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日本近代史(にほんきんだいし) 明治時代 Template see? 大正時代 Template main? 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本と当時まだまだ新興国家だった米国は貿易を加速させ、空前の好景気となり日本では成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。 しかし1917年にはロシア革命が起こり、ソ連が成立した。日本は革命政権の転覆のためシベリアに出兵したが、折から国内では米価が暴騰し、富山県から米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がなく、また衆議院に議席を持つ平民宰相として政友会の原敬が首相となった。政友会でも、西園寺公望が薩摩藩閥と結び付きが強かったのに対し、原敬は長州藩閥と結び付きが強かった。原敬の祖先は南部盛岡藩の藩士であったが、1922年、東京駅頭で一青年に暗殺された。 この当時、社会問題の深刻化が見られ、社会保障をめぐる議論も盛んとなり、米騒動後には、政府・地方で社会局の創設が相次いだ。 1923年(大正12年)には関東大震災が生じた。この未曾有の大災害に東京は大きな損害を受けるが、震災後、山本権兵衛内閣が成立し、その内務相となった後藤新平が辣腕を振るった。震災での壊滅を機会に江戸時代以来の東京の街を大幅に改良し、道路拡張や区画整理などを行いインフラが整備され、大変革を遂げた。またラジオ放送が始まるなど近代都市へと復興を遂げた。しかし、一部に計画されたパリやロンドンを参考にした環状道路や放射状道路等の理想的な近代都市への建設は行われず、日本は戦後の自動車社会になってそれを思い知らされることとなり、戦後の首都高速の建設につながる。一方、この震災に乗じて、暴動が生じるというデマが振り撒かれ、朝鮮人や共産主義者の虐殺が行われた亀戸事件などが起こったことは、歴史の負の側面であろう。 大正期を特色付けるのは、大正デモクラシーと称される政治の新しい動向である。明治末期にかけては軍部や元老山県有朋の下で藩閥政治が続いていたが、大正初期にかけては山県系列の桂太郎と比較的リベラルな西園寺公望が交代で組閣し、桂園時代とも呼ばれていた。明治45年、第2次西園寺内閣の陸軍大臣上原勇作が、内閣が2個師団増設を否決したことに抗議して単独辞任し、陸軍は後任陸相を出さなかったため軍部大臣現役武官制によって陸相を欠いた西園寺内閣は総辞職した。その後、桂太郎が議会での交代のルールを無視して宮中侍従長から3度目の首相に返り咲こうとした。桂太郎は、パーティなどでニコニコしながら相手の肩をポンと叩いて情誼を通じることが癖で、「ニコポン首相」と呼ばれていた。この桂の返り咲きに対して、都市部の知識階級を中心にその反発は強まった。そして尾崎行雄・犬養毅らによる憲政擁護運動(護憲運動)が起こり、新聞の批判も起こった外、民衆が国会を取り囲む事態も生じ、大正デモクラシーへと発展していった(第一次大正政変)。このため山本権兵衛(第1次)に組閣の命が下った。山本内閣は軍部大臣現役武官制を緩和するなど、事実上政友会に近い姿勢を示したが、シーメンス事件で退陣し、次いで庶民的で大衆に人気のあった大隈重信が組閣した。その後、関東大震災や虎ノ門事件の発生は、それまでの藩閥に危機意識を抱かせ、第2次山本権兵衛内閣が虎ノ門事件で倒れた後、枢密院議長から天下って清浦奎吾が内閣を組織しようとした。それに対し憲政会・革新倶楽部・政友会の三派は、普選の採用、政党内閣制の樹立を掲げて、藩閥・官僚勢力を主体とした政友本党に対抗した。護憲三派は選挙で勝利し、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した(第二次大正政変)。加藤内閣は、1925年(大正14年)、身分や財産によらず成人男子すべてに選挙権を与える普通選挙法を成立させた。普選は、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかしこれによって政党政治が定着するようになった。この後、1932年(昭和7年)に犬養毅内閣が五・一五事件で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は一応終焉し、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。 このころまでに近代日本語が多くの文筆家らの努力で形成された。今日に続く文章日本語のスタイルが完成し、芥川龍之介、有島武郎・武者小路実篤・志賀直哉ら白樺派、中里介山の『大菩薩峠』や『文藝春秋』の経営にも当った菊池寛などの文芸作品が登場した。同時期の大正10年には、小牧近江らによって雑誌『種蒔く人』が創刊され、昭和初期にかけてプロレタリア文学運動に発展した。また大正13年には、演劇で小山内薫が築地小劇場を創立し、新劇を確立させた。新聞、同人誌等が次第に普及し、新しい絵画や音楽、写真や「活動写真」と呼ばれた映画などのエンターテイメントも徐々に充実した。 昭和時代 Template main? 急速な技術進歩を続ける20世紀は、2度の世界大戦に象徴されるように、それまでの時代と異なり、国土そのものまでを破壊する大規模近代戦争を伴う動乱の時代でもあった。 昭和初期 第一次世界大戦では、まれに見る好景気で日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後恐慌となった。更に1927年(昭和2年)には、関東大震災の手形の焦げ付きが累積し、それをきっかけとする銀行への取り付け騒動が生じ、昭和金融恐慌となった。若槻礼次郎内閣は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対に会い、総辞職した。あとを受けた田中義一内閣は、高橋是清蔵相の下でモラトリアム(支払い停止令)を発して全国の銀行の一斉休業と日銀からの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。 一方、中国では孫文の後を蒋介石が継ぎ、国民政府軍が北伐(中国革命で中国北部の軍閥勢力を平定すること)を開始して、華北に進出した。田中内閣はこのため3回に及ぶ山東出兵を行い、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利害を死守することを確認した。これに基づいて政府は満州の実力者張作霖と交渉し、満州の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を爆破して暗殺した。関東軍は当初この事件を中国国民政府軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であったため国内の野党から「満州某重大事件」として追及された。田中は昭和天皇に事件の調査を約束しながら、陸軍の突き上げによって事態を曖昧にしようとしたため、天皇から説明を聞きたくないと不快を表明され、田中内閣はこのため総辞職した。世上では首相の名前を下から読んで、一つもよしことなかったと揶揄された。 田中内閣はもともと前の大正政変で生まれた護憲三派内閣、特に幣原外交の中国内政不干渉政策を「軟弱外交」として批判して登場した。従って田中義一は自ら外相を兼任し、中国での革命の進展に対して強く干渉した。しかし中国での武力行使に対する列国の批判をかわすためもあって、1928年(昭和3年)、パリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただこの不戦条約は、第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することをうたっており、天皇制をないがしろにするものとする批判が国内に生じたため、新聞紙上でも喧々諤々の論議が行なわれた末、翌年に至って批准された。また田中内閣は国内で思想取締強化をはかったことでも知られている。特に普選実施後、予想外の進出を示した無産政党や共産党に対する弾圧を強め、同年に3・15事件、翌年に4・16事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行なった。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。 一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛となり、1932年(昭和7年)には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束して行くこととなった。 そんな中1929年10月24日、ニューヨークのウォール街で株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた浜口雄幸内閣が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。英国・フランス・米国などが植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で多額の賠償金を負っていたドイツや、目ぼしい植民地を持たない日本などは深刻化な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではナチスを生み出す結果となり、日本では満州は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因となった。 各国が世界大戦後の財政負担に耐えかねている状況で米国や英国が中心となりワシントン軍縮条約が提案された。日本は英国・米国・フランス・イタリアと共に五大軍事大国としてこれに調印し、いわゆる列強になった。しかもワシントン条約の戦艦保有率を米英の5に対して日本が3を保持したことは、世界3位の国になったことになる。この軍縮条約では、日本の中国進出を牽制する内容や日英同盟破棄も含まれていたため、軍部や官僚の中でも激しい意見対立があった。 1931年には関東軍の謀略により柳条湖事件が引き起こされ、政府の戦争不拡大の方針を軍が無視する形で満州事変に発展し、ポツダム宣言受諾による降伏まで15年もの間繰り広げる十五年戦争に突き進んだ。このことで中国での権益、南方資源地帯の利権を巡り、欧米諸国との対立は深まっていった。また1932年には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件や1936年に皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋蔵相を射殺した二・二六事件事件が起こり、軍部の暴走が目立ち、政党内閣は終焉にいたった。その後、軍部の勢力は強まり、広田弘毅内閣では過去に廃止となった軍部大臣現役武官制を復活させる。このことで現役軍人しか陸海軍大臣には就くことができず、軍の協力なしに内閣を組閣することができなくなり、議会はその役割を事実上停止する。日本の満州建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年、日本の撤退勧告案を42対1(反対は日本のみ、ほかにシャム(タイ)のみが棄権)で可決した。このため日本の代表松岡洋右は席を蹴って退場し、次いで国際連盟を脱退した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいった。 1936年には、盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争(日華事変)が始った。ヨーロッパでは1939年9月、ナチス・ドイツがポーランドに侵入し、第二次世界大戦が開始された。日本は当初、「欧州戦争に介入せず」と声明したが、1940年、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国軍事同盟(三国同盟)を締結した。大西洋憲章を制定した米英の連合国に対し、日独伊は枢軸国と呼称されるようになった。 国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにともなって治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年(昭和12)には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。この時期には、合法的な反戦活動は殆ど不可能になって行った。 太平洋戦争 Template main? 日中戦争開始後、1937年、資源局と企画庁が統合されて企画院が設置され、満州国で功績を挙げた岸信介らの「革新官僚」が登用された。また近衛文麿を中心とする新体制運動が進められ、1940年10月、大政翼賛会が結成され、既成政党は解党して呼応した。この翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争及び太平洋戦争の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当った。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すと言う「衆議統裁」形式が採られた。これはナチス・ドイツの組織原則を真似たものであると言われる。総裁は首相を兼任し、歴代総裁には近衛文麿、東条英機、小磯国昭、鈴木貫太郎が就任し、最初は総裁の指名によって事務総長に近衛側近の有馬頼寧(よりやす)が任命され、中央本部に総務・組織・政策・企画・議会の五局及び23部が設置された。地方にもこの支部が設けられ、支部長の多くは知事・市町村長が任命され、中央・地方に協力会議が設置された。しかしその部内では主導権争いが頻発し、また1941年には、公事結社とされて政治活動は禁止され、有馬らの近衛グループが退陣し、内務省及び警察主導の行政補助機関となって行った。 三国同盟の締結や仏印進駐によってアメリカ合衆国・イギリス・オランダとの関係が悪化し、戦争中の中華民国を含めて日本ではABCD包囲網と呼ぶ物資の入手困難な状況に陥った。大日本帝国では、大日本帝国陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰とノモンハンで偵察的な戦闘を行った際、ソビエト連邦軍の戦車部隊に大敗した。これによって北方進出を諦め、日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年晩秋まで日米交渉を続けた。しかし、軍の強硬姿勢に押される形で交渉は難航し、当時ナチス・ドイツに対し完全な劣勢であったウィンストン・チャーチルイギリス首相と中華民国の蒋介石がアメリカ合衆国の参戦を要望し、フランクリン・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領が大日本帝国海軍の艦隊行動に激怒したことからコーデル・ハル国務長官より日本のすべての植民地を返還する事などを要求する交渉案を提示され(通称ハル・ノート)、これを事実上の最後通牒と解釈した日本は対英米蘭開戦を決定した。このようにして太平洋戦争(当時の大日本帝国は戦争中一連の戦争を聖戦であるとみなし大東亜戦争と呼称した)が始まり、大日本帝国も第二次世界大戦に参戦することとなった。 1941年12月8日(現地時間12月7日)、大日本帝国海軍は、真珠湾攻撃で対米戦争を開始した。(開戦そのものについて、アメリカ側はルーズベルト大統領もハル国務長官もアメリカ大使館あてのパープル暗号電報を解読し内容は既に知られていた。外務省アメリカ大使館書記官の翻訳遅れで数時間宣戦布告の通告が遅れたので騙し討ちではないとの主張もある。開戦のリメンバー・パールハーバーのスローガンのもと反日感情が一気に高まった)しかし戦争の前途に確信があったわけではなく、開戦当初から、山本五十六は一年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろうと語っていたと言われ、表面的な派手な宣伝にもかかわらず、事態の認識は最初からより悲観的であった。また同日、東南アジアのイギリス、オランダ植民地も攻撃した。大日本帝国海軍は開戦当初、今でこそ一般的な航空母艦の艦載機を主力とする航空機を巧みに使用した新しい戦法を用いて、史上初めて航空機のみの攻撃によって活動中の戦艦を沈めるなど、アメリカ軍、イギリス軍、オランダ軍相手に連戦連勝であり、大日本帝国臣民はこの最初の大勝利に酔いしれた。 1942年、東条内閣は初戦での勝利を利用して翼賛選挙を実施し、翼賛政治体制を確立した。また大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。更に町内会と部落会に世話役を、隣組に世話人を置いた。世話役は町内会長が兼任し、全国で約21万人、世話人は隣組長兼任で約154万人であった。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活はすみずみまで統制と監視にさらされることとなった。 当時大日本帝国は石油備蓄量がたったの2年分であったことから、南方の石油天然資源の制圧に乗り出した。当時、東南アジアはまだまだ欧米諸国の植民地であったために、この戦争を独立の機会として大日本帝国に賛成する動きも多かったが、大日本帝国の強硬な占領政策に大日本帝国への反発は大きくなっていった。大日本帝国はアジアにおける権利の正当性を訴えるため、1943年10月、東京で大東亜会議を開き、自主独立、東アジア各国の相互協力などを謳った大東亜共同宣言を発表した。これは、事後の「理屈付け」発想であり、実態は全く無かったとの批判があった。 そして、これまで劣勢だった米国はミッドウェー海戦を皮切りに巻き返し、次第に戦況は傾いていった。ミッドウェイ海戦では最重要の主力兵器である正規航空母艦4隻を失い開戦以来の大敗北した。しかしこの時から国民には偽りの戦況が伝えられ、大日本帝国臣民は大日本帝国海軍が負けていることを知らされず、戦況を知ることができなくなっていた。このころすでに、数百万の大軍を広大な大陸に無戦略に送り込み、最後には敵勢力を把握しない稚拙極まる戦いを続けていた中国大陸での消耗も激しかった。また、最重要資源となっていた石油も、制海権をなくしつつあることで大日本帝国への輸送が困難となっていたことから備蓄は底をついていった。兵器・戦略物資の損失を補充するための財政力、工業生産力ともにアメリカ合衆国の数10分の1でしかない大日本帝国の戦況は、目に見えて悪化していった。大政翼賛会は本土決戦体制への移行のため、1945年に解散し、国民義勇隊に改組された。 1944年7月にはサイパン島が陥落し、このことで大日本帝国本土は連日のように空襲に晒され、1945年3月10日には、大量無差別に民間人8万人以上殺され、焼失家屋は約27万8千戸、東京の3分の1以上の面積(40平方Km)が焼失するという東京大空襲が行なわれた。大日本帝国内ではすでに燃料と材料不足で稼動停止していた工場群や道路・港湾・鉄道等の社会資本も徹底的に破壊され、生活物資すら窮乏するようになった。それに対して、各種和平工作が企図されるが、国際社会との窓口を自らすべて放棄した大日本帝国にはこの時点ではすでに降伏する以外の選択肢はなかった。翌1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を発表するが、大日本帝国政府は直ちには正式回答せず、アメリカ軍によって世界ではじめての原子爆弾実戦使用として広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下され無差別に数十万人の民間人が殺されまたそれ以外の多数の民間人が被爆者にされた。そして御前会議の場において、昭和天皇の英断という形を取ることで政府は降伏を決定し(8月14日)、ポツダム宣言を受諾するとの結論に達した。 大日本帝国は当時唯一、中立条約により交戦国とはなっていなかったソビエト連邦の仲介での和平工作を行ったが、ヤルタ会談での連合国の申し合わせに従って大日本帝国政府にソ連対日宣戦布告を通告し、満州国に進撃した。関東軍は総崩れとなり、こぞって大日本帝国へ逃亡しようとした。今日にも波紋を引く中国残留孤児問題はこの時に生じた。これにより大日本帝国の無条件降伏は決定的となった。降伏の意思は翌8月15日正午、昭和天皇自らの日本放送協会のラジオ放送(玉音放送と呼ばれる)により大日本帝国臣民に伝えられた。 降伏文書の調印は9月2日に東京湾上の連合国、アメリカ合衆国海軍戦艦ミズーリ号艦上にて行われた。 連合国軍占領期 Template main? 敗戦後、日本はそれまで領土としていた、台湾・朝鮮・南樺太・南洋群島・千島列島・歯舞群島・色丹島を失った。このうち、千島列島および歯舞群島・色丹島については、各種の議論があり、1875年の樺太・千島交換条約で平和的に獲得されて日本の領土となったため、日本は千島列島全島の領土権を主張できるとの考え方もあるが、日本政府は、千島列島のうち、国後島と択捉島についてのみ日本固有の領土であると主張し、歯舞・色丹の2島は北海道に属すると説明している。また、ごく一部に南樺太の領有権を主張する動きもある。 1945年から1952年までの7年間にわたって、有史以来初めて外国(連合国軍最高司令官総司令部、多くの職員の国籍はアメリカ合衆国)に占領され、連合国最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共的な傾向があったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された東久邇稔彦内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇内閣は戦時中の政治の継続を行っただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。米国の占領下で、幣原喜重郎内閣、次いで吉田茂内閣を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革の3大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また旧治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放が行われ、太平洋戦争に加担した者の公職からの追放及び被選挙権の停止措置が採られた。首相の座が目前の位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文相であったことを理由に、政治的活動が制約された。また1946年には、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷され、戦争犯罪人は、戦争を計画し遂行した平和への罪(A級)、捕虜虐待など通例の戦争犯罪(B級)、虐殺など人道に対する罪(C級)としてそれぞれ処断された。 連合国 (Allies) の日本占領は、事実上のアメリカ合衆国の単独占領であったが、直接統治方式による軍政(アメリカの高等弁務官による統治)は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領をめぐって、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、ソ連のスターリンは、北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカのトルーマンが拒否し、本土は統一的なアメリカの占領下に置かれた。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。 日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア(ウィーン)、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロヴァキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆使用の提案など強硬な主張を行ったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。沖縄、小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったとされるが、「占領」下のこととて当然とはいえ、全ての法令、文書は占領軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。検閲は戦前のような伏せ字による出版ではなく、書き直しが命じられた。1946年に日本国憲法が公布され、1951年の日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。しかし米軍はほぼそのまま駐留軍と称して残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に米軍基地が残された。 占領下の制定とはいえ、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権(主権在民)や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた3大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。またこの憲法によって女性の選挙権が初めて認められた。 15年戦争と敗戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷のきわみにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。アメリカは日本占領当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東のスイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年には早くも現れ始めていた。その上、1949年に中国大陸で蒋介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄や読売新聞等では労働組合による自主管理も行なわれた。東宝争議では、社長が2つの赤(赤字と赤旗)の追放を目標とした人員整理を行ったところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動を行った。しかしこの頃、国鉄の下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージが行われ、小中高及び大学の共産主義的教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風(赤狩り)と軌を一にしていた。 文化面においては、日本映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。またラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やポピュラー音楽も急速に流入した(当時は一般にポピュラー音楽はみな「ジャズ」と呼ばれた)。一方、国語の問題についても昭和21年の現代かなづかい・当用漢字の制定や、新聞の検閲などが行われた。 講和後 - 昭和後期 自由主義陣営諸国の旗頭である米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、朝鮮戦争、ベトナム戦争の軍需の有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要により、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに1960年から1970年代初めまで続く驚異的な高度経済成長を遂げるに至る。「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。東海道新幹線開業、名神高速道路開通、東京オリンピックの開催、大阪万国博覧会の成功によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって成長が終わる。 この奇跡の復興は、米国の戦略上の必要から国内治安と国土防衛のために微小な規模で警察予備隊(後に自衛隊)を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアは勿論、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、アメリカに朝鮮戦争の戦費を終戦処理費の名目で負担させられたり、米軍駐留に膨大な資金負担を要求されてきたことは見過ごされがちである。沖縄返還の時も日本政府はアメリカに対し多額の資金を提供した。日米安保条約と日米地位協定によって米軍基地が日本各地に残されており、米軍犯罪時の裁判や事故などをめぐってトラブルも絶えず生じた。特に沖縄ではこうした問題がしばしば起こった。また核持込をめぐっても不明確なままに推移しており、日本の非核三原則についてもしばしば問題となるようになった。また、米軍駐留に対する日本の資金負担は、思いやり予算という形で現在も行われている。 急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口の中で勝ち残るための競争に身をささげることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ(集団就職)、彼らは金の卵と呼ばれ、集団就職列車も運行された。都市部の中小企業に就職した彼らの豊富な労働力が日本経済を支えた。 一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学し、高等教育の大衆化がすすんだ。人生を左右する思春期に60年安保闘争を目にした彼らはそれを見習い、既存社会や日本共産党と日本社会党等の「旧左翼」への反発から、新左翼が学生運動をリードするようになり、大学紛争が激しくなった。大学改革闘争やベトナム戦争反対運動などで勢いは高まった。東大紛争や日大紛争を経て、彼らの多くは屈服を強いられ、一部セクトは「既成政党」の打倒や「革命」を叫び、暴力的なテロ活動へと走った。当初市民の間には、社会への不満から学園闘争へ共感を持つ者も少なくなかったが、その後彼らの起こすテロ活動や内ゲバが顕在化するにつれ、市民の支持を失っていった。その影響もあって都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。これはその後続く自由民主党の単独長期政権の存在を許す結果となる。しかし1970年代は、公害の激化や社会問題の深刻となる中で、消費者や地域住民という立場からなされる新しい市民運動が盛り上がった時期でもある。社会党と共産党の革新統一の為の協定が結ばれ、東京の美濃部亮吉をはじめとして、京都、大阪、神奈川などの主要地方自治体で続々革新自治体が生まれた。京都ではほとんど共産党単独支持の蜷川虎三が多選を果たした。しかし後には、社共共闘が消滅したことや保守の盛り返しによって、次々と保守体制に戻った。 戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側自由主義陣営に属し、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする社会主義陣営に対抗し冷戦期を乗り切ることができた。 一方、米国側に深刻で喫緊の事情があったとはいえ、日本国憲法の条文に抵触するおそれが高い自衛隊の設置を憲法改正なしに行われたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。 大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。しかし1970年ころには、日本人の貧しさはかなり解消され、高度経済成長は一段落した。オイルショックを境に、高度成長時代は終わり、低成長時代へと変化した。しかし輸出依存の体質による円高と貿易黒字が問題視されるようになり、プラザ合意をへて内需拡大政策のもとでバブル景気を引き起こしてしまう。そのような転換の中で平成を迎える。 平成時代 Template main? 1991年にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国のすべてが独立し、解体された。その後、新たな世界構造を模索する状態が続き、日本は、国際連合に協力して海外で国際連合平和維持活動部隊を展開するようになったり、米国主導の湾岸戦争に資金援助をしたりするようになった。冷戦期を通じて整備されていった自衛隊は、ついには驚異的な経済力と円高に比例して金額ベースでは世界屈指になったにも関わらず、行政が合憲と解釈し、裁判所も憲法判断を避けるという、明治憲法下の統帥権の解釈にも似ているとされるものが続いていたが、21世紀をむかえるころになって、湾岸戦争、国連平和維持活動、イラク戦争などで自衛隊の海外活動が活発化し、自民党の悲願であった憲法改正の議論が前よりは高まってきたといわれている。 世界屈指の豊かな国となった日本は、表面的な生活と文化は欧米的に進歩し、自由と平等を謳歌し、これらの基盤の上に現代日本独自の文化が生まれるようにもなった。しかし1980年代後半からの異常な好景気が平成の幕開けとともに崩壊し、その後10年の間に経営の建て直しができなかった数多くの企業が倒産、もしくは欧米系企業を含む大手企業に買収された。企業の国際化によって人的な国際流動が活発になり、また南米出身の日系人を中心に、低賃金で働く発展途上国出身者を肉体労働者として雇うなど、社会の国際化がいっそう進んだ。価値観の多様化、個人主義という流れの中、戦後に確立した日本の社会価値観は変化した。家族の多様化に伴う共通価値観の変化、少年による凶悪犯罪、不況に伴う失業者の増加が問題視され、就職難で増加したフリーターやニートがバッシングを受けるなど、多様化した社会への不安が強まっている。 そうした中で、経済の行き詰まりとも見られる現象も見られ、マイナス成長すら記録されるようになった。そのため「構造不況」の克服、「構造改革」の必要が各方面から叫ばれるようになった。とくに東海地方では、過疎化や産業空洞化が進展し、大都市との格差が広がった。2005年頃から企業業績が改善し、景気の回復が言われるようになった。しかし企業の人件費抑制などにより、国民の生活が豊かになっているという実感はごく一部に限られ、改革によって景気が良くなると言う展望も見えないまま、増税が相次いで打ち出されようとしている。 一方、アジアでは中華人民共和国や大韓民国、マレーシア、ベトナムなどの経済発展が目立ち、そのように大きく変化しつつあるアジアにおける日本の位置についても考え直す必要も指摘されている。少なくとも今日、日本のみがアジアで唯一経済的に繁栄することに成功した国ではなくなっている。それどころかこのままでは、近い将来、日本の成功ならぬ「日本の失敗」について語らなくてはならなくなるかもしれない。中華人民共和国の「四つの近代化」、マレーシアなどアセアン (ASEAN) 諸国の共同体形成と近代化、ベトナムのドイモイなども現代の経済発展システムとして発展途上国では、より自らに近似的な経験として、日本の経験以上に注目されるようになっている。その意味では日本についても内側から見るだけではなく、外側から見る視点も必要となっていると言えるし、アジアについてより多元的な視点から考えることも必要となろう。 関連項目 日本近代建築史 東京時代 日本における検閲 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年4月3日 (木) 05 54。
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トランプ大統領「ジョーバイデンは怒りに満ちた社会主義者、マルクス主義者、左翼の過激派に支配権を譲ったんだ。”C”から始まる共産主義者も含まれていますよ」pic.twitter.com/8IjocKXkT3 — Tomo (@Tomo20309138) October 28, 2020 ■ 日本はすでに侵略されている~フェードアウトする国会議員~ 「中谷良子のブログ(2019-12-07)」より / 国民は他人に依存し、国はアメリカにどっぷり依存。薬物依存と同じですね。有効な手のひとつも打たない日本の保守もサヨクも売国。本文に入る前に是非、世界の権威ある政治学者の言葉をご覧ください。ジョン・ミアシャイマー、ウォルツの言葉は説得力がありますね。 今の日本は国民も、なんてことない悩みでさえ人を頼り、依存し、他人に答えを求め、最終的な解決をも求める。自身の頭で考え、解決を導き出せる方々が減っている。何もかも依存の傾向。以下の著者の平野氏も後半の持論を読む限り、諦めモード、従属根性になっていますね。これが戦う気力さえ失ったオスの姿。私が核抑止を強く訴える要因です。 翻って台湾、ニュージーランド、オーストラリアは着々と中国による内政干渉、選挙介入、スパイ活動の防衛策、法整備を進めています。 日本の政治屋はドアホの根性なしばっかりや! 「トモダチ作戦」は日本人を家畜にするための洗脳工作だった!/中国から玩具(女性)の提供を受けている大物政治家 伊藤貫 × 西部邁 https //youtu.be/b8oIl2CPobQ 「国家にとって頼りになるのは自国だけだ。国際法や同盟関係が国家を救ってくれるわけではない。国際社会とは「神は自ら助くるものを助く」という自助努力社会である。アメリカにとって同盟国とは、しょせん「短期的な便宜上の結婚」にすぎず、今日の同盟国が明日の敵国になる、ということは、よくあることだ。」ジョン・ミアシャイマー 「過去300年間、英仏米露等の覇権主義国は、同盟国を何度も騙したり、裏切ったりしてきた。自立する努力をしない国は、その無責任な外交態度をいずれ後悔することになるだろう。」ケネス・ウォルツ 「自主防衛しない国は、国防で致命的な失敗をする確率が高い。軍事を他国に依存している国の国民は、精神も蝕まれる。軍事力(=自主防衛力)をもたない国は、外部からの攻撃だけでなく、内部からも衰弱し、崩壊していく」モーゲンソー、キッシンジャー、ミアシャイマー、ケネス・ウォルツ、ボーゼン等々 (※mono....以下略) ■ 戦後最大の日本の危機:見せかけの平和に埋もれたまま死んでいく 「アメリカから見た日本(November 6, 2018)」より / 見せかけの平和の中で楽しく生きている人達は信じたくない現実かもしれないけれど、日本は歴史上、何度も無くなりかけたことがある。 一番最近のものでは、ほんの70年前じゃないか。。もう忘れてしまったのか。 何故また再び訪れている国家存亡の危機に今だに気が付かないのか。 「今度こそかも。。」と私は不安で仕方がないというのに。。 とは言え、日本は世界に比べたらとても平和だ。世界一、安全で清潔な国だ。民衆の民度の高さも世界一。規律も道徳心も高い。暴力沙汰は極端に少ない。 だから、表向きはとても平和な国に見える。 しかし一方、平和に見えているだけで平和でない大きな闇がある。 それは平和をうるさいくらい叫んできた九条守れ左翼おばちゃん達の影に隠れて見えないうちにどんどん大きくなってきた。 高度成長期は国全体が好景気で、そんな闇など誰も気にしなったし、見えなかった。 しかし、バブルがはじけ、日本は経済的に闇の世界に引きずこまされた。否応なしに民衆にしわ寄せがきて、闇が見え隠れするようになった。 それなのに、まず気付かない、また知っていても怒らない、声を上げない、何もしない、関心がない国民が大多数である事に苛立ちを感じる。 これを読んでくださっている貴方も同じ様な苛立ちを感じられているその一人だろう。 (※mono....中略、詳細はサイト記事で) / しかし、問題はその幸せなお花畑に毒を撒いていく人達が国内外の至る所にいることなのだ。 そんな人達を大量に合法的にお招きしようとする狂気としか思えない移民政策を日本が取っている上に、スパイ防止法もない、外国人土地買収の規制法もないのだから、国家といては破滅にむかっているとしか思えない。 国が平和に見えるまま滅びる一番の近道を突き進んでいるのが日本なのだ。 政治に興味がないなどと言っていられない所に来ている。 私はとりあえず自分ができる限り、自分が出来る範囲で啓蒙活動を続けようと思う。 貴方も頑張って欲しい。 ■ ブログ『株式日記と経済展望』のコメント欄より / Unknown (Unknown) 2018-05-02 16 00 37 面倒なんで全部いうと、これが日本の危機w 年間「17万人も出生率ゼロ」そのリアル結果→2045年までに子供が400万人生まれてきません。 この間に発生してるアスペ高知能世帯が100万人増加→晩婚被曝奇形が30万人増加。 この状態で風俗勤務経験したアホ女性による家庭崩壊一家が→30万人増加。 この結果、子殺しや育児放棄が虐待死が→10万人激増。 風俗規制しなかった結果→一年間の売春勤務が30万人前後→30万人にパピローマ感染。 この社会腐敗現象で無理に結婚させた結果→バカップルの被害者児童が激増。 非婚促してるカルトに無税で、少子化対策してる民間企業に大増税ww 労働者がいないといいわけしつつも、自民とネトウヨが非正規推進してるので→外人200万人増加。 日本がチョンと外人に支配されるぅぅwwと書きまくってる在特会は、実は外人だらけww 皆さん、気が付いてますか?アーケード街や都心に、高校生の群衆がいないのを!? ドン・キホーテに買いに来てるキチガイ学生以外、もういないよねw やばいよねw 俺がここに引っ越ししてきたときには、五時になったら高校生で歩道なんて ぎっしりだったよ。毎日喧嘩うられたもんだよ。ガキに。 今いないのよw男子高校生がwww 女子高生ばかりw 男性どこいった?ボンタン学生とか、腹減った高校生とかww 草食系男子はどぉやら自宅でネトゲやプログラミングしてるらしいw 以前はラーメン屋なんて高校生で行列だったのに、今じゃゼロ! 女子高生と外人が食べに来てるだけ。 昔はゲーセンにいくと、学生だらけですごかったがw 今では老人が来てるww ネトゲ時代なんでw しかもゲーセンは料金高すぎて コスパ悪すぎw 一回負けたら100円w ネトゲだったら一時間は遊べるw 昔ヘアサロン行くとね、高校生とか、OLとかだらけW 今は40歳とか50歳が若者の似合わない金髪をして染めてるwww 50歳のおっさんがモヒカンだぜwww 昔は銭湯いくとね、30歳や50歳だったのに、おむつつけてくる老人だらけwww 昔の万引きってね、10歳から17歳以下だったのよW 今では貧困認知症老人か貧困層の拙速強盗だけw 昔はブール行くとね、小学生と中学生だらけだったのに、60歳だらけw 昔は繁華街にいくと18歳前後の女性が多かったけど、最近は40歳の ホステスが定番w 今では韓国をはるかに超える整形美容人口にwww 昔のアイドルって、18歳だったのに、今では35歳でアイドルとか定番w 昔の不倫年齢って、40歳以下だったのに、今では60歳ww 昔は歌謡曲って希望とか勇気の情動歌詞だったのに、終末思想とか、生贄の歌だらけwww 昔はホステスが主軸だったのに、今では愛人クラブだらけwww(セレブ用の隠れ売春組織) 昔はフェラーリなんてめったに見なかったけど、どこでも乗ってるww 昔はタワーマンションなんて一億円しなかったけど、今では十億とか普通www 俺の生まれ故郷はたった20年で全国最低出生率で報道されるww 三島由紀夫の活動家の町も壊滅w 皇族も少子化と報道www 保育所や幼稚園作っても近所はガラガラwww公務員と正社員とセレブ以外子供作ってねえww AV女優の平均年齢が50歳www お笑い芸人がトップは介護の年齢www 70歳の創価じいさんが子作りとかシムケンで発言www 60歳前後の爺が子育てwww ヤクザのガキや右翼のガキだけ大量に生まれてきてる事実www オレオレ詐欺が逮捕しても無限に発生する謎www 公務員が税金で搾取した金で不倫買春三昧www 次々と暴力団の一家が政治家デビューwww こんな壊れた国家にしたのは、財界と保守派と左翼と官僚たちです。 少子化対策失敗したフランスって、富裕層が脱税し放題なんで、内需崩壊したらしいよね。 富裕層が内需に貢献しないから、経済ガタガタに。意味あるの?富裕層に減税って。 で事実をいうとね、日本は全体人口が貧困層の比率の方が高いので、未婚が多いのよ。 でそこにきて、宗派対立がすさまじいのよ。皇族利権で宗教が利権化してるので。 たとえば日蓮陛下→創価と殺し合いしてます。 金光教VS創価。神道VS聖書団体。仏教VSカルト聖書。 この中で唯一対立せずに結婚できるのは、なんと開祖神道と開祖仏教だけ。 日本は実はカルトの方が全体人口が多いんですよ。だから離婚、中絶、未婚、 宗派対立で結婚も就労も全部破たんしていくわけです。 宗教対立禁止法やカルトの廃止法しないと、結婚が戒律となってる聖書移民の ほうが激増して圧倒されるよ。 今後の未来としては、在日中国系VS在日朝鮮連合VSアフリカ連合の国内商益対立だろうねぇ。 すでに在特会もその一つで、実はあの団体って混血児の組織なんですよね。 中国語で会話してるやつもいるし、イラン人やフィリピーナもいる。外部には チベット人やウイグル過激派もいる。ここに不動産や地域利益もってる在日との闘いがきてる。 黒人系とイスラム系の殺し合いもおきてる。麻薬と日本女性のAV売春奴隷利権で。 麻薬付けにしたav女優を黒人組織と、イスラム組織で取り合ってる始末。 ここに極東の娼婦利権もAV産業から入り込んでる。日本女性ってずーっと 保守派の奴隷にされてんなぁ。こいつら皆右翼の傘下なんで。 某AV女優なんて、覚せい剤漬けに黒人にされて、100人に強姦された ビデオをFC2で売買されてたよね。これ担当してるのが住吉会らしい。 住吉会のavフロントは全部右翼の担当だ。だから黒人と日テレは関係が深い。 麻薬とAVはセットだ。昔はキリシタンの資金源だったが、今では世界中から 強姦されてる日本人。これでも女性の人権向上とかしないの?保守派って こんなの推奨してる日本の天皇家って滅びるよ。もうじき。竹田宮家もAV推奨してるし。 皇族が出てきた時代は腐敗する傾向がある。徳川政権ではありえんことばかりおきてるし。 北朝はダメだね。ずーっと不幸が続く。 【皇統】 ■ 皇統断絶は日本国の滅亡か? 「万国時事周覧(2017.11.23)」より / 一連の不可解な動きにより皇室に対する不信が深まる中、日本国民は、天皇、並びに、皇室とは何か、という根本的な問題に直面しているように思えます。こうした中、評論家の三橋貴明氏が、自身のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」において皇統断絶亡国論を展開しておりました。 氏は、同ブログにて、日本国の亡国が永遠化する可能性として、(1)移民国家化と(2)皇統の断絶の二つ挙げております。イギリスのEU離脱の如く、国家主権は、手段を講じれば取り戻すことはできても、これらの二つが発生した場合には、永遠に日本国は亡びると言うのです。皇室の現状に対する憂慮から書かれた記事であることは十分に理解できるのですが、果たして、皇統断絶は、日本国の未来永劫にわたる亡国を意味するのでしょうか。以下の諸点からしますと、必ずしも、皇統断絶=日本国滅亡ではないように思えるのです。 第1に、氏は、「皇統」を今上天皇の男系子孫と極めて狭く定義しております。しかしながら、「皇統」とは何か、と言った場合、その定義は、高天原より天下った瓊瓊杵尊を祖とする神武天皇から発する皇別氏族とその支族の全てを含むことになりますので、今日では、「皇統」は、男系に限ったとしても相当数の国民に広く薄く共有されております。むしろ、近現代の歴史的経緯によって現皇室の方が一般の日本国民よりも、むしろ皇統が薄い、もしくは、既に、皇統は断絶しているということもあり得るのです。従いまして、日本人がこの世に存在する限り、皇統は、脈々と日本人に受け継がれ、日本国の滅亡はあり得ないこととなります。 (※mono....中略) / 今日の国民国家体系では、民族を枠組みとして政治的な独立国家を有する集合的な権利を認めておりますので、移民の増加が亡国を意味することについては同意できます。しかしながら、皇統断絶が日本国の未来永劫にわたる亡国であるのか、と申しますと、これは、極論であるように思えます(王制から共和政に移行した諸国は既に滅んでいるのでしょうか…)。日本国を破壊したい勢力は、保守に向かったつもりが革新に至るという、八の字型の逆転戦略を好んで仕掛けますし、破壊者とは最も安全なところにその身を隠したがるものです(内部化)。現皇室の血筋への執着や絶対化は、むしろ、反日諸国に乗っ取り・破壊誘因を与えると共に、自ら、容易に達成可能な日本滅亡の条件を設定するようなものではないかと思うのです。 【カタール】 ■ 【インテリジェンス・K】中東アップデート 6月15日 カタール危機の本質 「二階堂ドットコム(2017.6.15)」より / カタール危機に関しては、軍事衝突が起きれば別ですが、今回で最後です。結論として言えるのは、トランプ大統領はその任に堪えないということです。このままでは極東の安全保障環境にも大きなダメージをもたらすことになるでしょう。これは決して大げさに言っているわけではなくて、トランプ大統領がその地位にとどまり続ける限り、ますます日本の置かれる状況が悪化する。ついには、中国による軍事侵攻を招き、日本という国家が消滅するということです。 安部首相は、なぜトランプ大統領に抗議しないのでしょうか。外務省はなぜアメリカの国務省の姿勢を批判しないのでしょうか。このままでは、日本人はすべて中国人の奴隷となることでしょう。 1.暗躍するUAE 2.トランプの動機 3.カタールをめぐる国際関係 4.カタール危機の本質 http //www.j-cia.com/archives/13427 ←※有料課金記事 (※mono超要約....金の亡者となったトランプのアメリカという評価が残るだけだ。これでは中国との戦争に勝利することは出来ない。今日のカタールは明日の日本の姿である。} 【国土強靭化】 ■ 「何がつらいって、先が見えんのがな」 熊本地震1年 いまだ幹線道路など10カ所以上通行止め! 自然災害が起きるたびに衰退する日本 死に至る病にかかっている日本 国家の店じまいを始めた日本 「いろこのはとば(2017.4.15)」より / 「何がつらいって、先が見えんのがな」出るか戻るか 集落再生悩み深く 熊本地震1年↓ https //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00010007-nishinpc-soci <熊本地震1年>くすぶる懸念「次の大地震」 未活動断層も↓ https //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000032-mai-soci 熊本の観光復興 課題は道路↓ https //headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170414-00000375-fnn-soci 緊縮財政、PB黒字化目標という悪魔。 大メディアなどが、公共事業や談合を絶対悪のごとく叩き続け、「国の借金で日本が財政破綻する~」という大嘘を撒き散らし続けて来た結果、有権者はルサンチマンを抱き、公共事業が削り続けられ、絶対にやらなければいけないインフラの整備や更新やメンテナンスが出来ず、土木や建築の従事者は180万人も減り、現場の技術やノウハウの継承もおろそかになってしまった。 その結果、我が国は自然災害が起きるたびに市町村が壊れて、更に都市部へ人口が集中し、国家が衰退していく状態にある。 茲で首都直下型や南海トラフが起きようものなら・・・。 【佐藤健志】国家の店じまい↓ http //www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/30/sato-78/ 死に至る病↓ http //ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12178460194.html 我が国がやらなければいけない政策は火を見るよりも明らかである。 中長期的大規模財政出動、国土計画、国土強靭化政策である。 これはデフレ脱却政策でもあり、国民に将来へのある程度の見通しを、希望をあたえることにもなる。 投資が促される。 生産性が向上する。 経済が成長する。 安倍政権は日本を守りたいのか、それとも滅ぼしたいのか 震災復興と地政経済学、または東北で「富国強靱化」を! 首都直下型大地震 デフレ脱却 日本を切り売りする新自由主義構造改悪とグローバル化 https //blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/14837952.html 日本にはインフラプランがない だから東京に一極集中し放題 東京集中投資の害悪 藤井聡 25年間の失敗の総括を 山田勉 「国の借金プロパガンダ」を打破せよ! 三橋貴明 http //blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/14788478.html 暮らしに潜む"危機"を救う!老朽インフラと闘う技術と男たち! 深刻な老朽化 中身の老朽化 高速道路 橋脚 特殊高所技術 下水道 技術開発 SPR工法 生産性向上 強靱化 https //blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/14792112.html 【屋久島】 ■ ホントならイージス艦と陸戦隊を向かわせないと。 「二階堂ドットコム(2017.1.30)」より / 以下投稿。ホントなら直ぐに陸戦隊を向かわせないと。皆殺しにして焼き捨てろ! 題名 p21222@gmail.com メッセージ本文 屋久島発情報 中国からの映画のロケ隊総勢180名がまもなく鹿児島県屋久島に上陸予定だということです。そのうちの一部先遣隊がすでに屋久島に上陸しているとこのとです。 (知人の弟さんの現地の不産業者さんからの情報です) 海外での映画の撮影でスタッフで180名は異常に多すぎます。アジアの映画で海外ロケのスタッフ総数は20~30名程度です。しかも、映画の舞台のほとんどが海洋シーンだといいます。 現地では家屋を取り壊し、その土地に倉庫を建設するそうです。借用期間は3月末までのとのことです。 さらに奄美の業者経由で、中国の業者から飲料水の輸出の話が屋久島の業者に話が来ているとのことです。 映画のロケ隊は、偽装した中国軍ではないかと思われます。おそらく目的は水源確保です。 ーーーーー ■ 「タレコミインテリジェンス」屋久島でこんなことが? 「J-cia(2017.2.5)」より / http //www.nikaidou.com/archives/88438 でお伝えしたものの続報だ。公開するなといっていたが、こんなもの、ウソだろうと本当だろうと公開しないとダメだろう。ということで公開する。情報5省庁(内閣情報調査室・公安調査庁・警察庁・防衛省情報本部・外務省各情報担当)プラス2(海上保安庁・総務省消防庁)は、題名にピンときたら読んでみることをオススメする。 (※mono....詳細は有料課金記事へ) ※mono....詳細を書くことは憚れるが、ヒントだけ↓ 日中・米中の軍事衝突は覚悟したほうがいいかも知れない。・・・・日本は滅亡? ■ ブログ「国際情勢の分析と予測」のコメント欄より / u]nknown (unknown) 2016-11-05 08 25 23 日本がロシアと平和条約を結んで、アメリカからの真の独立を果たそうとした矢先、アメリカがTPP(環太平洋経済連携協定)を持ち出してきて、日本を51番目のアメリカ合衆国の州に本格的にしようとし始めた。もう、日本はこのTPPから=つまり、アメリカ合衆国の1州になるという道から、逃れられないのか?というより、現在でも実質、アメリカの領土の一部だとアメリカ軍産複合体は日本のことを思っているのだろう。やはり、彼らアメリカ軍産複合体は、日本をハワイと同じに思っているんだよ。昨日、葬儀の礼が行われた三笠宮様は、実は、、戦前、戦中、戦後を通じて、日本を密かに守ってきた勢力の長だったのかもしれない。その方が亡くなり(暗殺?)、日本の自主独立派は、壊滅。こうして、三笠宮様をはじめとして、日本の自主独立を望んでいた勢力を抑えて、アメリカは、日本の国会で、TPPを強行した。もう、古き良き日本を終わりなんだな。これから、どんどん、日本はあの超下品なガガのような、汚らしいヤンキーに同質化していくんだよ。なんか、TPP可決にしろ、望んでいた未来とは、どんどん、日本は逆の方向に行ってるね。ロシアとの貿易だって、新自由主義の世耕が主導してる。緑豊かなロシアの大地は、アメリカ国際金融資本に食い荒らされるんだよ。なんか、アメリカがかかわると、どんどん、強欲で、下品になるね。 三笠宮様も無念で、草葉の陰で、泣いてるよ。 残念だね。美しい日本が、TPPで、アメリカ軍産複合体に食い荒らされてボロボロになっていくのが、悲しいよ。しかし、ちなみに、”美国”とは、中国語で、”アメリカ”を意味する言葉である。安部総理は、選挙公約で、日本を美しい国、美国にすると公言していたのだから、最初から、日本をアメリカにするつもりだったんだよ。 日本を本格的にアメリカにするために、猪突猛進してるね。本当に、世も末だよ。残念だ。でもって、日本人でも金持ちは、どんどん、トランプのように、成金趣味になっていくのさ。古き良き日本の終わりだね。 【反日】 ■ アメリカも東南アジアも反日と化して日本人の受難が始まる 「Darkness(2014.8.30)」より / アメリカで次々と従軍慰安婦像が建ち並んでいるが、これは中国・韓国の「日本貶め政策」の一貫なので、これからもどんどん続いて行く。絶対に止まらない。 なぜなら、日本を貶めるのは、中国と韓国の「国家事業」になっているからだ。日本を崩壊、もしくは侵略するというのは、今の中国・韓国の優先的な課題なのである。 つまり、日本はこの両国の標的であり、敵であり、殲滅すべき相手になっている。 アメリカの従軍慰安婦像の設立事業は、在米韓国人が表に立っているが、これを支援しているのは中国政府である。中国政府は、日本が大国でいるのはアメリカが裏にいるからだと認識している。 だから、中国政府は日本とアメリカを離反させることによって、日本を孤立化させ、最終的には弱体化した日本を侵略できると踏んでいる。 日本とアメリカを離反させるためには、日本が戦犯国家であるという認識を広めて、アメリカ人が日本を嫌うように仕向ければいいわけで、それを中国は実行しているのだ。 米の従軍慰安婦像の裏には中国の反日団体がいる 中国大使館は、アメリカ国内で日本を貶めるスローガンを次から次へと出している。また、中国政府はアメリカの議員を買収して、日本叩きに加担させている。 さらに中国政府は、在米中国人の反日団体を支援して、同じ反日で連携している在米韓国人と手を組んで、地域社会から日本人を追い出す従軍慰安婦像事業を進めている。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / 韓国の「ディスカウント・ジャパン運動」 韓国も世界中で日本の名誉を失墜させる活動を大統領自らが行っているが、裏の実行部隊としてはVANK(ヴァンク)という反日団体を公金で支援している。 彼らが中心となってやっているのが「ディスカウント・ジャパン運動」である。 (※ 中略) / このままでは、東南アジアも親日から反日に転じる 黙っていても理解されるというような悠長なことを言っている場合ではない。中国・韓国政府が、悪意を持って、日本を徹底的に叩きのめそうとしているのだ。 ところが、日本政府にも危機感がなく、外務省も仕事をせず、日本人も無関心のままであり、このままではもう手遅れになる可能性がある。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / こういった「ディスカウント・ジャパン運動」は、東南アジアでも繰り広げられることになるので、今は日本を愛してくれている東南アジア諸国でも、彼らの工作によって日本憎悪に転じていくだろう。 すでに東南アジアは中国マネーによって、中国の影響下から逃れられないようになっている。政治・経済が中国資本に完全に乗っ取られたとき、親日は反日に転換する。 そして、タイ人も、カンボジア人も、フィリピン人も、激しく日本を批判していき、日本人はそこにもいられなくなっていく。 今、日本人にとって最悪の受難が始まろうとしている。 ■ 日本を大事に思っているあなたが、日本破壊を命じられる日 「Darkness(2014.4.5)」より / 日本人は組織に忠誠を尽くす。組織の命令をそのまま遂行する。だから、組織のトップが乗っ取られたら、これほど恐ろしいことはない。 犯罪組織が日本の企業のトップを乗っ取れば、その組織自体が犯罪組織になってしまう。反日国家の工作員が日本企業のトップを乗っ取れば、その組織自体が反日企業になってしまう。 これは決してあり得ないことではない。 日本企業の技術や組織力は反日国家である中国・韓国にとっても垂涎の的であり、技術のために、あるいは企業ブランドのために、日本企業の乗っ取り工作は日々行われている。 企業だけではない。宗教法人も同じで、トップに反日国家の人間が潜り込んだだけで、組織全体が反日行動に動いていくようになる。 政治でも同じだ。反日国家の工作員のような人間が政治家になると、政治そのものが反日国家におもねるような政治をしていく。 トップの手先となって動くのが日本人 +続き 消費者であれば、日本のためにならない企業の商品やサービスを拒絶することができる。 たとえば、フジテレビは執拗な韓流推しや日本けなしの印象操作などをしていて、消費者に激しい抗議デモを仕掛けられていた。今でもフジテレビは消費者に嫌われている。 マスコミはまったく報道しなかったが、花王も韓国崇拝・日本貶しをする番組のスポンサーだと糾弾されて、消費者に不買運動をされていた。 消費者という立場であれば、日本を貶めているような薄気味悪い企業を見たら、その企業の商品やサービスを拒絶することがいくらでも可能だ。 しかし、これらはれっきとした日本企業であり、日本人がそこに勤めている。この日本人は上から下までいかがわしい人間たちなのだろうか。 そうではない。自分たちの企業のトップがいつの間にか日本を破壊するような思想の持ち主で経営されていることにショックを受けながらも、日々仕事をせざるを得ない日本人でもある。 トップがおかしな人間であっても、その企業に勤めることで生計を立てているのであれば、そこから脱することができない。 「こんなはずではなかった」と思いながら、トップの手先となって動くしかない。 自分の勤めている会社の上層部が、日本を貶めたり、破壊したりするような思想の持ち主に取って代わることは充分にあり得ることなのだ。 すでに、そうなってしまった企業に属して蒼白になってしまっている人もたくさんいる。 日本の名だたる組織は、すべて工作の対象 +続き 日本企業は、狙われている。日本の名だたる組織はすべて工作の対象になっている。 だから、あなたの企業がいつしか反日国家の工作員に乗っ取られていて、あなた自身が日本破壊のための駒となってしまうことはあり得る。 日本を愛していても、あなた自身が日本を破壊するために動かされる日が来る。 そんな日が来ることがあるとは信じられないかもしれない。 しかし、どこかの組織に所属していて、トップの命令に従わなければならないのであれば、誰でもそのようなジレンマの中に放り込まれる可能性はある。 今の日本は、そんなことも考えながら働かなければならない状況になってしまっている。 そのような悪夢の状況になってしまったら、いったいどうすればいいのかを自分でよく考えておかなければならない。 正面切って上層部と戦ったり、辞表を叩き付けるというやり方もあるかもしれない。社内の人たちと団結して、上層部の排除に動く方法もあるかもしれない。 匿名で企業内の誰が反日国家の工作員なのか、外部に徹底的に告発する方法もあるかもしれない。 自分の立場によってできることが違ってくるが、最もまずいのは、何もしないで問題のある人間をそのままのさばらせておくことだ。 自分が日本破壊の駒として使われたくないのであれば、自分自身が何とかしなければならないのである。今まで誰もそれをしてこなかったので、日本のあらゆる組織が乗っ取られ、日本人が日本破壊の手先として使われている。 あなたは、もう組織に頼れない +続き 最近、ブラック企業の従業員が全員で申し合わせて一斉に辞表を叩き付けて、店舗を次々と閉店に追いやるという動きが起きている。これによって、ブラック企業の経営者が蒼白になっている。 今まで従業員を奴隷のようにこき使っていたが、いよいよそれに対して従業員側から抵抗が生まれて、今まで通りにいかなくなっているのが見て取れる。 極端なブラック企業はこれで淘汰されるかもしれないが、基本的に従業員は弱い立場であることは変わっていないので、ブラック企業が消えていくというのは楽観的過ぎる。 むしろ、形を変えて様々な悪条件が従業員に課されていき、従業員は別の部分でまた奴隷化されていくだろう。 今まで組織の一員でいるというのは、安泰と安心を手に入れる最良の方法であったかもしれない。 しかし、グローバル化の時代は、従業員を単なる消耗品の歯車として見なす動きになる。会社の業績によって、従業員を切ったり増やしたりするので、従業員を消耗品にせざるを得なくなるのである。 組織に忠誠を尽くすことによって終身雇用が保証されていた時代はとっくに終わった。現代は、いくら組織に忠誠を誓ったところで、業績が悪くなればゴミのように捨てられる。 「組織に忠誠を誓った従業員を守る」という発想自体が、企業から消えつつあるのである。現在、企業が求めているのは、辞めて欲しいときに、言われた通りに辞めてくれる従業員だ。 だから、私たちは国や組織に頼らないで生き残ることができるようにしなければならないし、既存の巨大な組織に頼らず、自分が小さな種となって育っていかなければならない時代に入っている。(世の中を変えるのは、最初はいつも「小さな存在」である) 組織があなたに理不尽な行為を仕掛けて来る日は必ず来る。それは日本破壊の仕事であったり、あなたを奴隷化するものであったり、本当に様々だ。 組織に依存して生きるというのが、非常にリスキーな時代になってきたのは知っておかなければならない。あなたは、もう組織に頼れない。 ■ この国の基幹が壊れている。 「日々雑感(2013.9.23)」より / 北海道七飯(ななえ)町のJR函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車(18両編成)の脱線事故に関連して、JR北海道は22日、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに88か所で見つかったと発表した。SOURCE(以上「読売新聞」引用) JR北海道で実際に放置していた不具合個所は97ヶ所だったという。精密な時刻表通りの運行もさることながら、鉄道マンは徹底した安全管理が誇りだったのではないだろうか。 レール幅の不具合を見つけて、それを放置していたとは現場で何が起こっているのだろうか。重大事故に繋がるのは分かっていたはずだ。 (※ 中略) / 東電は汚染水から放射能物質を除去する装置「アルプス」を稼働すれば特殊な放射性物質一つを除いて、他のモノは安全な水準まで除去できると説明しているが、肝心の「アルプス」が設置されて以来不具合により一度も稼働していないという事実をなぜマスメディアは報道しないのだろうか。 笹子トンネル天井板崩落事故も民営化により天井板の安全管理がおざなりにされた結果起こったものだ。高速道路がおざなりの民営化により道路公団時よりも役員が何倍にも増えたが、道路安全管理は作業外注化されコストカットの対象にされていた。これは「利益」優先の民営化のなせる経営努力の結果なのだろうか。 人は「楽して儲けたい」と願うものらしい。まだ正式にリコールになっていないが、自動車整備業者当たりでは有名なコストカッターが経営最高責任者に就任して以来、日本を代表する自動車メーカーの自動車が壊れ始めていると噂されているようだ。コストカットのために自動車部品の納入業者をより安価なメーカーに切り替えて安全性がなおざりにされているのではないかと、自動車整備士たちは疑いを持っているという。 そうした声は自動車の「安全性」に目を光らし管理すべきいかなる部署へも何処へも届かない。だから放置され続けている。あたかもJR北海道のように。この国は肝心要の基幹の部分で壊れ始めているのではないかと思われてならない。 ■ 日本を破壊しているのは誰か オルタ 「さてはてメモ帳(2013.7.11)」より / 田中の逮捕で改めて「米国には絶対服従」を思い知らされた日本の政治家達に対し、米国は「日本型公共事業」の変更を迫る。 道路、橋といった産業や生活にまがりなりにも関連した建設工事から、リゾート開発等の公共工事への変更である。経済大国日本の産業基盤を弱体化させる事がその第一の目的であった。また「~産業の育成のため」といった大義名文なしに無尽蔵に建設工事を行なう事を可能にし、日本が借金だらけになり国家破産する基盤をこうして米国は「準備」させた。 イスラエルの代理人企業、森ビルが日本全国で不動産を買収する仲介を行ってきた中曽根康弘元首相は、87年リゾート法を作り、既に破産した宮崎県のシーガイア等「不必要」な公共事業をこうして米国の要求通り大量生産した。 この法律により日本全国に乱立したゴルフ場等は、わずか4年後のバブル崩壊で経営難に陥り、ゴルフ場会員券は暴落し、次々倒産して行く。 バブル崩壊は、イスラエルの企業ドレフュス社に育てられたイスラエルの代理人、日銀総裁澄田智が銀行金利を8%に上昇させ「作り出した」。 安全な銀行貯金で高い利息が得られる事になり、不動産や株式から投資資金が逃げ出し、銀行に向かった。不動産、株式市場は「崩壊させられた」。 (※ 以下詳細はブログ記事で) ■ 「日本国を潰そうとするテロリスト集団、」ロバード・フェルドマンの対日破壊テロ計画。 「~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~(2008.8.16)」より (※ このブログの更新は止まっているため、いつ記事が削除されるか分からないので全文を転載。ただし文字装飾はしていない。) / 「こづかい帳」 http //tabakodaisuki.cocolog-nifty.com/take/ さんの言葉に胸が詰まった。 「いのちの電話」のひとの言葉。 「みんなが、つらく、そして、脆くて弱いのよ。」 「生きていれば、今よりもっとつらいかもしれない。でも、生きていて、つらいということがなんだっていうの?」 人の世の理不尽・不条理は尽きることがない。 私も絶望的な理不尽と不条理に直面して手折れかけた。みんなが、つらく、そして脆くて弱いのだと思う。 人類の歴史を振り返っても、理不尽は絶えることがなかった。文明の発生以来、支配と被支配関係は脈々と続いてきた。 クリックすると元のサイズで表示します『知られざる真実-勾留地にて-』に次のように記した。 「世に存在する理不尽、不条理。人生で遭遇するさまざまな試練にどのように立ち向かい、何を目指して生きればよいか。 大きな試練に直面するなかで、私は素晴らしい人と巡り会うことによって、ひとつの解答を得た。愛を注ぐこと、愛こそが他のなによりも大切であることを知った。」 「この世に生を受けてから息を引き取るまで、大きな試練や困難に直面することなく生を全うする人もいるだろう。幸福な人生だと思う。 しかし、他方で多くの人が試練や困難に直面する。理不尽や不条理は絶えることがない。人は試練や困難を乗り超えねばならない。 その過程で人は多くを学ぶ。試練や困難を克服する上で「愛すること」の大切さ、偉大さに気づく。傷つく心を癒すために無償の愛を注いでくれる人がたくさんいてくれることを知る。」 「いのちの電話」のひとは無償の愛を注いでくれたのだと思う。 『知られざる真実-勾留地にて-』 第三章「不撓不屈」12「弱くてもろい社会」には次のように書いた。 「すべての人が平和に幸せに生きてゆくには、 社会が良くならなければならない。 多くの人が豊かに平和に暮らしている陰に、多数派ではないけれども辛く苦しい思いをしている人がたくさんいることを忘れてはならないと思う。」 (中略) 「私たちは社会のマジョリティー・多数派の陰に隠れているマイノリティー・少数派にもっと目を向けるべきだ。 これが政治本来の役割だと思う。政治が利権や大衆人気に走れば、マイノリティーの問題は捨て置かれる。 みんな同じ人間だ。上も下もない。努力を注ぐことは大切だが、結果が努力と比例するとは限らない。 真面目に努力している人が浮かばれず、不正ぎりぎりのすき間を縫い、人の心を踏みにじって社会の階段を登りつめる人もいる。権力に迎合し、癒着して利権をむさぼる人も多い。これが現実だ。 弱者をしっかり支える社会を創るべきだと思う。どんな境遇に生まれた人でも「生まれて良かった」、「生きて良かった」と思える社会の仕組みをどうしたらつくれるのか考えねばならない。」 ヘンリーオーツさん http //henrryd6.blog24.fc2.com/ が言われるように、 「弱者」という言葉は誤解を招きやすい。0 本当は人間に「強い」も「弱い」もない。 正確に言えば人間は皆弱い。 境遇や環境によって「強く」感じたり、「弱く」感じたりするだけだ。すべての人が生存権を脅かされることなく「生きがい」を感じて生きてゆける社会を創り出さなければならないと思う。 小泉「偽装」改革は生存権を否定する風潮を作った。 人間の尊厳を損なう非道を日本社会に蔓延させた。 「特権官僚」、 「大資本」、 「外国資本」と「政治屋」、 「マスメディア」が結託し、 日本を冷酷な社会に変容させた。 私たちは「人間の心」を取り戻さなければならない。 飯田史彦氏の著書『生きがいの言葉』の冒頭メッセージから、私も力をもらった。拙著に紹介したが、以下に引用する。 「あなたはまだ、その時じゃないわ。 まだ、そちらでの仕事が終わってないもの。 あなたはそこに残って、一瞬一瞬を精一杯に生きなければならないの。 美しい地上に生きるという贈り物を、味わわなければならないのよ。 これだけは、いい残しておくわね。 夕日も花も大切な人も、ひとつひとつ、喜びをもって見つめなさい。 そして、ほかの人にも、その喜びを、教えてあげなさい。 愛を注いであげなさい。 愛こそが、ほかのなによりも大切なものだから。 母さんは、いつも、あなたのそばにいるわよ。 (先だった母から、後を追って死のうとする娘へのメッセージ)」 植草一秀の『知られざる真実』 ■ 日本国家が、なぜか日本人を憎んで悪意を持って仕掛けて来る 「Darkness(2012.11.21)」より 現在の為政者(政治家、官僚、メディア)が、なぜか日本人に対して「悪意」を持って接していることは、よく知られるようになった。 日本の政府なら、日本の官僚なら、日本のメディアなら、日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな政策や戦略を取っている。 今の為政者には「悪意」がある。 為政者が、ただの私利私欲だとか、利権で国を売り飛ばしているという単純な行動ではない。 「日本を破壊する」という、ひとつの方向性を持って、為政者の裏切りや背信が、すべてがそちらに転がり落ちて行くのである。 もしかしたら、日本を本気で壊滅させようとしているのではないかと思うフシもある。 ■ 資本主義でこれをやったら行く末は大混乱 「ネットゲリラ(2012.11.21)」より だから、子供を作らない時点で、日本国民は「未来への投資」を止めたんだよ。投資を止めちゃったんだから、経済が成長するわけがない。それなのに、「出産は病気じゃないから健康保険は使えません、自費です」なんてやってて、出生率が上がるわけがない。これでハシゲが言うように「相続税100パーセント」なんてやりゃ、子供を作っても資産を残せない、ますます子供は作らない、という事になる。かくして、日本国民の財産は全て、財務省経由ユダ金行きで日本終了です。 ■ 日本人が持つ3つの性格的欠陥が日本を窮地に追いやっている 「Darkness(2012.8.30)」より これからどうなるのか。もちろん、時代はもっと悪くなる。どのように悪くなるのか。衰退・凋落がさらに進み、もう日本人が日本に誇りを抱くことができなくなる。 日本人の「気弱」「事なかれ」「先延ばし」という3つの気質がどんどん世の中を悪いものにしている。 政治家も、官僚も、マスコミも、そして国民も、みんなこの3つの性格的欠陥を引きずったまま行動したり考えたりしている。 そして次の7項目の問題が表出し、日本を破滅に追いやろうとしている。 ■ 日本が滅亡に近い状態になりつつあるのはどうしてなのか 「Darkness(2012.7.13)」より 日本人は「嫌なもの」に取り組まない。避けて、逃げて、無視して、先延ばしする。これこそが、日本を崩壊させる民族的な欠陥だ。 放置し、先延ばしし、事なかれ主義でいれば、いつか問題はなくなっていると思い込む。 向かい合うのではなく、知らないふりをする。そう考えると、原発問題、政治の弱体、累積債務問題、すべては日本人の欠点がそのまま露呈した問題であることが分かる。 それで日本人はどうしているのか。これはアメリカの陰謀だとか、ロックフェラーが陰謀だとか、秘密地下組織の陰謀だとか、宇宙人が来てるとか、星の並びが悪いとか、そんなことばかり言って責任転換しているのである。 「先延ばししている自分たちが悪い」「政治に無関心だった日本人全体の責任だ」とは誰も言わない。そう言うと「自分が悪い」という話になるからだ。 今、日本人(つまり、あなた自身)はすべてについて「見ないふり」をして、状態をこじらせているということが分かる。 会社に行って給料を稼いで、あとは「知らない」「見ない」「関係ない」という態度でいたから、すべてに復讐されているのだとも言える。 ▼ ■ “不法に払わない人々” “合法に払わない人々(企業)” どちらが重罪? 「世相を斬る あいば達也(2012.4.10)」より (※ 抜き引用) ・上述のように、嗜好や娯楽、外食には金を払うが、税金や公共サービスに金を払うのは損と決めつけている人が結構多い。数年前から社会問題になっているのが“給食費未納者”だ。 ・認可保育園の保育料未納も83億円にのぼるそうだ。 ・10年度の国民年金保険料未納率40.7%、国税・地方税・国民健康保険料の滞納額5兆円を超えている。なんと5兆円といえば、今大騒ぎの消費税の2%に相当する。 ・田中康夫の企業の7割、連結決算大企業66%が法人税をおさめていない、という表現は大袈裟だが、租税特別措置や輸出戻し税などの優遇税制で、税金を合法的に逃れている企業群が多いのは事実だ ・法人全体の税が40%だと云うのに、財界系企業は押し並べて30%なのだ。これはどう云うカラクリだ? ・大企業、輸出戻し税、ナフサ租特等々を平均的扱いにすれば、今でも25%前後の法人税に直ぐできる。これらが出来ないのは、官僚組織と大企業の長らく続いた悪癖税制に依るものである。 ・ポストが特集する“払わない人々”が町中に溢れていると云う問題も倫理道徳上忌々しいが、それ以上に合法的に“払わないで済む人々(企業)”がデカイ顔をする世の中自体、これこそが、忌々しき大問題なのかもしれない。 ▼ ■ 単一産品生産は、植民地経済 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2012.4.3)」より ・【デザイナー田中徹のBLOG】さんのサイトには、丁寧になんども書かれていること。それは、日本国は豊かな資源に恵まれている。食料だって自給ができる。鉱物資源も豊かにある。たとえば金なんぞは、世界の金の三分の一が、日本産だとさえ言われている。それを何故外国から輸入しなければならないのか。 これは日本が経済思想での 攻撃にまったく無力であるから。 大学などの経済学では、リカード経済学を教えられる。このさわりの部分は、上の機関車の映像をクリックしてもらえば、関連の記事が開く。まあかいつまんで、極めてシンプルに言ってしまえば、こうなる。 単一商品のみに、産業を特化すれば、その国の経済は外国に支配される。 ポルトガルなんぞはリカードに巧いこと乗せられて、ワインの生産に産業を特化してしまった。それで小麦まで輸入する様になってしまった。産業は軍事とか外交あるいは経済思想に、大きく制約されている。たとえば日本の農業政策は、アメリカに飼い慣らされた農水産省の事務次官に依拠している。彼らは出世コースに乗る前に、アメリカに留学なぞさせられて、アメリカが有利になる学説に脳味噌を染め上げられる。それで農林中金なんぞは、10兆円以上も騙し取られてしまった。 今の日本の危機は、 自動車と通信情報機器に、産業が特化させられたこと。 その端的な政策が、エコ家電とか省エネ自動車への、補助金の蕩尽である。 これら輸出産業がどれほど活況になろうとも、彼らの業界は消費税特例に見られるように、租税を納付しない。 国家から補助金を受け取りながら、税金は払わない。 ▼ ■ 消滅に向かって歩みを早める経済大国 「カーデザイナー田中徹の社長BLOG(2012.3.29)」より ・つまり、デフレという名の動脈硬化を起こさせる為に財政赤字を積み上げているのでは、という疑念が湧いて来るのです。これが全て日銀引き受けであったなら、自由に動き回れる金融資産が「1000兆円マイナス支払利息分」余計にあった事になります。 ▼ 「蓬莱の島通信ブログ別館」より ■ なぜ「日本国」は衰退するのか1:奴隸制社会・日本を創り変えるために 2012.1.31 ■ なぜ「日本国」は衰退するのか1-2:奴隸制社会としての日本社会の衰退 2012.2.2 ■ なぜ「日本国」は衰退するのか1-3:奴隸制的人事制度の構造的欠陥に何もしなければ・・・ 2012.2.4 ■ なぜ「日本国」は衰退するのか1-4:市民の奴隸化を進める産官学複合体の組織的相互利益供与 2012.2.18 ■ なぜ「日本国」は衰退するのか1-5:市民の自立と自衛の時代が始まる 2012.2.21 ■ なぜ「日本国」は衰退するのか2:日本型人材育成の惨敗 2012.2.29 ▼ ■ 米国と同じ罠に落ちた日本、急激に衰退する現場力:ブックオフ創業者の坂本氏、人財活用し飲食店で再挑戦 「JB-PRESS(2012.3.10)」より ・「過剰品質」とまで言われるほど、日本は品質にこだわり、それを極めるための改善活動を続けてきた。「メイド・イン・ジャパン」への信頼感は日本人の誇りでもある。 しかし、この「品質立国」としての地位が危ういと論じているのが、ランキング第3位の「品質でも中国に抜かれる寸前となった日本」だ。 筆者の眞木さんによると、1980年代後半をピークに日本国内の改善提案件数や改善実施企業は激減し、もはや往時の1割にも満たない状況だという。この記事が公開されたあと、眞木さんは「中国にすでに抜かれていると言い切ってもよかったかも・・・」と言う。それほど危機感が強いようだ。 ▼ ■ 自滅する日本の技術開発 「想月(2012.3.4)」より ・「FC-EXPO 2012 第8回国際水素・燃料電池展」に行ってまいりました。 ドイツパピリオンのブースでは水素船に搭載される大型の燃料電池が展示され、大盛況でした。 そこで聞いた話では、積極的に質問してくる人の多くは中国人や韓国人、欧米人で、日本人の技術者は恨めしそうな表情で見ていくだけだったそうです。 たまに話しかけてくる日本人も「うちも前、やっていた」というような話しで、前向きな内容ではないとのこと。 日本の企業は業績の悪化から技術開発費も削減されているのでしょう。 技術者の無念さが感じられます。中には「研究してるけど、実物が動作しているのは初めて見た」という研究者もいたようです。 ■ 躍進する韓国・衰退する日本 「elm200 のノマドで行こう!(2012.2.26)」より ・日本の学生たちが「いかに企業に好かれるか」という一点に全力を尽くしている間に、韓国の学生たちは世界中で必死に語学や技術を学んでいるのだ。これが10年・20年と蓄積していけば、実力差は自ずから明らかになっていくだろう。 韓国経済の躍進が続くと、10年以内に一人当たり GDP で日本は追い抜かれる。日本人としては、正直、悔しい。だが、韓国の呪われた歴史を考えるとき、そして、いまもなお北朝鮮との対峙のため、若い男性たちを2年間も兵役に拘束しなければならないという政治的現実を考えるとき、こうしたハンディキャップを乗り越えて、躍進した韓国は実に立派だと思う。深い感慨を覚える。明日の日本のために、今日はこの活力あふれる隣人にエールを送ろう。 ■ 衰退する日本の産業 何が悪かったのか 「ぐり研ブログ(2012.2.17)」より ・ひと頃は世界を席巻した国内主要家電メーカーが軒並み大幅赤字を計上するなど、このところ物作り日本の根幹が揺らいでいるとも叫ばれていますが、その原因の一つとして先日も取り上げたように過度の減点主義に染まった結果自縄自縛に陥っている日本企業と言う図式もありそうですよね。 ★ 日本の家電各社が「ルンバ」を作れない理由 国内製造業の弱点はそこだ!! 「msn.産経ニュース>経済(2012.2.11)」より / 魚拓1 / 魚拓2 ・技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から10年以上が経過しても同様の製品を製造しないのか。 「技術はある」。パナソニックの担当者はこう強い口調で話しながらも、商品化しない理由について「100%の安全性を確保できない」と説明する。 例えば、掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる▽階段から落下し、下にいる人にあたる▽よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる-などだという。 ▼ ■ 衰退期を迎えた日本の将来 「東京商工リサーチ>時局レポート(2008.10.10) 」より ・日本人は老若男女共に、平素は政治や経済に無関心で、無秩序で統制が取れないようだが、いざとことんまで追い詰められ危機に直面すると、意外なほどの辛抱強さや団結力と良心の復原を示し、底力を発揮する国民性を有している。 欧米主導の文明が衰微し、世界的に東洋文明や日本の伝統的社会システムや経営手法が再評価されるようになってきた今こそ、日本がその潜在する実力を発揮し、世界の信頼を取り戻す好機到来ともいえよう。 .
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読み にほんだいちんぼつ 正式名称 別名 和了り飜 トリプル役満 牌例 解説 手牌全部が逆ドラで、縛りを満たす役を4翻以上と北枕と粗製乱造つけた上で和了。 8月20日にWikipediaに投稿されたが削除された役。 成分分析 日本大沈没の29%は魔法で出来ています。日本大沈没の27%は純金で出来ています。日本大沈没の25%は記憶で出来ています。日本大沈没の11%はハッタリで出来ています。日本大沈没の4%は勇気で出来ています。日本大沈没の3%は怨念で出来ています。日本大沈没の1%は税金で出来ています。 下位役 日本沈没 上位役 複合の制限 採用状況
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ざんりゅーにっぽんへー この記事はウィキペディアにもあるが、過去にせっかく組み上げてくれた新設したユーザーの編集を台無しにするという身勝手なユーザーが相次いだため、 2013年2月3日 (日) 11 21に改変される以前のをここに記載る発射でるぐ。 残留日本兵(ざんりゅうにっぽんへい)とは、第二次世界大戦の終結に伴う現地除隊のちも祖国へ復員せずに現地に残留した旧日本軍の将兵を指す。 概要 日本軍の兵士としてアジア太平洋諸国に駐留したものの、1945年8月の終戦により現地で武装解除、除隊処分とされたが、連合国軍の占領下におかれた日本に戻らず、内戦状態に陥った中華民国や、再びヨーロッパ諸国やアメリカなどの植民地支配下に戻されたこれらの地に残留した、もしくは残留を余儀なくされた将兵が多数存在した。 彼らは終戦後にヨーロッパ諸国の植民地に戻されたインドネシアやマレー半島、インドシナ半島などにおいて、以下のような様々な理由で帰国を断念し、現地に留まることになった。 大戦終結後隆盛となった民族解放運動や、反植民地支配の独立運動に身を投じる決意を固めた。 命令を受けて残置間諜として活動した。 通信が途絶したため、終戦を知ることなく現地で潜伏を継続した。 市街地への空襲・無差別絨毯爆撃や原子爆弾による惨状を伝え聞き、肉親の生存を諦めた。 現地人と婚姻関係を持った。 その結果、独立運動軍の将兵となったもの、各地で日本居住時の生業・特技で生活基盤を築き、医師や通信技師、土木技師や運転手などになった者、政変により長期の俘虜生活を余儀なくされた者もいる。 ベトナム独立戦争やインドネシア独立戦争などでは、将兵の教育や作戦指導するとともに戦闘に自ら加わるなどのものもいた(クァンガイ陸軍中学)。戦後、多くの元日本兵がアジア諸国から独立戦争への功績を讃えて叙勲されている。 中国残留日本軍は現地残留日本人とともに国民党軍や共産党軍に分かれて国共内戦を戦った(東北民主連軍航空学校・中国山西省日本軍残留問題)。 終戦後、グアムの猟師が不審な男を拘束したところ、旧日本兵であることが判明(横井庄一の事例)。 旧日本兵の中には戦争が終結した事を説明しても信じない事が多いため、元上官に除隊・武装解除命令させて帰還させた(小野田寛郎の事例)。 近年でも『終戦を知らずにジャングルの奥地で身を潜めている』残留日本兵発見の情報がインドネシアやフィリピン等の旧日本軍が展開した地域で流れる事があるが、大半の情報は不確かで真実が甚だ疑わしい(厚生労働省の見解より)。実際に(横井庄一や小野田寛郎等の事例のような)日本兵が存在していた可能性は否定出来ないが、戦後半世紀以上を経た現在では大半が高齢となり、死亡しているかあるいは現地で武器を捨てて半ば土着化している可能性が高く、所在を明らかにしている残留日本兵を除き、もはや存在してはいないと推定されている。 主な残留日本兵一覧 小野田寛郎(陸軍少尉、陸軍中野学校出身。1974年までフィリピンルバング島で任務遂行) 井川省(陸軍少佐、ベトナム独立戦争で戦死) 石井卓雄(陸軍少佐、クァンガイ軍政学校、トイホア陸軍士官学校教官、ベトナム独立戦争で戦死) 林弥一郎(陸軍少佐、東北民主連軍航空学校で中国共産党空軍創立に寄与。日中友好会会長。1956年帰国) 中原光信(陸軍少尉、ベトナム独立戦争志願、クァンガイ陸軍士官学校教官。日越貿易会会長) 谷本喜久男(陸軍少尉、陸軍中野学校出身。ベトナム独立戦争志願、クァンガイ陸軍士官学校教官。1954年帰国) 日向勝(陸軍少尉、中国共産党軍将校として国共内戦参加。参謀、大隊長、砲兵学校教官等。1958年帰国) 横井庄一(1972年までグアム島に潜伏) 上野石之助(樺太残留) 石田東四郎(中国残留。1993年帰国) 中村輝夫(高砂義勇隊一等兵。1974年までインドネシアモロタイ島に潜伏) 関連項目 第二次世界大戦 尋ね人の時間 通化事件 白団 - 国民党に協力した旧日本軍兵士。 東北民主連軍航空学校 連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦) Template DEFAULTSORT さんりゆうにほんへい Template gunji-stub
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2013年08月18日 (日) 16時57分26秒 日本11 日本11情報スレ 画像 フォメ情報 獲得できる監督 総合力 5 ゴンザレスジョルジュダビーサスドラゴビッチホッベルブリッジス 攻撃力 7 スピード 5 守備力 6 テクニック 7 中盤の構成力 7 パワー 3 難易度 5 スタミナ 5 肩書き 4度目のアジア王者 ポジ 能力 属性 活躍選手 GK★ S+P 感 サージェス ルイージ アウアー ゲアトルーヅ エルデラ アルセ △山岡陽一 △石崎猛 義井勝夫 デービス △ブランコ △ツイーゲ RSB S+T 知+組 ◎カヌー ◎デュラン ◎イヴァノフ 牛間隼人(6~8期) リンコン サンタクルス ブルゲラ マルクス(4~6期) サケッティ セルジーニョ シュレーダー(CK/FK) コインブラ △デルガド RCB P 知 ◎リートフェルト ◎ヒメネス ◎ペコ ヘラー ヴァザーリ ウォーカー ギード ゴドフロア ワムテル グレイシー マルゲリータ 寿璃王 マラッツイ クロスフォード LCB STP 組 ◎ロスタ ◎高梁康平(5~7期) ◎ペトレスク ◎カンパリ マンチーニ バイア ブルゲラ グレイシー センニーニ △バロン LSB P+S 組 ◎吉田友樹 ◎イヴァノフ カルロス マンチーニ ジャンニケッダ マリア・ゴメス △剛力武史 △ペドロサ △ペトレスク RDH P+T ◎ヒューズ 長曽根勇(5,7~8期) ディマス ◎ヴィエロ キケ・エルナンデス ガルシア ガリアーノ ランフォード ヨルセン マイナー LDH★ T 組 ◎ボアス・玲偉 ◎ガルシア ◎八谷浩二 ◎ジャミ・ナバーロ ◎ピオラ ◎イライソス ディマス ロフスキー バウアー ジャミ ルドルフ スライダー △ゲルマーノ △大野真一郎 △雨宮孝洋(4~7期△、それ以外は×) RSH S+P ラミレス 滝川雅司 △ホルセン △コリル △ワタウ △アビジャン △ターヒュッツ △ファンジオ △チェ・グノ △ドールマン △ランフォード △ヨルセン △ホセ・モラ OH★ P+T 組 ☆ノテウス(PT版)◎ヒューズ ランフォード コジーニョ スライダー △ハシェック 本間祐輔(5~6期) ルドルフ バウアー ◎リカルド(5~7期) バートン △コリル △ファン・ソギョン △秋月春彦 LSH★ T+S ◎アベル 高松信一 スライダー イライソス ハシェック ジルベール ファンフリート ドラビッチ ◎メンデス バウアー ジルマール 小田秀樹 トット デス・ピサロ CFW STP ◎ファン・ボルトン ☆グレニテス ランドフスキ バウベル ビーティー デス・ピサロ クロイツ アドゥ カーク カルレロ ソリアーノ フェロー バートン エフチェンコ レオナール ヨハンセン △ピレリ △ズラタノビッチ ※…★はキーポジション 監督理解度 攻撃型 バランス型 守備型 △ カラヴァン △ アクエル X イエーガー X ケルクホフ △ イ・ヨンス △ コンティ X アルメイダ 〇 ゴンザレス △ ザイド・ファタラ △ ガウルテリオ △ 佐伯 △ シモンズ 〇 ダビーサス X シマク △ ドイル 〇 チャールズ △ ジャンヌ 〇 敏林 〇 ベルナール 〇 ジョルジュ X J・フィルマーニ 〇 ホッベル △ タウンゼント 〇 M・フィルマーニ △ 千波 〇 ドラゴビッチ △ フルニエ 〇 フィオーセ 〇 ラクテオノフ X フェルナンデス △ ハッサン 〇 ブリッジス △ フィヨルトフト △ デューラー △ リッター X ルビーニョ 合計: - 今日: - 昨日: -
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[日本シスコン] Sfc_31997/03/07 【SFC】パチスロ完全攻略〜ユニバーサル新台入荷Vol.1〜
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日本館 にほんかん 東京都新宿区にある昭和初期に建てられた下宿建築。 所在地 東京都新宿区高田馬場1-9-1 着竣工:1936年(昭和11年) 構造:木造 階数:2階建 丸みをつけた角を玄関とし、4つの住棟(部屋数は24室)が中庭を囲んだコートハウス形式となっている。 現在でも賄い付き下宿として運営されている。 2013-08-29 参考サイト 関連項目 2013年度/行った所写真 この項目のタグ 2013年 2013年8月 2013年8月29日 下宿建築 住宅建築 新宿区 昭和初期 東京都 歴史的建造物 タグ「新宿区」「歴史」がついた項目 赤城神社(新宿区) / 穴八幡宮 / 伊勢丹新宿店本館 / 市谷亀岡八幡宮 / 市ヶ谷水管橋 / 大隈講堂 / 小笠原伯爵邸 / 学習院旧正門 / 甘泉園公園 / 北里記念医学図書館 / 旧大隈邸守衛詰所 / 旧第一信用金庫本店 / 熊野神社(新宿区) / 慶應義塾大学信濃町キャンパス / 新宿御苑 / 誓閑寺 / 聖徳記念絵画館 / 筑土八幡神社 / 東京女子医科大学病院一号館 / 西向天神社 / 抜弁天 / 宝禄稲荷神社 / 明治神宮外苑 / 隆慶橋 / 早稲田小学校 / 早稲田大学内藤多仲博士記念館 / 早稲田大学早稲田キャンパス / 早稲田奉仕園スコットホール
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【関連】外国人参政権の正体 大量移民の恐怖 <目次> ランドパワーとシーパワー シーレーンとは 沖縄・台湾を狙う中国の意図中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 沖縄を狙う中国中国の一般国民の意見 中国の高官の言葉 中国の学者の見解 日本の水資源を狙う中国中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(産経新聞) 中国の水危機 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止ネパール暫定議会、王制廃止を正式決定 華人参政支持協会関連記事 中国軍の日本近海における活発な活動 自衛隊 在日米軍 核兵器現在の世界の状況 中国 参考サイト 防衛省・自衛隊公式サイト 書籍 ランドパワーとシーパワー 世界の国々はランドパワー(大陸国家)とシーパワー(海洋国家)に大別できます。 ■5.環太平洋連合■ ソ連が崩壊した後、最大のランドパワーとしてのし上がりつつあるのが中国である。清や中華人民共和国などの華北政権は歴史的に典型的なランドパワーである。着々と領土を広げていく膨脹主義はランドパワー本来の性格であるが、華北政権の場合はさらに中華思想により、周辺の「野蛮国」を服属させ「文明化」することが中華帝国の使命である、という文明観を持つ。 こういう極端なランドパワーの膨脹主義をどう防ぐかが、日本のシーパワーとしての最大の課題である。そのために江田島氏は、日本、台湾、フィリピンやシンガポールなどの海洋アセアン諸国、オーストラリア・ニュージーランドからなるシーパワー連合を提案する。これらの国々はユーラシア大陸のリムランドを構成し、中国の膨脹を防ぐ障壁となる。これにアメリカを加えると江田島氏の提唱する「環太平洋連合」が実現する。これらのシーパワー諸国に守られた太平洋はその名の通りの「平和の海」となって、諸国の交易と交流を通じた繁栄がもたらされる。我が国にとっても、中東からの石油輸入シーレーンを防衛するという安全保障上の課題が達成される。 日本の生きる道は、シーパワー(海洋国家)諸国との「環太平洋連合」にある。(国際派日本人養成講座) シーレーンとは 上の赤い線が日本のシーレーンです。 画像はhttp //www.office-saiun.to/nya-ko/2004_010.htmより 日本は現在でもエネルギーの約7割を海外に依存している。エネルギー資源だけでなく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この資源を供給するルートの確保は重要な問題である。そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼ぶが、このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題である。このシーレーンの安全が脅かされることによって、日本の諸活動が大打撃を受けることもひとつの大きな「有事」であることが未だ十分に認識されていない。 シーレーン防衛問題 沖縄・台湾を狙う中国の意図 しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。 中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。 ■3.「第一列島線」から「第二列島線」へ 上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。 2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として2隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。 冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。 第2列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。 日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」(国際派日本人養成講座 ) 【関連】 中国奥地の砂漠に台湾空軍基地そっくりの地上絵 中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 <掲載日>2008.07.19 中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 ■解説■日本の外務省は、尖閣諸島が日本の領土なのに日本人の立ち入りを禁止し、中国が勝手にガス田開発している事を隠していた。尖閣諸島を中国に譲り渡す工作を省庁ぐるみで行っていたとしか言いようがない。日本・台湾・北朝鮮・韓国もまとめて中国のものだと考えるのは思い上がりも甚だしい。櫻井よしこ氏と中川昭一自民党衆議院議員の解説です。 沖縄を狙う中国 中国の一般国民の意見 「2万人が普天間県内移設「反対」 沖縄で県民大会」のニュースについて アメリカ軍は沖縄から出て行け!で、代わりに人民解放軍が・・・(ansan s楽しい中国新聞) このブログ記事で取り上げている中国のニュースサイト 日本冲绳逾2万人集会抗议美军基地县内搬迁(图) ↑のニュースを受けての一般の中国人のコメント (沖縄ではなく琉球という言葉を使っている人が多々います。) ansan s楽しい中国新聞ブログ記事より中国人の意見の抜粋 是琉球人民 (琉球人の間違いだろ。) 是琉球人 不是日本人 (だよな。日本人じゃなくて琉球人。) 百年前冲绳属于中国,那时地名叫琉球~~ (百年前、沖縄は中国に属してて、琉球って言ってたんだよな。) 冲绳是我们中国的 (沖縄はオレ達中国の物。) 将琉球归还中国 (琉球を中国に取り戻そうぜ。) 我还以为 琉球 是台湾呢。.. (オレ琉球って台湾のことだと思ってた・・・) 请不要把琉球人跟鬼子混为一谈!琉球独立万岁!! (琉球人と鬼子を一緒にするのは止めてくれ!琉球独立バンザイ!) 琉球独立万岁!希望琉球人不要忘记自己不是日本人。 (琉球独立万歳!琉球人は自分が日本人じゃないって事忘れちゃダメだぜ。) 冲绳全民公决吧 一起加入中国版图 那样美国就不能驻军了 (沖縄は県民投票で中国への加入を決めちまいなよ。そしたらアメリカ軍も出て行くからさ。) 美国离开吧,那里的基地我们很快就要占用了! (アメリカは出て行け。あの基地は中国がもうすぐ使う事になってんだよ!) 中国の高官の言葉 吉田康一郎民主党都議の渋谷での演説 動画の4分半頃~ 中国の高官が沖縄にやって来てこう言ったんです。 「沖縄の人が日本に所属することを望むか中国に所属することを望むか それは沖縄県民の決めるべきことだ。沖縄の皆さん中国語をもっと勉強して話しましょう。」 こう言ったんですよ! 吉田康一郎民主党都議公式サイト 産経新聞阿比留瑠比記者ブログ 沖縄が中国の工作拠点になりつつある!? (産経新聞阿比留瑠比記者ブログ) どうもこのところ、中国は沖縄を宣伝工作活動の目標に定めているのではないかと思えるふしがあります。沖縄は、中国と歴史的に関係が深い一方、米軍基地が集中し、尖閣諸島を抱えるなど、戦略的に重要な地域だからです。 沖縄在住の知人によると今月1日、東京の中国大使館の一等書記官が突然、沖縄にやってきて、那覇市内で講演したそうです。講演は、マスコミ関係者はシャットアウトされて開かれ、テーマは「米国の世界戦略と中国」で、内容はだいたい次のようだったと言います。 ①中国は経済が驚異的に発展している ②中国では中産階級が増えている ③中国は平和を愛する国家である ④中国は、自ら他国に戦争をしかけたことはない ⑤尖閣諸島は中国の領土であり、それには明確な根拠がある ⑥東シナ海の石油ガス田問題は平和的に解決したい。中国は日中境界線のはるか中国寄りで試掘している ⑦沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ。中国からは言わない http //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21977 中国の学者の見解 沖縄の主権帰属は未確定? 遂に本性を現した「中国」 「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文 (2005年8月)1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。 筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。 論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。(共同) (08/01 22 38) 日本の水資源を狙う中国 中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(産経新聞) (2009.5.12 23 36) 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。 中国の水危機 中国の水危機(wikipedia) 中国の専門家は2030年までに中国の人口は16億人に膨れ上がり、一人当たりの年間の水資源は1760m³まで下落し、国際的な水不足の指標とされる1700m³まで接近すると警告している[2]。中国の669の都市のうち、400あまりの都市が水不足となっている。人口100万人以上で見ると、32の大都市のうち、30の大都市で水不足となっている[3]。その中でも北京が最も厳しい。 都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が汚染されている。 水質汚濁の広がりのため、毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいる。 水が原因の病気により、驚異的な数の早死者が生まれている。 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 【江﨑道朗】第三局はあるのか?国政の行方 動画12分20秒~華人参政支持協会について。 ※華人参政支持協会の公式サイト(ttp //rjhr.duan.jp/)によると現在は解散していると書かれていますが、中国共産党による日本の参政権獲得活動が終わったとは言い切れません。 動画15分30秒~中国の他国への侵略方法 江崎道朗(えざきみちお)氏(日本会議専任研究員): (華人参政支持協会の動きについて)いよいよ中国が日本国内にどんどん中国人を送り込んで内部から乗っ取るというやり方を始めて来たと。 中国はやり方として一貫してそういう(選挙権を獲得し中国の意向を反映する国会議員を当選させ法律を変える)やり方なんですね、中国移民をどんどん送り込んで、移民をさせて、権力を握ってしまうと。 チベット、ウイグルもそうなんですが、僕が深刻だと思うのは、今から2年前、平成20年の5月28日に、ネパールで中国共産党系の共産主義者達が国会の多数派を占めて、王政を廃止して、中国共産党の支配下に入ったわけですね。 合法的に議会を通じて、乗っ取るというやり方を中国はやってきている。 それをいよいよ日本でもやり始めた。 ネパール暫定議会、王制廃止を正式決定 【12月29日 AFP】ネパール暫定議会は28日、王制を廃止し共和国を宣言することを正式に決定した。 採決は321議席中、賛成270、反対3の賛成多数で可決された。残りの議席については欠席あるいは棄権だった。 ネパール王制解体―国王と民衆の確執が生んだマオイスト (NHKブックス) 華人参政支持協会関連記事 2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。 昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑(1980年代以後の来日)で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。 日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。 ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。 華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。(翻訳・編集/KT) 中国人議員を国会へ送ろう=参政権求める新華僑―日本華字紙 中国軍の日本近海における活発な活動 自衛隊 海上自衛隊 (wikipedia) 航空自衛隊 (wikipedia) 陸上自衛隊 (wikipedia) 在日米軍 在日米軍 (wikipedia) 核兵器 現在の世界の状況 核兵器拡散状況 (wikipedia) 核保有国 NPT批准の五大国 - アメリカ合衆国、ロシア連邦(旧ソ連)、イギリス、フランス、中国 その他(NPT非批准) - インド、パキスタン、北朝鮮 核兵器保有が確実視されている国 - イスラエル(疑惑国と分類する場合もある)NATOの核共有国 - ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ 核兵器保有または開発の疑惑国 - イラン、シリア、ミャンマー 過去の核兵器保有国 -南アフリカ共和国 過去の核兵器開発国 -日本(大日本帝国)、ドイツ(ナチス・ドイツ)、中華民国(台湾)、大韓民国、イラク、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン、リビア 詳細: 核兵器を保有する国の一覧 【関連】 現在の東アジア軍事情勢及び核開発状況 (wikipedia) 中国 中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も (産経新聞)2010.3.17 23 59 同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。 参考サイト 台湾は日本の生命線 中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 見落とすな!温家宝は侵略の野心を語っているー全人代閉幕後の記者会見 西太平洋に穴空くと中共突破-風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】 地政学的に見た日本地図の見方~「深刻な結果が生じる」とゲーツ長官警告。沖縄の要衝について地政学で見ないバカ山は全く感情論でしかない~ 中韓を知りすぎた男 平和という言葉の猛毒 スイス政府民間防衛に学ぶ 中国核弾頭ミサイル数835基 超限戦 成田「無許可着陸」の中国機に軍事要員は乗っていたか 防衛省・自衛隊公式サイト 防衛省 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 防衛省情報検索サービス :防衛白書を検索できます。 書籍 日本の命運は台湾にあり―軍拡中国がある東アジアで 台湾問題は日本問題
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日本の外交〔言葉で検索〕 / 対外関係 / アジア / 極東情勢 / 韓国 / 竹島紛争 / 日本を取り巻く情勢〔中台韓朝露米〕 / 韓国人風俗 / 日韓通貨スワップ / 韓国での日本大衆文化の流入制限 / 韓国の親日 / 韓国の反日 / 日本の外交官 ☆ 外務省ホームページ ☆ [社団法人]日本外交協会 ■ 日本の外交、やっぱり「三流」? 「All About よくわかる政治 」より 【日中関係】 王毅は日本国民をなめてるな こんな発言笑って聞いている茂木はすぐやめろ! https //t.co/AAw6HzZWy2 — godaigo (@5daigo2011) November 24, 2020 日中外相、コロナ対応で連携強化 ビジネス往来再開も協議https //t.co/xN4OvkrBj1 もう悪い予感しかしない。この不気味な写真からも読み取れる。明日の菅総理の会談で日本の未来が見れると思う。 pic.twitter.com/E6DKdb6FZk — 🇯🇵にこ姉🇺🇸 (@NikoNe_san_2525) November 24, 2020 ■ 貴様ら!オレの言うことを聞いてみませんか? 「二階堂ドットコム(2020/02/09 06 22)」より / 対象国に肩入れして行う外交は、間違っている。対象国に対して詳しくなるにつれ情のようなものが湧いてくる。これが人のダメなところだ。私みたいに容赦しない姿勢が大事だ。対象国の顔色をうかがって、それの言い訳のために「相手のメンツが」なんていうのもおかしい。メンツもクソもない。こちらのいいたいことをいえばいい。それでこそ真の外交だろう。 シナが今回の「対象国」であるが、これは他の国でも変わらない。別にトランプに嫌がらせされたってそのまま突っぱねればいいのだ(ただし、生物兵器を撒かれるかもしれませんが:笑)。 正直に相手にものを申して、それで非難されるなら非難させておけばいい。二階のボケ老人のように卑屈になる外交など間違い以外の何者でもないのだ! (※mono....中ほど略) / どうも日本が媚中外交になっているのは、ゴミ政治家がシナへのODAのバックをもらっているのがバレたあたりからでないだろうか。そんなもん、バレるに決まっているのだが、「その話はしないでくれ、そのかわり一緒に・・・」と利権をむさぼっていたからこうなるのだ(もうODAはありません。昔の話ね)。あと、戦争ね。関係ないんだから何しようが。戦後補償は終わっているし、そもそも昔の話をいまに持ってきてピーピーいうのがおかしい。靖国だって参拝すればいい。文句をいわれたら、無視するか、オウムのように同じ事ばかりいえばいい。なんなら毎日参拝してやれ。向こうもめんどくさくなって終わりだ。 外交というのは、こういう風にいろんな手段で、相手を黙らせてうまく誘導することだろう。それが、「相手国に肩入れする」外務省のボンクラども(自分たちはすごく優秀だと思っているが、看板がないと何もできないゴミ)は永遠に気づかないだろう。だったら、国民が気づかせてやればいいのだ。ありとあらゆる手段で。 と、高度41000フィートで思うのであった。 ★ 日本のパスポートは世界最強、180カ国のビザ免除 「CNN-news(2018.03.02 Fri posted at 11 55 JST)」より / (CNN) ビザなしで渡航できる国の数を比較した世界のパスポートランキングで、日本とシンガポールがトップに立った。 ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー&パートナーズがまとめた。2018年2月版の報告書によると、日本とシンガポールのパスポートは、ビザなしで渡航できる国がそれぞれ180カ国と最も多く、2位のドイツの179カ国を抜いてトップに立った。 これはウズベキスタンが2月初旬、日本人とシンガポール人に対してビザなしの渡航を認めたことによる。シンガポールについては昨年、パラグアイの渡航ビザも免除になった。 日本とシンガポールというアジアの裕福な2カ国のランキングが上昇した背景について、シンガポール国立大学のパラグ・カーンナ氏は、「国民が主にビジネスと投資活動に関心をもつ、平和的な商業大国と見なされている」と解説する。 3位は韓国、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデンが並んだ。ビザなしで渡航できる国は178カ国。 マレーシアも169カ国のビザ免除で11位に上昇している。米国は176カ国で5位にとどまった。ロシアは3位上昇して45位だった。 中国やアイルランドのビザが免除になったアラブ首長国連邦のほか、ウクライナ(42位)、ジョージア(54位)のランキングも急上昇している。 一方、ランキング最下位はアフガニスタンでビザ免除は24カ国。次いでイラク(27カ国)、シリア、(28カ国)、パキスタン(30カ国)、ソマリア(32カ国)の順だった。 【朝鮮半島情勢と日本】 / 【欧露関係】 ★ 安倍首相、27~30日にロシア・英国訪問 政府発表、両首脳と会談 「日本経済新聞(2017.4.25)」より / 安倍晋三首相は27日から30日までロシアと英国を訪問する。政府が25日に発表した。ロシアではプーチン大統領と英国ではメイ首相と、それぞれ会談する。 日ロ首脳会談では、2016年12月の首脳会談に続き、北方四島での両国の共同経済活動などを話し合う。 メイ英首相との会談は16年9月に次いで2度目で、メイ政権発足後では初の訪英となる。5月下旬にイタリアで開く主要7カ国(G7)首脳会議を見据え、国際情勢全般に意見を交換する。英国の欧州連合(EU)離脱も話題になるとみられる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 ■ 何も望まないアジアのバランサー 「あるウソつきのブログ(2015.5.24)」より / なんだか日本は、望まぬ形で、故盧武鉉大統領が推奨してた「アジアのバランサー論」的位置に立たされているような気がする。 【産経】習氏「歴史の歪曲は許されない」 首相の70年談話を牽制 二階氏は習氏に安倍首相の親書渡す http //www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230054-n1.html ちなみに。この件に関する紹介の仕方は、産経の朝日も変わらない。 【朝日】自民・二階氏、戦後70年談話「仲良くいくように期待」 http //www.asahi.com/articles/ASH5S54WFH5SUTFK00B.html 流石に朝日は、記事タイトルに持ってきて読者の反共を煽るようなマネはしないけれどな。記事の後半にはこのように記述されている。 歴史認識の問題をめぐっては、中国の習近平国家主席が23日、二階氏ら訪中団との夕食会で「日本軍国主義の侵略の罪を覆い隠し、歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と強調した。 結局、日本のメディアが注目しているのは、中国が日本との関係において、今回もまたいつものように歴史認識問題で叩いたか否かなのである。裏を返せばこれさえなければ中国は、韓国とは異なり日本とはいい関係を築けそうな感じではあるのだけど…。 まあ、心情的にはものすごい嫌だよね。反日がなくたって、中国は南沙諸島や尖閣問題があって、気を抜いちゃいけない、ごまかされちゃいけない相手なのに、戦略的互恵関係の為に曖昧にされそうで。 そういう意味では、中国が反日で、事あるごとに歴史認識問題で釘を刺すのはすごくありがたい。竹島問題や北方領土問題があって、必要以上に連中と関わらなくてもいい大義名分がある韓国・ロシアとは、中国はちょっと違うもんな。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 2015年5月23日 中日友好交流協会大会における、習近平の重要講話 http //togetter.com/li/825694 これを見ると、日本側が最も気にしている部分が、全文公開からカットされているのである。 以下、カットされた部分を引用する。 .............................................................................................. 今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利70周年である。当時、日本の軍国主義が犯した侵略の事実は隠す事は許されず、歴史の真相を歪曲する事は許されない。 日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲、美化するいかなる言動に対しても、中国人民とアジア各国の被害者は承知しない。正義と良知ある日本人民も承知しない。過去を忘れず未来の範とするのは、歴史をしっかりと刻み込み、未来を切り開くためだ。戦争を忘れないことは、平和を維持するためだ。 .............................................................................................. 当日報道でカットしていないところを見ると、弱腰と取られないようにした上で、文書としては目立たないように配慮している…ように思われる。 つまり、中国はこれ以上、日本との関係を悪化させたくないのだ。 人民日報が日本の訪中団3000人の記事を異例のトップ記事にした事も、これを裏付けているような気がする。 一方で、先日からアメリカは、日本の戦争責任に対する問題で大きな譲歩をしている。これは従軍慰安婦問題に関してである。ついで、アメリカの有識者の態度にも変化が見られる。 これぞ、韓国が望んだ「米中バランサー論」である。 AIIBもあるし、中国は今、日本は絶対に敵に回せないんだろうけど。 こんなの、望んでこの形に持っていくのは単に図々しい奴な気がするのだけど。 こういう形に自然に持って行きやすい形をしているんだよねぇ。日本の自民党って。二階と安倍が同居できる政党とか、矛盾以外の何者でもないもの。 まあ、外交ってのは簡単に敵同士になっちゃいけないし。 仕方ないんだろうね。本当にいろんな意味で。 今の形は、日本の国益に叶った形なんだろうけど…。 なんだか米中どっちの言い分にも大国のエゴがあって、心情的にお友達になりたくない。米中はダブルジャイアンだものな。 ■ 4月、安倍総理が米議会上下両院合同会議で演説!しかし裏ではとんでもない話も。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ(2015.3.29)」より / ビッグニュースなんですが、あまり騒がれていないように感じますね。この話。 【米議会演説「大変光栄」=安倍首相】WSJ 安倍晋三首相は27日午前の参院予算委員会で、自身の4月の訪米時に米議会上下両院合同会議で演説を行うことが正式に決まったことについて、「日米同盟関係の中でも今まで日本の首相は行ったことはない。大変光栄なことだ」と述べた。 戦後の歴代首相で、米議会で演説をした人はいました。 吉田茂首相、岸信介首相、池田勇人首相の3人です。 しかし、 上下両院の合同会議で演説をする、というのは初です。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 独立総合研究所の青山繁晴氏によると、 この演説の内容について、米民主党からの凄まじい圧力がかかっている というんです。 具体的にはどんな内容かというと、 「村山談話と同じような『侵略戦争への強い反省』を必ず入れろ」 「南京大虐殺や慰安婦問題にも触れて反省を述べろ」 ってな調子だそうです。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / このままであれば、いかに安倍総理といえど、米民主党の圧力に屈する結果になりかねません。 いかに総理大臣とて、というか総理大臣だからこそ、日米関係をぶち壊してまで、自論を通すことはできないのです。 日米関係の悪化は、国益を大きく損なうからです。 でも、じゃあ、米民主党からの圧力に屈して、これまで通りの土下座外交を続けるべきか? といったら、これはこれで全く違いますよね。それもまた、国益にならない。 そう感じるのであれば、どうすればいいか。 これはもう、国民としてやるべきことは簡単でして、 日本政府と米国側に、我々の声を山のように届けることです。 というか、それ以外に、方法はありません。 (※mono.--後略、詳細はブログ記事で) ーーーーーーーー ■ 「アンカー」最終回!米議会での総理演説に中韓の圧力&中韓の米西海岸日本人いじめ&硫黄島&拉致&白梅の少女 「ぼやきくっくり(2015.3.26)」より (※mono.--詳細はブログ記事で) 【日本の防衛】 ■ 4年前の“国辱”と、日本に軍事力を取り戻すことの重要さ 「私的憂国の書(2014.9.25)」より (※ 前略) / 戦後の日本外交が、受動的外交から能動的かつ主導的外交に転換したのは、実は初めてではないだろうか。小泉元首相は、ブッシュ米大統領とは上手くやった。だが、いまほど国際社会における日本のポジションが確固たるものであった記憶はない。田中角栄は日中国交正常化を実現したが、米国から刺されて失脚した。佐藤栄作は長期政権を保ち、沖縄を返還させたが、その頃は特定アジア諸国の風当たりは今ほど強くなかった。現政権ほど外交を安心して任せていられる政権は、私個人としては初めてだ。 何故いまこのような話をするのかというと、昨日9月24日が、私にとって、そして多くの国民にとって、屈辱の日だったからにほかならない。今からたった4年前の2010年9月24日、日本の領海に侵入し、海保の船に損傷を与えたのみならず、日本の国家主権に挑戦してきた支那人船長を、那覇地検が釈放すると発表したのである。暴力によって国家主権が犯されようとした事件に直面した菅直人政権は、支那に対して膝を屈した。これは国辱以外の何ものでもない。 (※ 中略) / 昨日のアンカーで、青山繁晴氏は、北朝鮮の拉致問題の解決を遅らせ、拉致犯罪国家に交渉で値踏みされるのは、日本が軍事力を背景にした外交を展開できてこなかったためだという趣旨のことを主張していた。今は、我が自衛隊の存在と日米同盟が、日本の安全保障を担保している。だが、米国は日本と運命を共にするわけではない。日本の運命は、日本が決めるのだ。4年前の「国辱」は、日本の有権者が「一度やらせてみよう」と民主党に政権を握らせたために起こった出来事である。だが、もともと、日本に確固たる軍事力があり、「寄らば斬る」という姿勢を可能にしていさえすれば、あの漁船船長があのような強硬手段に出ることはなかったはずだ。 軍事忌避は戦後レジームのひとつである。戦後レジームからの脱却において日本を取り戻すなら、そのひとつに、「憲法を取り戻す」こともあるはずである。被害者としての拉致事件を客観的に反省し、侵略された竹島や尖閣海域を客観的に振り返る時、それらを「日本に軍事力を取り戻す」ことに繋げていかなければならない。 【日中韓関係】 ★ 恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」 「産経west(2013.3.9)」より / 日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。 (坂本英彰) (※ 以下略、詳細はサイト記事で) ■ 安倍晋三と日の丸と戦闘機と「悪魔の飽食」731、唐突に始まった橋下従軍慰安婦騒動 「逝きし世の面影(2013.5.19)」より / 『組み合せが悪すぎる』 一つ一つは大きな問題ではなくても、幾つも重なると問題になる場合があるが、今回は間違いなく日本の国益を損ねる大失態である。 日本でも問題だが、日本以外の国では旧日本軍の731部隊の意味とは、ナチスドイツのアウシュビッツ強制収容所と並ぶ禍々しい過去の亡霊(悪の権化)であり、人類の尊厳に対する犯罪なのである。 これらは敗戦国のドイツや日本にとっては水戸黄門の印籠と同じで、全員が平伏する以外の道はない。 目の前に出された途端に一切の抗弁が許されない、恐るべき必勝アイテムなのです。 4月12日、日本の侵略を認めない右翼歴史修正主義の安倍晋三首相は、宮城県松島基地の『ブルーインパルス』の操縦席に座り得意満面、親指を立てるポーズで写真撮影に応じた。 2011年の東日本大震災後、九州に避難していたブルーインパルスT-4練習機9機が最近また復帰したことを祝う行事だった。 しかし日の丸戦闘機と右翼の安倍晋三と『悪魔の飽食』731の組み合わせは不見識であり、近隣アジア諸国にとっては挑発行為以外の何ものでもない。 / 『飛んで火にいる夏の虫、安倍晋三』 世界の歴史認識(システム)を知らないのにも程がある。 韓国の主要紙中央日報は14日に日本の病的な右傾化の象徴として大きく取り上げている。米ワシントンの政治・外交情報誌「ネルソンリポート」は『(731という数字が浮き彫りになった)安倍首相のこの写真は、ドイツ首相がふざけてナチス親衛隊の制服を着て登場するようなレベル』とし『ドイツ では(ナチス制服着用が)法的にも許されないだけでなく、個人的にも道徳的な反感のためありえないこと』と非難した。 外交ではイメージ戦略が大事なのですが、これは安倍晋三個人の恥ではなくて、運悪く首相なので日本国にとっての恥であり、外交的な大失点である。 ブルーインパルスの隊長機に描かれているように、日の丸の数十センチ横に平気で731と書いて仕舞う国辱的な航空自衛隊の歴史認識や国際常識の無さは致命的であり、許される限度を超えている。 【安倍晋三】 ■ 本澤二郎の「日本の風景」(1298) 「「ジャーナリスト同盟」通信(2013.5.14)」より / <安倍・原発トルコ外交の正体> 安倍の選挙資金は相当膨れ上がっている、と永田町で信じられている。原発メーカー3社の隠れた献金額でもすごいからだ。既に指摘しておいたが、安倍のGWを利用した中東外遊は、文字通り原発利権外交そのものだった。中でも、トルコでは即座に原発3基の売り込みに成功した。事情通が、安倍・トルコ訪問の裏側を、笑いながら教えてくれた。安倍にとっても、原発メーカーにしても3・11はどこ吹く風なのだ。東芝が官邸に入り込んでいることに驚いていたが、三菱は安倍家に入り込んでいたのだ。腐敗外交そのものである。 (※ 以下ブログ本文を。) 【日韓関係】 ■ 「物乞い」外交の終焉 「qazx(2013.4.27)」より (※ 前半中盤略) サーチナの記事を読む限り、支那人民は覚めた見方をしている。ネット上では、朝鮮人よりも、支那人のほうが広い視野を持っているようだ。 朝鮮人民のほとんどは、表音文字である朝鮮文字しか読めず、書かれている意味が分からないために複雑な思考ができなくなっている。恐らく文化的な鎖国状態になっているのだと思われる。 朝鮮知識人は、外国語が理解でき・外国語で発想していると思われるのだが、朝鮮の新聞を見る限りその発言内容はとても程度が低い。 しかし漢字の分かる支那人なら少し日本語を勉強すれば日本語の文章が読める。そして日本語から世界の情報が得られる。 実際にそのようにしている、支那人が少なくないと聞いている。 そしてネット上での論争は既に決着が付いている。もはや「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」で騒げば日本から「謝罪と賠償」が得られる時代は終わっている。 日本マスコミが支那・朝鮮から孤立すると騒いでいるがもう「謝罪と賠償」外交は時代遅れなのである。 麻生副総理のパク・クネ女史への対応の仕方こそがまさに、「謝罪と賠償」外交の終焉を告げるものだとみるべきだろう。 ★ デンバー総領事館、機密漏洩疑惑 韓国フィクサーと親密 「msn.産経ニュース(2013.3.24)」より / 居住スペースに招き数回酒宴 【ワシントン=佐々木類】米西部コロラド州の在デンバー日本総領事館の前総領事(65)が、韓国情報当局に近いとされる韓国人フィクサーらを数回にわたり総領事の旧公邸に招き、未明までカラオケなど酒宴を開いていたことが関係者への取材で明らかになった。前総領事は韓国人客を前に寝込んでいたとの目撃証言もあり、前総領事は「脇が甘いと言われればそうかもしれない」と認めている。 旧公邸はデンバー市郊外の閑静な高級住宅地にある。来客用の建物と居住スペースに分けられ、ミラーボールで装飾したカラオケルームが2部屋あった。 前総領事は朝鮮半島情勢に通じており、韓国語に堪能。総領事時代の2010年秋、情報収集名目でたびたびこの韓国人フィクサーらと会食し、うちの数人は「どういう素性か分からなかった」(前総領事)にもかかわらず、自らの居住スペースに招き入れ、酒盛りをしていた。 前総領事が韓国人らに「また泊まっていけばいい」と話していたとの目撃証言があるが、前総領事は産経新聞の取材に「泊まっていないと思う」と明言を避けた。ただ、韓国人フィクサーに同伴していた素性の分からない人物を公邸に入れたことについて「疑ったことはなかった。相手がプロなら(個人情報を)とられることもあったかもしれない」と語った。原因は不明だが、前総領事の個人情報が流出しており、旧公邸内外から前総領事のパソコンに不正アクセスされ情報が盗まれた疑いもある。 + 続き 一方、複数の関係者は、カラオケルームでマイクの音に不自然な雑音が入るなど、建物全体に盗聴器が仕掛けられていた可能性を指摘している。通常、入居前には盗聴器の有無など公邸内外を徹底的に調べる“消毒”をするが、前総領事は「一度も調べたことはない」という。 総領事館でもこのころ、館員が使っていた電子メールが部外に漏れている疑いが浮上、メールシステムを総入れ替えしたという。 関係者は前総領事とフィクサーらとの親密な関係の背景に、韓国がデンバー総領事館を新設するために、在留邦人減少による日本総領事館閉鎖の可能性を含む内部事情を探る必要があったと指摘する。航空自衛隊の次期主力戦闘機F35導入への日本の動きを把握する狙いもあったようだ。 コロラド州は、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のあるピーターソン空軍基地や空軍士官学校など米空軍の重要拠点。国防関連企業も多く、州内にはF35関連基地がある。 在ワシントン韓国大使館は「(韓国で)新政権に代われば、米国内に領事館の新設を検討することはあり得る」としている。 ーーーーーーーーーー ★ 在デンバー総領事館、機密漏洩か 対テロ文書や個人情報 「msn.産経ニュース(2013.3.22)」より / 【ワシントン=佐々木類】米西部コロラド州の在デンバー日本総領事館で昨春、外交機密文書の漏洩(ろうえい)と不正経理疑惑が浮上、外務省が査察に乗り出していたことが明らかになった。産経新聞も内部文書など漏洩したとされる一部文書を入手したが、外務省は査察実施を認めた上で、結果についてはコメントできないとしている。 + 続き 関係者によると、疑惑は昨春、総領事館と外務省に届いた2通の告発文がきっかけで浮上した。 邦人テロ対策に関する機密文書のほか、前総領事の私的資料や電子メールアドレスなど職員の個人情報、在留邦人リストが漏洩している疑いを指摘する内容だった。飲食店経費の水増し請求など職員による不正経理も指摘されていた。 産経新聞が入手した一部資料は、平成22年7月にフィリピン南部で起きた邦人誘拐事件に関する「対外発信要領」や前総領事の個人的な資料など。誘拐事件に関する資料は、記者会見での応答要領をまとめたもので、外務省内の回覧部署を指定、「取扱注意」の印が押してあった。 事態を重く見た外務省は昨年5月、同省の査察官数人をデンバー総領事館に派遣。約1週間にわたり職員の聞き取り調査や館内の任意捜索を行った。査察が入るという情報は、館員を通じて現地の一部在留邦人にも事前に漏れていた。 外務省は査察結果について、「査察業務の適正な遂行に支障をおよぼす恐れがある」などとして、公表を拒否。告発文についても「情報提供者の保護」などを理由にコメントできないとした。しかし、その後、査察官から重点的な聴取と捜索を受けるなどした複数の館員が異動。総領事公邸に勤務していた現地採用の職員も解雇された。 この点について外務省は、「通常の人事管理上の考慮に基づくものと承知している」としている。 デンバー総領事館では平成13年にも公金流用事件が発生、総領事が懲戒免職となっている。 また、今年2月には外務省の公用パソコンから「取扱注意」を含む内部文書約20点が外部に流出したことが判明。パソコンがウイルスに感染した可能性が指摘されており、外務省の情報管理のあり方が厳しく問われる事態となっている。 大野郁彦駐デンバー総領事の話「各在外公館は運営状況の確認のために数年ごとに査察を受けることになっている。結果は対外的に明らかにしていない」 ◇ 【用語解説】総領事館 外務省に所属する在外公館のひとつで総領事がトップを務める。大使館は相手国の首都に置くのに対し、総領事館は地方の主要都市に置くことが多い。職務の内容は相手国政府との外交交渉を除き大使館とほぼ同じで、邦人保護やビザ発行などの領事業務、広報など。米領を含む米国内に総領事館はニューヨークやデンバーなど14カ所にある。 ■ アメリカ・デンバーの日本領事館・情報漏えいの実態 「オルタナティブ通信(2013.3.22)」より / アメリカ・デンバーの日本領事館で、情報漏えいがあったとして、外務省の調査が始まっている。 この程度の情報漏えいは、日常である外務省の実態。 外務省内部の内輪モメ=単に権力闘争に勝った側が、負けた側の「掃海作戦」を展開しているだけの「外務省の情報漏えい調査」。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。 ■ 韓国人祈祷師200名が公園の使用許可を得ず日没近くまで騒いで帰る 丶`∀´ 「厳選!韓国情報(2013.3.21)」より / 韓国人の祈祷(きとう)師ら約200人が20日、対馬市厳原町の鮎もどし自然公園を訪れ、民族衣装を着て太鼓や鐘を鳴らして祈った。しかし公園の使用許可を取っていなかったため、管理者の市と押し問答となる一幕があった。 14日には対馬で盗まれた仏像の所有権をめぐり韓国・浮石寺(プソクサ)の僧侶らが訪問したばかり。20日の来島も一部メディアが「仏像盗難に関連して訪問」と報じていたが、祈祷師らは「無関係」としている。市の担当者は「ルールは守ってほしい。市民感情が悪化している時に勝手な行動をされては困る」と不快感を示した。 韓国の旅行会社によると訪れたのは、自然をあがめる祈祷師や占い師らでつくる団体の会員。毎年2回、海外の自然豊かな山や海で祈っている。対馬へのツアーは数カ月前から計画していたという。 祈祷師らは午前11時半ごろにジェットフォイルで比田勝港入り。午後4時ごろから公園駐車場に祭壇を設け、周囲の木などに横断幕やカラフルな帯を結び付け装飾。祈祷師は川辺に座って鐘を鳴らしてつぶやいたり扇子を振って跳びはね、祈った。 騒ぎを聞き付けた市職員と対馬南署員が公園の目的外使用を中止するよう指導したが、祈祷師らは「30分だけでも祈らせて」などと要望。結局、横断幕や帯は外したが、祭壇は撤去せず日没近くまで踊り続けた。 ★ 今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張か 「Yahoo!ニュース[サーチナ](2013.3.22)」より / 韓国慶尚南道の昌原市議会は19日、市議会議員42人が3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表した。同市議会は対馬の韓国領有を主張しており、訪問は新たな摩擦を生むのではないかと懸念されている。複数の韓国メディアが報じた。 対馬を訪問するのは、市議会議員55人のうち個人的な事情により欠席する議員を除いた42人と、議会事務局職員11人の計53人。釜山旅客ターミナルから船で訪問し、対馬の韓国展望所や歴史資料館、崔益鉉殉国碑などを見学する予定という。 同市議会は2005年、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗して「対馬の日」を制定。今月18日には8周年の記念式典を開催し、「対馬が韓国の領土であることを全世界に宣明する」として韓国領有を主張し、日本は竹島(韓国名・独島)の領有を主張しないよう求めた。 ある市議会議員は、「日韓関係が敏感な時期に、市議会が対馬を訪れると望ましくない結果をもたらす可能性がある」とし、対馬訪問に共感しない議員も複数いると話した。 韓国メディアは、市議会議員らの対馬訪問は日韓両国の外交摩擦に発展する可能性もあることから、日本側が入国を認めない可能性もあると伝えた。(編集担当:新川悠) 【NHK】 ■ NHKはなぜ中山成彬氏のyoutube動画の削除を依頼したのか 「日本の将来(2013.3.14)」より (※ 長文な前略) / アジアの火薬庫である朝鮮半島は中国とロシアに好きなように利用されてきた場所。 ロシアのプーチンの「北方領土返還」というリップサービスを本気にして「返ってくる」と北方領土問題が沖縄返還と関係していることを知らず、いちいち喜ぶ人も未だにいるが、ロシアは中国並以上に工作活動を繰り返すテロ国家であり、リップサービスはアメリカを牽制しているに過ぎない。 プーチンの時代だと「返還の可能性」があるという人に、大した根拠はなく印象のみで発言している傾向が強く、あの男が日本が好き、柔道が好きなどといくらリップサービスをしようが、過去の歴史が証明するように中国以上の最大の敵国であることは忘れてはならない。 日本は日露戦争、日清戦争で勝利し朝鮮半島を独立国家にしたが、結局は日本の敗戦によって韓国は反日体制をとらざるを得ず、韓国民は教育によって日本に憎しみを抱き、両国は分断され韓国は北朝鮮へと落ちていき、結果的に中国との隷属的な関係に納まるだろう。 捻じ曲げられた歴史の一つである「日本が植民地にした」という嘘が暴かれるが、どうしてこのような嘘がまかり通ってきたのか。 この中山氏の国会での質疑は朝日新聞のでっち上げの追及に留まらず、戦後の歴史の嘘が明らかになり、ここで旧たちあがれの面面と一見相反するように見える橋下市長とつながってくるのだろう。 中国という敵を明確にし日韓台体制でで挑もうとする日本維新の会が極右と言われ、いろんな面で対立を避け問題を先送りする形で均衡を保とうとしていた旧自民党が中道と言われるのはここの違いかもしれない。 ■ 対馬仏像盗難 韓国僧侶の「別の仏像贈る」発言に関係者は怒り…日本から盗まれた仏像を自分たちのものだと嘯いたくせに慰労の言葉や手紙と共に寺を象徴するマスコット?どこまで厚かましい韓国人!丁重ににらみつけて『1歩たりとも入ることは許さん』今こそ必要なのは【脱亜論】韓国とこの韓国人達に本当にバチ・・仏罰が当たればいいと思ってしまう。 「銀色の侍魂(2013.3.14)」より / (※ 長文につき、ブログ本文で。) ■ 字幕動画【テキサス親父】竹島(独島)問題で「首が飛ぶ」可哀相な生物 + 動画 iframe width="560" height="315" src="http //www.youtube.com/embed/ceOqPSk3J0k" frameborder="0" allowfullscreen /iframe 【朴槿恵】 / 【韓国】 / 【従軍慰安婦問題】 ■ 韓国が歴史認識を正さない限り日本は韓国と断交すべし!朴槿恵もダメだ! 「Ddogのプログレッシブな日々(2013.3.2)」より / 朴槿恵は「加害者と被害者」の関係と言ってしまった。韓国が被害者で日本が加害者だと言いたいのだろう。しかも千年の歴史が経っても変わらないと暴言してしまった。彼女は歴代の韓国大統領となんら変わりがないない。千年も被害者と加害者の関係が変わらないといい放ったからには、もはや日本と韓国は関係を修復しないと言っているに等しい。 私はとても韓国側の歴史観は事実に反しとても受け入れることが出来ない。 大統領の発言であることを鑑みればもはや日本は韓国と断交することを真剣に考えたほうがいいのではないかと思う。 「歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」「現世代の歴史指導者の決断と勇気が必要だ」というのは日本の指導者が一方的に韓国の歴史観を受け入れろと言っているにすぎない。本気でそう考えるのであれば、韓国こそ正しい歴史を見直すべきだ。朴槿恵大統領の学んだ歴史を全て糺すべきである。 ありもしない従軍慰安婦強制徴用問題や歴史を捏造して日本を世界中で貶め、竹島の占領を続けるのであれば、韓国が加害者であり日本が被害者であると私は言いたい。華夷秩序を抜け出せず、恩を仇で返す国とは付き合うべきでない。 そして直ちに南朝鮮は日本との条約を守るべきである。 ★ 韓国団体 日本製品不買運動開始=歴史認識などに抗議 「朝鮮日報(2013.3.1)」より / 【ソウル聯合ニュース】韓国の約600万人の自営業者らが加盟する「コルモク(路地)商圏生存消費者連盟」は1日、ソウル市内で集会を行い、日本政府が過去の歴史問題などについて謝罪しないと非難し、日本製品の不買運動を開始すると明らかにした。(※ 以下略。) ーーーーーーーーーー ★ 日立化成 特許侵害で韓国企業を提訴 「朝鮮日報(2013.2.28)」より / 【ソウル聯合ニュース】日立化成は28日、タッチパネルなどの回路接続に使用される異方導電フィルムに関する特許を侵害したとして、韓国のディスプレー部品メーカーH&SHighTechをソウル中央地裁に提訴したことを明らかにした。 異方導電フィルムは導電性と絶縁性を両立しながら多数の微細回路に接続でき、各種の電子部品に幅広く利用されている。 日立化成は1984年に世界で初めて異方導電フィルムを開発した。同社によると、世界トップシェアを獲得している。 ■ 韓国憲法前文、三・一独立宣言書、1995年の村山談話 「世に倦む日日(2013.2.28)」より / 記事保護 / 魚拓 (※ 前後略) / 本来、NHKを始めとする日本のマスコミは、韓国大統領府の発表について、意味を察して、このように解説しなくてはいけなかったのに違いない。実はこの韓国大統領府の説明は、夜の8時頃に出されたもので、公式発表として記録に残したものではない。麻生太郞の会見と日本のマスコミ報道が、あまりに中身と違って誤解を招く解釈なので、大統領府関係者が情報を修正する意図で非公式に伝えたものだ。昨年末、村山談話と河野談話の破棄を公約した安倍晋三が選挙に勝利したとき、極右政権の誕生にどの国よりも衝撃を受け、警戒と拒絶を露わにした報道記事で埋まったのは韓国だった。その感覚と反応を韓国政府当局も共有している。李明博から朴槿惠に交代したから、李明博の時代の悪化した関係が改善されると期待するのは、自己欺瞞を含む日本側の一方的な思い込みであり、民主党政権よりも反韓姿勢が強烈な右翼政権が出現したことを韓国側がどう受け止めているかの認識が欠落している。今週末、三一節がある。韓国の憲法の前文には、「我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統及び、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し」と書かれている。三・一運動とは日本の植民地支配に抵抗して蜂起した1919年の民族独立運動だ。韓国は、このときに代表33人が宣布した独立宣言と上海で樹立した臨時政府に建国の正統性根拠を置いている。 ■ 朝鮮人による朝鮮人叩き。いわゆる“在日認定”のカラクリ ~ 左翼による左翼叩きの目論見まで ≪工作員入門≫ 「日本の面影(2013.2.21)」より / 下の韓国紙 中央日報に掲載されてた膨大な『在日リスト』のページは削除されてるようですが、それをまとめたサイトがあるようです。 【韓国紙 中央日報にあった、在日の著名人リスト】 ネット上でよく見かける在日の著名人リスト、あの発信源はこの通り、朝鮮筋ですからね。 あの手のリストには本当の在日も多数いるけど、かなりデタラメ。あんなのを全部信じるのはバカ。なんで奴らがそういうことするのか、下をよく読んでね。 だから日本も逆に、半島側の著名人について誰これかまわず皆「日本人だ!」って情報をあっち側で流布させれば、あの国は崩壊するんだよ。 朝鮮半島には古代日本人の末裔、日本人の血が流れてる者が多数残ってる。それが知られたら韓国という国は民族的な根幹が揺るがされ、必死にやってきた反日教育で植えつけられたアイデンティティを失い、最早もたない。 (※ 以下略。) ■ このまま韓国を放置していれば、日本は国際的な信用を失う 「Darkness(2013.2.18)」より / 今、日本は、韓国からありとあらゆる「破壊工作」を仕掛けられているのを自覚しなければならなくなった。 このまま放置していれば、日本は世界中で「駄目な国」「悪い国」「恥ずかしい国」と思われ、そういったイメージが定着し、日本人は狂った民族だと思われるようになる。 なぜなら、韓国が日本に対してそのようなイメージになるように全世界で「破壊工作」を仕掛けているからである。 ところが、ほとんどの日本人は自分たちが悪者にされているという自覚がなく、韓国の破壊工作を横目で見つつ、何もしようとしない。 日本のものは、どんどん盗まれ、間違ったことを主張されても日本は強く反論しないので、なし崩しに韓国の言い分が通っていこうとしている。 このままでは、私たちが、私たちの父や母や、私たちの友人が、社会が、国家が、みんな「悪者」にされてしまう。世界から「どうしようもない国」と名指しで糾弾され、そして全世界で私たちは差別を受けるようになる。 そのような非常に危険な事態に傾きつつある。 (※ 以下略。) 【韓国】 ■ 『本土決算』から『堕落論』へ――韓国さん、日本はあなたたちが考えているような“終わった”国ですよ 「フリーライター宮島理のプチ論壇(2013.2.7)」より (※ 引用選択難儀なエントリーのため全文転載) / 韓国が言う通り、日本は“終わった”国である。「経済大国」「ものづくり大国」という虚栄心を捨て切ることが、軍事偏重でも経済偏重でもない、地に足の付いた日本を再生させる。 韓国紙がこんなことを書いている。 「隣国の憲法が若干変わり、為替がいくらか動いたという次元の問題ではない。核心は日本という国と国民が急速に自信を回復している点だ。(略)少なくともこの10年間には見られなかったことだ。だから緊張する。日本は私たちが考えているような“終わった”国ではない」(中央日報 より) 確かに日本は円の独歩高を拒絶し、軍事的にも自己主張を強めている。しかし、それは日本が大国としての自信を取り戻したからではない。中央日報を除く多くの韓国人が考えているように、日本は“終わった”国だからこそ、平凡な国家として平凡な道を淡々と歩もうとしているのだ。 つい先日までの日本には、「経済大国」「ものづくり大国」という自負があった。だからこそ、世界金融危機においても、円の独歩高を受け入れてきた。それは、大恐慌においては、通貨高を引き受ける役目を大国が放棄したために、世界大戦につながったという教訓 があったからだ。日本が円の独歩高を引き受けることで、韓国などの輸出国は最大限の利益を享受し、世界金融危機を乗り切ってきたという側面がある。 だが、そもそも日本は既に「経済大国」でもなければ「ものづくり大国」でもない。2000年代に入ってからその兆候はあったが、多くの日本人は見ないふりをした。そんな中、まず、昨年の韓国と中国による日本への挑発により、日本人の大国意識が大きく揺らいだ。 あの時、日本のリベラルまでもが韓国に反感を抱いたのは、韓国による挑発がこれまでになく矢継ぎ早で甚大だったことに加え、韓国から発せられた「日本はもう“終わった”国だ」「われわれが日本から学ぶものはない」「日本に遠慮する必要はない」というメッセージが大きく影響したためだ(同様のメッセージは中国からも発せられた)。それまで日本のリベラルが韓国や中国に甘い態度を取り、日本自身を厳しく批判してきたのは、「韓国や中国は貧しくてかわいそうな国(だから多少のことで譲歩しても日本は痛くもかゆくもない)」という差別意識があったからである(一方、日本の保守は、韓国や中国を“対等”に扱ってきたからこそ、日本の国益を守ることに敏感だった)。そうした差別意識が崩壊したことで、リベラルを中心に日本人が韓国と中国に“失望”すると同時に、みずからの大国意識の喪失という危機にも直面した。 さらに決定的だったのが、日本の電機メーカーの凋落が鮮明になったことだろう。日本は名実ともに“終わった”国となり、通貨高を引き受ける責任はもうなくなった。「経済大国」として韓国や中国のワガママを聞き入れる必要もない。その結果が、最近の円安であり(通貨信認の低下というより、日本の相対的地位の低下ということだろう)、日本外交における発言強化なのである。 だから、韓国のみなさんには安心してもらいたい(中国のみなさんにも)。みなさんが考えている通り、日本は“終わった”国なのだから、円を基軸通貨にするという野心ももう持っていない(だからこその円安容認路線)。仮にアジアで通貨危機が起きたとしても、アジア通貨基金(AMF)の創設を目論んで韓国を支援するなどという失礼なことは決して繰り返さない。「ものづくり」においても、通貨要因をしっかり省いて、正々堂々と“対等”なライバルとして争わせてもらう。技術供与だの技術支援だのといった上から目線も今後は一切あり得ない。 以前、「「本土決戦」から「本土決算」、さらにその先へ」 に書いたように、戦後ニッポンは「天皇」を「日本経済」に置き換え、経済至上主義で世界と戦ってきた。海外展開する日本企業の支店・営業所地図は、大東亜戦争で連戦連勝だった頃の地図の再現でもあった。 しかし、戦前の軍事的な大国意識が崩壊したように、戦後の経済的な大国意識もいよいよ崩壊しつつある。今さら『堕落論』 というのもベタで申し訳ないが、「経済大国」「ものづくり大国」という虚栄心を捨て切ることが、過去の偏った日本から離れ、平凡だが地に足の付いた日本を再生させる道だと思う。そうした“堕落”の道程は、規制緩和以上に日本人のアニマルスピリットを復活させるに違いない。 「戦争に負けたから堕ちるのではないのだ。人間だから堕ちるのであり、生きているから堕ちるだけだ。だが人間は永遠に堕ちぬくことはできないだろう。なぜなら人間の心は苦難に対して鋼鉄の如くでは有り得ない。人間は可憐であり脆弱であり、それ故愚かなものであるが、堕ちぬくためには弱すぎる。人間は結局処女を刺殺せずにはいられず、武士道をあみださずにはいられず、天皇を担ぎださずにはいられなくなるであろう。だが他人の処女でなしに自分自身の処女を刺殺し、自分自身の武士道、自分自身の天皇をあみだすためには、人は正しく堕ちる道を堕ちきることが必要なのだ。そして人の如くに日本も亦堕ちることが必要であろう。堕ちる道を堕ちきることによって、自分自身を発見し、救わなければならない。政治による救いなどは上皮だけの愚にもつかない物である」(坂口安吾『堕落論』より) ★ 【グローバルアイ】安倍の涙、安倍の笑み 「中央日報(2013.2.6)」より / + 記事 安倍晋三日本首相の今年最初の外出は映画館だった。 新年の連休中、東京・六本木の映画館で昭恵夫人と「レ・ミゼラブル」を見た。 安倍首相は自他ともに認める映画好きだ。 毎日新聞の記者が尋ねた。 「(レ・ミゼラブルを見て)泣きましたか」。「年取って涙もろくはなったが、あれでは泣かなかった。女房は泣いていたが。この前、DVDで『サッチャー』を見たが、あれはなかなか…」。 記者がまた尋ねた。 「どの場面でグッときましたか」。「一つは、フォークランド紛争に勝利をおさめた後、英下院で国民に団結を呼びかけるシーン。もう一つは、歳出カットで国民的批判を浴び、激しく攻撃されながらも初志を貫き通すところだった」。 「安倍の涙」は、安倍首相の性向と志向点を示唆している。 不条理に抵抗して社会的弱者の側に立つことには大きな関心がない。 より大きくて強い国家をつくることに感動している。 横や後ろを見るよりも、遠い先を見て疾走する。 そっくりだ。 激しい国内の抵抗にもかかわらず日米安保条約締結を強行した岸信介のことだ。 「安倍の涙」は、7月の参議院選挙勝利後、心を決めて貫こうとする平和憲法改正の予告編だ。 一方、「安倍の笑み」は進行形だ。 日本の株価は昨年11月から2カ月間で30%も上がり、日本円は15%ほど値下がりした。 11週連続の株価上昇は、なんと1971年以来42年ぶりのことだ。 今年の為替レートを1ドル=78円に設定した日本企業は大きな為替差益を手にすることになった。 このため、誰もが「安倍首相はうまくやっている」と歓呼している。 安倍首相としては気分が良いはずだ。 中央銀行の首を捻って金融を緩和するという、荒っぽい「アベノミクス」(安倍首相の経済政策)に西側諸国は警戒と懸念を送っている。 しかし日本国内でその声はあまり響かない。 「円高時代、私たちが欧米に不平を言ったことはあるのか」「15年間のデフレから抜け出そうとしているのに何の文句があるのか」ということだ。 / 「安倍の涙」「安倍の笑み」はともに軽く受け流すことではない。 隣国の憲法が若干変わり、為替がいくらか動いたという次元の問題ではない。 核心は日本という国と国民が急速に自信を回復している点だ。 先週末NHKでは、日本のある大手電子企業が倒産危機の中、中国と韓国に大逆転して復活するという内容のドラマ「メイドインジャパン」が始まった。 ソニーを描写したのか、パナソニックをモデルにしたのかは知らないが、絶妙のタイミングだ。 日本の政府・市場・メディア、そして国民がお互い肩を組んで呼吸を合わせていく様相だ。 少なくともこの10年間には見られなかったことだ。 だから緊張する。 日本は私たちが考えているような“終わった”国ではない。 金玄基(キム・ヒョンギ)東京総局長 【韓国】 ■ 「韓国観光産業に暗雲 日本人たちが消えた!」韓国毎日経済が衝撃ルポ 「Birth of Blues(2013.2.14)」より / 日本国内では知る由もないありのままの報道。 機械訳+手作業です。 + 記事 本紙東京特派員が伝える現地の雰囲気 「3泊ホテル代7万5千ウォン」出血競争も、外交葛藤・寒波重なって、韓国行「半減」「韓流バブルに酔って楽に商売」苦言 毎日経済 | 入力 2013.02.12 17 03 | 修正 2013.02 .13 16 25 ◆Welcome To Korea 2部 観光産業暗雲/② 日本人たちが消えた◆ 「韓国の方ですか?」 東京の中心部である千代田区に位置する日本最大の旅行会社JTB店舗。昼食時間のためか多くの客が殺到し番号札を抜いて10分ほど待たされている店内。カウンターに座り「2月に3泊4日程度でソウルに旅行する計画」と伝えたところ、窓口の担当者からいきなり国籍を聞かれた。 「どもる日本語から韓国人とばれたのだろう」と思った瞬間、担当の恵理子さんは「最近、韓国系の人以外は韓国旅行をほとんど利用しないのですよ」と珍しそうに見ている。 実際、絵理子さんが示したツアー商品を見たところ、「2月中旬、3泊4日でソウル旅行商品」では、ソウル中心部の中級ランクホテル宿泊費と往復航空券、空港税、燃油サーチャージなどすべて込みで3万7460円だ。為替レートを適用すると、40万ウォンをちょっと超える。 商品の内訳をよく見ると、航空運賃が3万1160円で、残り6300円がホテル代である。3泊を提供するホテルが受けるお金がわずか7万5000ウォンいう話だ。 最近の日本観光客急減の影響から、ソウルの観光ホテルがとんでもないダンピング価格で宿泊料を設定しているらしい。例えば同じ時期に航空券のみを購入しても4万4460円となり、3泊4日のパッケージ商品より逆に7000円高くなる。ホテルと旅行会社が泣く泣く捨て値で宿泊客を受け入れているわけだ。1月初めには、特別キャンペーンで2900円の商品もあったらしい。恵理子さんが言うには「あの時はあまりにも安かったから完売しました。今の価格も昨年の今頃より30%以上安いのですが、それでも韓国を訪れる日本人はほとんどいないんですよ」と打ち明けた。 「(店内で列をなす)この多くの旅行者たちは一体どこに行くのですか?」と尋ねると、「(反日感情が高い韓国と違い)周りを気にする必要もなく、(韓国より)暖かいハワイやグアム、シンガポールなどが最近人気が高いですね」という返事が帰ってきた。 (※ 以下略) ■ 韓国、「安倍自民圧勝・民主党惨敗」速報を聞いてかなり強い警戒感 「日本の底力!(2012.12.16)」より / 日本人の一人として、竹島に現職大統領が不法侵入したあげく、我が国の天皇陛下を侮辱したことは、金輪際、忘れることはありません。日本が右翼化が怖い?いえいえ、こんなの極右翼の韓国と比べたらまだまだですよ。むしろ、中道でしょうな。河野談話や村山談話の廃止、スパイ防止法、9条改正とやることはたくさんあるしな。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 韓国 「日本人よ、韓国のために自民党には投票するな!!日本国民に警告する」 「韓流研究室(2012.12.16)」より / 韓国新聞社 韓国日報(韓国語)2012/12/16 http //fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-6364.html 次期日本政権が日本の利益のために 隣国の歴史感情に触る場合、 日本国民がどれほど甚大な損失を こうむるか警告する。 同時に韓国がもはや100年前の 弱小国家ではないことを念をおしておく。 ■ "対馬もわが領土?" 韓国地方議会が長崎・対馬に「国内研修」…韓国 「厳選!韓国情報(2012.12.14)」より / ■ 紅白韓流ゼロに韓国反発 「璧を完うす(2012.11.27)」より .................................. ★ 韓国3大紙、「紅白の韓流ゼロ」に反発 「活躍したのに、排除された」 「Jcastニュース(2012.11.27)」より NHK放送総局長の発言では、受信料を不払いするとの声まで出ただけに、一部夕刊紙からは、NHKは、クレームが殺到することを恐れてK-POPを取り止めたのではないかとの指摘があったほどだ。 .................................. 知らんがな。 自分の国で歌合戦やって出せばいいだろうが。 何でよその国に出たがるんだよ。 だいたい、日本の歌は放送できない国のくせに、なんで自分らは日本の紅白に出ようとすんだよ。 嫌いなんだろう?日本が。 出なかったことを誇れよバカ。 【韓国】 ■ 「独島セレモニー」で南朝鮮に極刑を下すFIFAとIOC、反日感情暴発で竹島での戦争に突入か? 「国際情勢の分析と予測(2012.11.25)」より 日本が竹島と済州島を奪うにはやはり南朝鮮との戦争が最善の策である。その最高のチャンスは、南朝鮮政府が国民世論上日本に譲歩できない大統領選挙期間である。文在寅統一候補の突然の出現で朴候補の当選が危うくなった与党は日本に対して絶対に譲歩できない。選挙期間中に日本が竹島に海上保安庁の船を送り込めば必ず拿捕という実力行使に踏み切らざるを得ない。それを根拠にして日本が宣戦布告、戦争で南が疲弊したタイミングで北が侵攻という従来の私のシナリオが日本の国益から見て最も望ましいと考える。 ■ 韓国・南陽乳業 日本のコーヒー市場進出 「韓流研究室(2012.10.25)」より 南陽乳業は25日、北海道乳業と契約を結び、チルドカップコーヒー「フレンチカフェ」を来月から日本に輸出すると明らかにした。 第1次分として3000万個を輸出する予定。 輸出商品はフレンチカフェのカフェオレ、カプチーノ、 キャラメルマキアートの3種。 スーパー大手、ダイエーで販売される予定だという。 南陽乳業は1年以内にフレンチカフェで日本のチルドカップコーヒー市場のシェア10%獲得を目指している。 この異様なバッシングで得したのはロッテ キツネ目の男に狙われなかったのもロッテ かつて日本のガムメーカーとして市場独占していた 「ハリス」を潰したのもロッテ・・・ さてこの商品、マスゴミは、 どんなゴリ押しをしてくるのやら・・・ ■ 韓国好きの有名モデルが、「韓国旅行で現実を知ってしまった」とブログで激白 「痛い2chニュース(2012.8.29)」より 先週はしほと三泊四日で韓国また行ってきたんです~(・∀・)/ 、、がしかし 今回サッカーの日韓戦、韓国大統領の竹島訪問、日本からの独立記念日 いろいろなタイミングが悪く 韓国の現実を知ってしまった旅でした。。 私も韓国に親近感を感じていたし、しほもティアラのお迎えに空港に行くほど! 大好きだったんですが、、 帰ってきて二人とも途方にくれていたくらいですよ… 帰国してからいろいろ調べてみますが、調べれば調べるほどにますます… コミニュケーションのために一生懸命韓国語を勉強してきましたが、 それが原因で、あちこちで悪口を言われてるのが分かりました。 親しくしてくれてた女の子の友達が、『日本どうか負けろ』『日本に負けたら国の恥』 『私達の領土を私達のものと主張してオリンピックはなにを怒っているのか』と言ってる始末。 初めは信じられなくて、諦められなくて 『なぜ日本負けろと願うの?(日本対メキシコ戦)自国を応援すればいいでしょ? どこの国の選手も皆死ぬほどがんばってるんだから』 『私は韓国が好きだから日本も頑張ってほしいし、韓国も頑張ってほしい』 とコメントを書いたけどそれに対しての知らない人からのレスが酷すぎてみてられなかった… http //ameblo.jp/allongeblog/entry-11329837375.html ■ 卑劣な韓国!ヤングなでしこに負けて自作自演の旭日旗言いがかり嫌がらせ連発 「真相世界(2012.8.31)」より 韓国人記者に言いがかりのつけた御仁は暴力団員丸出しです。実際に日本の暴力団は在日の方で構成されていますが…。 日本人が旭日旗で応援しようがこちらのかってですが、今回のネタは東亜日報のヤラセでしょう。 写真の人物は工作員でしょう。外見上精神薄弱の朝鮮人に見えます。 記事そのものも捏造と思われます。 ■ 領土問題と経済問題を同じ土俵で考えているが、韓国経済など、日本にとっては「どうでもいい」規模である 「株式日記と経済展望(2012.8.28)」より 財閥とは企業集団であり、グローバル化して国籍を超越して世界規模に広がっている。サムスンや現代は韓国の新興財閥として存在していますが、財閥が国家を動かす典型だろう。日本では財閥が戦争を引き起こした責任を問われて解体されましたが、また再び復活している。欧米でも様々な財閥が存在していますが、国家に寄生しながら富を蓄えていく。サムスンも現代も国際金融資本に過半数を支配されて利益を吸い取られていきますが、巨大財閥が中小新興財閥を支配して行く。 ■ 当時を知る韓国人(88歳)が殺されるのを覚悟で真実を語る 「産経新聞を応援する会(2012.8.28)」より 歴史をどう見るか。人によってその見方は違うと思います。また違って当然だと思います。しかし事実を曲げて、歴史を自分の都合で書き直すことになれば、それは歪曲したことになります。 よく中国や韓国は、日本の教科書は歪曲していると非難しますが本当でしょうか。日本人は、そう言われると本当にそうかと思ってしまう人も多いと思いますが、日本人はあまり韓国や中国の状況を知りません。私に言わせれば、例えば韓国と日本を比較した場合、日本が十のうち一の歪曲があるとするなら、韓国は十のうち九は歪曲があると言っていいでしょう。日本についての歴史だけでなく韓国の歴史そのものを歪曲しています。韓国の権力者たちによって恣意的に作られた『国定教科書歴史編』は、まさにその傾向を強めています。 その顕著な例は、李朝500年末期の政治紊乱に蓋をして、公然たる売官買職が横行し貧官汚吏が跳梁した事実をまったく教えず、日韓併合がなければ、李朝は立派な国家として独り立ちできたかのような書き方をしているところに表れています。これこそ、実態を知らない歴史観です ■ 9月7日からの軍事演習で南朝鮮海兵隊が竹島に上陸、日本領土を軍事占領へ:日韓戦争は秒読み 「国際情勢の分析と予測(2012.8.26)」より 9月7日からの南朝鮮(※ 括弧内省略)の軍事演習では海兵隊が竹島に上陸する。従来南朝鮮は軍事力による侵略との批判を回避するために竹島駐留部隊は海洋警察であるとの建前であったが、9月7日からは明確な軍事侵略となる。日本はこの日以降いつでも南朝鮮に対して宣戦布告して自衛隊を向かわせる事が可能になる。 ■ 常に疑え・・・政府の対応も茶番だと疑え。最後まで疑え 「二階堂ドットコム(2012.8.25)」より 仮定を立てる 日本・朝鮮がエキサイトしているわけですが、そういえば民主の批判記事見なくなったなーと思ったり。 仮定を立ててみるわけですが、もし「今回の竹島問題は茶番」だとするとどうなのか。 明博も野田も選挙が近い。ココは一つ民族意識を煽りあって、お互いが政権を維持できるようにしようという意思があるのかな。 そして、マスコミは自民、維新、民主と平等に競い合わせ、面白おかしく興味を引かせるため、この話に乗っている。乗れば日韓から金が入るだろう。 スワップにしても「白紙」と言ってるだけで、復活の可能性は十分ある。 国債もほとぼりが冷めたら買えば良いだけ。 …という妄想をすると合点がいきそうですが、いかがでしょうか。 ■ 反日韓国芸能人への日本入国禁止案が提案される 衆院予算委員会 「★厳選!韓国情報★(2012.8.24)」より 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓流スターを全員対象にすることはないが、ソン氏にはビザ却下はあり得る。やれば韓国へのメッセージになる。ビジネスマンのビザ申請を厳しくするのもいい。通貨スワップの見直しは、極めてソフトな対抗手段だ。『冷静に対応せよ』という人は『何もするな。韓国の言いなりになれ』と言っているようなもの。淡々と対抗措置を取ればいい」と語っている。 ■ サムスン「不買運動が起きないように、日本のネットやSNSで世論を点検中」nida 「韓流研究室(2012.8.24)」より 東京スポーツの ★自民関係者「韓流もK-POPも禁止」 http //www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/32494/ なんていう記事に、さっそく「インターネットやSNSを通じて」こんな反応の書き込みがみられる。 (※ 中略) 「え? K-POP禁止⁉ しかも韓国製品禁止? しかもサムスンとLG電子も? こんな俺がゆうのもなんやけど 何ぬかしたこと言うてんの? いままで韓国との連携で 日本は ここまで来たんちゃうん?」 さて、怪しいツイートを抜粋してみましたが如何でしょう。 ■ 「もはや国交断絶状態。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ在韓日本人は帰国すべしです」 早大・吉村作治 「日本の底力!(2012.8.24)」より ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマをてやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。 ーーーーーーーーーーーー ■ 吉村作治 @SakujiYoshimura [twitter] ■ 日本を貶めている韓国に対して、あなたができる7つの行動 「Darkness(2012.8.24)」より それに対して日本政府は右往左往するだけでまったく対抗できていない。「冷静に対処を」と、日本だけ事なかれ主義でやってきて、こんなことになってしまった。 だからこそ、私たちは個人でも、韓国の横暴に対して毅然として、合法的に立ち向かう必要がある。 政府を当てにするだけではなく、個人でも動かなければならないときがきた。 具体的に、日本人は個人として何をすべきなのか。大きく分けて7つほどある。ひとつひとつ説明していきたい。 ■ 首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、侮辱以外の何ものでもない。佐藤優 「株式日記と経済展望(2012.8.24)」より 韓国外交の暴走が止まりませんが、日本国首相の親書を送り返して来た。これは外交儀礼からして非常識極まりないものですが、もしアメリカ大統領の親書を日本国政府が受け取らずに突っ返したらどうなるだろうか? 一切の話し合いの窓口を閉ざす事であり、話し合いによる解決手段は無くなることになる。内容が気に食わないのなら反論する返書を送ればいい。 ■ 【親日保守の韓国人はどこへ行ったのか?】 #慰安婦の碑撤去 「<SNS-FreeJapan日記より:崔三然氏>2012年01月16日」より なぜ、日本人は日本を誇りに思わないのか。 日本人はいまだ敗戦による自虐史観等に影響されている。 伝統文化、精神文化の発達した立派な国であると、まず自覚せよ。 かつて、他の外国人、例えば英国人のイザベラ・バードなども、一様に日本の国民性や文化を誉めている。 日本人の感性は世界でもずば抜けており、だからこそ物造りの匠の国となり、様々な商品を生み出しているのだ。 従軍慰安婦問題 韓国の日本大使館の前に、慰安婦の石像を建てる話などが持ち上がっている。(※講演時、未完成) とんでもない、慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。(※この言い回しが、崔氏と同い年の実家の父と全く同じで、何だか驚いた) もしも皆さんが、中国や韓国が本当に事実を知らずに南京大虐殺や従軍慰安婦問題を言っているのだと思ったら、それは大間違いだ。 彼らはわかって言っているのだ。そうして日本の反応を引き出し、それをまた材料にして騒ごうと思っているのだ。日本はそんな手に乗ってしまってはいけない。 日本人はあまりにも良心的で素直過ぎる。 ーーーーーー ※崔三然氏プロフィール 1928年、朝鮮半島生まれ 1943年、少年兵として大日本帝国陸軍幼年学校に入校 終戦後、半島に戻り韓国空軍に入隊 空軍大佐として退役、以後は工業関係の会社顧問などを歴任 ■ 現実的な対応 「男前日記(2012.8.22)」より おそらく今日の記事は「新保守層」の方々から猛反発を喰らうであろうことを予想しつつ、いつものように淡々と書くのであります 日本と国交の無い国というのは非常に少ないのです。日本国の発行するパスポートは、国家が発行する旅券としては世界最強。と言われる由縁がここにあります で、国交が無い国というのは、多国間の問題を鑑みて「国家として承認していない」のですね。言い換えると、日本単独の問題で国交を結んでいない国は無いのです。ここがポイント 次に「ぶっ潰せ」ですが、これも難しい。1997年のアジア通貨危機の頃ならともかく、現在では韓国の経済規模は(潰すには)大きくなりすぎているのです となると、韓国を潰すということは、イコール「日本が世界恐慌の引き金を弾く」ということになりかねんのですよ ぶっちゃけ言うと、よっぽど異例の事態(たとえば韓国が本格的に軍事侵攻してくるとか)が無い限り、「生かさず殺さず」戦法をとらざるを得ないでしょうな ■ 友好強要した日本は韓国に謝罪を 「フリーライター宮島理のプチ論壇(2012.8.22)」より 日本は韓国に謝らなくてはならない。戦後ずっと、日本のことが大嫌いな韓国に対して、日韓友好を一方的に強要してきたのだから。日本は韓国に嫌われている事実を受け入れ、韓国をもうラクにしてあげるべきだ。 日本人が今回だけは韓国に対して折れないのは、個別の問題(竹島問題、天皇侮辱発言問題、歴史認識問題)が理由というよりも、絶え間ない日本叩きによって、韓国のホンネを知ることになったからである。日本人は外交を「ご近所づきあい」と同じ目線で考えがちだ。そのため、「お隣の国・韓国」に対しては、「ご近所づきあい」と同じように、ひたすら波風が立たないよう努めてきた。しかし、日韓友好が幻想だと思い知らされた今回、日本は「ご近所づきあい」モードを捨てて、冷静に外交を考えるようになっている。 戦後の日韓関係、とりわけソウル五輪以降の日韓関係をよく思い出してほしい。日韓友好ということがしきりに叫ばれたが、その友好を唱えていたのは実は日本だけではなかっただろうか。日韓共催W杯でも、日本国内では「お隣の国・韓国」との友好関係がクローズアップされたけれども、韓国国内ではまるで韓国単独開催であるかのように物事が進んでいた。近年も、韓流ブームを筆頭に日本国内では日韓友好ムードが盛り上がっていたが、韓国では相変わらず日本嫌いのムードが支配し続けていたのである。 そう、日韓友好はそもそも存在しなかったのだ。日本人が自己暗示のために、一方的にラブコールを送っていたに過ぎない。日本はいい加減、韓国に死ぬほど嫌われているという現実を受け入れる必要がある。 日本の八方美人的な傾向から距離を置いてみれば、国も人も、他者から嫌われるのがある意味自然な姿だと言える。また、外交において好き嫌いは本質ではない。相手に嫌われていても、利害が一致すれば手を組むことはできる。 親書を送り返すという外交上の非礼をするのも、「これ以上仲良くするのはやめてくれ」という韓国からの血の叫びである。日本は「嫌われたくない」というエゴを捨て、韓国が日本を死ぬほど嫌う自由を認めなければならない。日韓関係は昔から冷え切っているという現実を受け入れ、「これまで無理矢理仲良くしようとしてごめんなさい」と謝罪するのもいい。また、何か外交上のイベントがあるたびに、「韓国君はどう思う? 一緒にやる?」などと声をかけてきた悪しき習慣もやめるべきだ。日韓友好は韓国を苦しめるだけである。 ■ 韓国のケツ掻いて走らせているのは中国 「ネットゲリラ(2012.8.22)」より 陰謀論なんだが、韓国のケツ掻いて走らせているのは中国だという見方があって、宗主国アメリカ様を失った韓国は、またしても中国に隷属するしかないので、中国様に言われるまま、日本を攻撃しているんだ、と。中国が尖閣で騒いで援護射撃してくれるので、韓国もすっかりその気になって、おおはしゃぎ。もっとも中国の目的は別にあって、それは日韓を戦わせて、韓国を潰す事。 まぁ、言うまでもなく極東アジアは生産力過剰なので、どっか潰して調整する必要があり、日本も中国も大きすぎて潰せないし、北朝鮮潰しても小さすぎて意味ないので、韓国くらいが調整幅としてはちょうどよろしいw と、アメリカにはアメリカなりの陰謀があるんだろうが、中南海も馬鹿ではないので、これくらいは考えていそうだ。 ーーーーーーーーーーーー ■ 中国の罠にかかった韓国:日中朝3カ国との戦争で滅亡へ 「国際情勢の分析と予測(2012.8.21)」より 1.9月上旬のAPECで日中両国の対立が激化、同時に日韓関係も悪化する。日本人が中国と韓国から全員引き揚げる。 2.中国の命令で韓国海軍が海上自衛隊を竹島近海で攻撃、日中の代理戦争(バックパッシング)として日韓戦争が勃発。米軍が韓国から脱出、米韓同盟が崩壊。米国や国際金融資本の威信は地に落ちて米英でトリプル安が発生、国債の債務不履行に至り、大航海時代以来の西欧の覇権が消滅。 3.日韓の海上戦の後に日中台の3国が交渉し、国際司法裁判所で尖閣や周辺海域の国境線画定を行うことで合意。日中対立は一挙に解消して友好関係に移行。これをロシアが仲介。 4.宗主国の中国が、竹島問題も国際司法裁判所で決着をつける様に韓国に命令。しかし韓国はICJに行けば敗北確実なので命令を拒否。これに激怒した中国が韓国を躾けるために宣戦布告。韓国は日中の二つの超大国に挟まれ、海上封鎖により海運と空運が麻痺して石油や食料の輸入が不可能になる。韓国は米ロに支援を要請するが、朝鮮半島に死活的利益を有さない両国はこれを見送る。 5.飢餓状態で韓国国内の親北朝鮮勢力が反乱を起こし、同時に北朝鮮が韓国に休戦協定破棄を通告。北朝鮮軍の南進で半島が統一される。日本では大阪市生野区に済州島亡命政権が設立され、海上自衛隊が済州島・鬱陵島・竹島を軍事占領して戦争が終結する。 6.韓国滅亡後の国際条約でサンフランシスコ条約で帰属未定であった台湾の独立の承認や南沙諸島のICJによる国境線画定が行われる。北方領土は2島返還のあと、シベリア鉄道の本州までの延伸工事と引き替えに国後択捉が日本に譲渡される。 ■ 去年の動画ですが・・・ 「ぼちぼちいこか。。。(2012.8.21)」より 去年の動画ですが、今だからこそご紹介させていただきます。 上記動画を知った場所は【株式日記と経済展望】のコメント欄からです。 【消費税率アップ】 ■ 韓国大統領の竹島訪問はドラミングではないのか? 「アマがえるブログ(2012.8.14)」より 消費増税法成立のその日に韓国大統領が竹島を訪問しており、国民が受けた苦しみは倍増した。8月11日まではずっとニュースの凪が続いており、国民はロンドン五輪に浮かれて精神を完全に弛緩させていた。そして11日に2つのニュースで殴り倒された後、また今日までニュースの凪が続いている。恐らく心理上の虚を突いて、当然沸き上がる反発を最小限に留めようとしたに違いないが、韓国大統領の竹島訪問には、もっと深い意味が隠されているように思えてならない。 その彼が竹島訪問の日を、単に大衆精神の虚を突くだけの日にするとはとても思われず、やはり日本の消費増税法成立に重ねてきたと思われる。 韓国大統領は、日本国内のイルミーの総力を結集して、日本人を塗炭の苦しみに喘がせる法案成立に漕ぎ着けたのではないか?そして今や「してやったり」と快哉を叫んでいるのだと思われる。当ブログは李韓国大統領こそ、日韓にまたがる極東イルミー組織の頂点に君臨する人物と睨んで来たが、まさにその推測を裏付ける竹島訪問となった。 ■ 安住淳・財務相が日韓財務対話のための訪韓を延期することと昨年合意した日韓通貨スワップ協定拡大分の更新見直しの検討を表明。カルト保守お得意の朝鮮プロレスで支持率アップを狙う野田政権。 「スロウ忍ブログ(2012.8.18)」より 安住財務相の行動を見ても分かる通り、野田“自公傀儡カルト保守”政権は、騙され易いネトウヨ達の愛国心(笑)を擽(くすぐ)ることで支持率アップを図ろうと必死なのである。此れは小泉政権の時にも見られたパターンである。 日韓両国のカルト保守勢力達は、ご主人様であるネオコン(シオニスト勢力)の台本通りに“プロレス”を繰り広げているのである。理由は言うまでもなく、両国民の血税を米軍産複合体に垂れ流すためである。全てが打ち合わせ済みであろうことは最早バレバレである。 国賊議員と官僚組織の最終目的は、あらゆる“危機”を煽って国民の血税を手前等の懐に横流しすることだからな(プ ■ 反日の作法 「フリーライター宮島理のプチ論壇(2012.8.17)」より 生粋の親日派である李明博大統領は反日スキルが足りない。反日派の真似事をした結果、加減が分からず日韓関係を悪化させている。日本は「作法を知らない政治家」への対応が必要だ。 これまでの反日的な大統領は、実はそれなりに作法を守っていた。1つのテーマで日本を叩いて国内で評価を上げつつも、日本を怒らせないように加減をして、すぐにちゃっかりと日韓における相互利益を追求した。 言ってみれば、反日の作法とはピンポンダッシュのようなものだ。日本の玄関先でチャイムを押してすぐ逃げる。そして遠くから「やーい、おまえのカーチャン、でべそ」と絶妙な距離感で挑発する。日本としては苦笑するくらいしかやるべきことはなく、黙って家の中に戻るだけである。一方、反日派は「すげえな、お前のピンポンダッシュ」と国内で(子供じみた話ではあるが)株を上げるという仕掛けだ。 ところが、日本の大阪に生まれ、生粋の親日派である李明博大統領には、こうした反日の作法が身についていない。にもかかわらず、低迷する支持率を何とかしたいという一心で、反日派の真似事をしてしまった。その結果、日本の玄関を直接ノックし、面と向かって「やーい、おまえのカーチャン、でべそ」と挑発してしまったのである。こうなると、さすがの日本も怒らざるを得ない。 ■ 効いてる効いてるwwww 「ネットゲリラ(2012.8.17)」より 李承晩が、晩年、色々と不正しまくったのがバレて、追い詰められて、壊れた時と似ているという指摘があるんだが、アメリカの意を受けて反日工作しまくっていれば、その裏で不正に賄賂で稼いだり、選挙でも不正しまくったり、何をしても許されるというのが、アメリカ工作員政権の特徴なので、まぁ、それをやり過ぎて国民の人心が離反して倒されるという、ありふれたパターンです。ミョンパクも壊れてしまったので、もうオシマイです。南無~。 132 ライオン(福島県). 2012/08/17(金) 13 21 16.41 ID zuCKdtv90310 名前 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です . 2012/08/17(金) 12 53 32.15 ID FnqZI1e+0 <返信>302 韓国大統領の言葉 直訳 『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ、そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さないぞ』 http //www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEg 18 名前: 丶`∀´ (´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日:2012/08/14(火) 21 21 22.73 ID siZjZkjH 1 私は韓国語が分かります。跪いて謝れ以上の表現を使ったのです 原文を直訳すると、「ひざを縛って」という意味になります。これは昔、罪人を高手小手に縛ってひざまづかせたことに由来しており、明らかに天皇陛下を犬以下の大罪人に見立てた表現です。 ■ 「恩を仇で返す韓国にお仕置を!」 日韓通貨スワップ協定の見直しを匂わすだけでは効果薄 「園田義明めも。(2012.8.16)」より 韓国人の多くが日韓通貨スワップ協定の存在すら知らない。 通貨面でこれまで何度も日本に助けてもらったことも知らない。 こんな状況で日韓通貨スワップ協定の見直しを匂わすだけでは効果薄。 日本の有り難みを知らしめるためにも 日韓通貨スワップ協定の一時的な停止にまで踏み込んでもいいのではないか。 【従軍慰安婦問題】 ■ 姜尚中の阿世と金子勝の盲目 - 知識人が不在の日本 「世に倦む日日(2012.8.17)」より / 魚拓 私は、姜尚中の発言は適切とも妥当とも思わない。これは、インテレクチャルの言葉ではなく、ポリティシャンの発言である。簡単に言えば阿世であり、日本の反韓ナショナリズムに媚びて迎合した発言だ。ナショナリズムを批判する姜尚中自身が、ナショナリズムの片棒を担ぎ、日本と韓国との間を引き裂く因子になっているのである。李明博の指導者としての資質を批判する点はいいだろう。その部分は韓国国民も納得できる。しかし、一つ一つの主張の中身は全否定できるものではなく、まして慰安婦問題の主張は正論であり、日本国民も真摯に耳を傾けなければならない問題である。 ★ 官房長官「日韓通貨協定、見直しも」 大統領発言に反論 「日本経済新聞(2012.8.15)」より ■ 韓国経済、ドコモ、サムスン含むメーカー5社合弁でのLTE向けチップセット開発計画を断念 「日本の底力!(2012.4.3)」より ・DoCoMoもようやく気付いたか。サムスンなどの韓国系と組むと技術が流出されて、数年後には不利な状況へと陥ることに。てか、そんなことがわからないから、DoCoMoは駄目だったんだ。何が悪いのか一目瞭然だろう。韓国、中国とは手を組むな。この二つこそ、技術という将来の利益材料が失われずに守られる。 ■ 青森の伝統的祭り『ねぶた祭り』が、韓国の文化遺産として選定されそうです⇒韓国が『ねぶた祭り』をパクった上に起源を主張しユネスコに申請 「荒んでいく世界(2012.4.3)」より ・このまま青森側が抗議を行わなければユネスコに文化遺産として選定され、世界的に認められるのは『燃灯会』になってしまう。 【日韓併合】 ■ 日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.1 「My Aim Is True(2009.2.10)」より ■ 日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.2 「My Aim Is True(2009.2.12)」より ■ 日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.3 ~「土地よこせ」神話~ 「My Aim Is True(2009.2.16)」より ■ 日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.4 ~「米よこせ」神話~ 「My Aim Is True(2009.2.17)」より ■ 日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.5 ~「人よこせ」「命よこせ」神話1~ 「My Aim Is True(2009.2.23)」より ■ 日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.6 ~「人よこせ」「命よこせ」神話2~ 「My Aim Is True(2009.2.24)」より ■ 日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.7 ~「人よこせ」「命よこせ」神話3~ 「My Aim Is True(2009.2.24)」より ※ これらのWebページは、このページ最下に保存。 ■ 信じられない火事場泥棒を狙う韓国国会議員 「全面的徹底改造計画その壱」より ● 読んでいて思わず目眩がしそうなほど、典型的な朝鮮人の斜め上思考の凄まじさだ。 ● とことん酷く哀れなことだから、せめて他者の手に拠らず同族同士で殺しあって死ね!そう言葉をかけてあげたい。 韓国経済スレはこちらへ / 2ちゃんねる / 韓国 【韓国】アニメ『ヘタリア』の放送中止要求問題、大手各紙も相次ぎ報道する騒動に。作者を刑事告訴する動きも浮上 (01-12) 【韓国】「我が国を侮辱している!」… 日本アニメ『ヘタリア』放送反対運動がネチズンの間で加速、日本語抗議文も登場 (01-11) ■ 【日韓】日韓EPA締結、糸口見えず、次回交渉日程も未定[01/12] dat落ち 2009.1.12- 保護ログ ---------- ■ 【首脳会談】正しい歴史認識基に協力関係を構築、韓日首脳が合意[01/12] dat落ち 2009.1.12- 保護ログ:1-754 ---------- ■ 【日韓首脳会談】北問題でオバマ次期政権との連携確認[01/12] dat落ち 2009.1.12- 保護ログ . 【第二次安倍政権】 ■ 未発表の「安倍ドクトリン」への批判を始めた中国と韓国 「ニュースを読まねば(2013.1.17)」より / 安倍晋三首相の対中国戦略がまだ良く見えないが、18日には「安倍ドクトリン」が明らかにされるという。 その内容はまだ憶測しても仕方ないが、中国は、「中国包囲網」であろうと警戒している。 16日、安倍晋三首相はベトナム、インドネシア、タイの歴訪を始めた。 早速反応したのが韓国のメディアで、 「安倍ASEAN3カ国歴訪、中国包囲網の構築を試み」 「日本の安倍が東南アジア歴訪、中国けん制外交路線の構築」 といった見出しを付け、安倍外交が中国牽制を始めた事を印象づけたという。 (※ 以下ブログ本文で。) 【第二次安倍政権】 ■ 海外で危惧される安倍内閣 「Various Topics(2013.1.8)」より / 「安倍首相は極右で危険」と言われていますが、私は彼がそこまで大物とは思えません。 「安倍自身は劣等感の塊で、それを利用するバックがいるのではないか」と思うからです。が、本人が危険でないとしても、このような内閣ができてしまうことは危険に違いないでしょう。 何故か日本のメディアははっきりこういうことを書きません。 + 続き JBpress (2013年1月8日) 日本の新内閣:未来に背を向けて(by Economist) http //jbpress.ismedia.jp/articles/-/36873 安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。 12月26日、新たに日本の首相に就任した安倍晋三氏が閣僚名簿を発表した。安倍氏は筋金入りの国家主義者であるものの、この5年間で3度目の景気後退の只中にある日本経済の方向転換に注力すると誓っている。 最初に首相を務めた2006年から2007年にかけての散々な経験から学んだと、同氏は語る。この時は、第2次世界大戦時の犯罪行為を巡って無用な論争が生じ、内閣でも失態が相次いだことで、経済政策の立案に集中できない状態に陥った。 問題は、安倍氏が内閣を経済重視の方針に従わせ続けることができるかどうかだ。同氏が選んだ19人の閣僚の顔ぶれを見ると、長期的に考えて、安倍氏自身が方針順守を望んでいることすら疑わしいと思わざるを得ない。 内閣の顔ぶれに不安を覚える理由 以下の点を考えてみてほしい。閣僚中14人は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という議員連盟に所属している。靖国神社は、戦争犯罪で死刑になった戦時中の指導者を祀り、何かと議論を呼んでいる東京の神社だ。 また、13人は「伝統的価値観」への回帰を提唱し、戦時中の行為に関する日本の「謝罪外交」を批判する国家主義的なシンクタンク、日本会議を支持している。さらに9人は、学校の歴史教育において日本の軍国主義時代をさらに賛美するよう求める議員連盟に所属している。こうした閣僚は、第2次世界大戦当時の日本の残虐行為の大半を否定する立場にある。 閣僚の1人で、文部科学相に就任した下村博文氏は、日本の残虐行為に関してアジア諸国に自責の念を表明した1995年の画期的な「村山談話」の撤回を求めるだけでなく、大戦中の戦争犯罪を裁くために1946~48年に実施された、いわゆる東京裁判の判決さえもなかったことにしたいとの考えを持っている。 安倍氏は日本が近代に定めた3つの法典および条約を改正したいとの願望を明確に示している。その3つとは、米国から押しつけられ、日本が平和主義を順守するよう定めた1946年制定の日本国憲法、安倍氏が愛国心を軽視していると考える教育基本法、そして日本が従属的な役割に置かれている日米安全保障条約だ。 新内閣を「保守的」と表現しては、その真の性質を捉えているとは言えない。これは急進的な国家主義者から成る内閣なのだ。 (中略) 安倍氏は中国に対して怖じ気づいてはならないが、自らの国家主義的性向を抑え、過去の亡霊を自民党の物置にしっかりと閉じ込めておかなくてはいけない。こうした自制はいかなる場合においても難しいはずだ。そして安倍氏の新内閣の陣容は、このような自制をほぼ不可能にしているのだ。 【第二次安倍政権】 ★ 安倍首相の訪米予定 オバマ大統領が「多忙」で拒否、冷遇=中国報道 「新華社日本語経済ニュース(2013.1.8)」より / 【新華網】 中国・環球時報は7日付の日本メディアの報道を引用する形で、安倍晋三首相の1月末の訪米予定について、米国側が「オバマ大統領の多忙」を理由に断ったと伝えた。「安倍首相が念入りに計画していた外交デビューは失敗。日米の親密さを強調するために、安倍首相は初の訪問先を前回の中国から変更したが、冷遇される結果となった」と報じた。 フランスメディアは、タカ派の安倍首相は靖国神社の参拝に興味を示しており、第2次世界大戦の最大の戦勝国である米国は不満を隠そうとしないと伝えた。日本メディアは「日米同盟は日本外交の柱であり、特に北京側がねじ(領有権問題)を調節する力を握っている時にはなおさらだ」と指摘した。だが、日本がアジア戦略のパートナーなのか、それともトラブルメーカーなのか、米国はまだ判断を下していないようだ。 + 続き 外務省の河相周夫事務次官が7日に訪米し、米国の高官に対して安倍内閣の外交方針を説明した。日本在住の中国系ジャーナリスト、蒋豊氏は中国・環球時報に対して、「戦後の日米関係史は米国が言いなりにならない日本の政治家の尻を叩いてきた歴史だ」と話した。安倍首相の訪米に米国がためらうことについて日本経済新聞は、「アジアで米国は日本のほか、中韓とも付き合わなければならない」とその理由を分析した。 (編集翻訳 恩田有紀) ■ 安倍ちゃんオバマ大統領に面会拒否される「属国家来のくせに生意気」 「憂国広場(2013.1.11)」より / バカウヨの意見 ……………………………… シナの分断工作かよ ……………………………… (^_^;) おまえも早く夢から覚めろよ。 少しマシなバカウヨの意見 ……………………………… 中国イヤらしい報道してんなぁ(笑) 高笑いが聞こえるようだ。 アメリカが不満持ってるのって、靖国参拝というより慰安婦問題(とそれに伴う河野談話など)じゃないかなと思うけどね。 まぁ、靖国自体が慰安婦問題を否定して、戦犯を神様として崇めてる神社だと認識されてる…という意味では間違いではないけど。 ただ、米国がクリティカルに問題視してるのは「慰安婦」に関するあれやこれやだと思いますよ。 ……………………………… (^_^;) 関係ないよ。理由は単に「安倍ちゃん」だから。 バカウヨの意見 ……………………………… 忙しいのなら日程を調整しないとね 日本も核装備して、軍備ももっと増強して、 今は米国製が主流の兵器も国産中心にして自立しないとね ……………………………… (^_^;) バカウヨの意見ながら、正にその通りなんですが…。 安倍ちゃんでは無理。逆らえないから。 【第二次安倍政権】 ■ 少しも変わらない自民党、安倍晋三の劣情 「逝きし世の面影(2013.1.9)」より (※ 前略) / 安倍晋三は70年前の日本の失敗に少しも学ばず、7年前の自分自身の失敗にも少しも懲りていない。 『従軍慰安婦は無かった』(日本は悪くなかった)と主張してアメリカの逆鱗に触れ一旦は謝罪して撤回したのに『喉元過ぎれば熱さ忘れる』の諺のとおりで、またぞろ懲りずに今回も同じ主張を繰り返して欧米マスコミの標的になっている。 2007年4月に米ワシントンで安倍晋三は自分の従軍慰安婦否定発言を謝罪。当時ブッシュ大統領は『首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ』と明確に語っている。 内外のマスコミは『大統領に慰安婦問題を謝罪した』と大きく報じたが安倍晋三は一言も否定しなかった。 ところが、ほとぼりが冷めた2011年末には『会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない』と、この時のブッシュ大統領発言を完全否定している。 また首相在任中に靖国神社に参拝しなかったことについて『禍根を残してしまった』『参拝すべきだった』と主張。 もしも今回の安倍晋三の首相再登板が靖国神社の公式参拝や従軍慰安婦の否定であるなら、我が日本国は間違いなく致命的な禍根を残す。 (※ 後略) 【日本の戦略】 ■☆ 日本外交に戦略はあるか? 「誠(2012.11.12)」より / (※ 前略) 何度か書いているように中国が海洋進出を強めているのは、尖閣の国有化とは関係がない。中国の内在的な動きとしての海洋進出であって、そのプロセスに当然のことながら尖閣諸島も含まれているからである。その意味では遅かれ早かれ尖閣をめぐって日中は対立する運命にある。 問題は、現在の民主党政権にそういう「読み」があったかということだ。尖閣をめぐって日中対立不可避であっても、今がその時期なのか、それとも習金平体制が落ち着いてからなのか、というシナリオがあるべきだったと思う。日本が実効支配しているのだから、日本から仕掛けることはない。相手が出てくるまでまっておもむろに拒否すれば国際世論にも訴えられると考えることもできる。 石原東京都知事の買収構想にあわてふためいたばかりに、そういった余裕をすべてかなぐり捨てて国有化に踏み切ってしまった。結果、中国につけいる隙を与えたということもできるだろう。中国では「野田首相に乾杯」という声もあると聞いた。日本が国有化したおかげで、中国の公船が日本の接続水域や領海に入る言い分ができたというのだ。つまり領土問題は存在しないとしてきた日本政府は、その意図とは逆に、国有化によって領土問題が存在することを露呈してしまった。 (※ 中略) / 思い出されるのが鳩山由紀夫首相が言った「東アジア共同体」だ。キッシンジャー博士の言う「国内政治体制が共存できるものであること」という条件をまったく満たすことができないのがこの「東アジア共同体」である。日本と中国は価値観も違えば政治体制も違う。日本は自由市場経済だが中国は国家主導市場経済だ。日本は民主主義体制だが中国は共産党支配の国だ。そして何よりも日本は防衛以外に武力を行使しないことを決めた国だが中国はいざとなれば武力を行使することを厭わない国だ。 そういう中で、国力が衰退しつつある日本は、自国の安全保障を考えていかなければならない。そして日本の安全保障は米国を除いて考えることはできない。日米防衛協力ガイドラインの見直しを日本側から提起するために長島昭久防衛副大臣が訪米したのは当然の成り行きだろう。 (※ 後略) ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 竹島・尖閣諸島に見る日本の外交戦略の欠如 「JH4SEHのシャック(2012.8.21)」より / この盆で敗戦から67年の歳月が過ぎたが、日本のうたかたのような豊かさの中、政治の劣化とともに国民の生活は貧困がひたひたと近付いてきている。ゆでガエルのような状態に危機感を持つ国民がどれほどいるだろうか。税の機能と理念を無視した消費税増税、安易な原発依存から抜け出せない政府エネルギー政策、グローバルスタンダードという名のアメリカ経済論理を否応なく受け容れ、米経済植民地化を急ぐTTP交渉参加、他国と仲よくすることが外交と思い込み、難問を先送りしてニッチもサッチもいかなくなった領土問題と安全保障戦略の欠落した日本の外交能力、、、どれもこれも政治不在官僚任せの国家運営の結果である。 ■ 「強硬姿勢に転じた中国」と「戦略なき日本」 「Foresight(フォーサイト)|会員制国際情報サイト(2012.10.1)」より / 民主党政権の外交音痴は、今に始まったことではない。2年前の漁船衝突事件でも、菅政権の仙谷官房長官および前原国交相(送還時は外相)は、中国との接触なしに、船長の長期拘留という「意外な」強硬策に出た。結局、日本は、中国の圧力に屈して「腰砕け」となったが、この事件は、北京が、日本に対する強硬姿勢に転換する方向へ舵を切るきっかけを作った。 長期的な背景としては、日中の力関係の変化がある。国交回復から40年。「井戸を掘った」世代が姿を消す一方、中国は世界第2の経済・軍事大国となって自信をつけた。長引く不況と政治の混迷にあえぐ日本から得るものはないと考えても不思議ではない。「日本は毎年首相が代わる。誰と話せばいいのか」と、中国側は、私に「本音」を語った。 事態を鎮静化する危機管理が必要だが、今の日本政府には、まともなルートは存在しない。これは、民主党政権の失敗だが、自民党からも有力な対案は聞かれない。「毅然たる姿勢」という国内向けの常套句は出るが、「片手で殴ってテーブルの下で握手する」のが危機管理外交だ。中国にしてみれば、「テーブルの下を探っても、日本の手が見えない」ということだ。 【日本を取り巻く情勢〔中台韓朝露米〕】 ■ 野田政権の「弱腰外交」を支持する 「フリーライター宮島理のプチ論壇(2012.8.16)」より 野田政権は明日にも香港の活動家らを強制送還する方針だという。政権交代以来行われてきた「無能外交」が終わり、 「責任ある弱腰外交」が復活したことを歓迎する。野田政権において政治の正常化が着々と進んでいることは実に喜ばしい。 財政再建の順序について私は野田政権の方針に異論があるが(私自身は増税の前に歳出削減をするべきという立場。今のように社会保障拡充を前提とした消費増税を先にやってしまうとかえって歳出は肥大化し財政が悪化しかねない)、それでもわが国の政治を正常化させようとしている野田首相のことは支持している。相変わらず支持率は低迷し、国会での多数派工作はますます難しくなっているようだが、「責任ある弱腰外交」を復活させた野田首相の決断力を見て、今後も野田政権を支持していく気持ちが強くなった。口先だけ威勢の良い人たちの批判にめげず、これからも責任ある政治を進めていってもらいたいものである。 ■ 何の議論もされずに中国人観光客のビザ緩和きめてた~民主党政権は、日本をどうするつもりなのか 「荒んでいく世界(2012.2.9)」より ・昨年7月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。 ビザ緩和は、これまで15日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を3年(1回の滞在期間は90日)に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。 ・表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に1泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。2回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。 ☆ 沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて 「外務省(平成23年5月28日)」より ・2.この数次ビザの有効期間は3年で,その間であれば何回でも訪日できます。また,1回の滞在期間は,90日であり,従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。 ☆ 中国人個人観光ビザ発給要件緩和 「外務省(平成23年8月10日)」より ★ イラン原油輸入削減、財務相の個人的見解…首相 「Yahoo!ニュース(2012.1.14 1 58)」より ・野田首相は13日の記者会見で、安住財務相がイランからの原油輸入を計画的に削減する意向をガイトナー米財務長官に表明したことについて、「(今後の)見通しを個人的に話したと思う。 これから実務的な議論を踏まえながら対応を詰めたい」と述べ、政府の正式な見解ではないとの認識を示した。日本は輸入原油の約1割をイラン産原油に依存している。首相は「経済界などと相談しながら決めていかなければいけない」とも述べ、国内への影響を慎重に見極める考えを示した。 ----------------------------------- ★ イラン原油の“輸入削減” 安住大臣発言が波紋 「Yahoo!ニュース(2012.1.14 11 24)」より ・早速、不協和音です。イランからの原油の輸入を削減するとした安住財務大臣の発言について、野田総理大臣らが「政府の統一見解ではない」との認識を示しました。 野田総理大臣:「安住大臣の発言は、これまでの(イランからの原油輸入を)削減してきた経緯と見通しを個人的にお話しされた。(政府としては)これから詳細に実務的な議論を踏まえながら、対応を詰めていきたい」 安住大臣は12日、アメリカのガイトナー財務長官からの協力要請を受けて、原油の輸入を計画的に減らしていく考えを示しました。ただ、どこまで減らせば日本の銀行が制裁を回避できるか不明確なうえ、イランに代わる輸入先の確保も課題になっていて、政府内からも「発言は時期尚早」という声が上がっています。日本政府は来週、アメリカ側と実務者レベルで制裁への対応を具体的に協議する方針です。 ■ イラン制裁は糞ガキ安住の独断専行だった 「生きるため(2012.1.14)」より ・実際に原油輸出に制裁が科されれば、イランはホルムズ海峡を封鎖するので、日本には中東の石油が来なくなってしまいます。そして、アメリカに戦争の大儀を与えてしまします。安住はそんなことも想像できない愚か者です。さすが、学校のプールにガソリン備蓄しろとか本気で言った、正真正銘のバカです。 また、イスラエルのモサドが、イランの科学者を爆殺させたことで、 世界の世論は、イラン非難から逆転し始めたようです。 そんな中、日本が小便米兵の片棒担ぎをして世界中から白い目で見られるなど、愚の骨頂です。 安住は責任を取って大臣を辞任するべき、というより死んで国民に詫びるべき 少しは空気読めや、糞ガキ ■ 安罪vs害トナー。使いっ走り同士が醜い茶番 「属国離脱への道(2012.1.12)」より ・ガイトナー米財務長官が訪中の後、来日して安住財務相と会談した。 ガイトナーはユダ金の使いっ走り的存在である。中国では人民元切り上げ、イラン制裁などについて温家宝首相らから軽く一蹴された。 日本ではどうか。 温家宝レベルでは太刀打ちできないが、相手はユダ金の走狗である財務省の、さらに使いっ走りという無知無能の安住財務相である。同じ使いっ走りとはいえ、ガイトナーの方が少し格上だ。 そして、案の定、言われるがままイランからの原油輸入削減を約束させられてしまった。相変わらず、対米従属を続ける日本政府。どうせ約束させられたのは、イラン原油輸入削減だけではないだろう。 ★ 安住財務相、イランからの原油輸入削減を表明 「読売新聞(2012.1.12)」より / 記事保護 ・核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に成立させたことを受け、安住氏は、日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明した。 (※ 2012.1.13 より記事収集) .
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日本セラミック 本店:鳥取市広岡176番地17 【商号履歴】 日本セラミック株式会社(1975年6月28日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年12月1日~ <大証1部>2000年12月1日~ <東証2部>2000年3月1日~2000年11月30日(1部に指定替え) <大証2部>1992年6月 日~2000年11月30日(1部に指定替え) <広証>1999年11月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <大証2部特別>1990年11月14日~1992年 月 日(2部に指定替え) 【沿革】 昭和50年6月 日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地1)。超音波センサを開発し、販売開始。 昭和50年11月 三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用) 昭和50年11月 超音波送受信具の日本特許取得。 昭和53年12月 防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。 昭和54年12月 焦電型赤外線センサを開発。 昭和55年7月 鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。 昭和57年7月 超音波送受信具の米国特許を取得。 昭和57年8月 (社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後3年間継続) 昭和58年10月 鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。(登記上本社は鳥取市雲山) 昭和59年3月 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 昭和60年9月 (社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後3年間継続) 昭和60年12月 東京営業所を設置。(現在:東京都中央区) 昭和61年9月 中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在55%) 昭和61年11月 研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿 現在:八頭郡八頭町安井宿) 昭和63年7月 ガラス破壊検知センサを開発。 平成元年1月 高品質ソフトフェライトの量産開始。 平成元年2月 3スペクトルの炎センサを開発。 平成元年7月 東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 平成元年9月 本社工場を増築。 平成2年11月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。 平成3年5月 大阪営業所を設置。(現在:大阪市淀川区) 平成3年7月 名古屋営業所を設置。(名古屋市名東区) 平成3年9月 中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在90%) 平成4年6月 大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 平成4年11月 北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。 平成6年5月 CHARTLAND SENSOR LTD.(現:NICERA EUROPEAN WORKS LTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン) 平成6年7月 中国江蘇省昆山市に合弁会社蘇州日セラ電子有限公司を設立。(当社出資比率50%) 平成7年6月 中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100%) 平成7年9月 中国上海市に合弁会社上海日セラ電子部品有限公司を設立。(当社出資比率40%) 平成8年1月 中国江蘇省無錫市の無錫東洋電器有限公司へ出資。(当社出資比率50%) 平成9年9月 ISO9001認証取得。 平成10年3月 鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100%) 平成10年3月 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現:日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100%) 平成10年5月 香港に子会社NICERA HONG KONG LIMITEDを設立。(当社出資比率100%)同時に香港駐在所を廃止。 平成10年11月 米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100%)同時に米国駐在所を廃止。 平成11年11月 広島証券取引所へ株式を上場。 平成12年2月 福岡営業所を設置。(福岡市博多区) 平成12年3月 東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 平成12年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定。 平成13年1月 米子研究所を設置。(鳥取県米子市) 平成13年1月 フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100%) 平成13年1月 QS9000認証取得。 平成13年12月 中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。(当社出資比率100%) 平成14年1月 ISO14001認証取得。 平成14年2月 安長事業所を設置。(鳥取県鳥取市) 平成14年7月 台湾事務所を設置。(台湾台北市) 平成14年9月 堺事務所を設置。(堺市西区) 平成15年1月 米子研究所を廃止し、本社に統合。 平成15年3月 名古屋営業所を東京営業所に統合。 平成17年1月 中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器(蘇州)有限公司を設立。(当社出資比率51%) 平成18年7月 日セラ電子㈱を日セラマーケティング㈱へ社名変更。 平成19年1月 合弁会社上海日セラ電子部品有限公司の出資持分(当社出資比率50%)を譲渡。 平成19年8月 福岡営業所を大阪営業所に統合。 平成19年12月 新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17) 平成20年1月 雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。 平成20年1月 本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17) 同時に本社工場を南栄工場に名称変更。