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エコノミスト3月6日号 「米国経済は復活したか」 関連ページ エコノミスト3月6日号 「米国経済は復活したか」 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事192 http //ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1326186862/463 2ページ 川崎汽船 全面カラー 6・7ページ 京王グループ・リビタ 全面カラー 8・9ページ 大和ハウス工業 全面カラー 11ページ 中央三井信託銀行 全面カラー 12ページ ★株式会社ブリヂストン 全面カラー★ 14ページ オノフ ゴルフ 全面カラー 16ページ ★株式会社ブリヂストン 全面カラーPR★ 61ページ 毎日新聞社 63ページ 日本文学館 67ページ 社団法人全日本トラック協会 69ページ 毎日新聞社 全面 87ページ 毎日新聞社 109ページ 医療情報誌一般書籍クリピュア 星雲社 全面カラー 110・111ページ JR東日本 全面カラー 112ページ 株式会社ワキタ（大阪市西区） 笹沢建設株式会社 ブランシャール軽井澤 全面カラー 113ページ 笹沢建設株式会社 www.sasazawa.jp 全面カラー 114ページ ★ポール・スチュアート★、株式会社アイ・シー・ジャパン www.ic-j.co.jp/、キリンビール、サンディスク株式会社、公益財団法人ロームミュージックファンデーション、ルクエ コラムジャパン株式会社 全面カラー 119ページ TDK 全面カラー 120ページ 石油連盟 出光興産株式会社 東燃ゼネラル石油株式会社 東亜石油株式会社 鹿島石油株式会社 極東石油工業株式会社 三井石油株式会社 昭和四日市石油株式会社 昭和シェル石油株式会社 大洋石油株式会社 JX日鉱日石エネルギー株式会社 富士石油株式会社 西部石油株式会社 コスモ石油株式会社 エクソンモービル有限会社 全面カラー 川崎汽船株式会社 東京都港区西新橋1丁目2番9号(日比谷セントラルビル) http //www.kline.co.jp/ 株式会社リビタ(京王グループ) 東京都渋谷区渋谷2-16-1 日石渋谷ビル11F http //www.rebita.co.jp/ ONOFF http //onoff.globeride.co.jp/ グローブライド株式会社（ONOFF） 東京都東久留米市前沢3-14-16 http //www.globeride.co.jp/ 星雲社 東京都文京区大塚3-21-10 株式会社ワキタ 大阪市西区江戸堀一丁目3番20号 http //www.wakita.co.jp/index.html 笹沢建設株式会社 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3732-6 http //www.sasazawa.jp/ 株式会社ブランシャール軽井澤 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東8-2 http //www.bc-karuizawa.jp/ 株式会社アイ・シー・ジャパン 東京都千代田区三番町20-1 NT三番町ビル4F http //www.ic-j.co.jp/ 公益財団法人ロームミュージックファンデーション 京都市右京区西院西中水町１ http //www.rohm.co.jp/rmf/ コラムジャパン株式会社 東京都千代田区神田須田町1-4 神田須田町ビル4偕 http //www.coram.co.jp/ TDK株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 http //www.tdk.co.jp/ 東燃ゼネラル石油株式会社 東京都港区港南一丁目8番15号 http //www.exxonmobil.com/Apps/Tonengeneral/index.html 東亜石油株式会社 神奈川県川崎市川崎区水江町3番1号 http //www.toaoil.co.jp/ 鹿島石油株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番3号 http //www.kashima-oil.co.jp/ 極東石油工業株式会社 千葉県市原市千種海岸1番地 http //kpi.co.jp/ 三井石油株式会社 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビル https //www.mogc.co.jp/ 昭和四日市石油株式会社 三重県四日市市塩浜町1番地 http //www.showa-yokkaichi.co.jp/ 大洋石油株式会社 横浜市西区北幸二丁目15番1号 東武横浜第2ビル7階 http //www.oceangp.com/ 富士石油株式会社 東京都品川区東品川2-5-8 天王洲パークサイドビル http //www.foc.co.jp/ 西部石油株式会社 東京都千代田区神田美土代町7番地(神田第二中央ビル) http //www.seibuoil.co.jp/ エクソンモービル有限会社 東京都港区港南一丁目8番15号 Wビル http //www.exxonmobil.com/Japan-Japanese/PA/default_main.aspx 関連ページ 2012年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業
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サンデー毎日 ２月１３日号 関連ページ サンデー毎日 ２月１３日号 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事184 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1292044150/563-564 ２ページ 映画：毎日かあさん 配給：松竹 全面カラー ７ページ 関電工 カラー １０ページ オランダ・ブラバンシア社 日本正規輸入販売元：シイノ通商株式会社 www.brabantia.jp 全面カラー １４ページ ルクエスチームケース 輸入販売元：コラムジャパン株式会社 全面カラー １８ページ ホームクリップ ”ホームクリップは以下の企業が出資の「株式会社ホームクリップ」が運営しています。 INAX、東京ガス、EIDAI、KMEW、トステム株式会社、Rinnai、NORITZ、 NRI野村総合研究所、三菱商事株式会社、KOMERI”全面カラー ２２ページ 第一薬産株式会社 飛騨霊芝 ４３ページ 日本財団 ４５ページ 三和酒類株式会社 いいちこ ５７ページ 毎日起業家クラブ ６３ページ 毎日新聞社 全面白黒PR ７３ページ 立正大学 ９２ページ 双葉社 PR 講談社 PR 光文社 PR 聖教新聞社 PR ９７ページ 毎日新聞社 ９９ページ 毎日新聞社 全面白黒PR １００ページ アフェクション エム //affection-m.com 全面白黒PR １０１ページ 農業生産法人京都府天田郡みわ・ダッシュ村 www.miwa-dashmura.com 全面白黒PR １０２ページ 藏ウェルフェアサービス www.kura-welfare.co.jp 全面白黒PR １１３ページ メガネドラッグ １１４ページ 毎日新聞社 全面白黒PR １２３ページ 川通り餅 広島 亀屋 １３２ページ 株式会社MASA グリーンオン 全面カラー １３８ページ （広告？）シンエイ薬品（株） （千代田区） 全面カラー ちょっと得するらーくらく小ビジネス情報、グルコサミン販売 売りやすい商品グルコサミン販売を手伝ってくれる方を募集している。 小遣い稼ぎにやってみたい方はお問い合わせを。 １４１ページ らでぃっしゅぼーや カラー １４２ページ 毎日新聞社 全面カラー １４７ページ 株式会社アクセス ダラーレンタカー日本総代理店 全面カラー １４８ページ セクター 時計 セクター日本総代理店：栄光時計株式会社 全面カラー brabantia(オランダ・ブラバンシア社) http //www.brabantia.jp/ シイノ通商株式会社 東京都港区芝浦2-17-13 保坂興産ビル6階 http //www.shiinotrading.co.jp/ コラムジャパン株式会社 東京都千代田区神田須田町1-4 神田須田町ビル4偕 http //www.coram.co.jp/ 株式会社ホームクリップ 東京都中央区八丁堀4-3-3-3F http //www.homeclip.co.jp/ 株式会社INAX 愛知県常滑市鯉江本町 5-1 http //www.inax.co.jp/ 永大産業株式会社(EIDAI) 大阪市住之江区平林南2丁目10番60号 http //www.eidai.com/ ケイミュー株式会社(KMEW) 大阪市中央区城見1丁目2番27号 クリスタルタワー13F http //www.kmew.co.jp/ 株式会社ノーリツ(NORITZ) 神戸市中央区江戸町93番（栄光ビル） http //www.noritz.co.jp/ NRI野村総合研究所 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル http //www.nri.co.jp/ KOMERI 新潟県新潟市南区清水4501-1 http //www.komeri.bit.or.jp/ 立正大学 東京都品川区大崎四丁目2番16号 http //www.ris.ac.jp/ 株式会社アフェクション エム 東京都目黒区東山2-1-17-503 http //affection-m.com/ 農業生産法人 京都府天田郡みわ・ダッシュ村 京都府福知山市三和町下川合710番地の3 http //www.miwa-dashmura.com/ 藏ウェルフェアサービス株式会社 大阪市西区立売堀1丁目7番18号 http //www.kura-welfare.co.jp/ グリーンオン (株式会社 MASA) 東京都千代田区岩本町3-5-14（リベラ岩本町ビル8F） http //www.greenon.jp/ 清栄薬品株式会社「シンエイ薬品（株）」 東京都千代田区神田須田町1-23-1 http //www.shin-ei-group.co.jp/ らでぃっしゅぼーや株式会社 東京都港区芝公園3丁目1番13号 アーバン芝公園 http //www.radishbo-ya.co.jp/ ダラーレンタカー（株式会社アクセス） 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビルB1F http //www.dollar.co.jp/ 栄光時計株式会社 大阪市中央区博労町3丁目3番1号 http //www.eikotokei.co.jp/ 関連ページ 2011年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業
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プロジェ・ホールディングス 本店：大阪市中央区瓦町一丁目６番10号 【商号履歴】 株式会社プロジェ・ホールディングス（2011年12月～） ステラ・グループ株式会社（2007年６月１日～2011年12月） 株式会社アポロ・インベストメント（2005年９月～2007年６月１日） 株式会社エルメ（1972年10月５日～2005年９月） 【株式上場履歴】 ＜大証２部＞1986年10月１日～2011年６月14日（株式会社ヘキサゴンホールディングスなどが全部取得） 【合併履歴】 2006年８月 日 株式会社エルメ・コンベックス 【沿革】 昭和47年10月 婦人洋品、紳士洋品専門店として、株式会社ニチイ100％出資により株式会社エルメの商号をもって大阪市北区に設立 昭和47年11月 大阪市東区の株式会社エルメ（昭和43年８月設立、昭和50年９月株式会社ニュー九州ニチイに吸収され消滅）より６店舗を営業譲受（梅田店、布施店、三宮店、河原町店、沼津店、千林店） 昭和50年 9月 紳士洋品部門を株式会社マックロードに営業譲渡 昭和50年10月 本店所在地を大阪市東区淡路町に移転 昭和60年 5月 本店所在地を大阪市中央区瓦町（現在地）に移転 昭和61年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 平成14年 5月 株式会社マイカルから独立し、株式会社イビサとアウトパーフォーマー・インベストメント・リミテッドの支援を受ける 平成15年６月 100％出資子会社株式会社エルメ・コンベックスを設立 平成15年９月 会社分割により株式会社エルメ・リィーテイル（現 株式会社エルメ）を設立 平成15年９月 純粋持株会社化 平成16年７月 100％出資子会社東西キャピタル株式会社を設立 平成16年12月 東西キャピタル株式会社による株式会社パナッシュの連結子会社化 平成17年４月 東京都千代田区内幸町に東京本社設置、大阪・東京の二本社制とする 平成17年７月 株式会社パナッシュによる株式会社ディーアンドアール・インテグレイツの連結子会社化 平成17年９月 株式会社アポロ・インベストメントに商号変更 平成17年10月 株式会社日本インフォメーションシステムの持分法適用関連会社化 平成17年12月 東西キャピタル株式会社による株式会社ダイヤモンドエージェンシーの連結子会社化 平成18年１月 東西キャピタル株式会社の全株式を株式会社オーエー・システム・プラザに売却 平成18年２月 同興紡績株式会社の連結子会社化 平成18年２月 株式会社オーエー・システム・プラザの持分法適用会社化 平成18年３月 株式会社エルメ・リィーテイルが株式会社エルメに商号変更 平成18年６月 株式会社オーエー・システム・プラザの連結子会社化 平成18年７月 株式会社ジャクスタポーズの完全子会社化 平成18年８月 株式会社エルメ・コンベックスを吸収合併 平成18年８月 東京都港区愛宕（現在地）に東京本社移転 平成18年10月 同興紡績株式会社による株式会社グローバルコーポレーションの完全子会社化 平成19年３月 同興紡績株式会社が株式会社プロジェ・ホールディングスに商号変更 平成19年４月 グローバル・ファンデックス株式会社の完全子会社化
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サンデー毎日 9月4日号 関連ページ サンデー毎日 9月4日号 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事189 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1313290214/180-181 2ページ ダラーレンタカー 株式会社アクセス 全面カラー 14ページ ★駿台 全面カラー ★ 29ページ 第一薬産株式会社 37ページ 日本財団 39ページ 毎日新聞社 59ページ 毎日新聞社 全面PR 62ページ 毎日新聞社 全面PR 65ページ 東京薬科大学 67ページ 国際医療福祉大学 69ページ 帝京大学 70ページ 帝京平成大学 71ページ 東京工科大学 75ページ 龍谷大学 79ページ 毎日検定バンク 全面カラー 80ページ～82ページ ★創価大学学長と茂木健一郎(脳科学者)対談 全面カラー★ 87ページ 八ッ目製薬 88ページ 立正佼成会 89ページ 日本製紙株式会社 90ページ 白十字 91ページ 東日印刷 92・93ページ 平田資産経営研究所 hiratashisankeiei.com 全面PR 94ページ エコ関西 eco-kansai.co.jp 全面PR 95ページ 恵那三洋製作所 www.enasanyossc.co.jp 全面PR 96ページ 甲賀電気設備 www.kouga.info 全面PR 97ページ 総合学習塾マインズ www.mains.co.jp 全面PR 98ページ 龍泉堂 www.ryusendo.co.jp 全面PR 107・108ページ 毎日新聞社 全面PR 113ページ 第三文明社 129ページ セネファ株式会社 せんねん灸株式会社 130ページ 毎日新聞社 全面PR 133ページ 不二家 148ページ あたみ石亭 2分の1カラー 町田製薬株式会社 （渋谷区） 2分の1カラー 企画制作・毎日企画サービス 150ページ 一般社団法人日本冷凍めん協会 全面カラー 157ページ らでぃっしゅぼーや カラー 159ページ 株式会社スマートコミュニティ スマートコミュニティ稲毛 全面カラー 160ページ 株式会社インター・リゾート・クリエイト 全面カラー ダラーレンタカー（株式会社アクセス） 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビルB1F http //www.dollar.co.jp/ 国際医療福祉大学 栃木県大田原市北金丸2600-1 http //www.iuhw.ac.jp/ 帝京平成大学 池袋キャンパス 東京都豊島区東池袋2-51-4 千葉キャンパス 千葉県市原市潤井戸2289 http //www.thu.ac.jp/ 立正佼成会 東京都杉並区和田2丁目11番1号 http //www.kosei-kai.or.jp/ 東日印刷株式会社 東京都江東区越中島2-1-30 http //www.tonichi-printing.co.jp/ 平田資産経営研究所株式会社 東京都千代田区一ツ橋2丁目4番3号 光文恒産ビル10階 http //hiratashisankeiei.com/ 株式会社エコ関西 大阪市北区西天満5丁目2番18号 三共ビル東館1階 http //eco-kansai.co.jp/ 恵那三洋製作所 岐阜県恵那市中野方町2690 http //www.enasanyossc.co.jp/ 甲賀電気設備株式会社 滋賀県甲賀市甲賀町相模197番地 http //www.kohga.info/ 総合学習塾マインズ(株式会社ベストコーチ教育) 埼玉県越谷市赤山本町13-17 http //www.mains.co.jp/ 株式会社龍泉堂 東京都豊島区南池袋2-12-1 http //www.ryusendo.co.jp/ 株式会社 第三文明社 東京都新宿区新宿1-23-5 http //www.daisanbunmei.co.jp/ 町田製薬株式会社 東京都渋谷区笹塚1-35-1 一般社団法人 日本冷凍めん協会 東京都江東区森下3-14-3 全麺連会館内 http //www.reitoumen.gr.jp/ スマートコミュニティ稲毛(株式会社スマートコミュニティ) 千葉県千葉市稲毛区長沼町93-1 スマートコミュニティ稲毛 クラブハウス http //www.smartcommunity.co.jp/ 株式会社インター・リゾート・クリエイト 東京都港区北青山1-3-3 三橋ビル3階 http //www.interresort.com/ 関連ページ 2011年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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3 月 16 日、株式会社 LBI 代表の米道利成が、「ＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資について」をテーマ に講演を行いました。 SDGs は 2015 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標です。最近、SDGs が世界でこれだけの広が りを見せているのは、開発途上国だけではなく先進国も、働きがいや経済成長までも踏まえ たものだからだと言えます。 日本では、SDGs に関して政府主導でいろいろな取り組みが行われています。2019 年年初に 発表した「SDGs アクションプラン 2019」に沿って代表的な取り組みの骨子は以下の３です。 1.SDGs と連携する「Society（ソサエティー）5.0」の推進 2.SDGs を原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり 3.SDGs の担い手として次世代・女性のエンパワーメント 日本企業でもSDGsに対して積極的に取り組む企業が増えていますが、多くの企業は未だCSR の一環として SDGs を捉えている、といのが現状のようです。また、一方で SDGs をビジネス チャンスとして捉えた企業が注目を浴び、環境や社会に配慮した優良企業というイメージ アップにもつながる好循環も生まれています。弊社として SDGs に取り組むモチベーション を維持できる枠組みをコンソーシアム型として提案し、進めて参りたいと考えております。 最近、持続可能な世界を実現する動きは、世界の投資家を中心としたビジネスの観点からも加速しています。 世界の解決すべき課題を環境（Environment）、社会（Social）、企業統治 （Governance）の３つの観点から行おう、その頭文字をとって ESG といい、ESG に配慮した 責任ある投資を ESG 投資といいます。 これは投資家が、短期的な収益だけではなく、中長期的企業価値、 つまり SDGs の達成に貢献している企業が ESG 投資の対象になるという考え方が浸透しつつあります。 統計データから見ても、ESG 投資は 2016 年から 2018 年までの 2 年間で、世界全体で 34%増 加し、約 3,418 兆円となっていて、日本でもおよそ 2 年間で 4.6 倍になっています。 海外に比べると、日本では ESG 投資がまだまだ浸透していませんが、今後日本でも拡大して いくと思われます。 将来において、持続可能な世界の為の（1）企業、市民社会からの視点（SDGs）、（2）投資家から の視点（ESG）について解説しました。 講演テーマ 第一部 SDGs とは 第二部 ESG,ESG 投資とは 第三部 質疑応答 開催概要 日時：3 月 16 日 14 時～ 会場：東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル 7 階 【本件に関するお問い合わせ】 会社名：株式会社LBI 担当者：SDGs 担当 ＴＥＬ：03-5521-0321 ＦＡＸ：03-5521-0323 会社HP：https //lbi.jp/
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新生銀行 本店：東京都千代田区内幸町二丁目１番８号 【商号履歴】 株式会社新生銀行（2000年６月～） 株式会社日本長期信用銀行（1952年12月１日～2000年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年２月19日～ ＜東証１部＞1971年２月１日～1998年10月24日（特別公的管理） ＜大証１部＞1971年２月１日～1998年10月24日（特別公的管理） ＜東証２部＞1970年４月１日～1971年１月31日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1970年４月１日～1971年１月31日（１部に指定替え） 【歴代社長】※鈴木氏まで長銀頭取。八城氏以降新生銀社長。 原 邦道（1952年12月１日～1957年11月）大蔵省。元野村証券会長 濱口 巌根（1957年11月～1966年５月）元勧銀副総裁 宮崎 一雄（1966年５月～1971年） 杉浦 敏介（1971年５月～1978年６月）勧銀 酒井 守（～1989年６月） 堀江 鉄弥（1989年６月～） 大野木克信（1995年４月～） 鈴木 恒男（1998年９月～1998年11月） 八城 政基（2000年６月～） 【沿革】 昭和27年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円） 昭和28年３月 外国為替業務認可 昭和45年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 昭和56年11月 リッチョーワイド発売 平成３年11月 長期信用債券（２年）発売 平成８年11月 長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立 平成10年10月 金融再生法に基づき特別公的管理の開始 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止 平成10年12月 長期信用債券（１年）発売 平成11年９月 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定 平成11年12月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結 平成12年２月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結 平成12年３月 特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得 平成12年４月 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成12年５月 長期信用債券（３年）発売 平成12年６月 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更 平成12年10月 郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携） 平成13年５月 証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業 平成13年６月 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始 平成13年12月 株式会社アイワイバンク銀行とのＡＴＭ提携開始 平成14年３月 京浜急行電鉄株式会社とのＡＴＭ提携開始 平成15年３月 初のインストア・ブランチであるららぽーと支店開設 平成16年２月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 平成16年４月 長期信用銀行から普通銀行へ転換 平成16年９月 株式会社アプラスを連結子会社化 平成17年３月 昭和リース株式会社を連結子会社化
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いちご 本店：東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 【商号履歴】 いちご株式会社（2016年９月１日～） いちごグループホールディングス株式会社（2010年９月１日～2016年９月１日） アセット･マネジャーズ・ホールディングス株式会社（2008年３月１日～2010年９月１日） アセット・マネジャーズ株式会社（2001年９月～2008年３月１日） 株式会社ピーアイテクノロジー（2000年３月17日～2001年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年11月17日～ ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2015年11月16日（１部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年10月12日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証ヘラクレス＞2002年11月８日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱに指定替え） 【筆頭株主】 古川令治氏 【連結子会社等】 (連結子会社) アセット・インベスターズ株式会社 東京都千代田区 50.10％ アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社 東京都千代田区 100.00％ Asset Managers (Asia) Company Limited 中国香港 70.00％ 株式会社アセット・オペレーターズ 東京都千代田区 100.00％ アセット・ロジスティックス株式会社 東京都千代田区 100.00％ 株式会社宮交シティ 宮崎県宮崎市 100.00％ アセット証券株式会社 東京都港区 100.00％ アセット・ジェーシーダヴリュー株式会社 東京都新宿区 70.00％ 上海亜賽特投資諮詢有限公司 中国上海市 100.00％ Asset Managers SG Company Limited シンガポール 100.00％ Asset Managers (Taiwan) Co.,Ltd. 台湾台北市 100.00％ China Databank Limited 中国北京市 70.00％ その他102社 (持分法適用関連会社) 21世紀アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区 32.88％ Carico Holdings Limited 英国領バミューダ 32.29％ CITIC International Assets Management Limited 中国香港 25.00％ その他９社 【合併履歴】 2001年９月 日 アセット・マネジャーズ株式会社 【沿革】 平成11年８月 米国の不動産会社コーリヤーズエムエフ社（ホノルル）の日本における拠点として、東京都中央区にコーリヤーズエムエフ株式会社（旧アセット・マネジャーズ株式会社の前身）を設立する。 平成11年10月 商号をコーリヤーズ・アドバイザーズ株式会社（旧アセット・マネジャーズ株式会社の前身）に商号変更するとともに、東京都港区に本店を移転する。 平成12年３月 東京都中央区において、株式会社ピーアイテクノロジーを設立し、不動産ファンド事業を開始する。 平成12年４月 第１号ファンドであるＰＩＴファンドの運用を開始する。 平成12年４月 元代表取締役古川令治によるＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）を実施し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社（旧アセット・マネジャーズ株式会社）に変更するとともに、東京都中央区に本店を移転し、ソリューション事業（現Ｍ＆Ａ事業）を開始する。 平成13年２月 株式会社アーバンコーポレイションの子会社となる。 平成13年２月 旧アセット・マネジャーズ株式会社は東京都新宿区に本店を移転する。 平成13年９月 旧アセット・マネジャーズ株式会社を吸収合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社に変更する。 平成14年11月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所ヘラクレス市場）に株式を上場する。 平成15年１月 当社の100％子会社である有限会社エフ・アール・ホールディング（現株式会社エフ・アール・ホールディング）を通じて、新日本紡績株式会社の株式のうち53.9％を取得し子会社とする。 平成15年６月 本店を、東京都中央区より、東京都千代田区へ移転する。 平成16年２月 不動産投資信託業務に参入のため、株式会社アセット・リアルティ・マネジャーズが事業を開始する。 平成16年２月 アジアにおけるマーチャント・バンキング事業を展開するため、有限会社レッドロック・インベストメントを通じて、Glory King Enterprises Company Limited（現Asset Managers (Asia) Company Limited）を設立する。 平成16年３月 株式会社アセット・オペレーターズがいばらき京都ホテル（現ホテル日航茨木 大阪）の運営を開始する。 平成17年１月 アセット・ロジスティックス株式会社が松戸卸売総合市場の運営を開始する。 平成17年５月 投資法人「イーアセット投資法人」を設立する。 平成17年７月 アセット・インベスターズ株式会社から株式会社アセット・オペレーターズへボウリング場の営業を譲渡する。 平成17年９月 イーアセット投資法人が株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。 平成17年10月 米国年金運用機関と不動産ファンドの組成を開始する。 平成18年５月 委員会設置会社へ移行する。 平成18年６月 アセット証券株式会社が証券業を開始する。 平成18年12月 CITICグループの投資会社CITIC International Assets Management Limitedへ出資、持分法適用会社とする。 平成19年３月 株式会社アセット・オペレーターズがスイミングスクール事業を譲渡。 平成19年５月 当社の子会社を通じて、Carico Holdings Limitedの株式を公開買付にて追加取得し、持分法適用会社とする。 平成19年８月 不動産ファンド事業におけるアセットマネジメント業務にかかる事業に関して有する権利義務を会社分割により当社の子会社であるアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社に承継。 平成19年11月 株式会社アセット・リアルティ・マネジャーズの株式を売却。 平成20年３月 会社分割により持株会社体制に移行し、商号をアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社に変更するとともに、事業子会社であるアセット・マネジャーズ株式会社、アセット・マネジャーズ・インターナショナル株式会社、アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社等で構成される企業グループへ移行。
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ＪＦＥスチール 本店：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 【商号履歴】 ＪＦＥスチール株式会社（2003年４月１日～） 川崎製鉄株式会社（1950年８月７日～2003年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1950年10月２日～2002年９月19日（株式会社ジェイエフイーホールディングスに株式移転） ＜大証１部＞1950年10月２日～2002年９月19日（株式会社ジェイエフイーホールディングスに株式移転） ＜名証１部＞1950年10月２日～2002年９月19日（株式会社ジェイエフイーホールディングスに株式移転） ＜福証＞1950年10月２日～2002年９月19日（株式会社ジェイエフイーホールディングスに株式移転） ＜札証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜京証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜広証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 1984年４月 日 川鉄化学株式会社 【沿革】 明治11年４月 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業 明治29年10月 ㈱川崎造船所設立 大正６年５月 葺合工場設置 昭和14年10月 西宮工場設置 昭和14年12月 川崎重工業㈱に改称 昭和18年８月 知多工場[現・知多製造所]設置 昭和25年８月 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立 昭和25年10月 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場 昭和26年２月 千葉製鉄所[現・東日本製鉄所（千葉地区）]開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所) 昭和28年６月 千葉製鉄所第一高炉火入れ 昭和36年７月 水島製鉄所[現・西日本製鉄所（倉敷地区）]開設 昭和42年４月 水島製鉄所第一高炉火入れ 昭和51年８月 エンジニアリング事業部[現・ＪＦＥエンジニアリング㈱]設置 昭和52年４月 フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション[現・連結子会社]で焼結鉱の生産開始 昭和59年７月 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加 平成７年３月 川鉄コンテイナー㈱[現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）]、大阪証券取引所第二部に株式上場 平成７年４月 豊平製鋼㈱[現・連結子会社]、札幌証券取引所に株式上場 平成12年４月 日本鋼管㈱と製鉄所間における協力の開始について合意 平成13年３月 川鉄情報システム㈱[現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）]、東京証券取引所第二部に株式上場 平成13年４月 日本鋼管㈱との経営統合について合意 平成13年７月 ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立 平成13年12月 日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結 平成14年４月 日本鋼管㈱及びドイツのティッセン・クルップ・スチール㈱と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結 平成14年５月 日本鋼管㈱と経営統合契約書締結 平成14年９月 日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイエフイーホールディングス㈱を設立し、上場廃止 平成15年１月 日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業及びエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結 平成15年３月 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更 平成15年４月 日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更） 平成15年10月 溶接棒事業の生産に関し、㈱神戸製鋼所との合弁会社ＫＯＢＥ・ＪＦＥウェルディング㈱を設立 平成15年11月 韓国の東部製鋼㈱の転換社債を普通株式に転換 平成15年12月 中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司を設立 平成16年３月 韓国のユニオンスチール㈱の普通株式の一部を取得 平成18年12月 韓国の東国製鋼㈱の普通株式の一部を取得（現・持分法適用会社） 平成19年３月 中国の広州鋼鉄企業集団有限公司との間で、合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の新冷延鋼板製造設備等の建設に関し基本合意
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ビジネスブレイン太田昭和 本店：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号日比谷国際ビル18階 【商号履歴】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和（1986年10月～） 株式会社ビジネスブレイン昭和（1973年１月～1986年10月） 株式会社中部ファコムセンター（1967年８月26日～1973年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年８月26日～ ＜東証２部＞2014年11月19日～2015年８月25日（１部指定） ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2014年11月18日（２部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1991年11月14日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和42年８月 コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 昭和48年１月 ㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称BBS） 昭和48年10月 ㈱インプット・サービス昭和（現 ㈱アドック）設立（現・連結子会社） 昭和53年２月 ㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス）設立（現・連結子会社） 昭和54年10月 東京営業所（現 ソリューション本部他）開設 昭和56年12月 大阪事業部（現 大阪支店）開設 昭和57年１月 本社を東京日比谷国際ビルに移転 昭和58年８月 名古屋営業所（現 名古屋支店）開設 昭和59年８月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現 グローバルセキュリティエキスパート㈱）設立（現・連結子会社） 昭和61年10月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 平成元年３月 決算期を７月31日から３月31日に変更 平成３年11月 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 平成４年10月 日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立（現・連結子会社） 平成７年４月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和（現 ㈱アドファイン）設立（現・連結子会社） 平成９年11月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズを設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始（現・連結子会社） 平成11年４月 「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定 平成12年４月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、平成12年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更 平成14年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＯＳ）に資本参加（現・連結子会社） 平成16年10月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 平成16年12月 ㈱ＰＬＭジャパンを設立し、平成17年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施（現・連結子会社） 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年11月 プライバシーマークの認定 平成17年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱との資本・業務の提携 平成18年６月 月島事業所開設 平成18年９月 ㈱シンプレクス・テクノロジーとの業務の提携 平成19年３月 公共システム本部においてJISQ27001 2006(ISO/IEC27001 205)を取得
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アトリウム 本店：東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 【商号履歴】 株式会社アトリウム（1998年10月～） 株式会社エス・ビー・エフ（1979年11月30日～1998年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2009年７月１日～2009年７月27日（株式会社クレディセゾンと株式交換） ＜東証１部＞2006年12月21日～2009年６月30日（２部に指定替え） ＜ジャスダック＞2006年３月28日～2007年１月23日（上場廃止申請） 【沿革】 平成４年10月 東京都豊島区に、競売不動産を落札し、立退き及びリフォーム後に販売する不動産流動化事業を目的とした「株式会社エー・アール・マネジメント」（資本金1,000万円）を設立 平成６年11月 豊島区内にて本社を移転 平成10年10月 親会社「株式会社エス・ビー・エフ」との合併と同時に、商号を「株式会社アトリウム」に変更し、豊島区内にて本社を移転 平成11年４月 サービサー(債権回収)事業を目的とする「株式会社レジオン債権回収サービス（連結子会社）」を設立 平成11年７月 「株式会社レジオン債権回収サービス」を「株式会社アトリウム債権回収サービス」に商号変更 平成12年５月 不動産ファンド事業を目的とする「株式会社エー・エム・ファンド（連結子会社）」を設立 平成13年５月 「株式会社エー・エム・ファンド」を「株式会社エー・エム・ファンド・マネジメント」に商号変更 平成13年６月 不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・ワン（連結子会社）」を設立 平成14年２月 不動産ファンド事業の特定資産の譲受ならびにその管理及び処分に係る業務を目的として「エー・ダブリュ・ワン特定目的会社」を設立 平成14年３月 サービサー事業の拡大のため、債権買取を目的とする「有限会社レジオン債権投資」を設立 平成14年４月 米国投資会社との共同出資による不動産ファンド事業を開始 平成14年８月 不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・ツー（連結子会社）」を設立 平成14年12月 豊島区内にて本社を移転 平成15年１月 不動産流動化事業の開発再生型収益不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アイ・シー（連結子会社）」を設立 平成15年６月 不動産流動化事業の収益不動産の売買を目的とする「有限会社ホテルパル」を設立 平成15年７月 不動産流動化事業の収益不動産の売買を目的とする「有限会社ＨＰＡ」を設立 平成15年８月 「有限会社ホテルパル」を「有限会社ＨＰＡ２」に商号変更 平成16年９月 不動産融資保証事業を開始 平成16年９月 「有限会社ＨＰＡ」を売却 平成16年12月 不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・スリー（連結子会社）」を設立 平成16年12月 「エー・ダブリュ・ワン特定目的会社」を解散 平成17年３月 リフォーム・リニューアル部門強化のため「生研建設株式会社（連結子会社）」を買収し子会社化 平成17年５月 「有限会社ＨＰＡ２」を売却 平成17年６月 「生研建設株式会社」を「株式会社アトリウム建設」に商号変更 平成17年７月 リフォーム・リニューアル部門強化のため「株式会社アトリウム建設」が「株式会社六窓社（連結子会社）」を買収し子会社化 平成17年11月 サービサー事業の債権回収スキームの一環としてのホテル運営会社として「株式会社アトリウム債権回収サービス」が「有限会社ＰＡＭ・Ｊ（連結子会社）」を設立 平成18年１月 サービサー事業の債権回収スキームの一環としてのホテル運営コンサルティング会社として「株式会社アトリウムＨ＆Ｒ（連結子会社）」を設立 平成18年１月 不動産流動化事業の開発再生型不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アール・ホテルズ銀座を営業者とする匿名組合（連結子会社）」を組成し出資 平成18年２月 不動産流動化事業の開発再生型不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アール・ホテルズ江ノ島を営業者とする匿名組合（連結子会社）」を組成し出資 平成18年３月 ジャスダック証券取引所に当社株式を上場 平成18年６月 「株式会社六窓社」を「株式会社アトリウム リ・ホーム」に商号変更 平成18年６月 東京都心部の不動産情報収集と物件取得の拡大強化を目的とする「株式会社エー・アール・ジー（連結子会社）」を設立 平成18年12月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 平成19年１月 ジャスダック証券取引所の上場廃止 平成19年２月 「有限会社エー・アイ・シー」を「株式会社エー・アイ・シー」に商号変更 平成19年２月 本社事務所を東京都豊島区から東京都千代田区へ移転