキャンプにご招待いたします。 交通費、宿泊費、食費等サマーキャンプに係る費用はすべて無料です。 皆様ふるってご参加ください！ 福島･いわき市の小学生21人、受け入れ計画～夏休み 水俣で交流を～(6/24熊日掲載) 福島第1原発から半径30キロ県内に一部が含まれる福島県いわき市で、夏休みに小学生21人を水俣市へ”一時疎開”させる計画を保護者らが立てている。関係者は、ゆたかな自然環境で子どもたちに羽を伸ばしてもらい、深刻な環境汚染から地域再生を目指す水俣の姿を参考にしてほしいと願っている。 計画を橋渡ししたのは、実母の郷里がいわき市にある水俣市の金刺潤平さん(51)。震災後、里帰りした金刺さんは放射線の影響を心配する保母者の話を聞き、”一時避難”を提案した。 ～中略～ 提案を受け、宮本勝彬・水俣市長も「福島は水俣と同じように県外からの偏見、風評に苦しんでいると聞く。ぜひ協力したい」と受入を快諾した。 ～中略～ 6月中旬、再び現地を訪れた金刺さんは、保護者から「子供達が将来、福島出身と言うだけで結婚差別に遭わないか】という悩みを打ち明けられたという。金刺さんは「水俣も過去に同じようなつらい経験をし、解決するために努力してきた。それだけに今回の交流で子供達が得られるものも多いとおもう。」と話している。 八代市 被災者の生活再建支援（4/29 熊日掲載） 八代市は市内の企業3社が被災者を短期的に雇用すると発表した。 受け入れ企業：ヤマハ熊本プロダクツ（5人程度、期間は数ヶ月～2年程度）、西田精麦（期間は1年程度）、白鷺電気工業（期間未定) 市が相談窓口となり雇用促進住宅や市営住宅も無料で紹介する。5/1に福島和敏市長が宮城県を訪問する際、現地で案内のチラシを配布する予定。 熊本県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 熊本県 【提供可能住戸数】 ・兼営住宅：５４戸 ・市町村（２９市町村）住宅：257戸 【入居期間】 ３ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃：無料 ・敷金：なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付】 住宅課 096-333-2550、096-333‐2549 （午前８時３０分から午後５時１５分まで、土日を含む） 熊本市 【提供可能住戸数】 ・市営住宅：５０戸 ・特定優良賃貸住宅：７３戸（申込受付については調整中） 【入居期間】 原則６ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃：無料 ・敷金：なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付期間】 ・市営住宅 平成２３年３月１８日（金）から当分の間 （午前８時３０分から午後５時１５分まで） ・特定優良賃貸住宅は調整中 詳しくはコチラ 熊本市が物資提供(3/27熊本日日新聞） 市リサイクル情報プラザのリサイクルマーケット商品（家具など）を被災地から市内に移住した人に無償提供。一世帯5点まで。29日から受付ける。要予約。同プラザ電話番号096－380-2799 熊本市の教育の支援体制は教育疎開に関する情報をご覧ください。 佐賀県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 佐賀県 【提供可能住戸数】 14,927人分 （内訳） ・公営住宅 2,877人分（うち県営住宅 72人分） ・上記以外公的施設（旅館、ホテル、公設保健センター） 4,467人分 ・旅館、ホテル、民泊 2,085人分 ・民間アパート、空き家等 4,335人分 ・お寺等 717人分 ・その他（公園内の木造家屋、個人病院の空室、スキー場) 446人分 【被災者受入支援チーム】 佐賀市城内1－1－59 佐賀県庁新行政棟4階（危機管理センター内） 電話 0952－25－7385、ファックス 0952－25－7386 E-Mail hisaishaukeireshien-g@pref.saga.lg.jp 詳しい情報はコチラ 佐賀県私立中学・高等学校での就学受け入れ→コチラ 佐賀県教育委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者の佐賀県での就学機会を保障します→コチラ 佐賀県被災者受入専用ページはコチラ 支援者の「受け皿」発足 ＮＰＯ法人が県内１０団体と連携(3/29西日本新聞） 東日本大震災の被災者を支援しようと、国際交流に取り組む佐賀市のＮＰＯ法人「地球市民の会」は、県内の約１０団体と連携し、新団体「ふるーつばすけっと・佐賀」を発足させた。支援を希望する市民の受け皿を目指しており、各地で実施される慈善イベントの紹介などを予定している。つづきはコチラ 大分県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 大分県(更新日：2011年3月17日更新） １．入居対象者 平成２３年３月１１日に発生した平成２３年(2011年)東北地方太平洋沖地震等によって被災し、又は避難指示等により避難し、現に居住する住宅に困窮している方 ２．入居の形態等 以下の２通り。 (１)一時入居(期間の定めあり) １）入居(使用)期間 ６ケ月(１回の更新可) ２）敷金 免除 ３）使用料 免除 ４）連帯保証人 免除 ５）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を問わない (２)特定入居(無抽選による通常入居、入居期間の定めなし) １）敷金 免除 ２）家賃 当該住戸の最低家賃の1/2(２年目以降は別途算定) ３）連帯保証人 １名(通常２名を１名に免除) ４）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を満たすこと ３．申込受付場所 (１)の一時入居については、以下の所へ 場所：大分県土木建築部公営住宅室(大分県庁新館６階) (２)の特定入居については、以下の所へ 場所：大分県住宅供給公社住宅管理部(大分市城崎町１丁目２番３号) ４．申込時に必要な書類 ・り災証明書(共通) ・被災時の居住地が確認できるもの ※(1)被災状況等により、用意できない場合はご相談ください。 ※(2)入居決定時には、別途必要な書類があります。 ５．提供住宅戸数 ３３ ６．問い合わせ先 (総合相談窓口)詳しくはこちらへお尋ね下さい 大分県土木建築部公営住宅室 TEL０９７－５０６－４６８４（直通） (特定入居申込場所) 大分県住宅供給公社住宅管理部 TEL０９７－５３２－５１３７（直通） 詳しい情報はコチラ 大分県教育委員会における東北地方太平洋沖地震被災者への支援→コチラ 長崎県 【提供可能住戸数】 ・民間ホテル、旅館：301世帯分 ・公的宿泊施設：237世帯分 【入居期間】 災害援助法支援期間(2ヶ月、～5/11迄）を想定 【提供するサービス内容】 ・宿泊 冷暖房、トイレ、入浴可能（シャワーのみの施設もあり）な家族単位の宿泊 ・食事(一日３食） ・電気、ガス、水道 ・学校転入学 ・健康サポート ・一時貸付金 30万円 ・日用品 当面必要な衣料品、ティシュペーパー、オムツ、生理用品等 ・各種相談 ・就労支援 【入居相談】 長崎県土木部住宅課 095-894-3102、長崎県住宅供給公社095-823‐3050 （午前9時から午後5時まで） 詳しい情報はコチラ 長崎市の市民有志 被災者支援の組織結成 長崎ソカイネット(3/26西日本新聞） 長崎市に一時的に避難してくる被災者を支援しようと、市民有志が25日、被災者の生活を支えるボランティア組織「長崎ソカイネットワーク」を立ち上げた。つづきはコチラ
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【携帯の方ここから】 ・更新履歴 ※このページはホームステイ疎開先リストをもとに携帯向けに作成しました。最新情報は元データをご覧ください。 全国 北海道|青森県|秋田県|山形県|宮城県 茨城県|千葉県|東京都|神奈川県 山梨県|新潟県|石川県|富山県 長野県|静岡県|愛知県|岐阜県|福井県|三重県 滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|和歌山県|奈良県 鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県| 徳島県|香川県|愛媛県|高知県 福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県 宮崎県|鹿児島県|沖縄県 イタリア|フィジー共和国 ペット可の住宅 携帯の方はここまでです。 上に戻る
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いろいろブログ&サイト【TOP】 / いろいろブログ&サイト【放射線・放射能問題を取り上げているサイト】 ■ アコークロー 関東から沖縄に母子疎開しています。いろいろなことをつぶやけたらいいなぁ…と。 アコークローはうちなーぐちで、逢魔が時です。アコー(明るい)クロー(暗い)なのです。 ■ 関東から沖縄へ！避難＆移住ライフ 3.11原発事故を受け住み慣れた関東から沖縄へ移住しました。移住までの道のり、沖縄での生活を記録に残していこうと思います。 ■ 台湾に避難したけれど 台湾の放射能汚染の実態をネチネチ書きとめるブログ。 ～台湾の自由時報を日本語に翻訳してます～ ■ 逃亡中＠香港のBlog 私は震災当日、運良く海外旅行中でした。 日本政府と東京電力の情報隠蔽があからさまな状況が改善されるまで香港に避難しようとして２ヶ月半が過ぎ、あまりにも改善されない現状を憂いています。 残り資金も少なくなり、このままでは日本に帰らなければならないと感じていた矢先に2chに触発されてブログを書き始めました。（※ 2012年4月の記事で更新は停止している。） ■ 移住日記～放射能汚染から子供を守る～ 汚染地から逃れるべく移住しました。 ■ 「負けるもんかっ！」と自分を励ます ゆるーく放射能を避ける生活を送っています。全く同じ環境の人は一人として居ないので、それぞれどこを重視するか どこに基準を置くか、違って当たり前だと思っています (´▽｀) ■ ☆スピカのブログ☆彡 沖縄に母子で自主避難中、居残りパパです ■ INDIGO BAGELS CHOICE！OK FOOD！こども達のために、そして、安心を求めるひと達のために。OK FOODとRO水で作る、無添加・手作りベーグル工房のブログです。 ■ ナオのブログ ※ ３月から７月まで埼玉から沖縄に三歳の息子をつれて生活中。理由はもちろん原発と地震。（2012.4.20付けの記事より） .
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福島や宮城県南部、岩手県一関周辺、関東のホットスポットに住んでいる子供さんの移住先として秋田県仙北市田沢湖を紹介いたしたく、一読お願い申し上げます。 田沢湖への疎開 http //hinanshien.blog.shinobi.jp/Entry/483/#comments 母子疎開ネットワークhahakoさんのリンク先 http //hinanshien.blog.shinobi.jp/Entry/483/#comments ブログのリンク先 http //ameblo.jp/emikohahahada/ 仙台から秋田県の田沢湖へ三人の子供を連れて移住いたしました、たきはらと申します。 私が移住いたしました秋田県仙北市（田沢湖や角館を有する）は震災や原発事故の影響で移住したいと考えている 家族、母子、子供だけのホームステイ、の受け入れにとても親身かつ具体的に金銭面などの支援をして下さいます。 無料のホームステイの他に家財の揃った空き家などもあり、身一つで避難したい母子の助けにもなると思います。 県・市とも放射線量の監視に付き自主的、迅速であります。 実際、私が田沢湖周辺へ移住したい旨を県の環境課へ伝えたところ、田沢湖へもモニタリングポストを設置して下さり、 更に私個人宛に電話まで頂きました。因みに毎時0.02μsvです。感激です。 県からの放射能についてのお知らせサイトの誠実さもどうしてこんなに違うのかと思うほどです。 http //www.pref.akita.lg.jp /www/contents/1300698721800/index.html（秋田 県） 我家は新幹線駅 田沢湖駅から車で５分、10ＬＤＫ家賃3万5千円、庭の清流にはイワナおり、部屋には蛍が入ってきます。(他の虫も・・） 公立幼稚園保育園も補助あり。通常一ヶ月3500円（これでも仙台の10分の１です）が被災状況により無料。第三子無料。小学校学費関連、給食費 無料。（被災状況により） 住宅の無料斡旋や多数あるペンション、ホテル温泉宿でも被災者は無料３食付き 長期滞在可 他、カウンセリング、催し、ボランティアさんなど色々。 田沢湖周辺はパラダイスです。役所の方も日本ではめずらしく即日回答すぐ行動の印象。是非、子供たちの住み場所として皆さんへ教えてください。 新米はあきたこまち１キロあたり５ベクレル以下を基準とし出荷。牛肉全頭査。野菜は秋田県産、青森県産が主 0.02μsvでの湖水浴最高です。石英の砂浜は宝石のようです。田沢湖は湖水の透明度が世界で４位 日本では摩周湖の次です。 コンパクトにまとまり駅周辺は近代的 （チョット）。大きなスーパー ホームセンターなど生活に困りません。温泉多数、小学校から５分に子供無料の温泉入浴あり。 移住でなくとも、整備されたキャンプ場、国民休暇村、大勢が泊まれる施設等あります。被災状況により、小規模でも心のこもった３食付の宿泊が無料で出来ます。（観光地ですので、日程や人数により変動すると思います。）下見を兼ねての保養、大歓迎です。冬はスキー場がすぐそばです。短期でのからだ休め、心休めでも少しでも良い空気を吸わせて、思いっきり遊んでもらいたいと思っています。 此処は、冬は雪の多い所ですが近年は朝に10センチぐらい積もったり、多い時で30センチぐらいになるそうです。除雪などしっかり行政がやってくれるので、少しの苦労で済むと思っています。 住居は都会のように物件情報がある訳ではないので、個別にあたって探しています。今は良い物件が５件あります。内覧がすぐに出来るのは３軒です。 ※2年間6万円まで無料の制度がいつ打ち切りになるかわかりません。まだ、10月は大丈夫そうです。 最近は下見にこられない方が私に契約を一任してくださるケースも増えてきました。 私は全くのボランティアでやってます。業者さんから紹介料を下さるなんて言う話もお断りしてやってます。 仙北市役所の災害対策本部に問い合わせる際も、瀧原と名前を出していただければ解るようになっています。 市のボランティア連絡協議会の方々も協力していただけることになり、入居前の掃除など大変助かっています。(おばあちゃん方が10人くらいで楽しそうにやってくださってます＾＾） お困りのかたがいらっしゃったら、私がコーディネートいたします。よろしくお願い致します。 瀧原恵実子（cubit@takihara.com） twitter @namacha 携帯：０９０－５８３３－２３９６ 助成金を使う場合の連絡先（瀧原に連絡後のほうがスムーズと思います） 仙北市総務部総務課(代表) 〒014-1298 秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30 電話番号：0187-43-1111 ファックス：0187-43-1300 電子メール：semboku@city.semboku.akita.jp ホームステイ事業ページ http //www.city.semboku.akita.jp/news_topics/whatsnew.php?id=813
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★＜鹿児島県・宮崎県＞ ●【問合わせ先】： ◆罹災証明不要◆ 【夏期児童・親子疎開】 【中長期避難者ホームステイ】 ＮＰＯ法人からいも交流 〒899-4501 鹿児島県霧島市福山町福山5290-66 TEL 0995-64-7751 FAX 0995-64-7752 karaimo@po2.synapse.ne.jphttp //www5.synapse.ne.jp/karaimo/ ●【制度の概要】： ◆罹災証明不要 ◆個人宅ホームステイ ◆食費含め滞在費無料 ◆児童（親子）夏期疎開は大阪までバス・フェリーによる集団無料送迎を企画中 ◆福島県から避難の方は、県人会の取り計らいにより交通費の全額援助を検討中 募集内容は、（１）夏期のみの子供（親子）疎開 および（２）中長期避難 の２種類です。 ※夏期疎開は、２週間程度の期間を予定。受け入れにはまだ余裕があります（６月１５日現在）。 ●【募集開始日・期間】： （１）夏期児童疎開は、現在仮受付中。 （２）一般の中長期避難は、受け入れをすでに開始。 ●【お申込み方法】： 連絡先まで、直接お問い合わせください。 TEL 0995-64-7751 FAX：0995-64-7752 karaimo@po.synapse.ne.jp ●【対象地域・対象者】： 以下の対象者で自主避難をお考えの方 １.東北関東大震災で被災された方 ２.福島原発事故の影響で避難される方 ※（２）では、福島県民の方を優先とさせていただきますが、それ以外の方もご事情により柔軟に対応させて頂きますのでご相談ください。 ●【費用負担】： 食費を含めた滞在費はホストファミリーが負担してくださいますので、実質無料です。 ●【受入件数】： ５０の受け入れステイ先があり、それぞれに３～４人の滞在が可能です。 親子もしくはお子様どうしの数名単位で受け入れをいたします。 ●【更新日】：（H23/6/15 掲載） ★＜鹿児島県 県営住宅＞ ●【問合わせ先】： 建築課住宅政策室 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1 TEL 099-286-3735 FAX 099-286-5637jutaku@pref.kagoshima.lg.jp ●【制度の概要】： 東日本大震災等により被災された方に対し，県営住宅の空家を一時的な居住の場として提供します http //www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/sumai/info/touhokujisinnkenneinyuukyo.html県営住宅に係る問い合わせ先及び提供可能戸数一覧(PDF 67.31KB) (参考)市町村営住宅に係る問い合わせ先及び提供可能戸数一覧(PDF 82.18KB) ●【募集開始日・期間】： 入居期間６か月。被災者の状況等により，更新を認めます ●【お申込み方法】： 電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】： 東日本大震災等により被災し，住宅に居住できなくなった方であること。（原発事故により設定された「警戒区域」「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」内の居住者を含みます。） ●【費用負担】： （１）使用料（家賃），駐車場使用料及び敷金は，全額免除 （２）共益費，光熱水費は，入居者負担 （３）連帯保証人は不要 （４）退去時の修繕費用は不要 ●【受入先】：県営住宅 ●【受入件数】： 6月13日現在の提供可能戸数 72戸 ●【電話確認】：6月15日記載 ★＜鹿児島県 鹿児島市＞ ●【問合わせ先】： 住宅課住宅管理係 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL 099-216-1362 FAX 099-216-1389 午前8時30分～午後5時15分（土日・祝日を除く） E-Mail juutaku7@city.kagoshima.lg.jp ●【制度の概要】： 震災被災者及び福島原発事故避難者への市営住宅の提供 http //www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/1kurashi/1-4-1sieijutaku/_37177/_39686.html [入居するために必要な書類] (1)原則として、罹災証明書等で確認する。ただし、居住地やその他の方法により、対象者と判断できる場合は、これらの書類の添付がなくても認めることとする。 (2)市営住宅一時使用許可申請書 (3)誓約書 ●【募集開始日・期間】： 入居対象者から必要な期間を聴取して定めるが、原則として1年以内（3か月ごとの更新） ●【お申込み方法】： ●【対象地域・対象者】： (1)震災により、住宅の倒壊等により住居を失い、避難している方 (2)福島原発事故により避難指示又は屋内退避指示の出されている地域に居住している方 ●【費用負担】： 家賃：市営住宅の最低家賃の2分の1を基本とし、被災者等の世帯事情によっては免除 ※敷金（家賃の3か月分）及び連帯保証人は免除 ●【受入先】： 星ヶ峯、武岡、紫原、三和、西伊敷 提供可能戸数：43戸(6月13日現在) ●【受入件数】： ●【電話確認】：6月16日記載 ★＜鹿児島県 枕崎市＞ ●【問合わせ先】： [住宅の無償貸与] 建設課建築係 〒898-8501 枕崎市千代田町27 TEL 0993-72-1111(内線326又は336) FAX 0993-72-1836kenchiku-k@city.makurazaki.lg.jp [ホームステイ] 枕崎市教育委員会学校教育課 TEL 0993-72-0170(内線814) [支援金問合せ] 総務課危機管理対策係 TEL 0993-72-1111(内線214) ●【制度の概要】： [住宅の無償貸与] 市営住宅４戸，県営住宅２戸，民間住宅９戸の無償貸与 [ホームステイ] 現在２家族からの申し出があり，２名の受け入れが可能 [移動費用の支援] 被災地から枕崎市までの移動費用として，一人当たり５万円を助成 児童，生徒のホームステイに付き添われる保護者にも助成 [生活一時金の支援] 一人当たり５万円を助成 ホームステイは、一人当たり２万５千円を助成 [教育一時金の支援] 市内の幼稚園、保育園、小中学校又は市内若しくは近隣の高校に入学する場合は、 教育費用として一人当たり１０万円を助成http //www.city.makurazaki.lg.jp/service/se_other_sien.html ●【募集開始日・期間】： 随時入居可。入居期間６ヶ月。被災者の状況等により，更新を認めます。(最高１年間) ●【お申込み方法】： [住宅の無償貸与] ・必要書類：住宅一時使用許可申請書・誓約書・罹災証明書 (罹災証明書の添付ができない場合で，罹災者と判断できる場合には不要) ●【対象地域・対象者】： [住宅の無償貸与] 震災により被災し，住宅に居住できなくなった方であること。 (福島原発の災害により避難指示を受けた方も含みます。) ●【費用負担】： [住宅の無償貸与] 使用料(家賃)及び敷金は，全額免除 共益費・光熱水費等は，入居者負担 連帯保証人は不要 ●【記載日】：6月20日更新 ★＜鹿児島県 鹿屋市＞ ●【問合わせ先】： 鹿屋(かのや)市役所 [市営住宅] 建築住宅課収納班 TEL 0994-31-1129 FAX 0994-41-2936kenchiku@e-kanoya.net [受入支援] 総務部総務課 消防防災室 TEL 0994-31-1124 FAX 0994-40-2001soumu@e-kanoya.net ●【制度の概要】： ■市営住宅の空家を一時的に提供 提供可能戸数 27戸(6月13日現在)http //www.e-kanoya.net/hp1/news/saigai_jyuutaku.html ■受入支援金制度 ・民間の賃貸住宅に入居する際に敷金、礼金、家賃等の実費分を支給 ※１世帯当たり250,000円まで(1回限り) ・被災地から鹿屋市までの移動費用として、１人当たり50,000円（小学生以下は25,000円）を支給 ・当分の間の生活費用として、１人当たり50,000円（実家・親族宅滞在は25,000円）を支給 ※１世帯当たり300,000円（実家・親族宅滞在は150,000円）まで(1回限り)http //www.e-kanoya.net/hp1/news/shien_jouhou.html ●【募集開始日・期間】： 入居期間：１年間 ●【お申込み方法】： 「住宅一時使用許可書」「誓約書」（PDF：67KB）http //www.e-kanoya.net/hp1/news/2010/saigai_jyuutaku_y.pdf を記入し、罹災証明書を添付 ●【対象地域・対象者】： 東日本大震災により被災し、住宅に居住できなくなった方 （福島原発の災害により避難指示を受けた方も含む） ●【費用負担】： ・使用料（家賃）及び敷金は、全額免除 ・共益費、光熱水費等は、入居者負担 ・連帯保証人は不要 ★＜鹿児島県 阿久根市＞ ●【問合わせ先】： 都市建設課 用地住宅係 〒899-1696 阿久根市鶴見町200 TEL 0996-73-1211(内線1124) FAX 0996-72-2029 ●【制度の概要】： ・市営住宅提供可能戸数 8戸(6月13日現在) ・民営の住宅を希望される方に、家賃の助成制度あり ・無償提供の申し出の個人住宅ありhttp //www.city.akune.kagoshima.jp/topic/tohokujisin.html#10 ★＜鹿児島県 市町村営住宅＞ 鹿児島県：東日本大震災等により被災された方の県営住宅への入居について http //www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/sumai/info/touhokujisinnkenneinyuukyo.html のページの「市町村営住宅に係る問い合わせ先及び提供可能戸数一覧」より ■出水市 都市計画課住宅係 TEL 0996-63-4066 提供可能戸数 10戸(6月13日現在) ■指宿市 建設監理課施設収納係 TEL 0993-22-2111 提供可能戸数 12戸(6月13日現在) ■垂水市 土木課管理用地係 TEL 0994-32-1386 提供可能戸数 2戸(6月13日現在) ■薩摩川内市 建築住宅課住宅管理グループ TEL 0996-22-8115（内線3613） (川内原子力発電所あり)提供可能戸数 46戸(6月13日現在) ■日置市 建設課建築係 TEL 099-273-2111 提供可能戸数 15戸(6月13日現在) ■曽於市 建設課管理係 TEL 0986-76-8811 提供可能戸数 8戸(6月13日現在) ■霧島市 建築住宅課住宅グループ TEL 0995-64-0909 提供可能戸数 34戸(6月13日現在) ■いちき串木野市 都市計画課建築係 TEL 0996-21-5154 提供可能戸数 11戸(6月13日現在) ■南さつま市 建築住宅課住宅管理係 TEL 0993-53-2111 提供可能戸数 14戸(6月13日現在) ■志布志市 建設課管理係 TEL 099-474-1111 提供可能戸数 6戸(6月13日現在) ■奄美市 建築住宅課管理係 TEL 0997-52-1111 提供可能戸数 11戸(6月13日現在) ■南九州市 建築住宅課住宅係 TEL 0993-83-2511 提供可能戸数 6戸(6月13日現在) ■伊佐市 建設課住宅係 TEL 0995-26-1376 提供可能戸数 17戸(6月13日現在) ■姶良市 建築住宅課住宅係 TEL 0995-66-3111 提供可能戸数 11戸(6月13日現在) ■さつま町 建設課建築係 TEL 0996-53-1111 提供可能戸数 3戸(6月13日現在) ■湧水町 総務課住宅係 TEL 0995-74-3111 提供可能戸数 5戸(6月13日現在) ■東串良町 総務課財務係 TEL 0994-63-3131 提供可能戸数 2戸(6月13日現在) ■錦江町 建設課住宅チーム TEL 0994-22-3033 提供可能戸数 7戸(6月13日現在) ■南大隅町 財産運用課住宅係 TEL 0994-24-3120 提供可能戸数 2戸(6月13日現在) ■肝付町 建設課住宅係 TEL 0994-65-8424 提供可能戸数 11戸(6月13日現在) ■西之表市 建設課管理係 TEL 0994-22-1111 提供可能戸数 1戸(6月13日現在) ■中種子町 建設課管理係 TEL 0997-27-1111 提供可能戸数 6戸(6月13日現在) ■龍郷町 地域整備課住宅係 TEL 0997-62-3111 提供可能戸数 2戸(6月13日現在) ■瀬戸内町 建設課住宅係 TEL 0997-72-1197 提供可能戸数 3戸(6月13日現在) ■徳之島町 建設課住宅係 TEL 0997-82-1111 提供可能戸数 2戸(6月13日現在) ■天城町 建設課住宅管理係 TEL 0997-85-5376 提供可能戸数 1戸(6月13日現在) ■知名町 建設課 TEL 0997-93-3111 提供可能戸数 2戸(6月13日現在) ★＜鹿児島県 霧島市＞ ●【問合わせ先】：「ホテル セントラルイン国分」諏訪園さん（0995-47-5588）http //central-k.com/ ●【制度の概要】：●「うつくしま、福島の会（仮称）」 霧島市でホテルを経営する諏訪園厚子さん（５７）、同市の印刷会社社長斉藤武夫さん（５６）、同市の看護師目黒静子さん（２７）。 ３人は福島第一原発がある福島県双葉町や、隣接する浪江町出身で、いずれも双葉高校を卒業した。3名で同会を発足。 一時移住の受け入れや就労支援のほか、各自治体と避難者をつなぐ役割などを担い生活のサポートを行っていく ●【募集開始日・期間】： ●【お申込み方法】： ●【対象地域・対象者】：被災した家族や子ども ●【費用負担】： ●【受入先】： ●【受入件数】： ●【電話確認】： 携帯の方はここまでです 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ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定 「福島の『集団疎開』裁判 仙台高裁」2013/05/03（東京新聞） ＜書き起こし＞大友涼介です。さん http //ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11522928508.html 低線量被曝の危険性を認める 仙台高裁 福島の「集団疎開裁判」 訴え却下も内容「画期的」 訴えは却下でも、画期的な決定内容。福島県郡山市の小中学生が市に対し、「集団疎開」を求めていた抗告審で、仙台高裁（佐藤陽一裁判長）は先月二十四日、仮処分申請を却下した。だが、低線量被曝の危険に日々晒され、将来的に健康被害が生じる恐れがあるとはっきり認めた。（出田阿生・中山洋子記者） ◇ 「この決定の特徴は、低線量被曝の危険性を強い口調で認定していることだ。それについては大きな成果といえる」 福島の子供たちの支援を続ける元裁判官の井戸謙一弁護士は同日、こう内容を評価した。 決定の事実認定の文書は歯切れが良い。「低線量の放射線に長期・継続的に晒されることで、生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧される」とし、「チェルノブイリ原発事故後に発生した子供の健康被害をみれば、福島第一原発周辺で暮らす子供にも、由々しい事態の進行が懸念される」と明言した。 さらに放射性物質を無害化したり、完全に封じ込める技術は未開発と指摘。汚染物質の置き場不足で除染作業が進まない現状は「被曝の危険から容易に開放されない状況」とも言及した。 「年間被曝量が一〇〇ミリシーベルト以下なら問題はない」と「安心神話」に徹した一審の福島地裁郡山支部の決定（二〇一一年十二月）とは、同じ却下でも格段の違いだ。 ただ、結論は「現在の空間線量では、直ちに健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとは認め難い」と逆転。井戸弁護士は「決定分は、異なる二つの文書が組み合わさっているようにみえる。裁判官同士で議論があったのでは」と推測する。 この裁判を担当する柳原敏夫弁護士は「決定分の後半は、読んでいると狐につままれたような感じだ」と話す。 そこには「郡山市内に住み続けるならば、学校外での生活が年間一ミリシーベルトを超える被曝をする計算になる。学校だけを疎開させても意味がない」ので却下するといった理屈が展開されている。 そうなると、低線量の地域に移住するしかないが、それは「自主避難すればいい」という。しかし、原告側は「疎開」は「子供らの安全確保のために行政が果たすべき義務」と訴えた。行政の責任が「自己責任」にすり替えられ形だ。 とはいえ、低線量被曝の危険を司法が認めた意義は小さくない。昨年六月、「避難の権利」などを定めた「子ども・被災者生活支援法」が国会で成立した。だが、その後、政権が再交代し、いまだ具体的な避難の施策は講じられていない。 柳原弁護士は「決定では『集団疎開は被曝被害を回避する一つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢』と指摘した。国や自治体は子ども被災者支援法の運用で、この決定の指摘した内容を生かさなければならない」と訴えた。 ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定
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昨日 - 今日 - トップページ 子どもたちを被曝から守ろう！ 集団疎開裁判の会リーフレット セブンイレブンで「文書プリント」の両面印刷テストをした結果、少し書き換えました 2013.3.5 12 12 ＿ （これらも小画像としてダウンロードできます） カラー・リーフレットができました！ 皆さん、 ダウンロードして、 印刷して、 お読み下さい。 さらに、お知り合いに、 １部でも２部でも、 いやサ～はいサ～100部サ～。 印刷してお渡しくだされば幸いです。 福島の子どもたちを助けましょう。 印刷は JPG画像ファイルからではなく、PDFファイルから行うときれいに印刷できます。 B4横、両面印刷です。 高精細版・・・印刷にはコチラをお使い下さい。 リーフレット 表／なか２頁PDFファイル 高精細版4.4MB （ダウンロードに少しの手間と少しの秒数がかかります） 普通版・・・メール添付などにはコチラをお使いください。活字は余裕で読めますが、マップの中の小さな地名までは読めません。 リーフレット 表／なか２頁PDFファイル 840KB 画像は 表紙の中画像・・・中画像が欲しい人はコチラを「名前をつけて画像を保存」 クリックすると大画像になりますので、大画像が欲しい人はソチラを おもて面の中画像・・・中画像が欲しい人はコチラを「名前をつけて画像を保存」 クリックすると大画像になりますので、大画像が欲しい人はソチラを なか面の中画像・・・中画像が欲しい人はコチラを「名前をつけて画像を保存」 クリックすると大画像になりますので、大画像が欲しい人はソチラを 折り方は リーフレットは三つ折です。 大きな見出しと漫画があるところが表紙です。 B4の紙に両面印刷をして 表紙がおもてに出るように折って下さい。 郵送は 郵送に使う封筒は「角型１号」が良いようです。非定型ですがメール便を使えば郵送料が高いということは有りません。100円ショップダイソーにもありました。 なお、 すでに印刷したものを送って欲しい、 という要望にも応じているそうです。 お送り先、希望部数を添えて、 下記までご連絡ください。 カンパを添えてくだされば もっと嬉しい、とのことです。 ふくしま集団疎開裁判の会 東京連絡先 光前法律事務所 電話03-5412-0828 FAX 03-5412-0829 ブログ http //fukusima-sokai.blogspot.jp/ メール：sokai@song-deborah.com ツイッター：https //twitter.com/Fsokai ゆうちょ銀行 「ふくしま集団疎開裁判の会」 記号10370 番号44353761 三菱東京UFJ 銀行 「ふくしま集団疎開裁判の会 代表 井上利男」 川越支店普通預金0104506 名前 コメント すべてのコメントを見る fuji_sangさん、返事が大変遅くなりもうしわけありません。私はわからなかったので会に問い合わせしていました。これでしょうか？ http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/?cmd=upload act=open page=%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%82%92%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AE%88%E3%82%8D%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%80%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%96%8E%E9%96%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%AE%E4%BC%9A%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88 file=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89.pdf -- (ni0615) 2013-04-23 14 13 27 デモや集会で皆さんが使用されている「子どもたちを被曝から守ろう」（千葉さんのイラスト入り）のメッセージボードが欲しいです。 DLができると印刷して使えるので有り難いです。 どこかにDLできるところはありませんか。 -- (fuji_sang) 2013-04-07 09 42 06 トップページ
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ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定 狐につままれたような「ふくしま集団疎開裁判」高裁決定(前屋 毅) http //bylines.news.yahoo.co.jp/maeyatsuyoshi/20130425-00024554/ 狐につままれたような「ふくしま集団疎開裁判」高裁決定(前屋 毅)混乱ぶりを示す時間のかかりよう 「集団疎開しかない」と言い切る仙台高裁 ちんぷんかんぷんの結論 混乱ぶりを示す時間のかかりよう いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」で仙台高等裁判所第2民事部は4月24日、ようやく決定を下した。結論は抗告人らの申立を却下するというもので、その「理由」は抗告人の弁護人を務める柳原敏夫弁護士などが「狐につままれたよう」とか「ちんぷんかんぷん」と感想を述べる内容だったが、実は注目すべき「認定」もしているのだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故（福島第一原発事故）が起きてから3ヶ月後の2011年6月24日、福島県郡山市の小中学生14名が郡山市を相手取り、空間放射線量の高い郡山市内の学校での教育活動を中止し、放射線量の低い地域での教育活動を要求する、という仮処分申請を福島地方裁判所郡山支部に行った。これが、「ふくしま集団疎開裁判」と呼ばれている訴訟である。 郡山市は東日本大震災による直接的な被害は少なかったものの、福島第一原発事故によって拡散された放射能汚染を強く受けている地域だ。表面的には市民生活も学校生活も普段と変わりなく行われているのだが、線量計で測ってみれば驚くべき数値を示すところだらけである。 そんな環境で郡山市が教育活動を続けることは子どもたちの生命・身体・健康を侵害することになり、人権を侵害する行為である、というのが抗告人の主張だ。だから、安全な場所に移して、つまり「疎開」させて教育活動を続けてほしい、と要求している。 この仮処分申請を2011年12月16日、福島地裁郡山支部は却下した。そこで抗告人は12月27日、仙台高裁に異議申立を行ったのだ。 仙台高裁は今年の1月21日までに審理を終え、弁護団は遅くとも3月末までには間違いなく決定が出るものと予想していたのだが、予想に反して決定はなかなか出ず、ようやく4月24日に出たのだ。この時間のかかり様は、裁判所内の混乱ぶりを表している。 そして、結論こそ「却下」だったものの、その「理由」にかかれていることは注目に値する。これまでの国や福島県、郡山市が説明してきた内容をひっくり返すことになっているからだ。 「集団疎開しかない」と言い切る仙台高裁 仙台高裁第2民事部は、決定の「理由」で次のように書いている。「積算の年間の空間線量が1ミリシーベルトを超えた地域及びこれを超えることが確実に予測できる地域において教育活動を行った場合、抗告人らが放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的な危険性があり、この点は同種の原発事故であるチェルノブイリにおける原発事故の被害状況と対比してみれば明らかというべきである」 空間放射線量が年間1ミリシーベルトを超える地域は子どもたちにとって危険だ、と断定している。これまで国や福島県、郡山市などは「年間1ミリシーベルトを超えても、ただちに健康に影響はない」という姿勢をとってきた。それどころか、空間放射線量が高くても安全だと、あの手この手でアピールしてきていたのだ。そうした国や地方自治体の姿勢を仙台高裁はあっさりと否定し、「危険性は明らか」と断定している。 そして、「しかるに、国・地方公共団体がその費用により集団疎開措置を施さない限り、上記事態を打開できず、ほかに実効的手段はない」と、仙台高裁は続けている。子どもたちが危険から逃れるためには国や郡山市が集団疎開させるしかない、と言い切っているのだ。 これを読めば誰でも、仙台高裁は抗告人が要求している郡山市による集団疎開を認めた、と思うはずである。抗告人の申立は認められて、裁判は抗告人の勝利、と受け取るはずである。しかし結果は、前述のとおり「却下」だったのだ。 ちんぷんかんぷんの結論 仙台高裁の決定における「理由」は「当裁判所の判断」というところになって、がらりとトーンが違ってくる。簡単にまとめると、「学校だけでなく郡山市内が高い空間放射線量にあり、抗告人が求める教育活動の差し止めをしてみても、郡山市内で生活するかぎり低線量被爆は避けられない。だから抗告人の請求権は認められない」というのだ。 だからこそ、郡山市内ではなく空間放射線量の低い地域での教育活動を抗告人は求めているのだ。それに対して仙台高裁は、「抗告人の主張する被ばくを回避するためには転居するほかないが、転居することに格別の支障があるとは認められないし、転居先の公的教育機関による教育を受けることには特に妨げもないはずであるから」と書く。つまり、自主的に避難して避難先での教育を受ければ済むことだ、といっているのだ。 国や郡山市による集団疎開の必要性を認めたことなど忘れてしまったかのように、「自主避難すれば済むことだ」といっているわけだ。問題を郡山市、ひいては福島県の子どもたちの問題であることに背を向け、抗告人個人の問題にすることで、郡山市に責任はないという結論にむすびつけている。それとて、理屈になっていない。 放射線による危険性を認め、集団疎開は必要とまで書いた前文は、いったい何だったのか、といわざるをえない。弁護団の柳原弁護士でなくとも、「ちんぷんかんぷんだ」といいたくなる。 とはいえ、郡山市の子どもたちが低線量被ばくの危険性にさらされており、集団疎開の必要がある、と仙台高裁が認めたのも事実である。それは、郡山市だけでなく、福島県のすべての子どもたちを守るうえで、波紋を投ずることになるだろう。 前屋 毅 フリージャーナリスト フリージャーナリスト。1954年、鹿児島県生まれ。法政大学卒業。立花隆氏、田原総一朗氏の取材スタッフ、『週刊ポスト』記者を経てフリーに。経済、社会、教育の問題をテーマに取り組んでいる。著書に『シェア神話の崩壊』『グローバルスタンダードという妖怪』『洋上の達人-海上保安庁の研究-』『学校が学習塾にのみこまれる日』『日本の小さな大企業』などがある。 ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定
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★＜沖縄県 沖縄県被災者受入対策チーム＞ ●【問合わせ先】： 東日本大震災沖縄県被災者受入対策チーム 被災者受入相談窓口(8 30～18 00) ※土日・祝日も対応 ・090-3794-0530／090-3794-8217 ・090-3792-3168／090-3792-3161 ・090-3790-0137／090-3790-1713 FAX 098-866-2725 ・沖縄県 東日本大震災に関する情報 http //www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=13 page=1 id=23934 ●【制度の概要】： ・対象者： [岩手県、宮城県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県] 地震や津波により、住居が半壊や全壊し、り災証明書を有する方 [福島県] 地震発生時に福島県に居住していた方(H23.6.7変更) ・支援内容： ①航空券（往復）を無償提供 ②民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供 ※民間賃貸住宅へ入居するまでの間（最長１ヶ月）、ホテル等の宿泊施設（３食付き）を提供 ・対象期間： 受付開始・・平成２３年５月２３日（月）～ 入居期間・・災害救助法に基づく期間を踏まえ検討http //www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=288 ※生活用品等の支援 ※支援見舞金の給付（給付金額20万円、単身者は10万円、但し、対象者が上記と異なります） http //www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=74 page=1 id=24241 ●【募集開始日・期間】：平成２３年５月２３日（月）～ ●【お申込み方法】： 被災者受入相談窓口(電話)を設置しています。お気軽にご相談ください。 旅費・宿泊費支援申請書 （中・長期支援 H23.6.7更新）http //www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=288 ●【対象地域・対象者】： [岩手県、宮城県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県] 地震や津波により、住居が半壊や全壊し、り災証明書を有する方 [福島県] 地震発生時に福島県に居住していた方(H23.6.7変更) ●【費用負担】： ①航空券（往復）を無償提供 ②民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供 ※民間賃貸住宅へ入居するまでの間（最長１ヶ月）、ホテル等の宿泊施設（３食付き）を提供 ■沖縄県避難者向け借上げ住宅制度 http //www3.pref.okinawa.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=60 page=1 id=24451 [入居期間] ○最長２年以内 [県による負担額] ○家賃限度額 単身者：45,000円以内 ２人世帯：50,000円以内 ３人～４人世帯：60,000円以内 ○共益費（実費） ○仲介手数料（家賃の0.525ヶ月以内） ○損害保険料（家賃の0.5ヶ月以内） ○退去時の現状回復費用（家賃の２ヶ月以内） ※住宅の敷金・礼金及び更新手数料は無しです。 ●【受入先】：公営住宅・民間賃貸住宅（ アパート等） ●【受入件数】： ●【電話確認】：6月12日更新 ★＜沖縄県 与那原町＞ ●【問合わせ先】：与那原町役場 〒901-1392 沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地 TEL(代表）098-945-2201 FAX 098-946-6074 ※学校教育課 （TEL 098-945-2361）http //www.town.yonabaru.okinawa.jp/shinsai/shienTOP.pdf ●【制度の概要】：・自主避難児童生徒の受入に関すること ・被災児童生徒の受入に関すること ・被災児童生徒への学用品に関すること ・町の専門家によるメンタルケア ●【募集開始日・期間】：家族とともに避難される児童については受入開中。 自主避難児童についてはホストファミリーの家へ受入中 ●【お申込み方法】：電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】：・自主避難児童 児童だけの避難でも可 ※対象は小学生で３カ月を一定のめどとし、準備金として町が児童１人当たり５万円を支給するなどとしている ●【費用負担】：完全なボランティアと、町が教科書・学用品・衣類・保険証の発行など全てを無料支援 ●【受入先】：ホストファミリーを現在募集しています。５月から更に募集を強化中。提供情報はHPへこれから順次アップします ●【受入件数】：５月６日現在 １箇所 ５～６件 今後増える予定 現在リスト作成中 小学校は最大で ４５人受入可能 公営住宅は残り１戸。 ●【電話確認】：済み ★＜沖縄県 恩納村（本部）＞ ●【問合わせ先】： 【罹災証明不要】 【親子短期避難支援（５週間）】 東北関東大震災被災者支援プロジェクト 一般社団法人 「つなぐ光」 メールでのお問い合わせ：https //tsunaguhikari.jp/contact-by-mail TEL 098-966-1103（恩納村本部） ●【制度の概要】： ◆親子短期疎開や、沖縄への移住を視野にいれた一時避難に最適 ◆滞在費は原則無料（但し、最初の一週間、ホームステイ中のみ大人一人あたり食費1500円／日。※子供は無料） ◆現地までの交通費自己負担 ◆福島原発から１００キロ圏内に避難されている方達の中で、そして、放射能汚染が不安や恐怖になっている方たちの中で、一刻も早く、まず「妊婦、子供連れの家族」を受け入れます。 １週間ほど個人宅でホームステイをした後、妊婦さん・子育て支援ハウス「ゆいまーるの社」に４週間滞在していただきます（支援施設「ゆいまーるの社」が満室の場合は、他のステイ先に移っていただく場合があります）。※６月７日、沖縄県の支援が福島県全域に拡大されましたので、福島県民の方は沖縄の公的支援の方をお受けください（交通全額支給、無償住宅２年間提供） ●【募集開始日・期間】： 随時募集中です。 「とにかくすぐにでも避難したい」という緊迫された状況の方を優先します。ホームステイ受け入れ先とのマッチングが整い次第の受入れとなります。 ※受け入れ側とのタイミングが大切になりますので、夏期疎開などを、事前に受け付けることはできません。 (H.23 6月15日現在) ●【お申込み方法】： 問合せ先まで、出来るだけメールでお問い合わせください。メール環境がない方はお電話で結構です。 メールでのお問い合わせ：https //tsunaguhikari.jp/contact-by-mail 電話：098-966-1103（恩納村本部） ●【対象地域・対象者】： 原発１００キロ圏内にお住まいの方。 ◆罹災証明は不要です◆ ※６月７日、沖縄県の支援が福島県全域に拡大されましたので、福島県民の方は沖縄の公的支援の方をお受けください（交通全額支給、無償住宅２年間提供） ●【費用負担】： 滞在費は原則無料（但し、最初の一週間、ホームステイ中のみ大人一人あたり食費1500円／日。※子供は無料）。 現地までの交通費は自己負担でお願いしています。 ●【受入先】： （最初の１週間） 個人宅ホームステイ （残りの４週間） 妊婦さん・子育て支援ハウス「ゆいまーるの社」 もしくは個人宅ホームステイ ※ゆいまーるの社http //mothership2012.ti-da.net/e3340203.html ●【受入件数】： 受け入れ先とのタイミングが合い次第随時ご案内しています。詳細はお問い合わせください。 ●【電話確認】：（H.23 6/15 更新） 携帯の方はここまでです 一覧に戻る
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★＜秋田県＞ ●【問合わせ先】：児童・生徒受入支援チーム（教育庁総務課） 電話：018-860-5112 FAX：018-860-5851 ＜住宅の問い合わせ先＞ 被災者受入支援チーム 電話：018-860-4504，018-860-4505 FAX：018-860-4520 被災者の受入について ●【制度の概要】：被災地からの児童生徒の県内学校等への転入希望などに対応するため、教育庁総務課政策企画・広報班に総合窓口を設置し、電話相談、市町村教委との連携、避難施設への情報提供、テレビ・ラジオを通じた広報などを行い、児童・生徒の受入れを進めております。 ■高校奨学金の弾力化 財団法人秋田県育英会において、県内高校に転入学した高校生を対象にした奨学生の募集を新たに行っております。 ・所得、成績要件は問わない。 ・生徒のみ転住の場合でも対象とする。 ・貸与対象期間は、在学期間内の希望する期間とする。 ●【募集開始日・期間】：避難の長期化等に伴い、避難者のニーズも変化していくものと考えられますので、今後、公営住宅等への入居の申込みを適宜受け付けてまいります。 ●【お申込み方法】：疎開ではなく、通常の避難者用住宅の紹介と児童生徒の受入。 お電話でお問い合わせください。 ●【対象地域・対象者】：・東日本大震災の被害により避難所生活を余儀なくされた方 ・福島原子力発電所の事故により避難指示のあった地域から避難してきた方 ●【費用負担】：国から、県境を越えた被災者の旅館・ホテル等（民間宿泊施設）への受入にかかる費用については、１泊３食付き１人当たり５，０００円以内において、国が必要な財政措置を講じ、受入県と被災者自身の費用負担もないとの方針が示されたところです。 ●【受入先】：・小中学校１９９名（小学生１６０名、中学生３９名） ・高等学校１５名 ・特別支援学校３名 ・保育所、幼稚園１００名 ●【受入件数】： 児童生徒受入数：３１７名 ■受入可能な公営住宅等戸数 公営住宅１６８ 県職員公舎７９ 雇用促進住宅９５３ 民間賃貸住宅１,３８６ ※合計２,５８６ ●【電話確認】： 携帯の方はここまでです 一覧に戻る