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企画院（きかくいん）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関。 概要 前身は昭和10年5月10日に設置された内閣総理大臣直属各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→総理府へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があったの国策調査機関である内閣調査局にある。「重要産業統制法」（昭和6年7月公布）から始まり、五・一五事件を経て二・二六事件以後の陸軍内での統制派の勃興以後、所謂「新々官僚（新官僚）」の牙城・内閣調査局の権限は強まり、より強力な重要政策を立案する組織として、昭和12年5月14日に企画庁へ改組。同年10月25日に内閣資源局大正7年の軍需工業動員法制定の後、物資動員企画立案機関として昭和2年5月27日に設立と統合し企画院が発足した。重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下の統制経済諸策を一本化・各省庁に実施させる機関となり、国家総動員法（昭和13年5月5日施行）制定以来その無謬性を強めていくこととなる。 特に素人の軍部よりも予算や法に通じ・駆使する専門家たる官僚の力が強まり、実際の主導権は官僚側にあったとされる。岸信介と、財界・財閥を代表する小林一三との対立は、小林により岸が商工次官を更迭され、昭和16年の企画院事件として和田博雄（農林省出身）らが共産主義者として検挙される事件にまでつながる東條内閣の誕生により岸は復権し、その後の商工省と企画院の統合によって昭和18年11月1日、軍需省が設立されると次官に収まった。昭和18年の「軍需会社法」により企業の利益追求が事実上否定され、昭和15年12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」中の「資本と経営の分離（所有と経営の分離）を推し進め、企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」とする政策の中心にいた商工省派遣・美濃部洋次、陸軍派遣・秋永月三（のち中将）らの念願は達成されたと、評論家・谷沢永一は書いている「官僚もういいかげんにせんかい」 谷沢永一 より抜粋 。 単なる法律立案運用解釈のコンサヴァティブ・エンジニアではなくクリエーティブ・エンジニアを目指していたと言われるが「ドキュメント 平成革新官僚 公僕たちの構造改革」 宮崎哲弥 + 小野展克 より抜粋、戦後、経済官僚は公職追放に対してもほぼ生き残り、戦前の強力な統制から一歩引き行政指導や許認可制度、予算手当てや優遇税制（政策減税）、補助金などを主たるパワーとして、大蔵省や通産省または経済企画庁経済安定本部から経済審議庁を経て設置を主たる拠点として戦後の国家を担うプロデューサー・エージェントとして稼動した政治社会学者・菊池信輝は、国家総動員体制以来良くも悪くもこの経済・産業体制は戦後も引き継がれたが、官が主体的に経済を切り回していたというより、むしろ産業界の意向に引きずり回され、本来の「公」がなすべきことが見失われていたという。 陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「革新官僚」として、日中戦争前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「統制経済」の牙城として、初期には、吉田茂、奥村喜和男、松井春生らが参画、その後は、初代総裁に後藤新平を頂いていた南満州鉄道傘下満鉄調査部を経由した官僚として、経済将校として鳴らした石原莞爾と組んだ宮崎正義、佐々木義武、満州国の経済体制造りに関わった者の中からは、岸信介（商工省）、椎名悦三郎（商工省）、美濃部洋次（商工省）、毛里英於菟（大蔵省）、星野直樹（大蔵省）らがいる。他に、迫水久常（大蔵省）、植村甲午郎（逓信省）、黒田鴻伍（商工省）、橋井真（商工省）、周東英雄（農林省）、竹本孫一（内閣）らが、民間からは企画院参与（勅任官）として高橋亀吉らがいた。更に東條英機、武藤章、鈴木貞一、板垣征四郎らの軍人の関わりも指摘されている。 1943年11月1日、軍需省へ一本化されたが、1944年11月1日、企画院と同様の機構構成で綜合計画局が立ち上げられ長官には植場鉄三、秋永月三、関東軍参謀副長・池田純久、最後には迫水久常、元商工次官・村瀬直養らが就いた綜合計画局長官は、内閣書記官長、情報局総裁、法制局長官と並ぶ「内閣四長官」と称された。その後、1945年9月1日に内閣調査局と改称され、内閣調査局も1945年11月24日に廃止された。 組織 総裁（親任官） 次長（勅任官） 総裁官房 総務室 - 基本的総合的事務 総務部→第一部 - 戦時的国家総動員関係一般事務 調査部→第二部 - 生産力拡充関係事務 内政部→第三部 - 人口政策及び人員動員計画事務 産業部→第四部 - 物資動員及び生活必需物資の需給統制事務 財務部→第五部 - 財務担当事務 交通部→第六部 - 交通動員計画事務 科学部→第七部 - 科学動員及び科学研究に関する事務 沿革 1937年10月 企画院発足に伴い、総裁・次長がそれまでの政治任用による兼務からそれぞれ親任官・勅任官となる。 1939年4月 第一次改組にて各部署は番号制に変更及び科学部設置。 1941年5月 第二次改組にて次長直轄の総裁官房総務室設置。 1942年1月 第七部は新制の技術院に移行。 1942年4月 第三次改組にて第四部を各庁統一事務にあて、第二部に生産力拡充及び物資動員計画事務をあてた。 1942年11月 第四次改正にて六部を五部制に及び減員。 1943年11月 業務を軍需省総動員局に吸収統合した。 人事 歴代総裁 代 氏名 在職年月日 退任後の主な公職・役職 1（企画庁総裁） 結城豊太郎（兼任） 1937年5月14日 - 1937年6月4日 日本銀行総裁 2（企画庁総裁） 広田弘毅（兼任） 1937年6月10日 - 1937年10月25日 3 瀧正雄 1937年10月25日 - 1939年1月11日 4 青木一男（1939年8月30日から兼任） 1939年1月11日 - 1940年1月16日 大東亜大臣、長野放送会長 5 武部六蔵（心得） 1940年1月16日 - 1940年1月17日 満州国国務院総務長官 6 竹内可吉 1940年1月17日 - 1940年7月22日 軍需次官 7 星野直樹（1940年12月6日から兼任） 1940年7月22日 - 1941年4月4日 内閣書記官長 8 鈴木貞一（兼任） 1941年4月4日 - 1943年10月8日 国務大臣、大日本産業報国会会長 9 安倍源基（心得） 1943年10月8日 - 1943年11月1日 内務大臣 歴代次長 代 氏名 在職年月日 退任後の主な公職・役職 1（企画庁次長） 井野碩哉 1937年5月14日 - 1937年9月1日 農林次官、農林大臣、法務大臣 2（企画庁次長） 中村敬之進（心得） 1937年9月1日 - 1937年10月25日 厚生次官 3 青木一男 1937年10月25日 - 1939年1月11日 大東亜大臣、長野放送会長 4 武部六蔵 1939年1月23日 - 1940年1月25日 満州国国務院総務長官 5 植村甲午郎 1940年1月25日 - 1940年8月13日 経済団体連合会会長、ニッポン放送会長、 /br 日本航空会長 6 小畑忠良 1940年8月13日 - 1941年4月7日 大政翼賛会事務総長 7 宮本武之輔 1941年4月7日 - 1941年12月24日 8 安倍源基 1941年12月27日 - 1943年11月1日 内務大臣 註 参考・関連書籍 「戦前期日本官僚制の制度・組織・人事」 戦前期官僚制研究会 編 東京大学出版会 「日本官僚制総合事典」 秦郁彦 編 東京大学出版会 「現代日本経済システムの源流」 岡崎哲二 + 奥野正寛 編 東京大学出版会 「1940年体制-さらば戦時経済」 野口悠紀雄 東洋経済新報社 「官僚もういいかげんにせんかい」 谷沢永一 講談社 「ドキュメント 平成革新官僚 公僕たちの構造改革」 宮崎哲弥 + 小野展克 中公新書 「民主主義の原価」 宮崎学 講談社 「財界とは何か」 菊池信輝 平凡社 関連項目 革新官僚 軍需省 国家総力戦 企画院事件 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月24日 (金) 16 05。
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登録日：2021/03/04 Thu 16 23 26 更新日：2024/02/06 Tue 00 59 36NEW! 所要時間：約 8 分で読めます ▽タグ一覧 ケンガンアシュラ ケンガンオメガ シラット ニュージェネレーションズ 三朝 八代目 八代目滅堂の牙 大日本銀行 対抗戦メンバー 小柄 殲滅部隊 滅堂の牙 猫背 護衛者 遊び癖 クハハ、よろしく先輩方。 三朝(みささ)とは『ケンガンアシュラ』及び『ケンガンオメガ』の登場人物。 【プロフィール】 異名；八代目滅堂の牙 所属：大日本銀行（企業序列1位）護衛者別働隊「殲滅部隊」（ケンガンアシュラ）→八代目滅堂の牙（ケンガンオメガ） 身長：173cm 体重：68㎏ 年齢：27歳 誕生日：6月3日 今年の目標：猫背を治す 【概要】 拳願会会長にして企業序列第1位である大日本銀行総裁でもある日本経済界の影の黒幕(フィクサー)・片原滅堂(かたはらめつどう)が率いる私設部隊「護衛者」において、滅堂の息子・片原烈堂(かたはられつどう)が率いる別働隊「殲滅部隊」隊員で烈堂の副官的存在。 元々は護衛者五番隊の隊長だったが、烈堂の誘いで殲滅部隊に加入した。 六番隊隊長・名和とはライバル関係らしい。 「三朝」はコードネームで本名は不明。由来は恐らく鳥取県三朝町から。 人物 大柄かつ屈強なメンバーが多い護衛者の中では比較的小柄だが、護衛者トップクラスの美形。 「旦那」「〜ですぜ」のような独特な言葉のチョイスや「クハハ」という笑い方が特徴。 目上の者に対して非常に謙虚かつ丁寧で物腰はかなり柔らかいが、同僚や敵には割とストレートな物言いをし、時には挑発的な態度を取る。 烈堂の拳法の師であるが、シスコン全開の烈堂には呆れることが多い。 また烈堂のことは「若」と呼ぶが、烈堂が護衛者入りする以前は「坊っちゃん」と呼んでいた。 【戦闘能力】 護衛者から選抜された選りすぐりの集団である「殲滅部隊」所属で加納アギトから次期「滅堂の牙」に推薦されている烈堂の拳法の師であることからその実力は非常に高く、徒手の戦いなら殲滅部隊で断トツとされ、狭い空間での戦闘に特に長けているらしい。 流儀は「シラット」。 徒手による拳法のみならず、武器術の体系も含む東南アジア発祥の総合武術。 シラットと同じ東南アジア武術のムエタイを「剛」とするなら「柔」の動きが特徴で、攻撃のみならず、防御、捌きにも用いる「肘」は、独特かつあらゆる武術と一線を画する。 三朝は主に肘捌きで相手の体勢を崩す技を得意とし、小柄な体格かつ軽量ゆえに馬力はヘヴィー級には及ばないため、体格で勝る相手を確実に仕留めるために急所を的確に狙い撃つ技術を磨いている。 軽く殴っただけで岩にヒビを入れる程の打撃力と体格という的の小ささもあって「鉄壁」の防御を有し、相手の読みのことごとく裏をかいて「意識の外」から意表を突いた攻撃を加えることで、体格差を超えたダメージを与える。本人曰く『強さに関し、持っているものを上手く使えば早々負けることはなくなる』 加納や若槻や王馬だけで無く「煉獄」絶対王者で拳願会でも最強クラスのロロン・ドネアも「三朝の実力は脅威だ。この俺とて、楽には勝てぬだろう」と認めているなどその実力は本物なのだが、戦闘などでは勝負をすぐには決めず、ギリギリまで遊んでしまう悪癖がある。 【劇中での活躍】 ケンガンアシュラ 拳願絶命トーナメントでは殲滅部隊として非常事態に備えるべく巡回を行うなど裏方に徹し、島に侵入してきた「黒使」と交戦し瞬殺。 東洋電力によるクーデターでは殲滅部隊・呉一族と共に呉雷庵の元に駆けつけた。 トーナメント最終日では烈堂と共に会場内の警備を担当していたが、暴走した桐生刹那による凶行にて護衛者が二名が命を落としたことから招集され、殲滅部隊として犯人の捜索を開始し、その途中で刹那を下した十鬼蛇王馬と山下一夫に出くわし、事情を聞いて刹那の身柄を託される。 ケンガンオメガ 前作の頃までは脇役ポジションだったが、今作ではなんと八代目「滅堂の牙」となって再登場した。 六代目「滅堂の牙」となった弓ヶ浜ヒカルが滅堂を裏切って煉獄へ移籍したため、烈堂の推薦で後任となっていた。アギトは烈堂が「牙」を継ぐべきだと考えていたが、烈堂からは「自分よりも適任とのこと」 滅堂が対抗戦に牙を派遣することを公表したことで、煉獄との対抗戦メンバーとなり、本番では第4試合で時間経過とともにリングを覆う光の範囲が狭くなり、範囲外に出たら失格というスペシャルマッチが行われることになり、特殊なルール故に誰が出場するか決めかねていたところ、 あ、私が行きますぜ。 と自ら立候補した。 曰く「自分みたいな新人に大事な局面を任せるのは不安だろうから、序盤のうちに出ておこうと思った」とのこと。 自らリングインした三朝に対して弓ヶ浜は、 （馬鹿が！わざわざ先に出てきて俺を誘ってるつもりか？行かねえよボケ） （滅堂の腰巾着共 俺とテメーらじゃ格が違うんだよ） と高みの見物を決め込もうとするも、 に げ る な よ 雑～魚♪ と煽ることで煽り耐性ゼロの弓ヶ浜をブチギレさせてリングに引きずり出すことに成功し、新旧「滅堂の牙」対決に持ち込んだ。 試合序盤は弓ヶ浜の暴言をあえて受け流しつつ、スペシャルルールを利用した押し出し場外を狙う作戦に付き合って自滅を待ち、時間経過でリングが狭まり弓ヶ浜が自らの巨体を活かしにくくなったタイミングで反撃に転じて、シラット特有の肘技で猛攻に出る。 不利を悟った弓ヶ浜からの反撃を許さず完璧に捌き切り、弓ヶ浜が突きを放った瞬間に弾き、続けざまに脳天に一撃を加えた。 三朝に対し罵声を浴びせる弓ヶ浜に地獄を見せると告げ、弓ヶ浜を圧倒。彼の腕を叩き落とし、一時腕の自由が効かなくなる負傷を負わせた。 更に膝の一撃を顎に加え、あらゆる攻撃をいなしながら反撃し、一方的な展開に持ち込み、弓ヶ浜の喉を手刀で叩き、悶絶させ、リング上を転げ回らせるなど、急所の多い頭部へ打撃を集中させ、最後は顔面に拳を叩き込み、顔面を陥没させほとんど傷を負うこともなく新旧牙対決を制する。 ―裏切り者にはお似合いの末路だ。 テメェは、二度と見たくねえ、日陰で怯えて生きていけ。 そう吐き捨てながら三朝はリングを去っていった。 控室に戻ると謙遜しつつも皆に温かくで迎えられ、特に牙の先輩でもあり新たなる牙の実力を見ようとしてたアギトからは非常に爽やかな笑顔で『"牙"の名に恥じぬ実力を見せた』『御前もお喜びだろう』と彼から名実共に8代目牙として認められた。 当初は加納は弓ヶ浜に対する制裁役をやるつもりであったが、かつての自身部下が弓ヶ浜に殺されたことで、加納に弓ヶ浜への制裁役を自身にやらせて欲しいと頼んでいた。 最も次話の冒頭でヒカルからは反省の色が微塵も感じられない台詞が出るが 殺してやるァアアアーーーーッッッッ!!!! 【余談】 七代目「滅堂の牙」 作中では現時点で七代目については一切語られていない。 二代目・三代目の「滅堂の牙」も詳細不明ではあるが、七代目に関しては弓ヶ浜が比較的早期に煉獄へ移籍し、それから2年弱で三朝が八代目「滅堂の牙」に就任しているため、七代目は約1年前後とかなりの短期間で滅堂の牙を退任していることになる。 これに関して、正式な後任が決まるまで四代目「滅堂の牙」の王森正道か牙候補の鷹山ミノルのような滅堂の側近クラスが代理で七代目の牙を務めていたのか、早期に引退しただけで正式に七代目が存在していたのかは定かではなかったが、後に鷹山が一時的に七代目を務めていたことが判明した。 追記・修正は猫背を治したい方がお願いします。 △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] 三朝みたいに小柄な奴が「技」を駆使して大柄な奴と闘う展開って好きなんだよな。 -- 名無しさん (2021-03-04 16 57 52) シラットは喧嘩稼業でも強キャラが使ってたから強い武術の印象 -- 名無しさん (2021-03-04 20 40 49) 烈堂 -- 名無しさん (2021-03-04 22 08 16) ↑途中送信失礼 烈堂もシラット使いだろうしそろそろ戦闘シーン見たくなるな、徒手では三朝がダントツって言ってたから武器術の方が得意なのかな？ -- 名無しさん (2021-03-04 22 09 28) ヒカルくんがｷｬｲｲｲでｷｬｳｯｯｯしてた分鉄壁の防御と的確な攻撃で余裕を見せる三朝がよりかっこよく見えた -- 名無しさん (2021-03-05 04 06 29) 8巻の表紙になった八代目。 -- 名無しさん (2021-03-05 09 14 32) ↑煉獄側で表紙になったのは今の所ホセ（3巻）とカーロス（7巻）だけど、ヒカルくんの表紙も見てみたかった気もする。 -- 名無しさん (2021-03-06 12 26 32) 三朝強すぎ、スペシャルマッチじゃなくとも十分勝てただろと言える位の勝ち方だった・・・それに比べてヒカルは形無しにも程がある。某最強生物の台詞を引用するなら『精進せい』この一言に限る。 あと余談の所の四代目『牙』の姓は『大森』でなく『王森』だったはずだが？ -- 名無しさん (2021-05-16 01 24 37) まあ成長性込みで選ばれたヒカル君と普通に実力で牙に選ばれた三朝じゃ勝負にならないよね -- 名無しさん (2021-07-09 16 29 56) 三朝の拳願仕合戦績が気になるな。あと結局七代目の牙はどんな人なんだろう。 -- 名無しさん (2021-07-09 16 56 24) 体格がコロポックルなのに肘でｺﾂﾝｺﾂﾝすると攻撃さばけるファンタジー生物の三朝出すなら無駄に変顔対決してたアギトとヒカル戦わせたほうが良かったよね？？？ -- 名無しさん (2022-07-28 12 44 16) 三朝は新キャラ勢の中だと一番人間でしょ。使う武術は作中描写含めて現実的だし -- 名無しさん (2022-08-15 19 58 57) 最新話で七代目判明したね。項目に反映するのは1週間空けてからお願いします。 -- 名無しさん (2023-09-25 02 48 46) 名前 コメント
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2012年11月16日に衆院選が解散した翌日、山口市での講演における発言。 この宣言の結果、翌月に見事政権を奪還。急激な円高調整が起き、日経平均は上昇した。いわばまさにアベノミクスの始まりである。 ソース 「輪転機をぐるぐる回して、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」。野党第１党党首だった安倍晋三氏がこう発言したのは、２０１２年１１月の衆院解散直後だった。 https //mainichi.jp/articles/20190708/ddm/005/070/017000c 類似語録 くるくる回して力強く回して前に進んでいく必要がある
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前川レポートとは？（概要） １９８６年、元日本銀行総裁の前川春雄氏が、中曽根康弘内閣の設置する経済構造調整研究会の座長として中心になってまとめた報告書。 目的、内容 目的 経常収支不均衡を国際的に調和がとれるように縮小すること。 基本的考え方 内需拡大と市場開放（輸入の増大） 具体的な提言 1.内需拡大 住宅対策及び都市再開発事業の推進 規制緩和、財政上のインセンティブ 住宅減税 地価上昇の抑制 地権者調整の迅速化 消費生活の拡大 所得税減税 労働時間の短縮 地方における社会資本整備の推進 地方債の活用など 2.国際的調和のとれた産業構造への転換 産業構造の転換→国際分業の促進 技術開発、社会及び経済の情報化およびシステム化 ・サービス産業の発展促進←自由時間の増大、消費構造の多様化 直接投資の促進 海外直接投資の促進→二国間投資保護協定の締結促進、海外直接投資保険制度の拡充、国際投資保証機構への参加 ・開発途上国における投資環境整備 農業政策 輸入の拡大 内外価格差の縮小と農業の合理化、効率化 輸入制限品目の開放 3.市場アクセスの一層の改善と製品輸入の促進 アクションプログラム（関税、輸入制限、基準認証、政策調達など）の完全実施 製品輸入等の促進 節度ある企業行動 4.国際通貨価値の安定化と金融自由化・国際化 適切な国際通貨価値の安定と維持 金融・資本市場の自由化と円の国際化 ・取引の自由化のさらなる推進 ・非居住者による資金の調達、運用の両面での取引拡大 ・運用面での国際化 資金運用市場の強化方法として １．投資資産の多様化（特に短期金融市場） ２．流通市場の拡大・強化（制度、税制） 5.国際協力の推進、世界経済への貢献 国際協力 開発途上国からの輸入増大 累積債務問題への対応 経済・技術協力の推進 科学技術・文化面での国際交流 6.財政・金融政策の進め方 赤字国債依存体質からの早期脱却 貯蓄優遇税制→非課税貯蓄制度の廃止を含め見直す。 国際収支不均衡を是正する方法として １モノ、つまり経常収支を是正 例、内需拡大による国内消費の拡大、農作物の輸入の拡大、産業構造の転換による国際分業 など ２カネ、資本収支の是正することで国際収支として不均衡を是正。 例 国際通貨価値の安定化と金融自由化・国際化 の二つに分けられる。前川レポートにおいては１のほうが大きい。 その後の政策に与えた影響 所得税減税→消費税導入（曽根内閣時の売上税法構想） 石炭鉱業の縮小、海外炭の輸入拡大（産業構造の転換に伴い） 農産物の輸入自由化（米、オレンジ、牛肉など） 日中投資保護協定 金融ビックバンと共通する点（とくに４．国際通貨価値の安定化と金融自由化・国際化） 業態間の相互参入、投資信託の窓口販売、インターネット証券会社の新規参入 →取引の自由化のさらなる推進、流通市場の拡大・強化。 外為法の改正→非居住者による資金の調達、運用の両面での取引拡大、運用面での国際化。 ④70年代の国際的経済事情(文責：芋月) 課題：1970年代以降の金融市場の変化は、1980年代の日本に、どのような影響を与えることになったのか。 ここでは、その1970年代の金融市場の変化を簡単化しながら、記述していきたい。 石油危機 ↓ ロンドンを中心に巨大なオイル・ダラー市場が発達 (つまり、オイル・マネーが金融市場に流入してきて、市場規模を巨大化したということか？) ↓ ユーロ市場が発達 ※発行国であるアメリカ以外の地域に預けられた米ドル建ての定期預金が狭義のユーロ・ダラーであり、 それを取引する市場がユーロ・ダラー市場である。ユーロ円などドル建て以外の取引市場も含めて ユーロ・カレンシー市場と総称される。同様の債権取引市場がユーロ・ボンド市場であり、発行国以外の 地域で行われる発行国の通貨建てによる金融・証券市場の総称がユーロ市場である。国内とのつながりを 絶って外国からの資金を外国に貸し出す(いわゆる外取引の)場合にはオフショア市場と呼ばわれる。 (伊東編『現代経済学事典』「ユーロ・ダラー」の説明より) ↓ アメリカ国内における、金融の流れが変化 ・預金金利は、アメリカ国内では規制されていたために、5%だが、自由金利のユーロ市場では15% ・資金が金利の低いところから高いところに流れた ↓ 金融商品の開発、金融技術革命 ・メリル・リンチなどの証券会社は、預金金利規制を受けなかったために、 高金利のマネー・マーケット・ファンドなどの金融商品を開発 ・コンピューターなどの技術革命が金融技術革命を後押し ↓ 規制によって、低金利に抑えられていた銀行は窮地に陥る ↓ アメリカの銀行は、金利規制撤廃を要請(金融自由化の発端？) ↓ ↓この間の変化については、まだ調べていない ↓ ↓ アメリカ側から日本へ全面的な金融自由化の要求(84年の日米円・ドル委員会) (どうして、アメリカが日本に対して、自由化を要求するのかについては、不明？) ↓ これも一つの契機となって、日本の金利の自由化を加速させ、業務規制の緩和、国際資本 移動規制の緩和などの金融自由化が進んでいった。 (日本においては、どのような形で金融の変化に対応しようとしていたのか？また、国債の 発行が増加していたことなどもあったと思うが、それらは、どのような形で関連している のだろうか？) ↓日本において、バブルがどのようにして発生したのかについても調べる必要がある。 ↓・プラザ合意 ↓・「前川レポート」 ↓・世界の金融の変化に伴う、日本の金融マンの認識の変化 ↓3つとも、具体的に、どのような形でバブルの要因になったかについては不明。 バブル経済→崩壊 ↓ ↓ 96年の橋本6大改革 参考文献： 中村政則『戦後史』岩波書店、2005年、p.169-177。 伊東光晴編『現代経済学事典』岩波書店、2004年。 ⑤中曽根政権時代の財政状態と構造改革の必要性 財政状態 ＜原因１＞ 73年オイルショック ↓ 狂乱物価 ↓ 「需要抑制型」政策 ・財政面 個人住宅・公共事業上半期前倒し ・金融面 公定歩合引き上げ ↓ 75年下半期 スタグフレーション→税収の大幅な不足 補正予算 歳出17兆3400億に3兆9000億のもれ →特例国債 2兆2900億「赤字国債」 財政の2原則 「建設国債の原則」・「市中消化の原則」 →公債依存度30％論 ↓ 以後 赤字国債依存財政 ＜実体＞ フロー80年ベース ストック79年ベース（英・仏は78年ベース） フロー 公債依存度33.5％ 発行規模14兆2700億 米・英・西独・仏の合計に匹敵 ストック 日本30.1％ 米28.2％ 英45.4％ 西独13.9％ 仏3.4％ ＜原因２＞ 高度経済成長期～オイルショック期 毎年巨額の自然増収 ↓ 増税はおろか、減税減税 ↓ オイルショック以降 税収が落ち込む一方で諸制度のほうは当然増収的膨張の仕組み ↓ 歳出・歳入のギャップを特例公債等で補填 ↓ 構造改革の必要性 80年代の好景気について 輸出企業は好景気、国内産業は振るわない 貿易黒字→円切上→価格増でも外国での売上は堅持（燃費のよさ）→以前貿易黒字 一方国内はスタグフレーション 構造改革の推進（ブレーン政治）について 鈴木政権での中曽根は行政管理庁長官 臨調（臨時調整調査会）会長土光敏夫経団連名誉会長 ↓ 行革審（臨時行政改革推進審議会） 中曽根政権時代 参考文献： 長岡実『素顔の日本財政』金融財政事情研究会、昭和56年 和田八束『財政危機の克服』東経選書、昭和57年 土志田征一『経済白書で読む戦後日本経済の歩み』有斐閣、2001年 宮島洋『財政再建の研究』有斐閣、1989年 牧太郎『中曽根政権・一八〇六日＜上＞』行研、昭和63年 ①プラザ合意 （小野塚） プラザ合意 1985年9月 米・日・独・英・仏（＝G5） ドル安に向けたG5各国の協調行動への合意 「近い将来に10～12%のドル下方修正」 プラザ合意の背景 米国の貿易赤字の増大 →アメリカは金融資本主義（この前原田さんが言ってた、個人消費主体の過度な経常収支赤字＋資本収支黒字）に移行途中？赤字を解消のための手段を模索中？プラザ合意はそのための手段？ プラザ合意の影響 アメリカ国際収支調整 貿易収支改善がみられる。 しかし、1992年より、経常収支のGDP比は増加へ転じる （ドル安は進行中） 日本国際収支 輸出：あまり落ち込まず 輸入：一貫して増加 ←円高によるドル建て輸入価格の下落および内需拡大による輸入品需要の増大 成長刺激による増加ではないだろう ⇒アメリカ国際収支改善にそれほど効果的でなかったのでは？ ⇒日本に財政・金融政策の緩和を求める 参考 『プラザ合意の研究』 近藤健彦
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トップページ 【日本銀行】 ■ 「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目 「国際情勢の分析と予測（2012.12.23）」より （※ 長くなるが、ブログ主のコメントを全文表示。） / 【私のコメント】 ベンジャミンフルフォードによれば、昨日（2012年12月22日）は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日らしい。私は代々木八幡で開かれた彼の講演会に行ってきた。客はたぶん50人ぐらいで、300人は入れそうな広い会場はやや閑散としていた。彼が言うには、911を実行したブッシュ一族はナチスと親しくニューワールドオーダー(NWO)の主導者の一員でありスカルアンドボーンズのメンバーだが完全に失脚したらしい。ただ、NWOの主導者の一つであるバチカンやイエズス会がまだ生き残っているとのこと。また、イングランド銀行の新総裁にカナダの中央銀行の現総裁が選ばれたことについての聴衆からの質問に対して、「事情はよく分からない。ただ、最近エリザベス女王が英国の閣議に出席したという情報があり注目している」と言っていた。 彼の主張はかなり誤りが多い。例えば今回の日本の選挙が不正選挙である証拠の一つとして、「従来の選挙は投票用紙を使っていたが今回から電子投票に代わり、不正がしやすくなった」と言っていたがこれは明らかな誤りである。電子投票導入での不正が噂されたのは2000年の米国大統領選挙である。彼はかなりあやふやな知識に基づいて推論している。 また、彼は何度も暗殺されかけたと主張するが、日本で米国の命令（実際には国際金融資本が米国を通じて下した命令）に背いた政治家が多数不慮の死を遂げているのに彼が今も生きているのは不思議だ。 フルフォードの父親はカナダの外交官であるという。最近カナダは英国と一部の大使館・公使館を統合し始めたし、カナダの中央銀行総裁を英国銀行の次期新総裁に選んでいる。この動きはカナダと英国の国家統合とも考えられる。そして英国が名誉革命でオランダ支配階層（落合莞爾著「金融ワンワールド」によればその多くはユダヤ教を迫害するスペインから脱出してキリスト教に改宗したユダヤ人である）に乗っ取られたこと、ロンドンやイギリス海外領土のタックスヘイブンが金融業で非常に重要な役割を果たしていること、カナダが英国連邦の一員で英国女王を元首としていることを考えれば、カナダは英国に次ぐ国際金融資本の本拠地であり、米国を失うという危機に際して団結しているのだと思われる。フルフォードは国際金融資本が日本に送り込んだエージェントという見方も出来るだろう。彼は真実と嘘を巧みに織り交ぜて聴衆を翻弄し、国際金融資本の世界支配がもはや維持できないことを前提にして、ブッシュ一族やバチカンを悪者に仕立て上げることで真の巨悪である英国王室やロンドン金融街の闇の支配者を守ろうとしているのではないかという印象を持った。私は、ブッシュ一族、ヒトラー/ナチス、バチカンはともに国際金融資本と敵対する勢力であると考えている。 前置きが長くなった。本題に入ろう。上に触れた落合莞爾著「金融ワンワールド」はユダヤ人とされる民族を細かく分類し、「ワンワールド」と彼が呼ぶ世界支配階層を分析する貴重な書である。ただ、公式に確認できるソースが乏しいのでどこまで真実か分からない。唯一確認できたソースは引用した英デイリーメイル紙の2009年8月18日付の英文記事である。 「Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank s efforts to raise borrowing costs.」という一文が極めて重要である。グリーンスパンは任期中に超低金利を長期間維持し続けてバブルを作り出しその後の崩壊による大不況をもたらした張本人であるとの批判に対して、「連銀は金利を引き上げようと努力したが、グローバルフォース（複数形）に負けた」と言っているのだ。落合莞爾は著書の223-226ページの「グリーンスパンが示唆した金融ワンワールドの実在」とする章で2009年8月17日のロイター通信記事（たぶんこれが元記事）の同様の内容を引用して、「強い独立性を有する筈の米中央銀行の総裁は大統領に次ぐ国内第二位の権力者である。それを押さえつける権力者は公式社会には存在しない。恐らくそれはワンワールドの金融部門の首脳達である」としている。全く同意する。「global forces」という言葉は国境を越えて活動する複数の勢力という意味だ。単なる多国籍企業ではなく、国境を越えて活動する銀行家集団とその仲間だろう。FRBの株を保有する欧州と米国の10余りの銀行はそれに含まれると想像する。英蘭の王室も含まれるだろう。次期英国銀行総裁の現カナダ中央銀行総裁も国境を越えて活動しており「global forces」の一員と思われる。それを聴衆に質問されて「よく知らない」と言葉を濁したフルフォードは怪しい。 世界基軸通貨を発行する世界覇権国の中央銀行総裁は実際には「グローバルフォース」の支配下にある。「中央銀行の独立」とは、中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪い取る名目に過ぎない。 米国政府が日本にTPP加盟を要求するのは、ドル覇権の崩壊後も日本の国家主権を合法的に奪うことで世界覇権を維持したいという考えだろう。 また、「米国は新たな技術や天然ガスおよび原油に関する政策により、エネルギーの純輸出国となるだろう。その結果、われわれは望ましい中東や世界のあり方について、もっと自由にモノを言えるようになる」とオバマが主張しているのも注目される。この発言は奇妙だ。米国は従来中東産油国からはほとんど化石燃料を輸入していないので、米国の化石燃料生産増加は中東政策には無関係だ。米国がイスラエルを支持し続けるという国益に反した行動を強いられるのは国際金融資本などの世界支配層の命令が原因と思われる。また、米国がペルシャ湾を軍事支配するのは産油国にドル覇権を強要し、日本や中国などの東アジア諸国が米国に背いたら石油を止めて脅迫するのが目的と思われる。恐らくこの発言は、ドル覇権を失った米国は暫くの間はドル紙幣や米国債の代わりに化石燃料の輸出で経常収支を維持する予定である（ドルは紙屑には成らないかもしれない）こと、ドル覇権の崩壊で軍事費も維持できなくなるのでイスラエル支援やペルシャ湾軍事支配も終わり、世界は「ワンワールド」の支配から解放されることを予告しているのだと思われる。 南朝鮮が今年中に滅亡するという私の予想は残念ながらほぼ外れた。新大統領は日本に絶対融和できない選挙期間を終えて対日融和姿勢に転じた。安倍首相は竹島の日の政府式典を見送る方針だ。日本は南朝鮮滅亡の絶好の機会を逃してしまった。胸が悪くなる思いである。竹島近海は冬場は強い季節風で大時化になるので海上自衛隊の活動が制限されることが要因の一つかもしれない。ただ、JJ予知夢で示された謎のイラストは間違いなく朝鮮半島での軍事活動を示しており（その詳細に触れることは日本支配階層のシナリオをばらすことになるかもしれないので現時点では差し控える）、私は南朝鮮の戦争ないし内乱による滅亡を現時点でも強く疑っている。南朝鮮が滅亡したら、出来るかどうか分からないがJJ予知夢を書いた人と一度会ってみたいと思っている。 【第二次安倍政権】 / 【アベノミクス】 ■ 安倍内閣の経済ブレーンは浜田宏一氏・・・日銀はインフレをいつでも退治できる 「人力でＧＯ（2013.1.5）」より / ■ 浜田宏一氏から安倍氏への書簡 ■ 安倍首相の経済ブレーンが浜田宏一イエール大学教授である事が報じられています。 際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績がある方だそうで、 ノーベル経済学賞候補だとか・・・。 その浜田宏一氏から安倍総裁に宛てた書簡がネットに載っていました。 http //www.twitlonger.com/show/k303b2 より引用 （※ 引用記事省略） / （※ 中略） / ■ 高度成長期は実需、現在は金融や不動産という投資市場が景気を牽引する ■ 浜田氏は、高度成長期にも日銀はインフレを上手くコントロールして来たと主張します。 しかし、高度成長期と現在では経済の牽引役が異なります。 高度成長期の経済の牽引役は、製造業や建築業でした。 製造業は海外や国内の旺盛な需要が存在した為に、金利が多少上がっても、利益が確保出来ました。 建設業も、ビルや住宅などの需要が旺盛でしたから、金利が上昇しても、投資が急激に衰える事はありませんでした。 実需によって支えられた経済は、金利上昇に対して抵抗力があるのです。 一方、現在の世界は金融投資や不動産投資、株式投資に偏重しています。 資金需要は先ずこの分野で発生し、加速度的に膨らんでゆきます。 一旦、相場が上昇に転じると、レバレッジを効かせた取引で一気に市場が拡大します。 ところが、投資は長期のビジョンに乏しく、短期的に金利を稼ぐ事に集中しがちです。 当然、日銀の貸し出し金利が上昇すれば、収益性が低下するので、市場には一気に、資金の巻き戻しが発生します。 逃げ遅れれば、確実に損失が発生するからです。 この様に、ピーキーな市場はバブルを形成し易く、バブルは金利上昇で簡単に崩壊します。 【浜田宏一】 ★ インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授 「ロイター（2012.12.28）」より / 記事保護 / 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。 目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。 （※ 後略） 【不正選挙はあったか？（2012.12.16総選挙）】 ■ 本澤二郎の「日本の風景」（１２４４）＜選挙屋「ムサシ」に重大疑惑＞ 「「ジャーナリスト同盟」通信（2013.1.5）」より / 事情通から連絡が入った。「武蔵に重大疑惑。関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。 （※ 中略） / ＜大がかりな不正選挙？＞ 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。投票用紙は操作されている？もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。自民は前回の得票に達していないのだから。無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。確かにおかしい。 ともあれ、臭いニオイがしてならない。「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。 都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。善良な市民の智恵と行動に期待したい。 日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。 【日本経済】 ■ 投資家の為ではなく「国民」の為の経済が必用 「qazx（2013.1.5）」より / 投資家の為ではなく「国民」の為の経済が必用 何度も書きますが、田巻一彦氏は、ネット検索すると、高田健・大江健三郎・志位和夫・福島瑞穂らのお仲間であるのでありますが、結局、田巻氏は、何をしたいのか。 コラムのラストに、次のように書いています。 ーーー 【ロイターコラム】自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇 http //jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BG04220121217 （前略）このような事態を回避するには、財政拡張一辺倒ではなく、大胆な規制緩和による民間資金の流入を促進するなどの大がかりな仕掛けが必要だ。 また、生産年齢人口の減少に対応する対策を大々的に打ち出す必要もある。さらに特別会計の見直しを含めた行財政の無駄排除にも力を注ぎ、歳出膨張の圧力を少しでも緩和させる努力をすることだ。 もし、こうした努力なしに国債の大量発行と日銀の国債買い入れの増加が、長期間継続されるとマーケットが判断すれば、 国内勢が国債の9割を買っているという事実だけでは、日本国債は暴落しないという「神話」を維持させることはできないだろう。安倍総裁自らが「汗をかく」ということが、何よりも重要だと考える。 ーーー以下、三橋貴明ブログよりhttp //ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20130105.html抜粋編集qazx つまり規制緩和せよ、と言うわけです。「規制」はいわば日本国民を守る法律や条例であるわけです、それを撤廃し、企業に新規参入を促し、競争を激化させ、物価と国民の所得を下げろ、と書いているのです。 しかしこれでは田巻氏は、思慮が足りないと申し上げるほかないでしょう。端的に書けばバカと言うことになります。 ーーー （※ 後略） 【日本銀行総裁】 ■ 日銀総裁人事のウルトラＣ 「イーグルヒット クラブＧ-１（2012.12.31）」より （※ 前中略） / 首相周辺では、岩田一政・元日銀副総裁を推す声が強い。 / 学者ではこのほか、インフレ目標が持論の伊藤隆敏・東大教授や岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らの名前も挙がっている。 / かつて日銀総裁の有力な「供給源」だった旧大蔵省（現・財務省）出身者で名前が挙がるのが、元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長だ。 / 財務省ＯＢでは、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、渡辺博史・国際協力銀行副総裁も浮上している。 【読売新聞 30日】 / 一方、去る２７日の日経新聞でも報じられていたように、「外国人招聘論」も登場している。 英フィナンシャルタイムの提言が核となっているが、すでに英中銀の次期総裁には、カナダ中央銀行総裁のカーニー氏が決定している。 日銀総裁人事は内閣が任命するだけであって、外国人でも可能である。 / 金融の元締め英国発の提言は、中央銀行システムの地殻変動を予告するものであり、裏側の金融システムで重大な鍵を握る日銀と英中銀の"金融同盟"を匂わせるものである・・・。 ★ 日銀総裁人事、首相の考えに理解示す人が適任＝菅官房長官 「ロイター（2013.1.4）」より / 菅義偉官房長官は４日、内閣記者会のインタビューに応じ、日銀総裁人事について、円高・デフレ脱却を最優先課題とする安倍晋三首相の考え方に理解を示す人を最優先に考えていきたいとし、官僚ＯＢを理由に排除する考えはないとの認識も示した。 来年４月で任期を迎える白川方明日銀総裁の後継人事について「安倍首相の考え方に理解を示す人が最優先になる。それを基本に考えていきたい」と述べた。さらに官僚出身を理由に「最初からふるいにかけることはすべきでない」とも語り、官僚ＯＢを理由に排除する考えがないことも明らかにした。 そのうえで、菅官房長官は「安倍内閣は円高・デフレ脱却が最優先（課題）であり、それにふさわしい人を当然人選する。野党にも協力してもらわないとできない。完全にねじれ国会なので、（政府の）考え方を野党に粘り強く説明し、賛同してもらう努力をして日銀同意人事は行っていきたい」と述べ、「（首相の）考え方が近い人で、野党からも理解得られる人」になると繰り返した。 また官房長官は、年明け以降、円安がさらに進み、株価も上昇していることについて、「株価は低いより高い方がいい。そういう意味でありがたいことだと思う」と語った。さらに、「私たちとしては、やるべきことはしっかりやって、まず選挙戦で約束した円高・デフレ脱却を進めていく。（市場の動きは）その結果だと思う」と述べた。 （ロイターニュース 吉川 裕子、石田仁志：編集 吉瀬邦彦） ーーーーーーーーーー ★ 〔特集：ポスト白川〕「武藤日銀総裁」狙う財務省、安倍側近では意見割れる 「ロイター（2012.12.26）」より / 記事保護 / ２６日に自公政権が発足、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。現在の白川方明総裁よりも金融緩和に積極的な人物を総裁に起用することで新政権の考えは一致しているが、具体的な人選となると一枚岩とは言えない状況だ。官僚出身者と学者のどちらが適任か、安倍晋三・自民党総裁の周辺でも意見が割れている。安倍氏自身、まだ総裁候補者を１人に絞り込めていないとみられている。 官邸との調整役となる財務省は、日銀総裁ポストの奪還を目指し、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長、元日銀副総裁）を推したい考えだが、強く出すぎて安倍氏の反発を買い、人事そのものが自らの手を離れてしまうことを恐れており、間合いを探りながらの動きとなる。展開によっては、副総裁に狙いを切り替える可能性も残る。一方、日銀内では、総裁は難しいとして、せめて副総裁の１人に日銀出身者が入れるよう調整したい、との声が漏れる。 （※ 後略） ーーーーーーーーーー ◆ 民主・前原ネクスト財務大臣 「日銀総裁の後任人事、事前に民主党に相談すべき」 「はぅわ！【2ch】（2012.12.30）」より / 民主党の前原誠司前国家戦略相は２９日、読売テレビの番組で、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく（国会に）出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。 前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。 自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。 日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の２００８年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。 読売新聞 12月29日(土)18時11分配信（※ この記事はすでにリンクが切れている。） http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000531-yom-pol 【アメリカ】 / 【新自由主義】 / 【オバマ】 ■ “財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ 「マスコミに載らない海外記事（2013.1.3）」より / 2012年12月31日 今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。 途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。 “財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。 （※ 中略） / 大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。 オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。 公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。 アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。 超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。 （※ 後略） 【2013年】 ★ マグロ１本1.5億円、築地初競りで昨年の３倍－中卒女性生涯給 「ブルームバーグ（2013.1.5）」より / １月５日（ブルームバーグ）：東京・築地の中央卸売市場で５日早朝、初競りがあり、１本222キログラムの青森県大間産クロマグロが１億5540万円で落札された。昨年の最高値5649万円の３倍近くとなり、過去最高値となった。落札額は中学卒の女性の生涯賃金に匹敵する。 競り落としたのは築地拠点の寿司チェーン「すしざんまい」を経営する喜代村で、同社が２年連続最高値で落札した。労働政策研究・研修機構の資料によると、中学卒の女性の生涯賃金は標準労働者で約１億5000万円。 喜代村の木村清社長はブルームバーグのインタビューで落札マグロについて「少し高い」と述べながらも、「日本の景気が良くなってもらいたい。日本国民に一人でも多くの人に食べてもらいたい」と語った。 近年は香港系など外国関連の業者が競り落とす例も目立っていた。香港系の寿司チェーン「板前寿司」は2011年まで４年連続で最高値で落札している。昨年まで10年間のマグロ初競り最高値の平均は約1450万円で、落札価格は上昇傾向にある。 木村氏によると、競り落としたマグロから約１万貫の寿司が握れるという。実際には１貫４万－５万円程度だが、値上げはせず通常価格の１貫128－398円で提供する。 板前寿司ジャパン広報担当の近藤誠氏によると、同社は落札されたマグロについて１キロ当たり68万円まで争ったが、競り負けたという。近藤氏は「昨年までは競り落としたマグロの一部の部位を海外で使ったりしたが、今年は日本のみなさんに食べてもらうため全部日本で使う予定だった。競り負けたのは非常に残念」と述べた。喜代村は１キロ当たり70万円で落札した。 また、木村氏は、来店客の２割は外国人で中国人客もよく利用すると説明した上で、「日中の政治上の問題はあるが、うちに来ていただければ分け隔てなく食べていただいている。（争いは）早くやめて仲良く笑顔で元気よく今年もやっていきたい」と語った。政府が昨年９月に尖閣諸島を国有化したのに対し、領有権を主張する中国は激しく反発、両国関係は冷え込んでいる。 築地市場は魚市場と青物市場が移転し1935年に開場。東京都中央卸売市場の望月博広報担当によると、同市場の11年の１日当たりの取扱数量は1821トン、金額ベースでは15億5000万円と日本最大。築地市場の初競りは毎年１月５日に実施。 .
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664 ：同志岡田真澄：2016/05/11(水) 17 43 28 どうも、同志岡田真澄です。hoiがもし憂鬱世界でも販売された場合、夢幻会のメンバーにはどのような固有特性が付くのかと疑問に思い、試しに作ってみました。制作会社のパラドは日本びいきで有名なので、大日本帝国MODみたいに日本が大分強化され、更に夢幻会のことがばれていようがいまいがメンバーの能力が優秀なので、ドイツの様にチート揃いの国家となるかと思います。 なお参照元はHearts of Iron 2 Data Wiki と憂鬱pedia 嶋田繁太郎、憂鬱pedia 山本五十六、憂鬱pedia 辻正信を参照しています。 「嶋田 繁太郎」（救国の英雄） 嶋田 繁太郎は、大日本帝国の軍人、政治家である。階級は元帥海軍大将。昭和時代中期の大日本帝国の総理大臣として、太平洋戦争の勝利、戦後の国際秩序の確立に大きく貢献し、日本の国際的地位を列強筆頭にまで引き上げた。 軍政家としては、先見性に優れ、航空主兵、戦闘機重視など、時代の最先端を行く理論で国家戦略を指導し続けた。特に電探と無線を併用し、地上または艦上の指揮所で情報を集約・処理し、密に連携を取りながら空戦を行う集団航空戦法は、それまで個人戦であった航空戦闘に革命を起こした。このことから、「航空戦隊の父」と呼ばれる。また、航空戦隊に加えて潜水艦隊の整備を推し進め、空中・水上・水中を最大限に活用する立体戦構想を確立した。 消費財の需要：－10％ 全ユニットの生産時間とコスト -10% 全ユニットの指揮統制率：＋20％ 航空ユニットの士気：＋10％ 司令官のスキル効率：＋15％ 国民不満度の上昇率：－25％ 宣戦布告に必要な好戦性：－10％ 航空関連技術の研究時間：－15％ 海軍関連技術の研究時間：－10％ 外交コスト：－20％ 全航空ユニットの生産時間とコスト：－20％ 全航空ユニットの攻勢戦闘修正・防御戦闘修正：＋10％ クーデター発生率：－10％ 物資：＋10％ 対象国の規模が半分以下- 交渉成功率：＋40％ 消費財の需要：－5％ 労働力の伸び：＋5％ 666 ：同志岡田真澄：2016/05/11(水) 17 54 52 続き 「山本 五十六」（不屈の愛国者） 山本 五十六は、大日本帝国海軍の軍人である。軍略に優れた軍政家であり、太平洋戦争時に遣支艦隊司令長官。戦後、海軍大臣。最終階級は海軍大将。旧姓は高野。 戦闘機不要論という誤った理論を提唱したとして、模擬空戦後は大いに名声を下げ、海軍の本流から外されたが、それに腐ることなく、誤りを真摯に受け止めて新理論に向き合い、これを積極的に学んで己の物として使いこなし、戦勝に大きく貢献した。そのため、一度は誤ったことが逆に高評価され、柔軟にして不屈の男と称賛された。 軍政に長じ、特に嶋田繁太郎は山本を絶賛しており、嶋田の後を継いで海軍大臣に就任すると、以後、退役するまで海軍大臣を務め上げ、大戦後の海軍再編を推進した。「嶋田を別格とすれば当代最高の軍政家」と称される。 空母の生産時間とコスト：－10％ 軽空母・護衛空母の生産時間とコスト：－15％ 空母の攻勢戦闘修正・防御戦闘修正：＋15％ 軽空母・護衛空母の攻勢戦闘修正・防御戦闘修正：＋20％ 海軍関連技術の研究時間：－15％ 航空関連技術の研究時間：－15％ 海上ユニットの士気：＋10％ 海軍爆撃機の生産時間とコスト：－15％ 空母艦載機の生産時間とコスト：－20％ 国民不満度上昇率：－10％ 667 ：同志岡田真澄：2016/05/11(水) 18 16 22 後2人続きます 「辻正信」（財務省の魔王） 辻正信は日本の大蔵官僚、政治家である。大蔵大臣、日本銀行総裁などを歴任した。昭和初期は大蔵官僚として、中期は大蔵大臣として日本経済の発展に尽力し、昭和後期は日本を含めたアジア圏の経済発展に貢献した。その卓越した手腕から「予算の神様」と呼ばれる。一方で女子教育の拡充に力を注いだことでも知られ、「女性教育の父」とも呼ばれる。 20世紀最高の財政家として名高い。20世紀末から21世紀前半にかけて相次いだ戦争での功績から軍部の発言権が増す中、真っ向から軍事費の増大に反対し、逆に軍事費の削減、インフラ等の国内投資を促進し、産業を育成した。それが結果的には日本の生産力・技術力を向上させ、ひいては軍事力の強化に繋がった。後世の歴史家には、太平洋戦争最大の功労者に辻を上げる者も少なくない。 その辣腕ぶりから「予算の神様」とあだ名されるようになり、一方で他者、特に軍との衝突を意に介することなく、強引なまでに政策を推し進めていくことから「大蔵省の魔王」という悪名も付くことになる。 工業力：＋15％ 消費財の需要：－10％ エネルギー生産：＋20％ 金属生産：＋20％ 希少資源生産：＋20％ 石油生産：＋5％ 備蓄：＋20％ 国民不満度の上昇率：＋20％ 司令官のスキル効率：－15％ 全ユニットの士気：－15％ 生産・科学技術の研究所用時間：－15％ 秘密兵器の研究所有時間：－10％ 労働力の伸び：＋10％ 全ユニットの生産時間とコスト：－10％ 全ユニットの改良コスト：－10％ 資金生産：＋40％ 交渉成功率：＋50％ クーデター成功率：＋30％ ＊（1） 他国からのクーデター成功率：－10％ 他国への研究妨害：＋10％ 国際世論を操作 成功率：＋1５％ （1）＝MMJという謎の組織の創設者としても彼は名高く、その影響力はソ連やイタリアなど世界各国に及び、多くの人間が彼とその盟友富永・伏見の影響下にあったことが由来 669 ：同志岡田真澄：2016/05/11(水) 18 33 03 これでラストです 「昭和天皇」（神州皇国の現人神） 昭和天皇は伝統的秩序による第124代目となる大日本帝国天皇。先々代の頃から引き継がれてきた夢幻会を中心とした有能な部下と共に、日本の革新に勤めて大きな変革をもたらしました。彼の統治下において日本は世界1位の経済規模・軍事力を持つ大国となり、有色人種の国としてはかのモンゴル帝国を超える勢いを誇りました。 彼の性格はかなりお茶目で親しみやすいエピソードが多々あるが、彼から発せられる長年の伝統が培った風格の前には、かの嶋田やヒトラーでさえも自然と平伏し、あの辻正信でさえも唯一敵わない、まさに現人神の言葉が相応しい存在であった。 工業力：＋10％ 国民不満度の上昇率：－40％ 司令官のスキル効率：＋10％ 全ユニットの士気：＋15％ 全ユニットの指揮統制の回復：＋10％ 他国からのクーデター成功率：－10％ 消費財の需要：－5％ 外交コスト：－20％ クーデター発生率：－20％ 668 ：トーゴー：2016/05/11(水) 18 17 43 664 666 乙です。さすがは軍神嶋田さん、ご本人も草葉の陰で感涙の涙を流していることでしょう（棒） ただ、嶋田さんの閣僚特性に消費財の需要低下が５％と１０％の２つがあるので片方は間違いかと。 671 ：同志岡田真澄：2016/05/11(水) 19 07 53 668 トーゴーさん感想ありがとうございます。ご指摘の通り消費財の需要：－5％が正しいです。 そして山本五十六のスキルの追加で、 上陸作戦時のユニットの攻勢戦闘修正：＋15％を付け加えるのを忘れたので、追加します。 678 ：名無しさん：2016/05/11(水) 19 48 50 乙です。 本人たちが見たらお互いニラニラしながら弄り、落ちは嶋田さんで絞めになりそう 後、辻の活躍が20世紀後半21世紀前半になってます。 魔王は不死身かな？ 679 ：同志岡田真澄：2016/05/11(水) 20 00 17 あら本当だ。20世紀前半から後半までが正しいですね。でも辻～んのことだから実際21世紀でも平然と生きていそう。そして史実側がこっち（史実の辻）と取り替えてくれって、血涙流しながら迫りそう。 そしてトゥ！ヘァ！氏、まだまだ夢幻会というチート組織のターンは終わりません。倉崎という技術チートなども控えているのですから。
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このwikiについての説明を必ずご覧ください。 2008年04月07日～04月11日 （以下、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） 04/11（04/15のに記載） 衆議院 法律公布奏上通知書受領（議長より） 生糸の輸入に係る調整等に関する法律の廃止 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部改正 特許法等の一部改正 議案提出（内閣より） 略 議案受領（参議院より） 領海等における外国船舶の航行に関する法律案 議案通知書受領（参議院より） 略 質問書提出（議員より） 外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠 消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応 二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応 答弁書受領（内閣より） 高速道路の無料化 酒税と揮発油税において課税実務が異なる理由 チベット情勢についての政府の認識 国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用 長期欠勤をしている外務省職員 旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い 旧令共済組合の取扱い 道路特定財源の一般財源化 後期高齢者医療制度 知的障害者手帳の共通化 別居中の配偶者に対する国民健康保険の保険証交付 文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていた映画の上映が中止された件 一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応 諌早湾干拓調整池に発生したアオコの調査 草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任 二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応 群馬社会保険事務局職員による総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会委員への圧力問題 「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知 後期高齢者医療制度の名称 後期高齢者医療制度の保険料 参議院 議案受領（予備審査）（内閣より） 行政不服審査法案 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 行政手続法の一部を改正する法律案 生物多様性基本法案 議案送付（衆議院へ） 略 議案送付（予備審査）（衆議院へ） 財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案 議決通知（衆議院へ） 略 答弁書受領（内閣より） 「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」にすること ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止 沖縄のガソリン税 那覇市の地域再生計画の認定 広告収入を利用した自動車運送サービス事業 法律公布奏上及び通知（衆議院へ） 略 04/10（04/14のに記載） 衆議院 議案提出（議員より） 生物多様性基本法案 議案送付（参議院へ） 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 質問書提出（議員より） 国税電子申告・納税システム 北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違 防衛省における裏金組織についての調査 志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰 後期高齢者医療制度の被保険者証 後期高齢者医療制度の月額保険料 参議院 議事日程 生糸の輸入に係る調整等に関する法律の廃止 領海等における外国船舶の航行に関する法律案 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部改正 特許法等の一部改正 議案受領（衆議院より） 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 質問主意書提出（議員より） 米国の「へたり牛（ダウナー・カウ）」の対日輸出 仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出 後期高齢者医療制度の保険料徴収 報告書提出（委員長より） 略 04/09（04/11のに記載） 衆議院 法律公布奏上通知書受領（参議院議長より） 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 要求書受領（内閣より） 日本銀行総裁に白川方明を、同副総裁に渡辺博史を任命 議決通知 略 議案通知書受領（参議院より） 略 質問書提出（議員より） 金融・証券税制 国民生活センター法改正案 南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為 スマートインターチェンジにおける社会実験 特定検診・保健指導の必要性 一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金 歴代社会保険庁長官の退職金 議事日程 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出） 参議院 議案提出（議員より） 財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案 議案付託（各委員会へ） 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部改正 日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結 議決通知 略 質問主意書提出（議員より） 「大江・岩波訴訟」の判決 在沖米軍の提供施設外における訓練 要求書受領 略 法律公布奏上及び通知 略 04/08（04/10のに記載） 衆議院 議案送付（参議院へ） 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部改正 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正 質問書提出（議員より） いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策 我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容 国後島北方海域での日本船拿捕事件等 答弁書受領（内閣より） 南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為 脱走米兵と日米地位協定 防衛省における裏金組織 志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否 竹島返還の実現に向けた政府の取り組みと国民への説明 国後島北方海域での日本船拿捕事件 ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応 米価対策の一環として政府が行った米処理計画の是非 年金記録問題の「解決」に関する質問 ねんきん特別便と認知症 参議院 議事日程 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 議案受領（衆議院より） 略 議案付託（厚生労働委員会へ） 略 答弁書受領（内閣より） 高速増殖炉サイクル 在日韓国・朝鮮人の「国籍」の表記 我が国における永住のための居住要件の検討状況 二酸化炭素貯留実験 報告書提出（委員長より） 略 04/07（04/09のに記載） 衆議院 質問書提出（議員より） 中小企業関係税制 警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応 検察組織における調査活動費の裏金流用 介護予防検討会 介護予防継続的評価分析支援事業 議事日程 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部改正 =戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正 参議院 議案付託（委員会へ） 領海等における外国船舶の航行に関する法律案 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部改正 生糸の輸入に係る調整等に関する法律の廃止 質問主意書転送（内閣へ） 「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」にすること ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止 沖縄のガソリン税 那覇市の地域再生計画の認定 広告収入を利用した自動車運送サービス事業 （以上、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） アクセス 昨日： - 今日： - 合計： -
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このwikiについての説明を必ずご覧ください。 2008年2月25日～29日 （以下、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） 02/29（03/04のに記載） 衆議院 議案提出（内閣より） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案 社会教育法等の一部を改正する法律案 学校保健法等の一部を改正する法律案 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案 信用保証協会法の一部を改正する法律案 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案 議案送付（参議院へ） 平成二十年度一般会計予算 平成二十年度特別会計予算 平成二十年度政府関係機関予算 地方税法等の一部を改正する法律案 地方法人特別税等に関する暫定措置法案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案 所得税法等の一部を改正する法律案 質問書提出（議員より） 社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん 不正な標準報酬月額訂正と被保険者資格の遡及喪失手続き 国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯 外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応 答弁書受領（内閣より） 外務省における裏金組織 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取り 外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応 サロベツ川流域など水害補償施策 二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価 北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱い 竹島返還の実現に向けた政府の取り組み 日本銀行総裁の任命基準 九三四二キロの高速道路の整備計画に係る「抜本的見直し区間」 国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組み 近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」 年金記録照合作業 参議院 議案提出（議員より） 揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案（直嶋正行外七名発議）（参第一号） 所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行外七名発議）（参第二号） 租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋正行外七名発議）（参第三号） 議案受領（衆議院より） 略 議案受領（予備審査）（内閣より） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四八号） 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四九号） 独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（閣法第五〇号） 社会教育法等の一部を改正する法律案（閣法第五一号） 学校保健法等の一部を改正する法律案（閣法第五二号） 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（閣法第五三号） 信用保証協会法の一部を改正する法律案（閣法第五四号） 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（閣法第五五号） 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（閣法第五六号） また、同日衆議院から次の議案が送付された。 後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山田正彦外五名提出）（衆第六号） 議案付託 略 質問主意書提出（議員より） 診療報酬改定における外来管理加算への時間要件の導入に関する質問主意書（大久保勉提出）（第五八号） サンルダムに関する再質問主意書（紙智子提出）（第五九号） 答弁書受領（内閣より） アウトソーシング業界における社会保険 日雇派遣労働者に対する雇用保険適用 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（案） 外国人短期労働者の労働保険及び社会保険 法改正を先送りしている法律 鳩山邦夫法務大臣の「冤罪」発言 社会保険庁の平成二十年度予算案 間接契約による防衛装備品の調達についての過大請求の調査状況 教育および福祉分野における民間企業への公的支援の考え方 輸入農産物にかかる農薬使用 健康保険の空洞化 02/28（03/03のに記載） 衆議院 議案提出（議員より） 後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 質問書提出（議員より） 道路の中期計画 高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」 全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立 在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任 志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言 フィブリノゲン製剤等投与記録三八五九リスト 年金記録統合作業の進捗状況 参議院 質問主意書提出（議員より） 文部科学省から学校法人への再就職 02/27（02/29のに記載） 衆議院 質問書提出（議員より） 在沖米軍の基地内住宅 社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応 草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応 参議院 質問主意書提出（議員より） 行政計画 アフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤOへの取組 質問主意書転送（内閣より） ビルマ（ミャンマー）軍政の新憲法承認手続き及び総選挙実施計画 北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大 予算と関連法案 02/26（02/28のに記載） 衆議院 議案提出（内閣より） 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件 全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件 千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件 長期優良住宅の普及の促進に関する法律案 独立行政法人気象研究所法案 質問書提出（議員より） 外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法 ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣 答弁書受領（内閣より） 外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識 消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識 草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応 ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣 報告書受領（内閣より） 平成十八年度国有林野事業に係る債務の処理 平成十八年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理 参議院 議案提出（内閣より） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正 領海等における外国船舶の航行 議案受領（予備審査）（内閣より） 略 答弁書受領（内閣より） 中小企業に対する民間金融機関の対応 捕鯨問題 並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方 精神障がい者の雇用 報告書受領（内閣より） 略 02/25（02/27のに記載） 衆議院 質問書提出（議員より） 年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除 国後島北方海域で日本船が拿捕された事件 「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応 中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材の中国税関からの通関拒否 参議院 質問主意書提出（議員より） ビルマ（ミャンマー）軍政の新憲法承認手続き及び総選挙実施計画 北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大 予算と関連法案 質問主意書転送（内閣へ） 略 （以上、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） アクセス 昨日： - 今日： - 合計： -
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西日本シティ銀行 本店：福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 【商号履歴】 株式会社西日本シティ銀行（2004年10月～） 株式会社西日本銀行（1984年４月～2004年10月） 株式会社西日本相互銀行（1951年10月～1984年４月） 西日本無尽株式会社（1944年12月１日～1951年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1974年２月１日～2016年９月28日（株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに株式移転） ＜福証＞1955年８月11日～2016年９月28日（株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに株式移転） ＜大証１部＞1974年２月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1973年４月２日～1974年１月31日（１部指定） ＜大証２部＞1973年４月２日～1974年１月31日（１部指定） 【合併履歴】 2004年10月 日 株式会社福岡シティ銀行 1984年４月 日 株式会社高千穂相互銀行 【沿革】 大正13年８月 福岡無尽株式会社を設立 昭和19年12月 西日本無尽株式会社を創立 昭和26年10月 相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更 昭和30年８月 株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場 昭和42年３月 株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場 昭和47年５月 株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併 昭和48年１月 株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併 昭和48年２月 株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併 昭和48年４月 株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場 昭和49年１月 株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始 昭和49年２月 株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定 昭和49年２月 株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併 昭和51年４月 株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和52年９月 株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 昭和59年４月 株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更 平成元年２月 株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更 平成６年１月 株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売開始 平成13年12月 株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化 平成16年10月 株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする 平成16年12月 証券仲介業務取扱い開始 平成18年４月 金融先物取引業務取扱い開始 平成18年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結
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145 - 衆 - 予算委員会 - 18号 平成11年02月25日 中山委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は、本件調査のため、日本債券信用銀行問題について参考人に対して質疑を行います。ただいま御出席をいただいております参考人は、 前日本銀行総裁松下康雄君、前日本債券信用銀行頭取東郷重興君及び前大蔵省銀行局長山口公生君であります。 各参考人には、日本債券信用銀行問題について、それぞれのお立場から御意見をお述べいただきたいと存じます。なお、委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いを申し上げます。 津島委員 参考人の皆さん、御苦労さまです。 私から今さら申し上げるまでもなく、日債銀問題については、多額の公的資金が既に投入をされておりますし、今後ともその可能性があるということを念頭に置きまして、率直に事案の解明に御協力をいただきたいと思います。いいことはいい、間違ったことは間違ったと簡明にお答えをいただきたい。最初にお願いを申し上げておきます。 さて、日債銀がいわゆる公的管理に入りますまでの過程をひもといてみまして、どうしても釈然としないところがあると一般に言われておりますね。それは二つの節目にかかわっておりますね。 九七年、平成九年四月から七月までの間の増資の経緯であります。 これは、九七年の一月にムーディーズが格下げをいたしまして、その後また三月に再格下げを受けたということで、市中から資金がとれなくなっちゃった。それで、平成九年、九七年の四月に経営再建策を発表いたしまして、その際に、いわゆる三分類の、回収懸念のある債権は四千七百億だと言ったわけであります。 同時に、これも七月に増資が認められる。幾つかの金融機関、たくさんの金融機関に奉加帳を回したやり方であるという批判も受けておるわけでありますが、大蔵省との間に五月、日本債券銀行は債務超過ではないという認識を確認されておる。その際、再び、いわゆる三分類の、懸念のある債権は約七千億と日本銀行に説明をしておられるわけであります。 まず、東郷参考人にお伺いいたしますが、このときの七千億の根拠、それからこの七千億というものを大蔵省に対し、あるいは日本銀行に対してどういう形で説明を提示されたか、簡明にお答えいただきたい。 東郷参考人 それでは、お答えをいたします。 平成九年四月の経営再建策策定の当初の過程で、第三分類が四千七百億という数字が最初に出てまいりましたが、五月中旬に、私ども各増資先に増資のお願いに参っておるときに、増資先から、当時既に大蔵検査が入っておりましたので、検査結果、中途でもいいから教えろ、こういう御要請がありまして、一通りの資産査定を終えたような段階で私どもが検査の方々からお聞かせいただいた数字を足し上げたものが七千億でございます。 当初、最初に私ども経営再建策を発表する前に自己査定をした数字が四千六、七百億と言われていたと思いますが、それとの差は、系列ノンバンクに対して、貸出有価証券といいますか、貸し出し以外の債権もございました。それから、それ以外の一般的な、貸し出し以外のデリバティブズとかオフバランスのものもございました。それから、三月末、我々急いで自己査定したものと実際に大蔵省検査が入って精査していただいた間に多少の、厳密に積み上げるとここまでというところもあったかと思います。 したがいまして、当初の四千七百億とかいうふうに新聞等で出ておりました差、七千億との差につきましては、デリバティブズ等、あるいは貸出有価証券等のオフバランスのもの、あるいは債務者の業況、担保の評価についてより詳しく見たその結果でございます。 津島委員 よく調べたら懸念のある債権はもっとあった、俗に言えばそういうことでしょう。そこで、次に、同じ平成九年、九七年の九月の十一日に、検査をしてきた大蔵省はその検査の結果として、いや、懸念のある債権は一兆一千二百十二億だ、こう示達をしているんですね、きちっと。あなたの方はこれだけ懸念のある債権があるよ、こういう示達をしている。ところが、九月十九日に日債銀は、日銀に対して、この検査の後であるにもかかわらず、まあ懸念のある第三分類は七千億ぐらいでしょうという報告をしておるということになっておる。これはどういう事情ですか。 東郷参考人 お答え申し上げます。 平成九年九月十九日のことでございますが、私もそのときのことを日誌等で振り返ってみたんですが、事実、当日の午後四時過ぎに、私が当時の日本銀行信用機構局長を訪ねております。約十五分ほどの面談でございました。 私は、頭取就任の二カ月前まで資金調達担当の常務取締役をしておりまして、信用機構局のラインには数カ月一度の割で、資金繰りを中心に事情説明に行っておりました。当日も、そういった定例報告のために四時過ぎに局長を訪問いたしました。ちょうど九月末の決算見通しがまとまっておりましたので、その話もあわせて報告したと思います。 その際、償却、引き当て等処理が必要となる、将来の回収に懸念のある債権約七千億円と、回収不能で直ちに引き当てを要する債権の金額として約百億円の数字を申し上げたように記憶しております。 私としては、当日は、検査の報告に行ったというよりは、通常の定例報告の感じで参りましたので、検査資料を持ち合わせておりませんでした。ですから、余り詳しくは申すことはできなかったと思いますが、私の記憶するところでは、そういうことでございます。 津島委員 そこで、この辺のところはもう少し究明したい点もあるのでありますが、次の節目の話に参ります。 それは、翌年の平成十年、 九八年三月、これはいわゆる金融再生法というものが成立をいたしまして、それで金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会ができて、それで日本の主要銀行に資本注入をしようという作業が始まった ことは、皆さん御存じのとおりであります。その際にも、いわゆる懸念のある債権は六千億程度である、これは平成十年三月、その年の三月の見込みとしてこれを日本債券信用銀行が自己査定をして、これを報告しておられる。この点がやはり非常に問題になる。 さっきの九月のお話は、多少日にちのずれがあったというような話で説明されるのかもしれませんけれども、もう翌年になりまして、しかも資本注入をやる、公的資金もいただく、そういうときに改めて六千億だとおっしゃっておる。一体その根拠は何なのか。一兆一千二百十二億というものとの乖離についてはどういうふうに考えられたか。そして、その際の大蔵と日銀の対応について、東郷さんからお伺いをしたいと思います。 東郷参考人 平成十年三月の佐々波委員会への、公的資金の注入の際でございますが、公的資金注入申請の際に、私ども、正式申請書類として経営の健全性確保のための計画を提出しましたが、そのほかに、三月末現在の自己査定を試算して提出するように求められました。 平成十年の四月からいわゆる早期是正措置がスタートすることになっておりまして、その三月末の決算から新しく自己査定というものをやらなきゃならなかったわけですが、佐々波委員会は、それに先駆けてといいますか、三月の上旬に提出を求められた自己査定について、三月末の見通しということで自己査定を急遽やってほしいということでございました。私どもの銀行の中で新しく策定された自己査定基準に基づきまして作業をいたしました。その結果、約六千億という第三分類を御報告したかと思います。 そのときの考え方は、津島委員の御指摘の点は、その前の年の大蔵検査のときに第三分類が一兆一千億あったではないかという御指摘だと思うのですが、実は、私どもが支援をしております子会社グループというところがございまして、そこの支援姿勢が明瞭であり、かつ合理的な事業計画があるならば倒産の懸念はないという御認識を九月の検査のときにいただいたものですから、私ども、自己査定に当たりましては、債務者区分として要注意先というか、第三分類に当たるものというものが破綻懸念先であるとするならば、要注意先の方に該当するというふうに認識をし、第二分類といたしました。 自己査定のやり方は、要するに最初に債務者区分がございまして、その債務者区分にのっとって担保等を試算しまして必要な額が分類されるという考え方でございますので、私ども、子会社グループについては、私どもの支援が、支援姿勢が明確であるならば倒産の懸念がないということで前回の検査でも認識していただいたというふうに思いますので、それを要注意先とし第二分類とし、その上で、したがいまして第三分類は約六千億。その間に、私ども、引き当て、回収その他第四分類に移っていったものもございますので、当初、九月ぐらいの段階で我々七千億と申し上げた数字が、約六千億になったわけでございます 津島委員 一兆一千億と六千億とか七千億との数字、大蔵検査で示された数字と、皆さん方が自己査定して、私はこう思うという差額が四、五千億ある。その四、五千億について、新聞報道などでちゃんと言っているんですね。その違いというのは、日債銀から、いわゆる受け皿会社、三十一社ほどあって、その三十一社に対する貸し付けが四千五百億に上っている。当たらずといえども遠からずの数字であり、実態はこれだと思うんですね。 この考え方は、要するに、受け皿会社はうちの子分であって、そこには支援するんだから大丈夫だということだ。ところが、今、常識的に見ると、大半は回収困難だ、今から改めて見ると、そう言われてもしようがない状態になっておったんですね。ここに私は、やはり銀行としての姿勢が問われるわけで、時間がないからこれ、この点は一応、次に参りましょう。（発言する者あり）皆さん方がどうせ聞かれると思います…… 津島委員 そこで、今度は山口参考人にお伺いをします。 そこで、今の二つの節目に関係をいたしまして、九七年の四月から七月の増資完了まで、いわゆる奉加帳を回して皆さんから増資をしてもらった。それを検討する過程で、日債銀は、自分たちは七千億ぐらい回収懸念のある債権がありますよと言い続けておった。 その上に立ってかどうかわかりませんけれども、大蔵省は債務超過ではないという意見を何度も言っておられるようであります。そればかりじゃなくて、同じ年、九七年の四月には、日債銀の経営について、いや大丈夫でございますという確認する趣旨の文書を出資要請先の金融機関の幾つかに出した、こうされておる。この点について山口参考人のお話をちょっと伺いたいと思います。 山口参考人 お答え申し上げます。 いろいろな数字がございますけれども、結果的に、 債務超過ではないという認定のもとに再建策もつくられておるわけでございます。 それはまず、四月に経営再建策をつくる前に公認会計士が全部引き当て、償却すべきものをチェックした上で、それでも資本金が約一千億残るということで、それを基準に数字がつくられ、再建策がつくられたわけでございます。その後、確かに七千、五千五百から七千とかいう数字の変遷はございますけれども、それも公認会計士が一応目を通しておった債権のものでございます。 あくまで分類と、償却、引き当てというのは別の概念でございまして、償却、引き当ては公認会計士がやるというルールになっておりました。 公認会計士の目で見ても債務超過ではないということで、そういう前提でやっておったわけでございます。 それから、確認書というようなことをおっしゃいましたが、これはちょうど五月の時点で日債銀がいろいろ説明に回ったときに、大蔵省にもいろいろ問い合わせがありました。大蔵省は一体どういうふうに考えているんだということをいろいろ聞かれ、担当官がその応接をしております。それを内部で、いろいろ会社の中でも説明しなきゃいけないという事情があって、メモにしてほしいという要請がありました。各レベルで、全部の出資行でありませんが、物によっては確認書あるいは応接録というような形でメモが取り交わされておるということでございました。 内容的には、日債銀の再建は可能であると大蔵省は考えているということ、それから、本件が金融システムに大変重大なかかわりがあるというようなことが内容でございます。 津島委員 そこで、次の大蔵省、あなたの方で検査をして、四月から検査を始めて、そしてその年、平成九年の九月十一日に、さっき言ったように、懸念のある債権は七千億円ではなくて一兆一千二百十二億だと示達をしておる。山口参考人、この数字を局長として知った時点はいつか。それから、その一兆一千二百十二億を示達したときに、七千億という注書きもあった、これはどういう意味であるのか。これについて御説明を願いたい。 山口参考人 一兆一千億という数字を、示達の附属資料であります検査報告書に書いてございます。これを知りましたのは、ちょうど示達の決裁をするときでございますので、九月の上旬だと私は記憶しております。 それから、注書きがあるという御指摘でございます。これは確かにあります。私、ちょっと正確ではございませんが、うろ覚えになりますが、一兆一千二百幾らという数字と、それから六千幾ら、七千弱だったと思いますが、数字が括弧書きで書いてあったと思います。その差は、関連会社であって、日債銀が支援を続ける意思があって、その意思に反して倒産する危険のないものとか懸念のないものとか、そういった文章になっておりました。そういうことが書いてございます。 津島委員 ですから、さっきお話ししたように、要するに、私が助けるつもりだから大丈夫だ、日債銀の意見をそのままうのみにすればそういうことだ、こういうことを言ったんだと受けとめております。 そこで、さっき言いましたように、当時の制度では、こういう懸念のある債権についてどのぐらい引き当てをしておけば金融機関として通用するかの判断は、実は、昨年、私どもは与野党で大変な議論をして再生法をつくってから、行政の責任においてもある程度のきちっとした対応をしなきゃならぬということはわかってきたけれども、当時は公認会計士の世界の話であった。それはそのとおりなんですね。だから、そういう意味では私は、公認会計士さんにも意見を聞かなきゃならない。天下の公認会計士、企業会計を守る立場の人がちゃんとやったかどうかという問題はございます。 それを置きながら、それでは、九八年二月の安定法が成立した三月の、さっき申し上げた佐々波委員会のときの資本注入の審査について、東郷さんにさっき伺いましたが、山口参考人には、債務超過でないということを言われて、それを基礎として委員会で審議をされた。前のときは、一兆一千億という数字はなかった、検査結果はなかったときに、前の年は債務超過ではない、公認会計士もこう言っておる、こういうあれなんだが、このときは一体どういう判断で債務超過でないと言われたか。それから、当時の大臣にはどういう報告をされたか。そして、それを受けて佐々波委員会ではどういう審議をしたか。山口参考人の知っている立場からお話をいただきたい。 山口参考人 十年の三月時点で債務超過でないという認識を持っておりました理由を申し上げますと、示達があったのは前年の九月でございます。その九月の示達の結果を踏まえた上で、中間期、つまり九月期決算が組まれております。これは公認会計士が全部チェックして、中間決算が組まれております。たしか、私の理解では、資本勘定が四千億ぐらいになっていたと思います。したがって、九月の中間期において、公認会計士が判こを押されておりますが、これは債務超過にはもちろんなっておりません。 その後、じゃ三月まで、あるいはその時点までに大きな変化があり得ただろうかというところがもう一つのポイントだと思いますが、そういった四千億強の自己資本を全部毀損するような大きな事象はなかったというように考えざるを得ません。したがって、当時、債務超過という認識はしておらないわけでございます。 それから、大臣への報告は、そういったことの事実関係と、なお、先ほど六千云々の話がありましたが、資産査定のところを見ると、どうも二と三が、三のはずと思っているものが二になっているというようなことで、それは甘いと。甘いといいますのは、間違っていると決めつければもう一回検査で入る必要もありますが、少なくとも甘いと。それは、ただ、資産査定そのものをその場で、審査委員会で議論する場ではありません。これは入れるにふさわしいかどうかを議論する場でありますので、しかし、そこの場で出てきた関連会社についての考え方、つまり、支援を本当に続けられるのかどうか、あるいは続けるのかどうかをきちっと聞いてくださいということを大臣に申し上げたわけであります。 その後、大臣もそういう御発言をなさって、東郷頭取をお呼びになっていろいろ聞いて、いろいろな御議論があった末、結果的には資本注入が認められたというふうに聞いております。 津島委員 そこで、いわゆる佐々波委員会の正式委員であった松下参考人にお伺いをしなきゃならないわけでありますが、改めて伺いますが、前の年の九月に、大蔵省の検査の結果、一兆一千二百十二億円懸念債権がある、こう言われておるが、日本銀行は、この佐々波委員会までは全く聞いていなかった、こう言っておられるのですが、それは、日債銀の方からそういう七千億ぐらいでございますという説明があって、それをもう疑いもなく受け入れていたのかどうか。そして、佐々波委員会にお出になるときに、当時の総裁として、どのような報告を受け、どのような認識でお出になったか、そしてどういう議論をされたか。参考人のお立場の方からお話を伺いたいと思います。 松下参考人 日債銀の不良債権の金額につきましては、ただいま委員御指摘がございました大蔵省の検査結果に基づきます計数につきまして、私どもは当時も、また、昨年の年末近くだそうでございますけれども、その時点まで連絡を受けることもなく、また内容について承知をしていなかったのでございます。 しからば、どういう判断によって、新金融安定化基金からの出資あるいは佐々波委員会での出資の決定に参画をしたかということでございますけれども、それは、古い話になりますが、平成七年二月に私どもが実地考査を実施いたしまして、その後はこれの追跡調査ということで、その後の日債銀の不良債権その他の経営内容の変動につきまして後追いをいたしていたわけでございます。 一昨年四月一日の日債銀の抜本的再建策を講じられるに当たって、私どもも金融安定化基金からの出資の決定をいたしたわけでございますけれども、その前にもう一度日債銀の方からは、当時の私どもの持っておりました個別の資料に基づきまして、最近の経営状況についていろいろと具体的な内容を聞き、そして、その決定をいたしました後も、実際に出資を実行いたしましたのはその夏のことでございますけれども、それまでの間、日債銀の経営の内容についてはいろいろの手段で追跡調査を続けていたわけでございます。 また、大蔵省との間では意見、情報の交換を行っておりましたけれども、それは主として日債銀の全体としての債務超過の状況があるかないかという点が主眼でございまして、この点につきましては、債務超過の状況にないという判断を引き続いて持っていたわけでございます。 佐々波委員会が始まりましたときには、そういう背景のもとで、私どもは、日債銀は七年四月のあの抜本的な再建対策、非常に厳しいリストラの計画というものを本当に一生懸命に熱心に実行しようとして努力をしているという判断を持っておりました。 経営内容につきましては、先ほどのような基礎的な、これは債務超過に陥っている銀行でないという判断をいたしておりまして 実際、具体的には、佐々波委員会に対して提出されました資料は日債銀が作成をいたしました経営資料でございますけれども、これを事務的なチェックをいたしまして、それらを総合して、この件につきましては私ども全体として日債銀の要望に応じる方向で考えていくべきものだという判断で委員会に臨んだわけでございます。 津島委員 日本銀行は、平成七年二月以来考査はしていない、こう言っておられる。しかし、日本銀行は、マネーセンターバンクと言われる大きい都市銀行とは毎日巨額の取引をしている、取引相手だ。その相手方がどういう状態にあるかというのは、中央銀行としてばかりではなくて、金融市場におけるプレーヤーとして重大な関心を持たなきゃいけない。 あなたも御存じのとおり、 アメリカのＦＲＢは、どれだけ厳しく主要銀行に実地調査を入れておるか。常駐させているくらいである。 ← 突っ込みどころ満載。それならば、なぜリーマンショックが起きたのか そういう状態のときに、今のお話のように、日債銀の経営については不安に思わなかった、そして八百億の資本注入の片棒を担ぎ、そして、佐々波委員会ではああいう状態である。 今から考えてみますと、それは参考人、利付金融債が、ムーディーズにやられてから日債銀では八％も金利を払わなきゃとれないまでになっちゃっているんだ。お金を八％でとってきて、貸出先には五％で貸していくのも大変な状態であった。一体これで不安がないと言えたかどうか。私は今から考えると、全くこれは納得が私はいかない。 何かその点について御意見があったら。 松下参考人 私としましては、日債銀の経営自体に不安がないというふうに判断したということではございませんで、今御指摘もございましたように、平成七年四月の日債銀の抜本再建策を講じますまでの間に既に、前年の阪和銀行破綻をきっかけといたしまして、非常に我が国の金融市場、資本市場における不安感が高まっていたのは事実でございます。 殊に、日債銀につきましては、格下げを行われるというようなこともございましたし、また当時日債銀の発行する金融債を保持しておられる方々が、もし何か問題が生じた場合に果たして保護を受けられるものかどうかという点についても、コンセンサスができていなかったという実情でございます。 このような情勢でございますので、私どもといたしましては、日債銀を仮にそのまま放置をいたしまして、これがそういう金融債あるいは金融インターバンクの市場での信認を失うようなことが万が一発生をするといたしますというと、それは非常に深刻な問題を内外の金融市場に投げかけることになる、我が国の信用制度自体が揺らぐことのきっかけになりかねないという認識は持っていたわけでございます。 そこで、私どもは、日債銀につきましては、ただ、現状のような公的資金の注入の方策でありますとか、強制公的管理というような制度も当時はまだございませんでした。私どもが活用できる方策といたしましては、その前年に成立をいたしました新金融安定化基金を活用いたしまして、日債銀自身の真剣なリストラの努力とあわせて、不良債権の大幅な整理をやり、その結果生じる自己資本の毀損について、これを充実をしていくことによって日債銀を銀行としてやっていけるようにすべきである、それを行うことが当時の日本の信用制度の維持のために極めて緊要なことだという認識は持っていたのでございます。 津島委員 そういう認識が日銀においても大蔵省においても基礎にあってのいろいろな措置をとったというお話であろうと思うのですが、翻って考えますと、昨年の十月に、私ども与野党同僚議員と大変真剣な議論をしまして金融再生法を成立させた。その再生法によりまして、新しい、厳しい基準で日債銀の不良債権額を調べてみたところ、実に、これまで言われていたものより一兆二千億も多い二兆七千二十億も第三分類があるということになったと言われる。そのままでいくと、ことしの三月には、二分類、三分類、四分類、全部合わせて不良債権が三兆七千四百六十四億に及ぶと言われております。これは日債銀の総与信、つまり貸し出し全体の三七％、四割も腐っておったというのですね。 こういう状態の中で、どうしてもこれは東郷さんにお聞きをしなきゃいかぬのだが、いわゆる公的管理に入ったときに、当行としては特別公的管理に該当しないと認識しており、甚だ遺憾だと、いわゆる恨み節を述べられた、こういうことになっています。この点にちょっと一言お願いをしたい。 東郷参考人 あのときは、十二月の中旬であったかと思いますが、私ども、確かに、その年の夏場の金融監督庁検査ですね、そのときは、金融監督庁検査において、やはり不良債権の問題でいろいろ議論があったという認識はしておりました。ただ、さはさりながら、私どもとしては十二分に対応できるということを思っておりましたし、実際に今、津島委員の言われた、たしか第三分類の数字は、私の記憶違いかもしれませんが、一兆三千億円ほどの第三分類が金融監督庁が十一月十六日の示達のときに言ってきた数字ではなかったかと私は覚えておりますが、その数字も、私自身は十一月の十六日の示達のときに初めて知ったということでございますし、その中には、先般の御説明の中でも出てまいりました私どもの子会社グループに絡まる四千数百億の債権も、もちろん入っていたわけでございます。 もちろん、金融監督庁が発足しまして、新しい金融行政の流れが出てきたということでございますので、それはそれとして私どもとしては受け入れざるを得ないところでございますが、私、そのときは、経営再建策自体は非常に順調に来ておりましたし、資金調達も非常に順調でございましただけに、ややびっくりしたというところがありまして、それがそのまま素直に言葉に出てしまったということでございます。 法治国家でございますから、当然、そういう行政措置がおりればそれを受け入れるのが金融機関の務めでございますから、私どもは特別公的管理という枠組みの中で日債銀が再建されることを希望して、我々旧経営陣は総退陣し、その旨を記者会見の中で述べたところでございます。 津島委員 聞きたいことは山ほどありますが、同僚議員に時間の関係で譲らなきゃなりませんけれども、日債銀の問題というのは、実は、東郷さん、あなたが頭取になられてからじゃないんですね。三代以前までの頭取時代に、例えば、新聞報道を見ましても、幻のゴルフ場へ百二十四億もやった、そしてそれがほとんど焦げついているとか、あるいは、ほかにもありますけれども、ダミー会社を七十六社もつくっておいて、そこに一兆三千億も移しておいた、こういうことがまかり通っていた。つまり、あのバブル時代の日本の金融機関の姿勢というのは、ちょっと今から考えると常識を外れておった。そして、経営陣の中には、失敗したからお金をどぶに捨てるつもりだと言わんばかりのことをおっしゃる方もありました。 そういうことで、ひとつ、皆さん方の経験を他山の石として、これからも日本の金融機関がきちっとやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 中井委員 自由党の中井です。 参考人の皆さんには御苦労さまです。与えられました時間は二十分でございますので、重複を避けながら簡単に聞いてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 日債銀救済をしなければならなかった背景等は、ただいま津島議員の質疑の中で明らかにされたと考えています。ただ、ああいう状況でありました銀行を、私は、市場に任せて、そして破綻をしたときに日銀が出ていって金融秩序の崩壊というのを防ぐ、そういうやり方はあったんじゃないか、こんなふうに考えております。そういう方策を当時大蔵省はお考えにならなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。 山口参考人 お答え申し上げます。 当時の背景でございますが、 もしそのまま破綻の状態に立ち至るまで放置しておったと仮にいたしますと、まず、先ほど出ました金融債の問題が重大な問題としてありました。そのほかに、もっと私が重大だと考えましたのは、受け皿銀行がないということなんです。これは十五兆規模の銀行でございます。受け皿銀行がありますと、そこに金融三法で、附則でもって資金を注入して全部保護ということが可能ですが、受け皿銀行がないと、その破綻銀行にそのまま入れるというわけにはいきません。そうすると、どういうことが起きるかといいますと、一番激しく起きますのは、インターバンク取引がまず壊滅状態になると思います。銀行間の貸し借りがだめになると思います。それから、もちろん取引先も一瞬にしてその銀行を失うということになりかねません。 それから、もっと重要なのは、外国での反応なんです。つまり、日銀が出せばそれは可能かもしれませんが、その日銀が出す理由がないということになりますと、そこに日本発の金融危機、つまり、外国でクレジットラインを切られてしまうことになります。これはもう日本発、大変なことになるという、少なくとも、私はそういうふうに認識しておりました。そういうことを考えたときに、なかなかそういう手はできないというふうに考えたわけでございます。 中井委員 日銀総裁は、いかが当時お考えでしたか。日銀が出ていって、そういう処理で、市場に任せてさばくということはできなかったということについて、お考えをお聞かせいただきます。 松下参考人 当時の状況につきましては、先ほどお答え申し上げたように、日債銀が仮に破綻に陥るということになりますと、それが内外の金融市場等に及ぼします影響は極めて深刻なものになったに違いないと思っております。私ども日本銀行の使命の中には、国の信用秩序の維持を図るということがございまして、我が国の金融システム、信用秩序というものが揺らぐことがないようにする義務を持っているわけでございます。 当時の状態におきましては、他に十分な手段がございませんでしたために、私どもの新金融安定化基金からの出資ということによって、自己資本を強化をしながらリストラを進めさせて、そしてこれを健全な銀行に復活させてまいるということが本当に唯一の選択肢であったという気持ちを持っております。 中井委員 そういう御認識のもとで、大手都市銀行や長信銀が、今までつぶしたことがなかった子会社を、母体行方式でもなければ修正方式でもなく、プロ方式で三つをつぶすというようなことを含めた大胆なリストラをやられて、ぎりぎりかつかつの再建策をおやりになったのだろう、このように考えております。 その中で、お尋ねしたいことが幾つかございますが、東郷頭取は日銀に九月の十九日、先ほどは信用機構局長にと、こういうお話でしたが、第三分類は七千億であった、こういうことを申し上げたと言われておりますが、日銀はそのときにどうして大蔵の示達書を見せろ、こうお言いにならなかったんでしょうか。 松下参考人 大蔵省検査は法律に基づきます行政権の発動としての検査でございますので、また、同時に法的な制約もあると存じます。 したがいまして、守秘義務等の関係からいいまして、検査の内容そのものを、検査の対象銀行は別でございますけれども、他の第三者機関にそのまま提示するということはやってきていないと存じます。 ただ、そのときに、検査において大蔵省が日債銀全体の経営状況についてどのように判断をしているか、どの点が問題であると考えているかという点につきましては、それは日銀も考査局等を持っておりますので、双方の情報の交換、意見の交換は行っているわけでございます。そういうものの中から、私どもといたしましては、日債銀につきまして、不良債権の問題はあるけれども、その規模はおおむね七千億円程度であって、現在債務超過というふうな判定をする段階でないと感じたわけでございます。 中井委員 私は日銀が、他の都市銀行等も含めて、大蔵の示達書を見ていないとは思っていません。ここのところを見せろと言われなかったところが今回非難をされている一つの原因をつくっていらっしゃると考えております。自分たちのフォローアップで大体四千五百億、こうされておって、七千億という数字はそう違わないからまあまあというところで納得されたということはわかりますが、そこのところが、東郷さんが日銀ＯＢなだけに、いろいろと憶測を招くのではないかと私は考えています。 逆に、大蔵省にお尋ねをいたしますが、この五月の時点で、日債銀が各銀行に大体検査の中間報告に回った、これはどうしてこんな時期に回らせたのだ、検査を待つまで待てなかったのか、これが一つ。それから、七千億という数字でどうして結構だと大蔵省が、日債銀が各行を回るのを許可したのでしょうか。お答えをいただきます。 山口参考人 お答え申し上げます。 五月時点で、私の知るところでは、各出資要請先の銀行等から早く教えてくれと、検査の状況はどうなんだということをかなり激しく聞かれたというふうに聞いております。銀行としても、それは検査が終わるまで待てればそれはそれでよかったと思いますが、そのときにお答えをどうしてもしないとこのスキームが成り立たないという気持ちが強かったようでございます。そこで、私どもが回らせたということではありません、銀行が検査を受けているときにつかんでいる数字、これを積み上げまして、七千という数字で各行に説明に回られたということでございます。 それで、それに関していろいろお問い合わせが、現にいろいろ各レベルであったようでございます。そのときに、銀行がそういった認識を持って、かなり確信を持って積み上げておるのであれば、あえて否定するような材料もございませんでしたので、そういう事態、回ることは容認していたということでございます。 中井委員 五月にそういう形で、検査の途中で回ったということは、私どもが聞いておりますのは、五月の終わりから六月に各金融機関が株主総会がある、この了解を得なければ将来出資ができない、こういうことで事前に、検査途中であるが回ったと聞いておりますが、その点について、再度御確認をいたします。 同時に、七千億で回って、まあ回らせたか回ったか、それはいずれにいたしましても、各金融機関からも問い合わせがあった。それに対して、大体そうだという答え方をしたとマスコミ等では報じられておりますが、この七千億を日債銀からお聞きになって、同じ大蔵省の検査部に尋ねるというのは僕らからすれば常識なんですね。銀行局はこういうときに検査部に尋ねないのか。尋ねたけれども返事がなかったのか。その点、山口局長、いかがですか。 山口参考人 出資先銀行の事情については、私はよく詳しくは存じません。恐らくそういったこともあったと思います。 それから、七千億で日債銀がいろいろ説明に回っていたということでございますが、それは、日債銀が検査を受けております。非常に細かい資料まで積み上げて数字をつくったものでございますので、それをあえて否定する材料もこちらもございません。検査部に聞きましても、検査はまだ途中でございますので、これだという数字を持ち合わせてもおりませんので、そういうことはなかったと思います。 仙谷委員 新聞を改めて読み返してみますと、日本生命さんはとりわけ厳しい反応を示しておったようですね。その他金融機関にも、まあ裏に回ると、ぶつぶつ言うといいますか、大変渋りが強かった。 それは、元局長も御存じのように、四月一日にクラウン・リーシングほか三社の関連ノンバンクを一挙に破産申請した。他の金融機関から見ると、母体行責任を問うてくれると思っていたのに、比例方式であれよあれよという間に大変なものをかぶることになったのに、何とかに追い銭のようにこんな申請が来た、要請が来たということで、気持ちがよかろうはずがないわけですね。 それで、先ほどおっしゃったようないわゆる確認書等をお出しにならざるを得なくなったんだろうと思うんですが、これ、大蔵省の方で名前を書いた、さっき担当官とおっしゃいましたけれども、局長はまず、あなたの名前で出された確認書的なもの、応接録でも何でもいいんですが、あるんですか。それとも、審議官、銀行局総務課長、この方々の肩書つきの名前で出されたものはあるんですか、ないんですか。 山口参考人 私の記憶でございますので、私自身の名前のものはございません。それで、今おっしゃったような名前の人の場合は、応接に当たった人が出しておりますので、そういった人もあるかもしれません。今はっきりと、だれがどう出したかというのは、私はよく覚えておりません。 仙谷委員 金融監督庁に移行するまでの大蔵省銀行局には、当然のことながら写しは残っておりましたでしょうね。現在も金融監督庁に残っておるはずでございますが、先ほどおっしゃられたような中身の書面ですと、大蔵省が何らかの保証をしたものでもない、あるいは約束をしたものでもないということのようですが、その種のものであれば、それほど秘密性が高いとか外に出してはまずいとかいうものではないんじゃないでしょうか。いかがですか。 山口参考人 私は既に退官しておりますので、その点につきましては、ちょっと御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 仙谷委員 いよいよ各金融機関に対して株主代表訴訟が起こってくるようでございますので、大蔵省がどういう立場でどのようなことをお書きになったのか、極めて重要な問題でございますので、当委員会に、この題名がそれほどはっきりいたしませんけれども、複数あるようでございますので、すべて提出方、提出をされるように取り計らっていただきたいと存じます。