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大和企業投資 本店：東京都千代田区九段北一丁目８番10号 【商号履歴】 大和企業投資株式会社（2010年７月１日～） 大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社（2008年10月１日～2010年７月１日） エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社（2005年10月１日～2008年10月１日） エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社（2000年４月１日～2005年10月１日） 大和ファイナンス株式会社（1989年７月１日～2000年４月１日） 大和抵当証券株式会社（1983年10月20日～1989年７月１日） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2009年９月15日（株式会社大和証券グループ本社が全部取得） ＜店頭＞2002年３月12日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2005年10月１日 ＳＭＢＣキャピタル株式会社 2000年４月１日 日本インベストメント・ファイナンス株式会社 1989年７月１日 大和クレジットサービス株式会社 【沿革】 昭和57年８月 東京都新宿区西新宿に日本インベストメント・ファイナンス株式会社を設立、投資業務、ファンド運営管理業務を開始 昭和58年３月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社が大阪支店（現関西支社）を開設 昭和58年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社が同社で初めての民法上の任意組合である、投資事業組合「ＮＩＦ１号」を設立 昭和58年10月 東京都中央区八重洲に大和抵当証券株式会社を設立、融資業務、抵当証券業務を開始 昭和59年１月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社がNIF International(Asia)Ltd.（現NIF SMBCVentures Asia Limited）を香港に設立（現連結子会社） 昭和59年１月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社が名古屋支店（現中部支社）、福岡支店（現九州支社）を開設 平成元年７月 大和抵当証券株式会社が大和クレジットサービス株式会社を合併し、クレジットカード業務に進出するとともに商号を大和ファイナンス株式会社に変更 平成２年６月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社が同社で初めての外国籍会社型ファンドである、「Asia-Pacific Ventures Limited」を設立 平成４年３月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社がエヌ・アイ・エフ事務サービス株式会社（現エヌ・アイ・エフＳＭＢＣ事務サービス株式会社）を設立（現連結子会社） 平成４年８月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社が東京都中央区日本橋に本店を移転 平成６年４月 大和ファイナンス株式会社が東京都品川区西五反田に本店を移転 平成８年６月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社がNIF Ventures USA,Inc.（現NIF SMBC Ventures USA,Inc.）を米国に設立（現連結子会社） 平成11年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社が同社で初めての投資事業有限責任組合である、投資事業有限責任組合「しょうなん産学連携ファンド」を設立 平成11年８月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社が東京都中央区京橋に本店を移転 平成12年２月 大和ファイナンス株式会社が東京都中央区京橋に本店を移転 平成12年３月 大和ファイナンス株式会社がクレジットカード業務部門を株式会社大和カードサービスに営業譲渡 平成12年４月 大和ファイナンス株式会社が日本インベストメント・ファイナンス株式会社を合併し、商号をエヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社に変更 平成13年１月 抵当証券業務から撤退 平成13年２月 ケンブリッジ大学（英国）が設立した起業家支援組織「アントレプレナーシップセンター」の顧問会員資格を取得 平成14年３月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 平成15年１月 中小企業総合事業団と共同で、「エヌアイエフ産学連携ファンド１号投資事業有限責任組合」を設立 平成16年１月 ＮＩＦキャピタルマネジメント株式会社を設立（現連結子会社） 平成16年２月 ＮＩＦコーポレート・マネジメント株式会社を設立（現連結子会社） 平成16年６月 ＮＩＦコーポレート・インベストメンツ株式会社を設立（現連結子会社） 平成16年11月 上海駐在員事務所開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年10月 ＳＭＢＣキャピタル株式会社と合併し、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社に商号を変更 平成19年６月 東京都千代田区九段北に本店を移転
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鼎泰豊 東武池袋店 googlemap コメント東部百貨店13Fレストランフロアの台北料理。台湾に行った友人が本店に行ったらしく、そこが非常に美味しかったらしい。池袋に支店があるので行ってみることに。点心がメインのお店で、これは非常にレベルが高い。小籠包は薄皮の中にたっぷりと熱々のスープが封じ込まれている。さすがは世界10大レストランの支店といったところか。本店とは使ってる食材が違ったりするらしいが、詳しいことはわからない。日本では手に入らない食材という噂。評価A。（ymmt）
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ショーケース・ティービー 本店：東京都港区赤坂三丁目21番13号 【商号履歴】 株式会社ショーケース・ティービー（2005年11月～） 株式会社フューチャーワークス（1998年９月～2005年11月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2016年12月21日～ ＜東証マザーズ＞2015年３月19日～2016年12月20日（１部指定） 【沿革】 当社は、平成８年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、平成10年に株式会社へ組織変更いたしました。平成17年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。 平成８年２月 東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立 平成10年９月 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更 平成10年10月 本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転 平成13年４月 本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転 平成14年11月 本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転 平成17年11月 株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更 平成18年12月 誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始 平成19年10月 本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転 平成20年４月 入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始 平成22年２月 「フォームアシスト」が「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」において『ASP・SaaS部門Application分野・支援業務系グランプリ』受賞。「フォームアシスト」の根幹技術である入力フォームでの入力支援・解析技術が特許を取得 平成22年11月 ユーザ行動可視化サービス「クリックアナリシス」提供開始 平成22年12月 スマートフォン用入力フォームの最適化サービス「フォームコンバータ」提供開始 平成23年５月 スマートフォンへの表示最適化サービス「スマートフォン・コンバータ」提供開始 平成23年６月 本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転 平成23年８月 株式会社ジャパンウェブより主にバスケットゴールの販売を目的とするECサイト「Basketgoal.com」を事業譲受 平成23年12月 販売促進のための各種企画、制作、コンテンツを受託制作する「コンテンツマネジメント事業」を事業譲渡 平成24年３月 「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が特許を取得 平成24年８月 「ナビキャスト」の根幹技術であるサイト内誘導最適化技術が特許を取得 平成24年９月 株式会社ダンゴネットより不動産Webサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」の事業譲受 平成24年10月 「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が米国特許を取得 平成25年２月 スマートフォンユーザの行動可視化サービス「スマートフォン・アナリシス」提供開始 平成25年３月 プライバシーマーク（登録番号17001485(01)号）を取得 平成25年４月 「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がシンガポール特許を取得 平成25年４月 「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がブルネイ特許を取得 平成25年６月 ISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得 平成25年９月 「スマートフォン・コンバータ」がASP・SaaS・クラウドアワード2013で先進技術賞を受賞 平成25年９月 One to Oneマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」提供開始 平成25年９月 サイト内比較検討ツール「ウェブクリッパー」提供開始 平成25年11月 「サイト・パーソナライザ」の根幹技術である、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術が特許を取得 平成26年３月 株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOP UP」（現「Go!Store」）を事業譲受 平成26年５月 来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「Go!Store」提供開始 平成27年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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あ eiji 和蘭陀屋 か かれん 吉伝（きでん） さ 熟成らーめん処 ちんとんけん た たくみ屋 タンポポ平岸店 中華そば 我っ天（がってん） 中華ハウス天紅 天壇 は 平和第二 ま 麺屋 催（さい） や 山嵐 ら ラーメン茶房おおくら山 ミュンヘン店 ラーメンの白樺山荘 ラーメンの寶龍 平岸店 ラーメンの味幸（みこう） らぁめん 楽ちん 定番系／豊平区（玄咲、さっぽろ純蓮（じゅんれん）すみれ、札幌本店本店）はこちら
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名前(読み方)：サンコーちゃん ショップ：サンコーレアモノショップ(秋葉原総本店) 公式/非公式：(設定無し) 生年月日：(設定無し) 性別：女性 血液型：(設定無し) 各種サイズ：等身大 説明：サンコーレアモノショップ秋葉原総本店の看板娘。台座を取り除いたフレキシブルマネキンに目、口を取り付け、同店商品を含む衣装(随時入れ替わる)に身を包み、萌えキャラであふれる秋葉原で異彩（ときには恐怖？）を放ち、ここを訪れる人々の注目を浴びる。 関連リンク：http //www.thanko.jp 関連画像：
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シーイーシー 本店：神奈川県座間市東原五丁目１番11号 【商号履歴】 株式会社シーイーシー（1978年２月～） 株式会社コンピューターエンジニアーズ（1968年２月24日～1978年２月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年７月２日～ ＜東証２部＞1990年11月２日～2001年７月１日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和43年２月 株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始 昭和44年３月 本店を渋谷区恵比寿に移転 昭和46年10月 名古屋営業所(現・中部事業本部)を開設 昭和47年１月 大阪営業所(現・西日本事業本部(大阪))を開設 昭和47年６月 本店を渋谷区道玄坂に移転 昭和53年２月 株式会社シーイーシーに社名変更 昭和53年10月 ソフトウエアパッケージ販売事業を開始 昭和55年８月 九州支店(現・ITサービス本部第二プラットフォームシステム部)を開設 昭和55年９月 本店を渋谷区渋谷に移転 昭和59年１月 株式会社データエントリー(現・連結子会社、株式会社シーイーシー情報サービス)を設立 昭和59年12月 電子計算機システム安全対策実施事業所として、通産大臣より認定 昭和60年５月 宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設 平成元年３月 さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設 平成元年３月 神奈川県にデータセンターを集約 平成元年３月 システムインテグレーション企業として、通産大臣より認定 平成２年１月 株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーソリューションズ)を設立 平成２年４月 本店を神奈川県座間市(現在地)に移転 平成２年９月 フォーサイトシステム株式会社(現・連結子会社)の株式取得による経営参加 平成２年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成３年７月 さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設 平成７年12月 大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立 平成８年３月 特定システムオペレーション企業として通産大臣より認定 平成８年12月 ＩＳＯ9001の認証を取得 平成９年７月 大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設 平成11年３月 上海宝鋼軟件有限公司との合弁契約により上海宝希計算機技術有限公司を設立 平成12年８月 株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社)を設立 平成13年７月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成14年１月 神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度の認証を取得 平成15年４月 本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に移転 平成15年８月 中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立 平成15年12月 ＩＳＯ9001 2000認証の全社取得 平成16年11月 大分県・大阪府にデータセンターを開設 平成16年12月 神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国企画(BS7799)の認証を取得 平成17年４月 双日システムズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社） 平成17年11月 東京都にデータセンターを開設 平成18年４月 千代田電機株式会社の株式を取得（現・連結子会社、株式会社シーイーシー・エイアイサービス） 平成19年５月 西テレ情報サイエンス株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
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アークミール 本店：埼玉県鶴ヶ島市柳戸町７番地１ 【商号履歴】 株式会社アークミール（2015年９月１日～） 株式会社どん（2006年３月１日～2015年９月１日） 株式会社フォルクス（1970年７月１日～2006年３月１日） 【株式上場履歴】 ＜大証２部＞1987年10月２日～2010年７月５日（株式会社どんを吸収合併した株式会社フォルクスが実質存続会社でないため） 【合併履歴】 2006年３月１日 株式会社どん 【沿革】 昭和45年７月 ステーキハウスチェーンの展開を目的に大阪市大淀区(現、北区)に資本金1,000万円をもって、株式会社フォルクス設立 昭和45年12月 第１号店を大阪市大淀区(現、北区)に開店(中津店) 昭和49年４月 関東地方における第１号店を東京都港区に開店(赤坂店) 昭和49年９月 関西本部を本社内に設置 昭和49年９月 東京本部を東京都台東区に設置 昭和50年５月 本社を大阪府吹田市に移転 昭和51年７月 群馬県前橋市に資本金1,000万円をもって、富士フード株式会社を設立 昭和51年８月 富士フード株式会社がステーキのどん１号店を前橋市に開店 昭和54年10月 郊外型独立店舗第１号店を大阪府吹田市に開店(江坂店) 昭和55年８月 九州地方における第１号店を福岡市東区に開店(香椎店) 昭和55年12月 事業基盤の確立に伴い、郊外型独立店舗を中心に多店舗化に着手 昭和57年４月 24時間営業店舗第１号店を東京都渋谷区に開店(西参道店) 昭和57年８月 九州本部を福岡市南区に設置 昭和60年４月 中部地方における第１号店を名古屋市北区に開店(上飯田店) 昭和61年７月 関西、関東、九州の三事業部制度を確立 昭和62年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 平成２年２月 中国地方における第１号店を鳥取市に開店(鳥取店) 平成２年11月 埼玉県入間郡鶴ヶ島町に資本金1,000万円をもって、株式会社どん亭を設立 平成２年11月 株式会社どん亭はどん亭１号店を前橋市に開店 平成２年12月 株式会社どん亭のセントラルキッチン部門を目的として株式会社デライツフーズを設立 平成３年９月 株式会社どん亭の商号を株式会社どんに変更 平成４年３月 全店オンライン網を確立 平成４年９月 営業本部を設置、事業部を営業部に改称し、三営業部を統括 平成５年４月 関東営業部を東京都港区に移転 平成６年７月 関東営業部を東京都新宿区に移転 平成６年８月 本社を東京都新宿区に移転 平成10年５月 株式会社どんは本店を東京都港区に移転 平成11年４月 株式会社どんは富士フード株式会社のステーキのどん店舗の運営譲受により、ステーキのどん店舗を株式会社どんに一元化 平成13年４月 株式会社どんが株式会社デライツフーズを吸収合併 平成13年12月 株式会社どんは本店を東京都三鷹市に移転 平成14年７月 関西６店舗、九州２店舗計８店舗を中華レストラン「暖中」として新業態を展開 平成14年10月 株式会社どんがコミッサリー業務、サービスセンター業務の拡充のため、埼玉県鶴ヶ島市に新工場・新サービスセンターを移転 平成14年11月 株式会社どんは本店を埼玉県鶴ヶ島市に移転。富士フード株式会社より店舗不動産等を転貸借解消のため譲受 平成16年10月 新業態のベーカリーステーキハウスを展開(柏店) 平成17年１月 中華レストラン「暖中」業態から撤退 平成17年２月 大阪府豊中市にベーカリーステーキハウスを開店（豊中緑丘店） 平成18年１月 臨時株主総会において、株式会社どんとの合併契約書承認を決議 平成18年１月 株式会社どんの臨時株主総会において、株式会社フォルクスとの合併契約書承認を決議 平成18年２月 関東６店舗を「ステーキのどん」へ業態転換。店舗数109店舗 平成18年２月 株式会社どんの店舗数90店舗 平成18年３月１日 株式会社フォルクスを存続会社として、株式会社どんを吸収合併し、株式会社どんは解散。合併に伴い、商号を株式会社どんに変更し、本店所在地を大阪府吹田市より埼玉県鶴ヶ島市(被合併会社の本店・本社所在地)へ移転。東京都新宿区の本社を東京事務所へ変更。九州配送センター（福岡県）、関西配送センター（大阪府）を設置。 平成18年３月～12月 関東・関西・九州地区のフォルクス業態49店舗を、「ステーキのどん」「しゃぶしゃぶどん亭」に業態転換 平成18年12月 「フォルクス武蔵野店」を改装し、「ザ・ステーキ ドンジョイ武蔵野店」を開店 平成19年２月 店舗数202店舗
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タクマ 本店：兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 【商号履歴】 株式会社タクマ（1972年６月１日～） 田熊汽罐製造株式会社（1938年６月10日～1972年６月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～ ＜神証＞1949年７月 日～1967年10月 日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1938年12月 日 株式会社田熊研究所 【沿革】 当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。 昭和13年６月 兵庫県尼崎市に資本金 300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。 昭和13年12月 ㈱田熊研究所（兵庫県尼崎市、資本金50万円）を吸収合併。尼崎工場操業開始。 昭和16年９月 東京汽力工事㈱（現 ㈱サンプラント（現連結子会社））を設立。 昭和17年12月 播磨工場（兵庫県加古郡（現 高砂市））操業開始。 昭和19年９月 神戸市に本店移転。 昭和21年１月 兵庫県加古郡に本店移転。 昭和24年５月 大阪証券取引所（現 株式会社大阪証券取引所）及び東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）へ株式上場。 昭和24年７月 神戸証券取引所へ株式上場（昭和42年10月の同取引所解散まで）。 昭和25年11月 大阪市北区曽根崎に本店移転。 昭和25年12月 東京出張所を東京支店（現 東京支社）に改称。 昭和28年４月 大阪市北区堂島に本店移転。 昭和30年９月 近畿動力㈱（現 田熊プラント㈱（現連結子会社））を設立。 昭和36年３月 セントラルコンベヤー㈱（現連結子会社）を設立。 昭和36年８月 田熊クレイトンサービス㈱（タクマ汎用機械㈱）を設立。 昭和36年12月 京都工場（京都市）操業開始。 昭和37年５月 環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。 昭和37年７月 日本機工㈱（大阪市）の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。 昭和37年10月 東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店（現 中部支店）に改称。 昭和44年９月 田熊興産㈱（現 タクマ・エンジニアリング㈱（現連結子会社））を設立。 昭和44年12月 福岡営業所を福岡支店（現 九州支店）に、札幌営業所を札幌支店（現 北海道支店）に改称。 昭和46年５月 ㈱九州サニタリー・メンテナンス（㈱タクマテクノス九州）を設立。 昭和47年５月 協立設備㈱（現連結子会社）を設立。 昭和47年６月 株式会社タクマに商号変更。 昭和48年３月 ㈱近畿サニタリー・メンテナンス（㈱タクマテクノス近畿）を設立。 昭和49年２月 ㈱関東サニタリー・メンテナンス（㈱タクマテクノス東日本）を設立。 昭和50年４月 ㈱北海道サニタリー・メンテナンス（現連結子会社）を設立。 昭和62年10月 ㈱北海道タクマ環境サービス（現 ㈱タクマテクノス北海道（現連結子会社））を設立。 昭和63年１月 台湾田熊股份有限公司（台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司（現連結子会社））を設立。 平成６年４月 タクマシステムコントロール㈱（現連結子会社）を設立。 平成７年12月 兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。 平成８年４月 北陸営業所を北陸支店に改称。 平成８年12月 台湾台北市に台北支店を設置。 平成９年11月 ＩＳＯ9001の認証を取得。 平成10年12月 京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。 平成11年１月 播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。 平成11年９月 ダン産業㈱（現 ㈱ダン・タクマ（現連結子会社））の株式を取得。 平成13年７月 ㈱タクマテクノス東日本を存続会社として、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス（現連結子会社）に商号変更。 平成14年８月 SIAM TAKUMA CO.,Ltd.（タイ バンコク市（現連結子会社））を設立。 平成14年12月 Bioener ApS（デンマーク コペンハーゲン市（現連結子会社））を設立。 平成16年３月 荏原ボイラ㈱の株式を取得。 平成16年12月 KAB Takuma GmbH（ドイツ ベルリン市（現連結子会社））を設立。 平成17年４月 タクマ汎用機械㈱を存続会社として、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー（現連結子会社）に商号変更。 平成17年11月 イギリス ロンドン市にロンドン支店を設置。 平成18年６月 兵庫県尼崎市に本店移転。 平成18年８月 仙台営業所を東北支店に改称。
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山陰合同銀行 本店：松江市魚町10番地 【商号履歴】 株式会社山陰合同銀行（1997年10月１日～） 株式会社山隂合同銀行（1941年７月１日～1997年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1987年９月１日～ ＜大証１部＞1987年９月１日～2010年４月20日（上場廃止申請） ＜広証＞1983年10月１日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜東証２部＞1985年10月１日～1987年８月31日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1985年10月１日～1987年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1991年４月１日 株式会社ふそう銀行 1941年10月１日 株式会社石州銀行 1941年10月１日 株式会社矢上銀行 1941年７月１日 株式会社松江銀行 1941年７月１日 株式会社米子銀行 【沿革】 明治22年８月31日 株式会社松江銀行(本店松江市)を設立 明治27年１月17日 株式会社米子銀行(本店米子市)を設立 昭和９年12月19日 松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕 昭和16年７月１日 株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市) 昭和16年10月１日 株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併 昭和20年３月１日 株式会社山陰貯蓄銀行を買収 昭和28年４月24日 本店竣工 昭和50年４月１日 山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕 昭和54年４月２日 山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕 昭和54年９月27日 新事務センター完成 昭和55年４月１日 合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕 昭和58年10月１日 広島証券取引所に株式上場 昭和59年４月３日 株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕 昭和60年９月３日 株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕 昭和60年10月１日 東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場 昭和61年12月２日 扶桑ビジネスサービス株式会社(現・ごうぎんスタッフサービス株式会社)を設立〔現・連結子会社〕 昭和62年９月１日 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式上場 昭和63年６月27日 ごうぎんファイナンス株式会社を設立〔旧・連結子会社〕 昭和63年９月20日 ニューヨーク駐在員事務所開設 平成元年11月９日 株式会社ごうぎんジェーシービー(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕 平成２年３月22日 ごうぎんシステムサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕 平成２年６月７日 香港駐在員事務所開設 平成２年７月24日 山陰カードビジネス株式会社を設立〔現・連結子会社〕 平成３年４月１日 株式会社ふそう銀行を合併 平成３年10月30日 ニューヨーク支店開設 平成６年10月31日 香港支店開設 平成８年１月16日 ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕 平成９年６月６日 大連駐在員事務所開設 平成９年10月１日 商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入 平成９年10月13日 本店を現在地に新築移転 平成11年５月28日 香港支店廃止 平成11年11月15日 鳥取営業部を新築移転 平成12年４月21日 株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結 平成14年３月29日 ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設 平成14年４月２日 山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕 平成15年５月６日 株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働 平成15年11月18日 ごうぎんファイナンス株式会社清算 平成15年11月27日 上海駐在員事務所開設 平成16年３月12日 株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕 平成16年４月１日 株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕 平成16年６月７日 株式会社山陰オフィスサービス設立〔現・連結子会社〕
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ストライダーズ 本店：東京都千代田区神田錦町三丁目15番地 【商号履歴】 株式会社ストライダーズ（2010年７月１日～） 株式会社バーテックスリンク（1998年７月～2010年７月１日） 株式会社リース電子（1977年２月～1998年７月） リース事務機株式会社（1965年２月４日～1977年２月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1991年２月22日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和40年２月 電卓・電動加算機の販売を目的に、東京都港区芝田村町３番地にリース事務機株式会社を設立 昭和41年９月 本店を東京都港区西新橋１丁目19番８号に移転 昭和43年６月 「新橋店」の呼称でショールーム兼小売店舗（新橋パソコンセンター）を開設 昭和46年７月 本店を東京都港区西新橋２丁目34番６号に移転 昭和52年２月 電子機器商品が急速に伸長するとの見通しから、取扱商品の拡大を図るため、商号を株式会社リース電子に変更し、電子時計、電子血圧計等の販売を開始 昭和54年６月 パソコン販売を開始 昭和58年３月 日本電気株式会社と販売店契約を締結 昭和60年７月 日本電気株式会社と販売特約店契約を締結 昭和60年８月 本店を東京都千代田区神田美倉町８番地に移転 平成２年７月 東京都板橋区三園２丁目５番地に物流センターを開設 平成２年９月 大阪市浪速区日本橋５丁目11番14号第２丸誠ビルに大阪営業所を開設 平成３年２月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開 平成３年５月 大阪営業所を大阪市西区北堀江２丁目２番24号に移転 平成６年５月 埼玉県戸田市早瀬１丁目６番30号に第２物流センターを開設 平成６年９月 新橋パソコンセンターを閉鎖 平成８年５月 大阪営業所を大阪市西区南堀江１丁目22番３号に移転 平成８年８月 物流センターを埼玉県浦和市田島８丁目21番１号に移転と同時に第２物流センター閉鎖 平成９年12月 本店を東京都千代田区神田駿河台一丁目８番11号に移転 平成10年２月 関係会社である株式会社リンクシス・ジャパンを設立（平成14年８月売却） 平成10年７月 商号を株式会社バーテックス リンクに変更 平成11年９月 関係会社である株式会社バーテックス アクシス（現株式会社ザオネットワークス）を設立（平成16年９月清算） 平成12年５月 関係会社であるＶＩＣＳテクノロジー（台湾）を設立（平成16年10月清算） 平成12年10月 物流センターを「成田ディストリビューションセンター」として千葉県成田市新泉24番に移転 平成13年８月 大阪営業所を大阪市西区新町一丁目13番３号に移転 平成13年10月 九州営業所を福岡市博多区博多駅南一丁目８番12号に設置 平成14年５月 成田ディストリビューションセンターを千葉県印旛郡栄町矢口神明５丁目３番２号に移転 平成14年10月 九州営業所を閉鎖 平成15年２月 本店を東京都千代田区神田錦町三丁目15番地に移転 平成16年２月 関係会社である株式会社バーテックスリンク インベストメンツを設立 平成16年４月 関係会社である株式会社郵テックを設立 平成16年11月 関係会社である株式会社郵テックを株式会社ジオブレインに商号変更（現連結子会社） 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成16年12月 関係会社であるVertex Link (Asia) Limited（香港）を設立（現連結子会社） 平成17年２月 関係会社である株式会社バーテックスリンク コンサルティングを設立（現連結子会社） 平成17年２月 関係会社である株式会社ブイ・エル・アールを設立（現連結子会社） 平成17年３月 関係会社である株式会社エー・エム・コンポジットを設立（現連結子会社） 平成17年８月 関係会社である株式会社バーテックスリンク デジタルデザインを設立（現連結子会社） 平成17年10月 関係会社である株式会社バーテックスリンク インベストメンツを株式会社ＶＬＩに商号変更 平成17年12月 関係会社であるVL・ATEC株式会社（韓国）を設立 平成18年12月 株式会社アガットコンサルティングを関係会社化（現連結子会社） 平成19年１月 関係会社であるVL・ATEC株式会社（韓国）を清算 平成19年３月 株式会社バズスタイル（現 株式会社シーサイド）を関係会社化（現連結子会社） 平成19年３月 大阪営業所を閉鎖