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昨日 - 今日 - 日中歴史共同研究 サイト内検索 and or 「(検索ターム) 日中歴史共同研究」 と入力すれば、関係ファイルをgetできます。 目次 日中歴史共同研究ことば 報告書本体 防衛研究所ブリーフィング 新聞社による要約 リークされた戦後史部分 報道解説記事 個人評 Blog ことば ことば 日中歴史共同研究 報告書本体 日中歴史共同研究(概要)平成22年1月 第1期「日中歴史共同研究」報告書 目次 ここから各論文の全文へリンクします 第1期「日中歴史共同研究」報告書 序 近現代史日本側論文 NAVI 報告書本文(外務省サイト配信)PDF 目次・序(日本語)(PDF) 338 KB 日本語論文(PDF) 2.25 MB ※脚注に乱行があります。PDF化の不備と思われます 中国語論文(PDF) 2.66 MB 第1期「日中歴史共同研究」報告書(ペーパー)の入手法 防衛研究所ブリーフィング 「日中歴史共同研究」の展望 防衛研究所ニュース 2008年12月号 戦後日本における歴史認識―太平洋戦争を中心として―(1) 庄司潤一郎 『防衛研究所紀要』第4巻第3号(02年3月) 新聞社による要約 毎日特集:日中歴史共同研究報告書(要旨) 年表図判付 共同日中歴史研究報告書要旨・・・日中比較 時事日中歴史研究報告書のポイント 読売日中歴史共同研究の報告書要旨<1>…満州事変まで・・・日中比較 読売日中歴史共同研究の報告書要旨<2>…南京事件など・・・日中比較 産経【日中歴史研究】南京事件の日本側論文(要旨) 産経【日中歴史研究】南京事件の中国側論文(要旨) 要約をそのまま鵜呑みにしていいかどうかは、大いに疑問です。 南京虐殺(日中歴史共同研究・日本側記述)抜粋原文 南京虐殺(日中歴史共同研究・中国側記述)抜粋原文 毎日日中歴史共同研究:戦後史部分(要旨) 年表図判付 リークされた戦後史部分 産経新聞ではなく毎日新聞にリークしたのは何故? 日中歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 中国、日本と相違鮮明 歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明 Google indexから何故か削除されている 日中歴史共同研究:「戦後史は非公表」 政権に影響、中国側懸念 Google indexから何故か削除されている 歴史共同研究:政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」 Google indexから何故か削除されている 毎日日中歴史共同研究:戦後史部分(要旨) 年表図判付 報道解説記事 日テレNEWS 日中歴史共同研究、認識の隔たり浮き彫りに 共同 日中で南京虐殺犠牲者一致せず 共同研究報告書 【日中歴史研究】中国側座長 歩平・社会科学院近代史研究所所長の談話 日本が侵略認めると強調 中国紙、歴史研究で 歴史研究で日本側見解報道させず 中国当局が指示 時事 南京虐殺、犠牲者数で隔たり=戦後史は除外-日中歴史研究報告書 「日本側が侵略認めた」=歴史共同研究で中国 歴史共同研究、報道控えめ=「侵略認めた」と評価も-中国 東京裁判の評価で対立=非公表の「戦後史」-日中歴史研究 読売 日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書 日中共同研究 歴史認識の違い浮き彫りに(2月2日付・読売社説) 東京 南京虐殺『2~20万人』『30万以上』 歴史認識日中隔たり 中日新聞 南京虐殺犠牲者一致せず 日中共同研究報告書 日中歴史研究 違い見つめることから 毎日 日中歴史共同研究:南京事件、隔たり埋まらず 報告書を公表 日中歴史共同研究:NHK放送映像、中国国内で遮断 日中歴史共同研究:中国側に変化の兆し 世論への浸透未知数 日中歴史共同研究:一部中国紙は評価、人民日報掲載せず 「日本が侵略認めた」 中国で評価報道 社説:日中歴史研究 まず一歩、さらに前へ 日中歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 中国、日本と相違鮮明 歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明 日中歴史共同研究:「戦後史は非公表」 政権に影響、中国側懸念 歴史共同研究:政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」 朝日 日中歴史共同研究、中国側の対応改善に期待感 岡田外相 日中の歴史共同研究公表 南京大虐殺犠牲者数など隔たり 「日本、侵略戦争認めた」 歴史研究報告で中国メディア 東京裁判の見解対立、非公表の要因に 日中歴史共同研究 日経 日中、歴史認識の溝鮮明 共同研究で報告書 東京裁判・天安門、日中で見解対立 歴史研究の非公表部分 産経 南京事件犠牲者数で溝 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書 【日中歴史研究】妥協求めた政治的研究 【日中歴史研究】両国の間にはこれだけの相違が… 【日中歴史研究】懸念される「教科書」への影響 【日中歴史研究】舞台裏は…決裂回避で「苦渋の譲歩」 日中歴史共同研究報告書「政治は未来志向で」官房長官 「日中歴史共同研究と教科書とは直接関係ない」岡田外相 【主張】日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ 【産経抄】2月2日 「歴史共同研究は学者個人の見解」 中国外務省報道官 南京事件犠牲者数の報道を規制 日中歴史共同研究で中国当局 中国、日中共同歴史研究の“成果”を誇示 世論に神経を尖らす 【外信コラム】北京春秋 南造雲子ってだれ? しんぶん赤旗 “旧日本軍、南京で虐殺”日中歴史研究 犠牲者数は両論併記 秋田魁 社説:日中歴史共同研究 相互理解を進める礎に 中国新聞 「違い」の認識が重要 南京虐殺犠牲者 日中歴史報告書 違い認め研究深めよう 中日春秋 信濃毎日 日中歴史研究 継続で理解を深めたい 宮崎日日 相互理解を深める第一歩に 愛媛新聞 日中歴史共同研究 認識の違いを越え関係構築を 北海道新聞 日中歴史研究 認識の溝埋める一歩に(2月4日) 西日本新聞 日中歴史研究 溝埋める努力を続けよう 沖縄タイムス [日中歴史研究]見えない「沖縄の視点」 琉球新報 日中共同研究 継続し相互理解の深化を 中国国際放送 中国学者 中日共同歴史研究を評価 中日学術機関、歴史共同研究で初歩的な共通認識に サーチナ 日中歴史共同研究報告:南京大虐殺は集団的な虐殺 日中歴史研究「中間~右」の学者と認識一致は大成果―中国メディア 日中歴史認識、中国では「侵略戦争で南京に虐殺あった」と報道 日本の謝罪が中国に届かない理由、「歴史の否定と靖国参拝」 レコードチャイナ 中国メディアは「日本が侵略と虐殺認めた」ことを強調 朝鮮日報 南京事件の犠牲者数、日中の主張に相違 AFPBB 日中の歴史共同研究が報告書を発表、南京虐殺めぐり不一致 JANJAN 9条改正のためにも過去の総括をしっかりと 個人評 【正論】学習院大学教授・井上寿一 異質中国との歴史研究のリスク 【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味 【日中歴史研究】私はこう読む 藤岡信勝・拓殖大教授 研究無視の政治論文 私はこう読む 中嶋嶺雄・国際教養大学学長 友好史観で対立回避 秦郁彦(現代史家・元日本大学教授) 特集:日中歴史共同研究報告書(要旨) 加藤陽子・東大大学院教授の話 歴史認識は人数ではなく名前で―――南京の場合 常石敬一ブログ 日中歴史共同研究 南京攻略によせて 東中野修道氏 史実 どう考えるのか Blog 世界の片隅でニュースを読む 「日中歴史共同研究」について~委員人選の偏り Apes! Not Monkeys! はてな別館 誤植発見 Apes! Not Monkeys! はてな別館 「日中歴史共同研究」への識者評]] 依存症の一人ごと なぜ日中歴史共同研究なのか??? 木走日記 日中歴史共同研究~5年前から変わっていない中国当局のダブスタ 遊爺雑記帳 日中歴史共同研究 中国はかたくな だんなの馬房 日中歴史共同研究は無意味では・・・ Takepuのブログ 日中歴史共同研究 Takepuのブログ 日中報告書未公開部分 昭和史庫
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通貨 / 通貨スワップ / 日韓通貨スワップ +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ <セミナー>12月14日(火)20時から『2022年の注目通貨は?鍵はインフレ動向!』無料ウェブセミナーを開催 セントラル短資FX:時事ドットコム - 時事通信 スワップポイント30%増額キャンペーン 2021年12月 初心者にもわかるFX投資 - 外為どっとコム 米コインベースプロ、暗号資産7銘柄を新規上場(あたらしい経済) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース トルコリラ円見通し 終値ベースで史上最安値更新(21/12/7) - FX羅針盤 FX「トルコリラ激震、変動率は別次元」変動率・スワップポイント累計・取引高ランキング 対象期間:2021年11月1日~11月30日 - 外為どっとコム 【外為どっとコム】『外貨ネクストネオ』限定!スワップポイント30%増額キャンペーン! - PR TIMES 人民元先物取引、中国当局が試験導入を検討=上海証券報(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アジア証券市場が同伴下落…「ゲームチェンジャー」になったオミクロン(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 農林中央金庫は収益好調も「ローン担保証券」抑制 保有額がピーク時から4割減のナゼ(小林佳樹)(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「第一種金融商品取引業の変更登録完了」及び、暗号資産CFD開業記念キャンペーンのお知らせ - PR TIMES コインベースプロ、イーサリアムネームサービス(ENS)など5銘柄を新規上場(あたらしい経済) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 英中の中銀、通貨スワップを5年延長 - ロイター (Reuters Japan) なかなか発行されない中銀デジタル通貨、その設計が難しい理由(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース GMOの日本円ステーブルコインGYEN、米コインベースに上場(あたらしい経済) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 暗号資産と中国:なぜ中国はデジタル人民元を推進しているのか - TechCrunch Japan FX「トルコリラ最安値で変動率は2ケタに」変動率・スワップポイント累計・取引高ランキング 2021年10月1日~10月31日 - 外為どっとコム 人気の高金利通貨で「スワップNo.1チャレンジキャンペーン第10弾」を実施! - PR TIMES 日興FX「スプレッド半額&スワップ優遇キャンペーン」、11月対象通貨<人民元>のお知らせ - PR TIMES 中国人民銀行と日本銀行 3兆4000億円の通貨交換協定を延長(CGTN Japanese) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 人民銀と日銀が為替スワップを延長、規模3兆4千億円 - people.com.cn 金利低い国債は慎重、インフレ一時的で円高予想=21年度下期・日本生命運用計画 - ロイター (Reuters Japan) FX「トルコリラ・メキシコペソなど、16通貨ペアで約10万円分のポジションを2週間保持したらスワップポイントをいくら受け取れるのかやってみた」まんが!週刊FX 2021年10月22日号 - 外為どっとコム 岸田首相、文大統領突き放し…韓国経済“絶望” 日韓電話首脳会談、関係修復は望み薄 火が付く通貨・株「売り」 識者「経済協力のメリットないに等しい」 - iza(イザ!) 【インドネシア】日本との通貨スワップ延長、227.6億米ドル(NNA) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ウオン・ドル為替相場「危機の兆候」1ドル1200ウォン突破(THE Korea Economic Daily Global Edition) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【1人民元=17.50円】年初来高値を更新し続ける人民元の今後の見通し「プロが解説 人民元見通し」戸田裕大 - マネ育チャンネル ドルLIBORスワップ、クオート表示22日停止-SOFR利用に弾み(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 人民元の国際化は、中国の経済発展の必然 - AFPBB News 波乱万丈の中国、依然、人民元は最強通貨 - マネ育チャンネル 韓国大統領秘書室「李在明候補には強いリーダーシップがある」…事実上の「支持宣言」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 物価高抑制と米中緊張緩和による人民元高を想定「プロが解説 人民元見通し」戸田裕大 - マネ育チャンネル 「テーパリング後連れ観測で新興国通貨が吹き返す」FX変動率・スワップポイント累計・取引高ランキング 2021年8月1日~8月31日 - マネ育チャンネル 韓国、止まらぬウォン安で“デフォルト危機”再燃 文政権の失政による三重苦を背景に…米の量的緩和縮小でさらに悪化 - ZAKZAK 人気の高金利通貨で「スワップNo.1チャレンジキャンペーン第9弾」を実施! - PR TIMES <W寄稿>韓国は「通貨危機」から本当に安心できる状況なのか?=米国や日本との通貨スワップとジンクス(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース LIBOR移行対応アップデート―ハイライト(2021年6月16日~7月15日) - PwC 韓国銀行、トルコ中央銀行との通貨スワップ協定締結(韓国、トルコ) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 外資系銀行が収益性高いスワップ取引を巻き戻し-インド中銀の警告で - ブルームバーグ 韓国の7月の外貨準備高4587億ドルに…45.8億ドル増で「史上最大」 - The Hankyoreh japan スワップ再開を懇願か “金融崩壊”韓国・文大統領が困窮訪日 利上げ、資金逆流でウォン暴落「2つの時限爆弾」炸裂の恐怖 - ZAKZAK <W寄稿>「中国の三不」と「日本の三不」で四面楚歌に陥った韓国(3) - WOW! Korea 韓国銀行、米FRBとの為替スワップ契約期間を12月31日まで延長(韓国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 韓米通貨スワップ協定、12月まで延長 - The Hankyoreh japan トルコ、中国と新たな通貨スワップ協定-60億ドルに上限拡大 - ブルームバーグ 韓国、5月の外貨準備高がまた過去最高を更新 - The Hankyoreh japan リラ安で経済は好調、外貨準備増加でボリバン中位越え - マネ育チャンネル 「韓日は共通利益の模索を」 韓国経済団体が協力策議論のセミナー - 聯合ニュース トルコ資産撤退でヘッジ解消が殺到、翌日物スワップ金利1400%に急騰 - ブルームバーグ 中国国有銀、ドル資金流入に通貨スワップで対応=関係筋 - ロイター (Reuters Japan) 焦点:過去最安のドル調達コストでも弾けぬ外債投資、裏に国内資金需要増も - ロイター (Reuters Japan) 韓国銀行、米FRBとの為替スワップ契約期間を追加延長(韓国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 中韓が通貨スワップ協定延長 融通枠も拡大 - AFPBB News 韓国ウォンの暴落と通貨危機は再び起こるのか(後)|NetIB-News - NET-IB NEWS 韓国銀行、米FRBとの為替スワップ契約期間を延長(韓国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 韓国、米中との通貨スワップ延長で対外安全弁拡充 - 中央日報 中国通貨スワップの二面性【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 - 株探ニュース トルコが日英中などにスワップ通じた支援打診、リラ急落に備え - ロイター (Reuters Japan) コロナショックで、やっぱり中国からの「資金大流出」が起きている - 現代ビジネス 韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣 - Newsweekjapan 韓米通貨スワップのドル供給、応札は設定額以下…その意味は? - 中央日報 あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」 「反日」掲げる文政権は頭下げられず…日本には全くメリットなし - ZAKZAK 【田村秀男のお金は知っている】通貨危機でも日本に「頭を下げられない」韓国 韓国通貨「ウォン」日本にとっては紙切れ同然 - iza(イザ!) 通貨スワップ拡大の積極検討を G20財務相会議で提案=韓国副首相 - 聯合ニュース 韓国銀行、米FRBと為替スワップ契約を締結(韓国) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 通貨スワップ協定「様々な国と締結努力」 韓国経済副首相 - 日本経済新聞 FRB、通貨スワップ拡大 新たに韓国など9中銀と締結 - ロイター 迫る韓国3回目の通貨危機で日本に擦り寄り?日韓通貨スワップの重要性にやっと気づいた=勝又壽良 - まぐまぐニュース! 韓国とマレーシア 通貨スワップを3年延長へ - 聯合ニュース 国家としてのプライド0、今更「通貨スワップ」を日本に要望! 情けない韓国 (2019年9月23日) - エキサイトニュース 韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」 - ZAKZAK 【ビジネスアイコラム】日中通貨スワップのリスク 「一帯一路」に協力、対米外交悪影響も - SankeiBiz 【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な… - 産経ニュース 日中と日印通貨スワップは性質違う、日印は危機対応=麻生財務相 - ロイター (Reuters Japan) 日中首脳会談 通貨スワップ、第三国インフラ共同開発 経済協力へ環境整備は前進 - SankeiBiz 日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男 - 産経ニュース 日中通貨スワップ協定再開:人民元巡り双方の思惑合致 - 毎日新聞 - 毎日新聞 安倍首相の訪中、通貨スワップ再開などで日中関係緊密化の節目に 気がかりはトランプの反応 - Newsweekjapan 【田村秀男のお金は知っている】親中派にだまされるな 日本企業や邦銀のためになる?「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い - 産経ニュース 焦点:日中財務対話、通貨スワップ再開で大枠合意へ 首脳会談に弾み - ロイター (Reuters Japan) 日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋 - ロイター (Reuters Japan) 【ビジネス解読】TPP11、日韓通貨スワップ…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地” - SankeiBiz 【田村秀男のお金は知っている】中韓首脳来日、真の魂胆は日本の円 恫喝に屈した韓国、トランプ攻勢に悩む中国 - 産経ニュース 日中、スワップ協定再開合意 日系企業や機関投資家に追い風 - SankeiBiz 【日中韓サミット】元建て投資に追い風、スワップ再開へ - 産経ニュース 中国、日本との二国間通貨スワップ協定に署名へ=中国政府 - ロイター (Reuters Japan) 韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず - Newsweekjapan なぜか中国にモノ申せない韓国の「恐中症」 - 東洋経済オンライン 【ビジネス解読】中韓スワップ延長で韓国「親中」続くか 中国から「降伏文書」要求される - 産経ニュース 【田村秀男のお金は知っている】中韓通貨スワップ全く効力なし、外国の対韓金融商品投資7000億ドル超の1割未満 - 産経ニュース 中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!? - ダイヤモンド・オンライン 中韓通貨スワップ協定が期限切れ、THAAD配備で関係冷え込む中 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 政治に足を引っ張られる韓中通貨スワップ - The Hankyoreh japan 日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に - ロイター 日韓通貨スワップ交渉、日本は強硬姿勢を貫くべき理由 - ダイヤモンド・オンライン “反日戦略”で打ち切りの日韓通貨スワップに再開論浮上 専門家が警告「安易に受け入れるな」 - SankeiBiz 5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した - 日経ビジネス電子版 アジアの通貨スワップ協定は機能するか - PRESIDENT Online 日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる? - PRESIDENT Online 日韓通貨スワップ協定を拡大しても感謝されない日本 - JBpress 日韓通貨スワップ、700億ドルに増枠 政府・日銀 - 日本経済新聞 ■ 日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側 「新宿会計士の政治経済評論(2018/08/23 05 00)」より (※mono....長文に付きほとんど略、詳細はサイト記事で) / ここでポイントは3つあります。 1つ目は、契約当事者です。先ほどの図表1を見て頂くと、通貨スワップ(BSA)の場合、日本側の契約当事者は財務省ですが、ロイターの記事によれば「中央銀行同士」とあります。ということは、契約当事者は財務省ではなく、日銀である、という可能性が高いのです。 このことから、ロイターの報道が正しければ、新しい日中通貨スワップ協定は最初から「米ドル建て」ではなく、シンプルに「日本円と人民元のスワップ」となる可能性がある、ということです。そうなると、日本円の使用を増やそうとしている日本側としては、願ったりかなったり、というわけです。 金額と通貨はすでに報道済み 2つ目は、金額です。ここで「3兆円規模」とありますが、この点については、実はすでに今年5月上旬の時点で、次の時事通信の報道に出ています。 日中、新通貨協定締結へ=融通額3兆円軸に-日銀・人民銀(2018/05/02-21 35付 時事通信より) つまり、今回のロイターの報道は、別に情報としては何も新しいものではなく、今年5月に日中が確認した方針がそのまま生きていることを追認するだけのものだ、ということです。 3つ目の、そして最も重要なポイントは、先ほどからも出ているとおり、「交換する通貨の種類」です。 日本が外国と通貨スワップ(BSA)を締結する際には、「日本側が米ドルを提供する」という契約内容となっていることが多く、また、日本の場合は外貨準備を管轄しているのが日銀ではなく財務省であるという事情もあるため、どうしても財務省が契約当事者となります。 しかし、今回は1つ目のポイントでも申し上げたとおり、各種報道では「財務省ではなく日銀が契約当事者になる」ということであり、新しいスワップは、最初から米ドルを排除した、日本円と人民元のスワップ協定になる、ということです。 この点については、冒頭に紹介した、5月9日付の財務省の報道発表とも整合します。 あるいは、タイやシンガポール、フィリピンとの通貨スワップと同様、財務省が契約当事者となるものの、日本銀行がその代理人と契約を締結するという形を取るのかもしれません(もっとも、このあたりについてはあくまでも技術的な形式論であり、金融協力という形からは実質的な相違はさほどありません)。 今回のスワップの本当の意味 ところで、読者の皆さまは意外と思われるかもしれませんが、私は今回の「円・元スワップ」の締結については、やむを得ない側面があると考えています。 中国の通貨・人民元は典型的な「ソフト・カレンシー」であり、中国からは外貨流出リスクがあるため、日本との通貨スワップ締結によって、通貨不安が一時的に鎮静化する効果は得られます。その意味で、「日本が中国を一方的に救済・支援する」という性格があることは間違いありません。 ただ、もう1つの深刻な問題は、日本の銀行が発行した「パンダ債」と呼ばれる債券にあります。 ーーーーー ★■ 【田村秀男のお金は知っている】親中派にだまされるな 日本企業や邦銀のためになる?「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い 「産経新聞(2018.9.22 10 00)」より / 中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。(夕刊フジ) 米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。トランプ政権は24日に中国からの輸入2000億ドル(約22兆円)分を制裁対象に追加する。すでに制裁開始済みの500億ドルと合わせ2500億ドルに達するが、トランプ大統領は中国が追加報復すれば全ての対中輸入品に25%の制裁関税を適用すると表明している。トランプ政権はこれによって年間3800億ドルに上る対中貿易赤字を早急に2000億ドル削減する目標を立てている。 現在、国際金融不安の元凶とされる中国の債務は銀行、「影の銀行」合わせた総社会融資ベースでみるとリーマン・ショックから現在までの10年間で5倍、対国内総生産(GDP)比は10年前の1・1倍から2・1倍に跳ね上がった。 急速な債務膨張を支えてきたのが対米貿易黒字である。米国の対中貿易赤字は10年間合計で2・85兆ドルで、中国人民銀行はドル換算でほぼ同額の人民元資金を発行してきた。人民銀行資金は商業銀行などを通じて同国の融資総量(債務にほぼ匹敵)を19兆ドル以上増やした。 この「錬金術」を可能にするのが、中国特有の通貨金融制度で、中国人民銀行は自身が決める基準交換レートで流入するドルをすべて買い上げ、人民元資金を市中銀行経由で企業、地方政府、家計へと供給する。人民銀行は外貨を裏付けにして融資を加速させ、不動産開発や工業生産に振り向ける。同時に、対外投資や軍拡にも外貨を投入してきた。 習近平国家主席肝いりの巨大中華経済圏構想「一帯一路」の推進や、南シナ海などへの海洋進出はリーマン後の米金融緩和に支えられてきたわけだ。 米中貿易戦争はそんな習政権の野心に冷水を浴びせる。中国の国際収支黒字は年間1000億ドル前後だから、トランプ政策は中国を赤字国に転落させる腹積もりだ。外貨不安を抱える中では対外進出策も思うに任せられなくなる。 窮地に立つ習政権が頼りにするのが世界最大の債権国日本である。グラフは中国の対外債務と邦銀の対外融資の推移である。中国は対米貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて外貨をためてきたが、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出も激しい。そこで外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急増させている。 それに最も貢献しているのが日本の金融機関だ。邦銀は10年間で国際金融市場に1・36兆ドル資金を供給してきたのに対し、中国は海外からの借り入れを1・4兆ドル増やしている。親中派の経団連や財務・経産官僚、日銀は日中通貨スワップ協定締結が日本企業や邦銀のためになると言い立てるが、だまされてはいけない。それは習氏の尻拭いなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男) ★ 日中通貨スワップ協議再開へ 中国、対米貿易戦で日本に接近か 「大起元(2018年09月03日 21時57分)」より ★ 日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋 「ロイター(2018年8月22日)」より .
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日中韓関係 ● 日中韓投資協定の概要pdf 「経済産業省(2012.5)」より ● 投資の促進,円滑化及び保護に関する日本国政府,大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(略称:日中韓投資協定) 「外務省(平成25年10月15日)」より ▲ 日中韓投資協定交渉 「外務省(平成16年3月8日~平成26年4月18日)」より 【日中韓投資協定】 ■ 日中韓投資協定が発行されます。 「日本や世界や宇宙の動向(2014.4.30)」より / つまり、国民に説明のないまま、政府(安倍政権下で)は、勝手に売国協定を結んでいたのです。 安倍政権はいかにも中国や韓国の抗日姿勢に対応しているかのように見せておきながら、その裏でこのような売国協定を結んでいたのです。これは日中韓のTPPと同じではないですか。 しかも安倍総理はオバマに尖閣諸島は日米安保の適用範囲内と言わせることで国民を安心させながら。。。裏ではTPP交渉の妥結を約束してしまっているのです。これが訪日したオバマと安倍総理の今回の取引だったのです。アメリカは尖閣諸島を中国から守るつもりはありません。単なるリップサービスです。どこの国の政治家も国民を騙すことに長けています。無知な国民を騙しながら、裏ではとんでもない売国協定を結んでいるのです。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) ーーーーーーーーーー ■ 「日中韓FTA」&「日中韓投資協定」の危険性 TPP 「ゆゆのブログ(2014.1.10)」より ーーーーーーーーーー ■ 日中韓投資協定が発行されます。 「大摩邇(おおまに)2014.4.30」より (※ 前後大幅に略、詳細はブログ記事で) / このようにもしも「米国側の優遇策」があるとしたらどうなるのでしょう。 この韓国を入り口として、TPP抜きにでも米国が 「日中韓FTA」&「日中韓投資協定」を利用して 日本に乗り込んでくる? 自民党の「アジア・ゲート ウェイ構想」に「1000万人移民政策」 東京では100人に1人は在日中国人(2007年)。 actajp @endoshuichi@actajpさんより TPPが売国ならば、日中韓FTAは譲国政策だとする分かりやすいチラシ。 http //ow.ly/jlweK 日中韓投資協定/FTA(ISD)には通貨同盟までが含まれる。日本単独の独自金融=経済政策は不可能となり「内国民待遇」によって外国人参政権以上の待遇を #tpp https //twitter.com/actajp/status/315415702951587841 「「内国民待遇」によって外国人参政権以上の待遇」というのは非常にまずいでしょう。 ◆ 【日中韓投資協定】日中韓FTAとは関係ない、経産省が中韓宛に提案しただけ。ちなみに日中韓FTAは現状では絶対ない 「保守速報(2013.6.26)」より / 644:カミカゼ:2013/06/25(火) 22 45 25.66 ID tDt6GiBz0 だってよおwwwこれFTA関係ねえじゃんwwww 2007年3月からやってるとかいうし内容見ろ、内容 ただ経産省がシナチョそ宛に提案しただけだ ○知的財産権の保護 ○投資家と締約国間の紛争解決(ISDS)手続 ○特定履行措置要求の禁止 ○公正衡平な待遇 ○透明性の確保 ○資金移転の自由 http //www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-2.pdf 要約すると、協定結ぶにあたり経産省側からパクリすんな、 現地の企業に不当な要求すんな、投資家と該当国が揉めたら国際法で処理しろ、 勝手なことすんな、透明性をはっきりさせろ そのうえでの資金移転自由を確保する だろ?www 経産省からシナチョそへのの嫌味だ、嫌味wwww ■ じゃあのさん 6月25日 日中韓投資協定は問題無し!それより、仙台市自由民主党が問題だww 「とれとれ、トレンド(2013.6.26)」より ■ 早期発効が待たれる日中韓投資協定pdf〔みずほ総合研究所〕 / ■ 日中韓投資協定のデメリット・メリット 「若者からの投票が日本を救う!!(2012.7.27)」より / この協定の最大の目玉は下記の3つに集約されます。 ”関税同盟・通貨同盟・人員の入国” 非関税障壁及び共通通貨か固定相場制と変動相場制のリスク、そして協定国ないでの人と物の往来の自由を与えてしまうと言う致命的欠陥がある事は過去の歴史から観てもその恐ろしさは分かるだろう。 特に!EUでのユーロ失敗はもとより、反日教育を行う国家との連携の危険性は推進している方々の予測より遥かに酷い打撃を日本に与えてしまう事でしょう。 さて、実はこの協定で最大の目玉となる条文は人員の移動以外にももう一つあったりするのです。 この協定の文でこの一文を最後に皆さん読み解いてみてください。 第四条2 最恵国待遇の一部です。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ”1の規定は、各締約国が、次のいずれかのものの当事国であることに伴う特恵的な待遇を、他の締約国の投資家及びその投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。 (a)関税同盟、自由貿易地域若しくは通貨同盟、これらに類する同盟若しくは自由貿易地域の実現を内容とする国際協定又は他の形態の地域的な経済協力 (b)国境地域における小規模な貿易を容易にするための国際協定又は取決め (c)航空、漁業及び海事(海難救助を含む。)に関係する二国間及び多数国間の国際協定 ” ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● この文の恐ろしさは各締約国である中国・韓国・日本が当事国であるからこその特恵的待遇と書かれているところです。 ”国同士ではこの(a)〜(c)は特恵的待遇を受ける事になると書かれており、他の締約国の投資家及びその投資財産に与える事を義務付ける事にはしていないと書かれているとも解釈できます。 実は・・・この内容が人員の入国より読み方によっては実は一番恐ろしい協定の文だったりするのです。 ですので、解釈が間違えるとものすごい差になるので過去の日記ではわざと多少スルーしておきましたが・・・この協定の本丸は実はこの第4条も双璧をなす恐ろしい条文であると言えるのです。 .
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●日中関係 へ続く 0331 「首相参拝やめれば会談」 中国主席、関係改善には意欲 [朝日] 0331 外務省、上海総領事館員の遺書報道で調査委設置 0331 上海総領事館事件、中国が改めて関与否定 [読売] 0331 領事館員の自殺原因、安倍長官「中国側の非情な脅迫」 [朝日] 0330 中国:尖閣諸島領有問題で批判控えめ 改善へ刺激避ける [毎日] 0330 日中関係、8割が「改善すべき」 外務省の意識調査 [朝日] 0328 「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論 [読売] 0326 中国、靖国参拝を批判 「ポスト小泉」谷垣氏に直言 [朝日] 0325 自民政調会長、日中首脳会談の必要性を強調 [朝日] 0323 中国側「靖国の解決を」 新日中友好21世紀委 [朝日] 0323 対中円借款 関係悪化で、閣議決定は当面見送り 05年度 [毎日] 0323 中国軍事力に「不透明部分」 外交青書で初めて言及 [朝日] 0319 首相、軍拡を懸念 中国念頭、防大卒業式で [共同] 0317 「対北朝鮮貿易増加の説明求めた」麻生氏発言に中国反発 [朝日] 0314 中国の温家宝首相、小泉首相の靖国参拝を改めて批判 [朝日] 0314 小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢鮮明 中国首相 [朝日] 0311 麻生外相の台湾発言、中国が日本大使館に抗議 [朝日] 0310 ガス田の中国提案、尖閣諸島周囲の日本領海含まず [朝日] 0310 駐日中国大使、呼び出し拒否翌日に次官と非公式会談 [読売] 0308 「外交儀礼上、不適切」安倍氏が中国外相発言に反発 [朝日] 0309 台湾は「法治国家」→「地域」と修正…麻生外相 [読売] 0309 「中国の外交姿勢象徴」共同開発提案に政府・与党反発 [読売] 0308 中国、南北2海域の共同開発提案 尖閣諸島付近も [朝日] 0308 ガス田協議で中国側が新提案 中間線またぐ共同開発示唆 [朝日] 0307 A級戦犯崇拝が日中関係困難の原因…中国外相が批判 [読売] 0307 東シナ海ガス田開発、中国が日本提案を拒否 [読売] 0305 春暁ガス田、中国が共同開発に難色 [朝日] 0302 「日本は反対明確に」 台湾国家統一委廃止で中国大使館 [朝日] 0223 中国首相、対日関係改善に意欲 二階氏と会談 [朝日] 0222 遺棄化学兵器処理、共同事業体設置に合意 日中両政府 [朝日] 0220 与党訪中団:党政治局委員と会談 靖国参拝で理解求める [毎日] 0219 領事館員自殺、女性問題でつけ込まれる…外相認める [読売] 0217 二階経産相訪中 東シナ海のガス田問題など協議 [毎日] 0217 民主・前原代表、「中国脅威論は世論」の認識 [朝日] 上海総領事館員の自殺は「殉職扱い」麻生外相 [読売] 日中の外務次官、政策対話始める [朝日] 日中総合政策対話:青少年交流の拡大で関係改善へ [毎日] 中国・国務委員の発言、安倍官房長官が不快感 [読売] 日中関係改善「小泉首相に期待せず」 中国・国務委員 [朝日] 「中国、脅威ではない」政府答弁書を決定 [読売] 米国務副長官 日中双方に緊張緩和の努力促す [毎日] 沖ノ鳥島で海洋発電 権益確保へ「経済活動」 国交省 [朝日] 3月に胡錦濤主席が会談へ 橋本元首相ら訪中で [共同] 東シナ海ガス田試掘、認めぬ意向 二階経産相 [朝日] 奥田経団連会長 日中関係、今の状態続けば「深刻な問題」 [毎日] 中国外務省、日本メディアに異例の批判 [朝日] 日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側 [朝日] 日中非公式協議:ガス田開発など 職員自殺問題も [毎日] 日中、年2000人以上の高校生を相互招待 [読売] 中国側の主張に外務省反論 上海総領事館員自殺で [朝日] ●日中関係05?より続く ●日中関係 へ続く 0331 「首相参拝やめれば会談」 中国主席、関係改善には意欲 [朝日] 2006年03月31日22時38分 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は31日、北京の人民大会堂で橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好7団体の代表団と約1時間半にわたり会談した。胡主席は日中関係の改善に強い意欲を示す一方、昨年4月以来開かれていない首脳会談について「日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも開く用意がある」と述べた。ポスト小泉政権での対日外交も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つとする考えを表明した。 胡主席は会談で「中日友好の発展は両国の利益とアジアの平和に結びつく」と関係改善の必要性を強調。「現在の中国は発展途上国で、経済的に拡大主義をとる状態ではない。他国を武力で威嚇する意思はない。中国が一層前進できるよう、力を貸してほしい」と日本の協力を要請した。 一方で、関係が冷え込んだ原因を「日本の少数の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社に参拝を繰り返すからだ」と述べ、名指しは避けつつも小泉首相の参拝を改めて批判。「政府の代表者が行くのは政府の意思を表していると考える。指導者個人の気持ちは分かるが、被害国の国民の気持ちも尊重してほしい」と求めた。 これに対し橋本氏は「多くの日本人の心の中にある靖国神社は身近な人の姿ではないか」と反論した。その上で「胡主席の話は日本に対する一つのメッセージと受け止める。率直なご意見に感謝する」と述べた。 今回の訪問は民間交流を重視する中国側の招きによるもので、日中友好7団体の代表が同時に訪中するのは初めて。中国政府は当初、厳しさを増した日本国内の対中感情を和らげるため、今回の会談では胡主席が靖国参拝やA級戦犯には直接言及しない方向で検討。発言の原案には盛られていなかった。 だが、小泉首相が27日の記者会見で「中国、韓国の政府による批判も、私の参拝を理由に首脳会談を行わないことも理解できない」と改めて強調したことなどから、従来と同様、靖国問題を直接批判する方針に転換。当初予定していた記録に残る「重要講話」でなく、胡主席が口頭で示す形になった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0331/017.html 0331 外務省、上海総領事館員の遺書報道で調査委設置 2004年5月に自殺した上海総領事館員(当時46歳)の遺書の全容を読売新聞が報じたことについて、外務省は31日、省内に秘密保全調査委員会(委員長・谷内正太郎次官)を設置した。 関係者の事情聴取など行い、遺書が外部に流出した経緯などについて調査するとしている。 同委員会は、谷内次官や塩尻孝二郎官房長、尾崎道明監察査察官らで構成。省内で遺書が渡った可能性のある職員全員について調査する方針だ。 現地の上海総領事館での調査も検討している。外務省が秘密保全に関して、調査委員会を設置するのは初めて。 外務省首脳は「極秘扱いの文書が表に出るということは、ゆゆしきことだ」としている。 (2006年3月31日20時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331i112.htm 0331 上海総領事館事件、中国が改めて関与否定 [読売] 【北京=吉田健一】中国外務省の秦剛・副報道局長は31日、2004年5月に自殺した在上海日本総領事館員の遺書の全容が判明し、日本政府から、機密情報提供を強要した中国への批判が出ていることについて、「我々の調査では、中国政府当局者による自殺者(館員)に対する、いわゆる脅迫は存在しない。中国は自殺者が生前どのような人物と接触したかは掌握していない」と述べ、中国側の関与を改めて否定した。 秦副局長は「中国側が『領事関係に関するウィーン条約』に違反したとする主張には全く根拠がない。日本政府高官のいわれない非難に憤慨している」と批判した。 (2006年3月31日19時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331i212.htm 0331 領事館員の自殺原因、安倍長官「中国側の非情な脅迫」 [朝日] 2006年03月31日11時25分 中国・上海の日本総領事館で04年5月、外務省との通信を担当する男性館員が中国公安当局から機密情報を求められ自殺したとされる問題をめぐり、安倍官房長官は31日の記者会見で、男性館員の自殺原因について「中国側公安当局関係者による非情な脅迫、恫喝(どうかつ)ないし、それに類する行為があったと判断される」と改めて強調した。 男性館員の自殺問題では31日、男性が当時の上海総領事にあてた遺書とされる文書が一部で報道された。安倍氏は遺書について「脅迫等の行為があったとの趣旨が明記されている」と述べ、今後とも日本政府として、中国側に抗議をしていく考えを強調した。 政府はこれまで男性の自殺原因について、中国側による「(領事官の身体、自由、尊厳の侵害を防ぐことを定めた)ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為」と説明してきた。脅迫行為などが遺書にも記述されていたことを、公式に認めたのは初めて。 これに関連して小泉首相は同日、首相官邸で記者団に「日本としては抗議している。こういう問題を起こさないように日本側は注意しないと(いけない)」と語った。 一方、麻生外相も31日の記者会見で「公安当局による恫喝」があったとの認識を示したうえで、「厳重に抗議すると同時に、(情報提供の)誘いは常にあるので、それがあればすぐに上司に報告する方が、後々問題を拡大させたり、深みに入らせないために大事なことだ」と述べ、対策を徹底する考えを強調した。 政府関係者によると、男性館員の遺書には、自殺に至るまでの経緯が詳しくつづられていた。同僚らの証言も合わせ、男性館員が女性問題を材料に、中国公安当局関係者から外交上の機密情報を求められていたのは間違いない、とみている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0331/009.html 0330 中国:尖閣諸島領有問題で批判控えめ 改善へ刺激避ける [毎日] 【北京・飯田和郎】中国外務省の秦剛・報道局副局長は30日、文部科学省が来春からの高校教科書の検定で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本領土と明確に記すよう指示したことについて「釣魚島と付属する島々は古来、中国領であり、反ばくできない法的根拠がある」と述べる一方、日本政府への抗議などは明らかにせず、批判は従来に比べて批判的だった。 胡錦濤国家主席は31日、橋本龍太郎元首相らと会談し、日中関係改善に向けた「重要談話」を発表することになっており、日本側への刺激を避けたとみられる。 毎日新聞 2006年3月30日 19時47分 (最終更新時間 3月30日 20時42分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060331k0000m030077000c.html 0330 日中関係、8割が「改善すべき」 外務省の意識調査 [朝日] 2006年03月30日12時43分 外務省が実施した日中関係に関する意識調査で、今の日中関係について「良好だと思わない」と回答した人が66.7%にのぼる一方、「良好だと思う」と答えた人は6.9%だった。日中関係を改善すべきだとの回答も77.9%で、小泉首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を色濃く反映した結果となった。 調査は2月10~13日、20歳以上の男女200人を対象に行った。有効回収率は65.7%。 日中関係の具体的な問題として、靖国参拝など歴史認識をめぐる過去の問題を挙げたのが58.9%。両国の国民間の相互理解不足(32.1%)や、国連改革など国際政治における政策の不一致(30.2%)などが続いた。 両国の相互理解について「日本も中国もお互いに理解していない」との回答が62.4%で最も多い。ただ、今後20年間の日中関係が好転すると答えた人は46.5%と、悪化する(10.7%)を大きく上回った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0330/005.html 0328 「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論 [読売] 【北京=藤野彰】中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」(3月上期号)に発表した。 何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。 何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。 何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。 さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。 (2006年3月28日3時8分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328id01.htm 0326 中国、靖国参拝を批判 「ポスト小泉」谷垣氏に直言 [朝日] 2006年03月26日00時18分 日本と中国の財務当局幹部が一堂に会する初の「日中財務対話」が25日、北京で開かれ、中国の金人慶(チン・レンチン)財務相は谷垣財務相に対し「日本の指導者が数次にわたり靖国神社を参拝していることは日中関係を難しくしている」と述べ、小泉首相を批判した。谷垣氏は「双方の指導者が日中は欠くことができない関係であると認識してやっていくことが重要だ」と答えた。 小泉首相が昨秋、靖国神社を参拝したあと、「ポスト小泉」候補の有力閣僚による訪中は谷垣氏が初めて。中国の要人がポスト小泉候補に直接、靖国問題を批判したのも初めてで、次期政権に向けてこの問題を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。 金氏は「対中円借款の年度内決定の延期は遺憾」とも述べた。谷垣氏は「日中は歴史的にも長く深く幅広い関係がある。ぎくしゃくすることは必ず起きるが、どうやって乗り越えていくかが大切だ」と強調した。 谷垣氏はさらに同日夜の記者団との懇談で「自信がないときに悪口を言われると腹が立つ。自信を持ったおおらかなナショナリズムが必要だ」と語り、日中両国で排他的な世論が高まりつつある現状に懸念を表した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0325/007.html 0325 自民政調会長、日中首脳会談の必要性を強調 [朝日] 2006年03月25日18時42分 自民党の中川秀直政調会長は25日、高松市での講演で日中関係について、「あらゆる問題を乗り越えて、お互いリスクをとって首脳会談をやった方がいい」と語り、中国側が拒んでいる小泉首相と胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との首脳会談をすべきだとの考えを重ねて示した。 中川氏は「靖国神社参拝以外の問題や非政治領域の問題では大いに(対話を)拡大しようということがようやく中国側にも理解され、対日重視の変化が始まった。素晴らしい日中関係を築いていくことは十分可能だ。ポスト小泉も(関係改善のため)不断の努力をすることが大事だ」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0325/005.html 0323 中国側「靖国の解決を」 新日中友好21世紀委 [朝日] 2006年03月23日23時19分 日中双方の有識者が両国関係の改善・発展について話し合い、その具体策を政府に提言する「新日中友好21世紀委員会」の第4回会合が23日、京都市内で始まった。中長期的な交流事業などを通じて冷え込んだ日中関係打開を探るのが目的。中国側は関係改善には、小泉首相の靖国神社参拝問題の解決が先決だとの認識を改めて示した。 日本側座長の小林陽太郎・富士ゼロックス会長は基調報告で日中関係について「相手国への配慮に欠ける発言が飛び交い、相互の不信感をいたずらに刺激していることは大変遺憾だ」と改善を呼びかけた。 一方、中国側座長の鄭必堅(チョン・ビーチエン)・改革開放フォーラム理事長は「日本の指導者が、A級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社に参拝し続けることは中国市民の感情を著しく傷つける。(中国人の)記憶のトラウマに塩を塗りつける」と首相の靖国参拝を批判。「中国政府は中日友好の政策を断固として実行し、日本に歴史カードを切る意思はない。中日関係を改善するには、この問題から着手しないといけない」と強調した。 会合では、基金を利用して青少年交流や日中関係史の研究を行うことを盛り込んだ「和解と協調のロードマップ(行程表)」が日本側から示された。 同委は03年5月の小泉首相と中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との日中首脳会談で発足に合意した。来年に提言をまとめる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0323/017.html 0323 対中円借款 関係悪化で、閣議決定は当面見送り 05年度 [毎日] 外務省は22日、05年度の対中円借款について、毎年度末に行っている閣議決定を当面見送る方針を固めた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる非難の応酬や東シナ海のガス田開発協議の難航などで日中関係が険悪化する中、中国に対する政府開発援助(ODA)を決定することは与党の理解を得られないと判断した。同省は23日午前の自民党外交関係合同部会で見送り方針を説明する。 1980年度に始まった対中ODAは中国が放棄した戦争賠償請求の代償の意味合いを持ち、その大半を占めてきた円借款は00年度には2144億円に達した。近年は中国の経済発展を受け急減し、日中両政府は昨年3月、08年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することで合意。04年度は7案件計859億円を供与する交換公文を昨年3月29日に交わし、閣議決定している。 外務省は05年度についても今月末に閣議決定する予定だったが、今月7日に北京で開かれたガス田協議で中国側が尖閣諸島周辺海域の共同開発を提案したことに自民党内から反発が噴出。当面の円借款決定を見送り、ガス田協議などでの中国側の対応を見極めながら検討することにした。 毎日新聞 2006年3月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000m010174000c.html 0323 中国軍事力に「不透明部分」 外交青書で初めて言及 [朝日] 2006年03月23日06時21分 外務省の06年版「外交青書」の内容が22日、明らかになった。国防費が18年連続で2ケタ増を記録するなど軍備増強を続ける中国について「国防費の増額や軍事力の近代化において、なお不透明な部分がある」と指摘した。防衛庁の防衛白書は従来、中国国防費の透明性が十分でないと指摘してきたが、外交青書で言及するのは初めて。 小泉首相の靖国神社参拝で中国が反発していることについては「個別分野の意見の相違が日中関係全体の発展の支障にならないように、真剣な対話を通じて解決するべきだ」とした。一方で、中国の経済発展は「日本の将来にとって『好機』を提供するもの」として歓迎。東シナ海のガス田開発についても「共同開発の可能性も視野に入れつつ、対話を通じた解決をめざす」と言及した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0323/002.html 0319 首相、軍拡を懸念 中国念頭、防大卒業式で [共同] 小泉純一郎首相は19日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「近年、透明性を欠く軍備拡大を進めている国も見られ、そうした国々の意図も影響して、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどに関する技術が無軌道に拡散する傾向が顕著だ」と指摘した。高い国防費の伸び率を維持している中国や、核開発問題で国際社会と対立する北朝鮮に懸念を示したとみられる。 その上で、大量破壊兵器や国際テロ組織の活動の脅威に対応していく考えも表明。また、在日米軍再編の最終報告に関し「取りまとめに向けて全力を傾注している」と強調した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006031901006608 0317 「対北朝鮮貿易増加の説明求めた」麻生氏発言に中国反発 [朝日] 2006年03月17日07時38分 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は16日の定例会見で、麻生外相が15日の参院予算委員会で中国側に対北朝鮮貿易額の増加について説明を求めたと発言したことに対し、「そうしたやりとりは存在しない」と否定した。さらに「日本外交当局の最高責任者が最近、外交の常識に反する言論を繰り返していることは理解しがたい」と痛烈に批判した。 北京の日本大使館によると、日本側は以前から北朝鮮の核問題や日本人拉致問題に絡み、北朝鮮の最大の援助国である中国に影響力の行使を働きかけてきた。しかし、日中関係者は「あくまで働きかけで、日本側が中国側に中朝貿易が拡大している理由の提示を求めたとはいえない」と話している。 秦副報道局長は15日にも、麻生外相が13日付の米紙への寄稿で中国の民主化を求めたことに対し、「日本外交当局の責任者が中国政治体制にとやかく言うのは適当でない」と非難する談話を発表している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0317/003.html 0314 中国の温家宝首相、小泉首相の靖国参拝を改めて批判 [朝日] 2006年03月14日13時26分 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は14日、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の閉幕後に記者会見し、小泉首相による靖国神社への参拝を改めて批判した。その上で、日中関係の改善に向けて「戦略対話の継続」や「民間交流の強化」「経済貿易関係の発展」の3項目の提案をした。 温首相は現在の日中関係が「多くの困難に直面している」と指摘。「その原因は中国側にも、日本の人々の側にもない」と語り、「A級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語った。 一方で、日中関係の改善にも意欲を見せ、(1)日中両政府高官による戦略対話を継続し、日中関係の障害をなくす(2)民間交流を強化し相互理解・信頼を増進する(3)経済・貿易関係を発展させ、ともに利益になる協力を拡大させる、と提案を示した。 また、温首相は台湾問題についても言及。台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統が憲法改正の動きを見せていることを厳しく批判しつつ、「民進党」を含む台湾側との対話に意欲も見せた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0314/008.html 0314 小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢鮮明 中国首相 [朝日] 2006年03月14日20時30分 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は14日、日中関係が悪化した原因について「日本の人々にはない」と明言した。暗礁に乗り上げている両国関係の改善に向け、民間交流の拡大も提唱。靖国問題で溝が埋まらない小泉首相は除外し、いわば「首相抜き」で対日関係の改善を目指す姿勢を明確にした。 ただし、「この(靖国)問題が解決されなければ(ポスト小泉政権でも)中日関係が順調に発展するのは難しい」ともクギを刺した。 中国全土に生中継される記者会見で、中国政府首脳が日中関係の悪化に関連し、日本人にも責任がない、と言い切るのは異例のことだ。 温首相は全国人民代表大会後の記者会見で、日中関係の悪化について「原因は中国にも日本の人々にもなく、日本の指導者にある」「A級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語った。 日中関係をめぐる3項目の提案では、(1)外務次官級の戦略対話を継続して障害を取り除く(2)相互理解を進めるため民間交流を強化する(3)経済・貿易関係を発展させ、ともに利益を得る協力を拡大する――と提言。実務レベルや民間レベルの交流はむしろ拡大すべきだとの意向を示した。 こうした発言の背景には「これまで対日関係の改善に向けたメッセージが日本側にうまく伝わっていなかった」(中国政府当局者)という意識があるとみられる。 今後、中国を訪問中の緒方貞子・国際協力機構理事長や近く訪中する谷垣財務相らと中国政府要人との会談が予想されるが、そうした場で中国側がどういったメッセージを発信するかが注目される。また、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は3月末に訪中する日中友好7団体に対し、今後の対日政策に影響を与える「重要講話」を発表するが、今回の首相発言を受け、日本国民に向けたアピールになるとの見方も強まっている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0314/015.html 0311 麻生外相の台湾発言、中国が日本大使館に抗議 [朝日] 2006年03月11日20時32分 中国外務省は11日、麻生外相が9日の参院予算委員会で台湾について「民主主義がかなり成熟し、自由主義を信奉し、法治国家でもある」などと述べて、台湾を「国」と発言したことについて、「中国の内政と領土主権に対する粗暴な干渉だ」として、同日に北京の日本大使館当局者に抗議したことを明らかにした。 同省は、外相発言に対し「驚愕(きょうがく)し、憤慨した」としたうえで、「外相の誤った発言が及ぼす悪い影響を排除し、両国関係に新たな問題を起こさないよう日本側に強く求める」とした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0311/002.html 0310 ガス田の中国提案、尖閣諸島周囲の日本領海含まず [朝日] 2006年03月10日22時56分 外務省幹部は10日、東シナ海のガス田開発をめぐる日中局長級協議で、中国側が新たに共同開発を提案した尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域の中に、同諸島の周囲12カイリ(約22キロ)の日本の領海は含まれていないことを明らかにした。 今月6、7両日に開かれた局長級協議で、中国側は東シナ海北部と南部2海域の共同開発を提案。中国側は協議の場で尖閣諸島が含まれるかどうかを明言しなかったため、日本政府がその解釈について分析。尖閣諸島周辺を含む海域であることが分かっていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0310/008.html 0310 駐日中国大使、呼び出し拒否翌日に次官と非公式会談 [読売] 中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、谷内正太郎外務次官が同国の王毅・駐日大使に電話で抗議した翌9日、都内で非公式に王大使と会い、会談していたことが10日分かった。 王大使は8日、「日程の都合」で会談に応じなかったため、谷内次官が「適切な表現を用いるべきだ」と電話で抗議していた。 9日の非公式会談では、王大使が麻生外相が同日の衆院予算委員会で台湾を「法治国家」などと表現したことについて、「外相の発言は重い」などと抗議した。谷内次官も「それはお互い様だ」などと、李外相の発言を改めて批判。厳しいやりとりが交わされたという。 一方、在日中国大使館は10日、王大使が8日の会談に応じなかったことについて、「当日、大使主催の重要な行事などを予定していたため、相談した結果、翌日会うことにした」とする談話を発表した。 (2006年3月10日23時8分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060310ia21.htm 0308 「外交儀礼上、不適切」安倍氏が中国外相発言に反発 [朝日] 2006年03月08日21時57分 安倍官房長官は8日の記者会見で、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相がドイツ政府当局者の発言として、小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なこと」と述べたことについて、「現職の外交当局トップの地位にある人物が、他国の指導者に対し『おろか』とか『不道徳』といった品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と批判した。谷内正太郎外務事務次官も同日、中国の王毅(ワン・イー)駐日大使に電話で抗議した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0308/009.html 0309 台湾は「法治国家」→「地域」と修正…麻生外相 [読売] 麻生外相が9日の参院予算委員会で、政府が中国の一地域と位置づけている台湾を「国」や「国家」と呼び、直後に「地域」と言い換える場面があった。 外相は2月の福岡市での講演でも、台湾を「今も極めて教育水準が高い国」と表現し、中国が反発していた。 外相は予算委で自民党の岡田直樹氏の質問に答え、台湾について、「民主主義がかなり成熟し、自由主義経済を信奉し、法治国家でもある。いろんな意味で、日本とも価値観を共有している国だ」と述べた。その後、「日本政府は、(日中共同声明で)中華人民共和国が中国唯一の合法政府と承認している。何となく我々は台湾を『国』と言ってしまうが、『地域』が正確だ」と修正した。 これについて、安倍官房長官は9日の記者会見で、「法律の支配という価値を表現する際に、『法治国家』という表現を使ったということではないか。台湾についての我が国の立場は日中共同声明にある通りで、何ら変わりない」と述べ、外相発言を問題視しない姿勢を示した。 (2006年3月9日19時25分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309i311.htm 0309 ガス田共同開発案、中国は取り下げる考えなし [読売] 【北京=末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は9日の定例会見で、東シナ海の天然ガス田開発問題で尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域の共同開発を中国側が提案したことについて、同島への中国の主権を改めて主張したうえで、「東シナ海の実情に適し、合理的で建設的だ」と述べた。 また、「日本が真剣に検討するよう希望する」と語り、同案を取り下げる考えがないことを強調した。 また、秦副局長は、日本が昨秋提案した日中中間線付近での共同開発案について、「日本の一方的な主張を出発点としており、受け入れられない」と述べ、明確に拒否した。 (2006年3月9日20時45分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309ia21.htm 0309 「中国の外交姿勢象徴」共同開発提案に政府・与党反発 [読売] 東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の7日の第4回局長級協議で、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国側が提案したことに対し、政府・与党内で反発が強まっている。 安倍官房長官は8日の記者会見で、中国側の提案について「もう少し現実的な案を提案してもらいたい。私たちの提案をよく吟味してもらいたい」と不快感を示した。さらに、「当然、我々の権利として試掘はできる」と語り、今後の中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ないとの考えを示した。 麻生外相も記者会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いようのない日本の領土だ。共同開発をするつもりはない」と明言。政府筋は8日、「挑戦的な内容だ。これが中国外交の象徴だ」と強く反発した。首相官邸筋も「論外だ。ケンカを売っているとしか思えない」と語った。 ガス田開発や試掘の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」を策定している自民党海洋権益特別委員会の事務局長の西村康稔衆院議員は、「日本の立場を明確に示す意味でも、法案はしっかり(国会を)通さなければならない」と強調した。 一方で、中国側との協議は今後も、しっかり継続すべきだという声もある。 二階経済産業相は8日の衆院経産委員会で、「領土・領海、歴史、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルに凝縮されている。一朝一夕で解決するものではない。まだまだ山、坂あると思うが、粘り強く対応したい」と語った。小泉首相は8日夕、協議結果を報告した二階経産相に対し、「時間がかかっても円満な解決を見るよう、一層努力してほしい」と指示した。 (2006年3月9日1時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i212.htm 0308 中国、南北2海域の共同開発提案 尖閣諸島付近も [朝日] 2006年03月08日12時27分 東シナ海のガス田開発問題をめぐり6、7両日に北京で開かれた日中局長級協議で、中国側が開発中の春暁(日本名・白樺)など4カ所を含む鉱区ではなく、この鉱区よりも北部と南部にある2海域での共同開発を提案していたことが8日わかった。日本政府関係者によると、南部の海域には日中双方が領有権を主張している尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域も含まれるという。安倍官房長官は同日の記者会見で「今回の提案は受け入れられるものではない」として、拒否する考えを明確にした。 安倍長官は会見で、中国提案について「これまでの我が国の立場と相いれない」と述べた。さらに「中国側は日本側の提案は問題があるということなので、日中双方が相手方の提案(についての考え方)を引き続き協議する」とも述べた。次回の協議は4月にも東京で開かれる。 政府関係者によると、中国側は共同開発の対象として、東シナ海北部の日中中間線の北側の海域と、同南部の台湾寄りの海域の2カ所を海図で示した。このうち南部は尖閣諸島周辺の海域が含まれているという。ただ中国側は協議の場で、同諸島が含まれるかどうかは明言しなかったという。 尖閣諸島は日本が実効支配しているため、日本側は拒否する姿勢だが、今回中国側が示した案とともに、日本が前回示した春暁ガス田などを含む海域を共同開発する案についても協議を続ける。 中国が新たに2海域での共同開発を提案した背景について、日本側は「交渉ごとなので最初は受け入れ不可能な提案をしてきたのだろう。今後のたたき台に過ぎないのではないか」(政府関係者)とみる。一方、中国側には、すでに開発に着手しているガス田の権益を既成事実化する狙いがありそうだ。 李肇星(リー・チャオシン)外相は7日、全国人民代表大会での会見で「中国側の開発活動は中日双方が争っていない中国近海で進行中だ」と明言。日本側が要求する春暁ガス田の共同開発には一切応じないという強い姿勢を強調した。 新提案には、尖閣付近で共同開発が実現すれば同諸島に対する中国の影響力を増すことが出来る、という計算も透けて見える。未開発の海域での共同開発という「変化球」を投げることで、春暁ガス田の活動の即時停止など日本側の要求をかわし、既存のガス田開発の時間も稼ぐことが出来る、という一石二鳥の効果も期待しているとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0308/005.html 0308 ガス田協議で中国側が新提案 中間線またぐ共同開発示唆 [朝日] 2006年03月08日03時02分 北京で開かれていた東シナ海のガス田開発問題をめぐる日中両政府の局長級協議が7日終了し、中国側は新たな共同開発案を示した。両政府関係者によると、中国側は開発中の春暁(日本名・白樺)ガス田の活動停止や地下データの提供は拒否したうえで、日中中間線をまたぐ海域での共同開発の可能性を示唆した。 協議終了後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「(中国側の新提案は)検討すべき点が多々ある」と、一定の評価をした。中国側の新提案を歩み寄りと受け止める見方も出ているが、佐々江局長は「すぐに譲り合うという状況ではない」とも述べ、厳しい交渉が続くとの見通しを示した。 中国側は昨年5月の第2回協議で、日中中間線の日本側海域に限った共同開発を打診した。今回は「日中中間線という概念自体が中国の立場ではない」(日中関係筋)との原則を踏まえ、中間線には必ずしもとらわれない形での共同開発を提案したとみられる。 ただ、日本側は、中国側が示した共同開発の範囲が明確でないとして、真意を探っている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0308/001.html 0307 A級戦犯崇拝が日中関係困難の原因…中国外相が批判 [読売] 【北京=竹腰雅彦】中国の李肇星外相は7日、北京の人民大会堂で記者会見し、日中関係について、「現在直面している困難は、日本の一部の指導者が今なお侵略戦争を発動、指揮したA級戦犯への参拝を続けていることにある」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝を強く批判した。 李外相はさらに「第2次大戦後、ヒトラーやナチス崇拝を表明したドイツの指導者はいない」と指摘し、「日本の指導者のA級戦犯崇拝は、中国だけでなく、多くの国の国民が受け入れられない」とも述べた。 李外相はまた、中国が事実上拒否している日中外相会談実現の見通しについて、「肝心なのは、日本の指導者が十分な誠意と勇気をもち、自らの誤った行動を正すことだ」と述べ、参拝中止が条件との立場を示した。 (2006年3月7日19時41分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060307it12.htm 0307 東シナ海ガス田開発、中国が日本提案を拒否 [読売] 【北京=池辺英俊】東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の局長級協議が6日午後、北京市内の釣魚台国賓館で始まった。 中国側は、日本が2005年9月末の前回協議で提示した、日中の中間線付近にある白樺(中国名・春暁)など四つのガス田の共同開発案を受け入れない考えを表明し、両国ともそれぞれの立場を述べ合うにとどまった。協議は7日も行われる。 昨年5月末の前々回協議では、中国が日中中間線より東側の日本側海域に限ったガス田の共同開発を提案し、日本が拒否。前回協議では、日本が逆に共同開発案を示し、中国が「検討する」と持ち帰った。 今回の協議には、日本側は佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と小平信因・資源エネルギー庁長官、中国側は胡正躍・外務省アジア局長らが出席した。 冒頭、佐々江局長は「ガス田問題は日中両国間の協力の試金石だ」と述べた。 胡局長は「この問題は対話を通じて解決すべき最も喫緊の課題で、中日関係が困難に直面する状況下で、とりわけ重要だ」と応じた。 関係者によると、日本は、中国が進める「白樺」など中間線に近接するガス田開発の即時中止とデータ提供を改めて要求したが、中国は応じなかったという。 7日の協議では、中国が新たな提案を示すかどうかが焦点だ。中国が再び、中間線よりも日本側での共同開発案を示した場合、日本は受け入れない考えだ。 (2006年3月7日3時9分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060307i201.htm 0305 春暁ガス田、中国が共同開発に難色 [朝日] 2006年03月05日08時17分 日中間で懸案となっている東シナ海のガス田開発問題で、中国の唐家●(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級=外交担当)が先月訪中した二階経済産業相に対し、中国が生産準備を進めている春暁(日本名・白樺(しらかば))ガス田の日中共同開発に改めて難色を示していたことがわかった。政府関係者が明らかにした。日本側は同ガス田の共同開発を強く求めており、6日から北京で再開される日中局長級協議は難航が予想される。 春暁ガス田は、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界である日中中間線をまたいで地下のガス層が広がっている。完成間近とみられる中国側の採掘施設は中間線から1.5キロしか離れていない。このため、日本側は「中国の採掘で日本側の資源まで吸い取られてしまう」と主張し、開発の即時中止を求めている。 政府関係者によると、唐委員は2月22日の二階経産相との会談で、春暁ガス田について「中国が開発している海域は(日本の主張する)中間線より中国側にある」と、従来の立場を強調。資源が吸い取られるとの日本の主張については「我々を欺こうとするものだ」と不快感を示したという。 一方、同日に二階経産相と会談した温家宝(ウェン・チアパオ)首相は「争いを棚上げにして共同開発を進める」と、東シナ海一帯でなんらかの共同開発を進めることには意欲を示したという。 日本側は、昨年10月の前回協議で春暁を含む中間線をまたいだ双方の海域での共同開発を提案している。次回協議で中国側が新たな提案を表明する予定だ。 (●は王に施) URL http //www.asahi.com/politics/update/0305/002.html 0302 「日本は反対明確に」 台湾国家統一委廃止で中国大使館 [朝日] 2006年03月02日19時08分 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統が国家統一委員会や統一綱領の事実上の廃止を決めたことについて、在日中国大使館の熊波(ユウ・ハ)・参事官は2日、「台湾独立への歩みを加速するものだ」と批判し、日本に対して「台湾指導者の危険な行動に反対する姿勢を明確にしてほしい」と要望した。在京の報道機関に対する背景説明の中で述べた。 熊参事官は今回の台湾の行動について、中台交流の拡大にストップをかけ、緊張を高めるものだ、と非難した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0302/013.html 0223 中国首相、対日関係改善に意欲 二階氏と会談 [朝日] 2006年02月23日02時31分 訪中した二階経産相は22日、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と北京の中南海で会談した。温氏は経済面などでの日本との協力関係を重視する考えを強調する一方、小泉首相の靖国神社参拝を改めて批判した。また二階氏はこれに先立ち唐家セン(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級=外交担当)とも会い、中断している東シナ海のガス田開発をめぐる両国政府間の協議を、3月上旬に再開することで合意した。 温氏が日本政府要人と個別に会うのは、04年11月にラオスであった東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス日中韓の首脳会議の場で、小泉首相と会談して以来。靖国問題で悪化した日本との関係改善の意欲を示そうとしたものとみられる。 二階氏によると、会談で温氏は「一部の指導者が両国の歴史を正しく理解せず今日に至っているのは残念に思う」と述べ、間接的表現ながら小泉首相の靖国参拝を批判する考えを示した。 一方で温氏は、東シナ海でのガス田開発をめぐる協議に関連して「平和の海として両国が協調しあうことは大変重要だ」と述べた。日本側は昨年10月初めの前回協議で中間線付近の海域での共同開発を提案したが、同月の小泉首相の靖国参拝以降、中断していた。中国側は次回、ガス田の共同開発について新たな提案をする見通しだ。 また二階氏は同日、薄熙来(ポー・シーライ)商務相とも会談し、日本政府が中国の環境・省エネルギー分野で協力するため、5月に日本で省エネ環境フォーラムを開くことで合意した。 一方、自民党の中川秀直政調会長ら与党訪中団は同日、中国共産党の王家瑞(ワン・チアロイ)・対外連絡部長らとの日中与党交流協議会で、次回の協議会を東京で開くことを決め、2日間の日程を終えた。 中川氏が「中国のリーダーが(日本との関係改善へ)リスクをとった時には最大限協力する」と述べたのに対し、王氏は「与党交流は中日関係改善の新しいルートと場をつくった」と評価した一方で、靖国問題への懸念を改めて伝えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0223/002.html 0222 遺棄化学兵器処理、共同事業体設置に合意 日中両政府 [朝日] 2006年02月22日19時22分 日中両政府は22日、旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理をめぐり、回収・処理事業を行う両国の共同事業体「連合機構(仮称)」を設立することで合意した。また、化学兵器禁止条約が定める来年4月までの遺棄化学兵器の処理は困難だとして、5年間の期限延長を化学兵器禁止機関(OPCW)に申し出ることでも一致した。 両政府は年内の早い時期に中国・吉林省ハルバ嶺(れい)に大規模回収・処理施設の着工を目指している。施設の建設に必要な中国政府の事業承認を得るには、事業体の発足が条件になっている。 政府筋によると、中国外務省の担当官が22日に来日して内閣府の担当者と協議。両政府関係者と建設業者らで構成する共同事業体を、早期に発足させることを確認した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0222/005.html 0220 与党訪中団:党政治局委員と会談 靖国参拝で理解求める [毎日] 【北京・田所柳子】中川秀直・自民党政調会長ら与党訪中団は20日、北京の人民大会堂で、中国共産党の李長春・政治局常務委員と会談した。李氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「多方面へ影響を与えており、国交正常化以来最も深刻な困難に直面している」と批判。その上で「困難は一時的なものと考える。日本の指導者が誠意と行動を示すことが大事だ」と次の首相の対応を見守る姿勢を示した。 中国指導部の常務委員が日本の政府・与党幹部と会談するのは、昨年10月の小泉首相の靖国神社参拝以降初めて。中川氏は会談で「首相は私的参拝と明言し、A級戦犯を参拝対象としていない」と理解を求め、「(日中両国が)意見を異にしているからこそ、首脳間対話を絶やしてはならない」と指摘した。 毎日新聞 2006年2月20日 23時09分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060221k0000m010112000c.html 0219 領事館員自殺、女性問題でつけ込まれる…外相認める [読売] 麻生外相は18日の外務省タウンミーティングで、在上海日本総領事館員の自殺事件について、領事館員が女性問題で中国側につけ込まれ、暗号電文の情報提供を強要されたことが原因であると明らかにした。 政府はこれまで、遺族の意思などを理由に、「中国公安当局に遺憾な行為があった」とだけ説明していた。 外相は「暗号の乱数表(を要求された)。(領事館員は)国を売るわけにいかないから自殺する。遺書も残っている。外交官は、いい女性が近づいたら、おかしいと思わなきゃダメだ」と述べた。 (2006年2月19日0時3分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060218i112.htm 0217 二階経産相訪中 東シナ海のガス田問題など協議 [毎日] 二階俊博経済産業相は17日会見し、21日から訪中し、北京で22、23日の2日間、薄煕来商務相などと会談すると発表した。日中間で懸案となっている東シナ海のガス田問題や、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)などについて話し合う。 二階経産相は「中国政府から公式に招請を受け、閣僚レベルで意見交換できることは意義深い」と述べた。ガス田問題については「政治的にこのままの状態でお互いに時を過ごすことはできないと率直に伝える」と語った。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで日中関係が険悪化する中で、現職閣僚が訪中するのは昨年11月の北側一雄国土交通相以来。日中関係の打開を探り、出口が見えないガス田開発問題にも道筋をつけたい意向だ。二階経産相は、前任の中川昭一農相の対中強硬姿勢に対し、親中派で知られる。小泉内閣の中で、ガス田問題を含めた中国との関係改善の役割が期待されているとの観測が広がっていた。 ガス田問題は昨秋の日中実務者協議で、日本が中国の開発中止を前提とした共同開発案を提示。中国側は1月の非公式協議で自国案を次回協議で示すとしたが、日程は未定のままだ。【宇田川恵】 毎日新聞 2006年2月17日 21時45分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060218k0000m010117000c.html 0217 民主・前原代表、「中国脅威論は世論」の認識 [朝日] 2006年02月17日19時47分 民主党の前原代表は17日、日本外国特派員協会で記者会見し、中国の軍事力について「多くの国民が脅威を感じる。それは事実だと思う」と、「中国脅威論」は世論としてあるという認識を示した。その一方で、「中国とは環境、エネルギー、感染症、北朝鮮の核開発などの問題が山積みだ。長い大切なつきあいを続けていかなければならない」として、友好関係を重視している点を強調した。 前原氏は党の外交・安保政策について「非武装中立、日米同盟の即刻破棄など非現実的な考え方を取らない。これを強調しすぎると自民党とどこが違うかという批判を党内で受けるが、(政権交代しても)安全保障のスタンスが変わらないという安心感を国民に与えることが必要だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0217/005.html 上海総領事館員の自殺は「殉職扱い」麻生外相 [読売] 麻生外相は16日の衆院予算委員会で、2004年5月に自殺した在上海総領事館員について、殉職扱いとしていることを明らかにした。 外務省の塩尻孝二郎官房長は「『国を売るつもりはない。死を選ぶ』と遺書に書いてあり、国のために身を投げたと思っている」と説明した。民主党の高山智司氏の質問に答えた。 外務省人事課によると、同様に殉職扱いになった例としては、03年11月にイラクで殺害された奥克彦大使らのケースがあり、通常の1・5倍の遺族補償年金を支給している。 領事館員の遺族に対しても同様の対応をとりたい方針だが、遺族側が固辞しているという。 また、高山氏は兼元俊徳内閣情報官が領事館員の自殺を知った日を明らかにするよう求めたが、長勢官房副長官は「内閣の情報収集活動を個別に明らかにすることは国益を損なう」などとして拒否した。 (2006年2月17日0時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060216ia21.htm 日中の外務次官、政策対話始める [朝日] 2006年02月10日23時21分 日中両国の外務次官級による第4回日中総合政策対話が10日夜、外務省飯倉公館で始まった。谷内正太郎外務事務次官と中国の戴秉国(タイ・ピンクオ)・筆頭外務次官が2日間の日程で、靖国問題など歴史認識や東シナ海のガス田開発、上海総領事館員の自殺問題など、両国間の懸案について話し合う。 これに先立ち、戴次官は安倍官房長官や額賀防衛庁長官、自民党の山崎拓前副総裁ら与党幹部とも会った。関係者によると戴次官は公明党の神崎代表との会談で、日中関係について「今の状況が長く続いてはいけない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0210/011.html 日中総合政策対話:青少年交流の拡大で関係改善へ [毎日] 外務次官級による第4回日中総合政策対話が10日夜、東京都内の外務省飯倉公館で2日間の日程で始まった。昨年10月、小泉純一郎首相の靖国神社参拝直前に北京で第3回が行われて以来で、日本側は谷内正太郎事務次官、中国側は戴秉国次官らが出席。青少年交流の拡大を通じ関係改善を図ることなどを確認した。 毎日新聞 2006年2月10日 22時37分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060211k0000m010139000c.html 中国・国務委員の発言、安倍官房長官が不快感 [読売] 安倍官房長官は9日午前の記者会見で、自民党の野田毅衆院議員(日中協会会長)と会談した中国の唐家セン国務委員(前外相)が、小泉首相の靖国神社参拝などで日中関係が悪化していることに関連し、「小泉首相にはもう期待していない」などと述べたことについて、「一国の指導者の発言としては不適切だ」と不快感を示した。(センは王ヘンに「旋」) 安倍長官は、唐国務委員の発言について、「日中関係を重視すると表明している中国指導者の発言とも合致しない」としたうえで、「日中関係を未来志向で発展させていく方針に変わりはなく、胡錦濤国家主席をはじめとする中国側指導者も同様の立場と認識している」と強調した。 (2006年2月9日12時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060209i205.htm 日中関係改善「小泉首相に期待せず」 中国・国務委員 [朝日] 2006年02月09日01時01分 自民党の野田毅衆院議員(日中協会会長)は8日、北京で唐家●(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級=外交担当)と会談した。野田氏の説明によると、唐国務委員は小泉首相の靖国神社参拝に関連して「小泉首相にもう期待はしていない。在任中に(両国関係が)好転する可能性は非常に小さい」と述べ、首相の任期中に日中関係の改善は困難との考えを示した。 両者は、日中協会などの日中友好7団体のトップが3月末に訪中することで一致。唐国務委員は「中国の主な指導者と会見してもらい、その場で重要な談話を発表する予定だ」と述べた。野田氏のほか、橋本龍太郎元首相(日本国際貿易促進協会会長)や高村正彦元外相(日中友好議員連盟会長)らが訪中し、胡錦涛(フー・チン・タオ)国家主席との会談を調整する方向だ。 また唐国務委員は、日中関係について「中国はデッドラインを明確にする」と述べた。野田氏は「歴史認識や台湾問題については譲れない、という意味だと受け取った」と記者団に説明した。 ●は王に旋 URL http //www.asahi.com/politics/update/0209/001.html 「中国、脅威ではない」政府答弁書を決定 [読売] 政府は31日の閣議で、「中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。 麻生外相らが中国を脅威とみなす発言をしているが、政府としては従来通りの見解を確認した。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は「脅威」について、「侵略し得る『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化するもの」と定義。その上で、1972年の日中共同声明や78年の日中平和友好条約で、「両国が、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」しているため、「中国が日本侵略の『意図』を持っているとは考えていない」との見解を示した。 一方で、中国の国防予算が17年連続で2けたの伸び率となっている点を指摘し、「中国が軍事面における透明性を向上させることが重要」と懸念を示した。 (2006年2月1日1時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060131ia23.htm 米国務副長官 日中双方に緊張緩和の努力促す [毎日] ゼーリック米国務副長官は23日午後、東京都内の在日米大使館で毎日新聞などと会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで険悪化する日中関係について「緊張が高まっている」との表現で懸念を表明し、双方に緊張緩和への努力を促した。また日本向け米国産牛肉に除去が義務づけられた背骨が混入していた問題で、全面的謝罪の意を表明し、問題解決に全力を挙げる方針を示した。 日中関係悪化について副長官は、靖国問題を超えて日中双方のナショナリズムや中国の台頭を反映したものとの認識を表明。米国は靖国問題で日中の「仲介」はしないものの「関与している」と述べ、関係改善への高い関心を示した。 そのうえで日中の緊張緩和に向けた具体策として、日米中3カ国の専門家による第二次世界大戦などの歴史共同研究を提唱し、「米国は日中両国に歴史の記録を率直、公正、適切に見ると同時に、過去だけでなく未来を見るように促そうとしている」と語った。 米国産牛肉問題では「受け入れられない間違いだ。我々には問題解決の責任があり、非常に深刻に受け止めている」と明言した。すでに検査体制強化などの対応を取ったことを強調したが、今後の具体的措置や、調査完了にどの程度の期間がかかるかは、米農務省の調査や日本政府との協議にかかっているとして、明言を避けた。 一方で副長官は、混入していた背骨が生後20カ月以下の牛のものだったことを指摘して「安全問題とは思わない」と合意違反問題との認識を示し、消費者に食品安全への不安が広がっている日本側との認識の差を見せつけた。日本の消費者の信頼を回復できるかについては「現在は、問題の改善に焦点が当てられるべきだ」と述べるにとどめた。【佐藤千矢子】 毎日新聞 2006年1月23日 21時11分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060124k0000m010130000c.html 沖ノ鳥島で海洋発電 権益確保へ「経済活動」 国交省 [朝日] 2006年01月22日10時16分 国土交通省は、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺海域に、海水の温度差を利用する海洋温度差発電の施設を建設する検討を始めた。「『島』ではなく『岩』だ」とする中国の主張に対抗、同島への電力供給と周辺での経済活動で、沿岸200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)を確保する狙い。年度内にも建設候補海域を絞り込むという。 気化しやすいアンモニアを、海面近くの表層水で温めて気化させ、その蒸気でタービンを回して発電。水深1000メートルの深海からくみ上げた深層水で蒸気を冷やして液化させ、循環させる。同島周辺は表層と深層の海水の温度差が20度以上あり、日本のEEZ内で最も適した海域の一つという。 沖ノ鳥島は浸食で、高さ、幅数メートル程度の島が二つ残るだけ。中国は04年4月以来、「人間が居住したり経済活動を維持したりできない岩である」と主張。国連海洋法条約により、同島の周囲に日本のEEZは存在しないとして、現場海域に調査船を出入りさせている。 政府はこれに抗議してきたが、島と認められないと日本のEEZは約40万平方キロも狭くなる。このため、国交省と水産庁を中心に周辺での経済活動を検討、島に漁獲物の冷却保管基地を設置する案などが出ている。今月、水産大学校などが測定した海水温や塩分濃度などのデータを基に、実現可能性を検討し、出力や建設費、建設海域を詰めるとしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0122/001.html 3月に胡錦濤主席が会談へ 橋本元首相ら訪中で [共同] 【北京20日共同】橋本龍太郎元首相や日中友好団体の関係者が3月下旬に訪中する際に、胡錦濤国家主席が会談に応じる方針を固めた、と中国側が日本側に伝えたことが20日分かった。日中関係筋が明らかにした。胡主席が日本の要人と会談するのは、昨年9月末に日本経団連の奥田碩会長ら財界首脳と極秘会談して以来。 胡指導部は靖国神社参拝を繰り返す小泉純一郎首相との首脳会談拒否を堅持する一方、日中関係の一層の悪化が中国の経済発展に悪影響を及ぼすことを懸念、日本の友好団体関係者らと会談することで「対日重視」をアピールする狙いがある。 橋本氏は昨年2度訪中するなど中国と良好な関係を維持。胡指導部は、橋本氏が首相就任後の1996年に靖国神社に参拝したものの、翌年から取りやめたことを評価している。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006012001000491 東シナ海ガス田試掘、認めぬ意向 二階経産相 [朝日] 2006年01月14日23時04分 二階経産相は14日、和歌山県日高町で開いた「一日経済産業省」であいさつし、中国と協議中の東シナ海のガス田問題について「日本も試掘をして元気にやったらいいと言いたい人もいるが、私はその道を取らない。内弁慶のことを言っても仕方がない。もっとねばり強く解決して両国の発展につなげていく」と述べ、試掘を認めない考えを明らかにした。 経産省はすでに、東シナ海の中国との中間線の日本側海域で帝国石油に試掘権を付与しており、手続き上は帝国石油から試掘の申請があれば試掘を認めることになる。経産相の発言は、申請があった場合でも、帝国石油との協議の中で試掘を認めない方針を示したものだ。 東シナ海のガス田をめぐっては、日本側は中国が生産の準備を進めている「春暁」(日本名「白樺」)など、中間線をまたぐガス田での共同開発を提案しているが、今月の非公式の局長級協議でも進展は見られていない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0114/007.html 奥田経団連会長 日中関係、今の状態続けば「深刻な問題」 [毎日] 日本経団連の奥田碩会長は5日、東京都内で開かれた経済3団体の会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで深刻化する日中関係について「現実に中国で商売している我々から見ると、一つや二つ変わった事例が出ても、すぐ経済が冷えたとは理解していない」と述べ、現状では経済への影響はないとの従来の見方を繰り返した。 ただ、今後については「こういう状態が長く続けば、深刻な問題になることを懸念している」と指摘。ポスト小泉のアジア外交について「できれば(小泉内閣とは)変えていただきたい」と語り、現状への不満を漏らした。【須佐美玲子】 毎日新聞 2006年1月5日 20時57分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060106k0000m020122000c.html 中国外務省、日本メディアに異例の批判 [朝日] 2006年01月10日21時41分 中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は10日の定例会見で、「日本の一部メディアは中日関係の報道で、遺憾な方法をとることがある」と述べ、昨年の日中首脳会談など具体例を挙げて批判した。中国政府が、日本メディアの具体的な報道内容について言及し、注文をつけるのは異例だ。 孔局長は「一部メディアは、中日関係に現れた摩擦と問題について派手にさわぐことに夢中だ」と批判。一方、王毅(ワン・イー)駐日大使の談話や、昨年4月の日中首脳会談で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が示した、歴史認識や台湾問題での約束を実際の行動で示すことなどを求めた「五つの主張」についての「報道が大変少ない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0110/014.html 日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側 [朝日] 2006年01月10日01時15分 日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が9日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、06年の日中関係を占う試金石となってきた。 「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。9日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。 佐々江局長は、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。 また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は4回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。 4時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。 小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。 そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を2度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。 日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。 「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、9日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。 加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年12月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相も12月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。 ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0109/003.html 日中非公式協議:ガス田開発など 職員自殺問題も [毎日] 日中両政府は9日午前、両国間で対立が続く東シナ海のガス田開発や在上海日本総領事館職員の自殺問題などについて、高官レベルの非公式協議を北京で開いた。 ガス田開発では、東シナ海の日中中間線に近い中国側のガス田も共同開発の対象にすべきだとする日本の提案に対し、中間線の日本側での共同開発を主張する中国がどう応じるかが焦点だ。 また、日本総領事館職員の自殺問題で日本側は、背景に中国公安関係者の「遺憾な行為」があったとして真相解明に向けた取り組みを中国側に要求。これに対し中国は日本側が指摘するような事実はないと主張、議論は平行線に終わる可能性が高い。 このほか、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に拒否している首脳会談や外相会談の再開、国連安全保障理事会常任理事国の拡大問題についても議論。 協議には、日本側から佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と小平信因資源エネルギー庁長官、中国側は崔天凱外務省アジア局長らが出席。(北京・共同) 毎日新聞 2006年1月9日 9時10分 (最終更新時間 1月9日 10時25分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060109k0000e030006000c.html 日中、年2000人以上の高校生を相互招待 [読売] 日中両政府は、毎年、両国の高校生計2000人以上を相互に招待することで基本合意した。 小泉首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係を中長期的に改善し、未来志向の関係に再構築するための環境整備が目的だ。 両政府外務省は昨年12月下旬、北京で事務レベルの協議を行い、日本側は今年2月にも100億円規模の「日中21世紀基金」(仮称)を創設し、9月に中国の高校生の受け入れを始めることを正式に伝えた。これに対し中国側は、年間約1000人の日本の高校生を中国に招く事業を近く開始する方針を明らかにした。 日本側による中国高校生の招待は、〈1〉10日程度の短期が年間1100人程度〈2〉2、3か月間の中期が年間100人程度〈3〉1年間の長期が年間50人前後――とする方向で調整している。このうち、短期は日中友好会館、中期と長期が日中21世紀基金の事業となる。 中国側については、日本と同じ基金方式にするか、毎年の予算で事業を行うかなど、計画の詳細はまだ決まっていないという。 また、日本側は、人的交流を促進するため、ビジネスや学術、芸術の交流などで来日する中国人への「数次査証(ビザ)」の発給要件を緩和することを検討している。数次査証は、3年間の期間中に何度でも来日が可能だ。 中国人に対する数次査証は現在、日本の商工会の加盟企業や国営企業の社員、大学の講師以上の学者、著名な芸術家などに限られている。小規模企業の社員らが来日する際は1回ごとに日本の受け入れ先が身元保証書を提出するなど、煩雑な手続きが必要となる。 (2006年1月8日14時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060108i205.htm 中国側の主張に外務省反論 上海総領事館員自殺で [朝日] 2006年01月02日22時40分 外務省は1日、中国・上海の日本総領事館員の自殺について中国側に反論するコメントを発表した。在日中国大使館が昨年12月31日の声明で「日本側が仕事のプレッシャーによる自殺だと(中国側に)表明した」と説明した点について、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と否定。中国側が「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」とした点も「受け入れられない」としており、双方の言い分の違いが広がっている。 外務省は反論のコメントで、「領事館員の死亡の背景には現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」と改めて指摘。04年5月の事件発生直後から中国側に事実関係の究明を求め、厳重な抗議をしていると強調した。 中国大使館は先の声明で「この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した」としている。だが外務省は「受け入れられない」とし、「最近の記者会見以前に中国政府から事実関係の説明を受けたとの事実もない」と反論した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0102/014.html ●日中関係05?より続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/718.html
●日中関係05Ⅱ から ●日中関係05Ⅳ へ 中国に核兵器削減要求 軍縮協議で日本側 [産経] 麻生外相、中国に姿勢転換促す [朝日] 遺棄兵器12年までに処理 期限延長、中国と協議へ [産経] 首相、会談延期で対中批判 「靖国外交カードでない」 [共同] 日中韓首脳会談、中国が延期を発表 [朝日] 旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意 [読売] 日本側からの採掘を否定 東シナ海ガス田で中国 [産経] 中国高官が表明「日中首脳会談には応じぬ」 [朝日] 東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出 [読売] 日中友好議員連盟:訪中を中止 小泉首相の靖国参拝で [毎日] 反日デモで破損の日本大使館、原状回復で日中合意 [朝日] 中国 小泉首相の「日中関係は心配ない」発言に不快感 [毎日] 小泉首相「日中関係、心配はいらない」 APECで言及 中国大陸の遺棄化学兵器 年明けに処理施設着工 [朝日] 東シナ海ガス田試掘に「安全水域」…自民法案概要 [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 中国に核兵器削減要求 軍縮協議で日本側 [産経] 日中両国の軍縮・不拡散をめぐる局長級協議が8日、北京で開かれ、日本側が軍備の透明性確保と核兵器の具体的削減を求めたのに対し、中国側は透明性向上に努力しており、核兵器削減は「まず米国が主導すべきだ」と反論した。 日本側はまた、中国の包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准を要請。中国側は前向きの姿勢をあらためて強調する一方で、日本に遺棄化学兵器処理事業の加速を求めた。 日中軍縮協議は1999年から毎年北京と東京で交互に開催、今年で7回目。日本は中根猛(なかね・たけし)外務省軍縮不拡散・科学部長、中国側は張炎外務省軍備管理局長が出席した。(共同) (12/08 22 52) URL http //www.sankei.co.jp/news/051208/kok094.htm 麻生外相、中国に姿勢転換促す [朝日] 2005年12月07日22時47分 麻生外相は7日、日本記者クラブでの記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝について「中国や新聞に言われたからやめるというのは一国の首相としてやるべきではない。自分で判断することだ」と語り、首相の意向を尊重する考えを示した。質疑に先立って行われたアジア外交演説では、中国について「個別の問題で全体を損なわず、和解と協調の精神で過去を克服し、過ぎ去った事実を未来への障害としないことが重要」と述べ、中国側に靖国問題を理由に首脳対話を拒んでいる姿勢の転換を促した。 演説で麻生氏は、過去の歴史について「韓国、中国の人々に与えた苦痛を重く受け止め、反省の気持ちを持ち続ける必要がある」と述べるとともに、「平和を求め、過去の過ちを繰り返すまいとの心情に偽りないことを、両国の人々に虚心に眺めてほしい」と述べた。 そのうえで、中国の台頭について「日本が待ち望んでいた事態」と歓迎する半面、「経済面にとどまらず、軍事予算や軍事行動、社会や政治制度のあり方でも透明性を求めたい」と呼びかけた。さらに、地域や国際社会での役割に期待を示しながらも、「基本的にノーを言う勢力から脱皮し、『建設的な勢力』に成長していくことを望む」と注文をつけた。 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドが参加する初の東アジアサミットについて「民主主義という基本的価値観の共有」を強調、ASEAN内で影響力を増している中国を牽制(けんせい)した。 韓国について「価値観の基本を共有する頼もしいパートナー。アジアの二大民主主義国という気概で安定と発展に尽くしたい」と述べるなど、持論である中韓両国を区別して位置づける考えを改めて示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1207/016.html 遺棄兵器12年までに処理 期限延長、中国と協議へ [産経] 政府は7日、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器を回収、処理するための日中共同事業について、2007年4月までの処理期限を5年間延長し、12年4月までとする方針を固めた。政府は近く中国政府との協議に入り、合意を得た上で来春までに化学兵器禁止機関(OPCW)に延長を申請する。 政府は、遺棄兵器の大半が集中している中国吉林省敦化市ハルバ嶺に大規模処理施設を建設する計画だが、日中両国が新たに設立する「日中連合機構(仮称)」の人員構成などをめぐり協議が難航、施設着工が遅れている。このため処理期限の延長が必要と判断した。 中国の武大偉外務次官も今月、超党派の国会議員による「日中新世紀会」の訪中団に、12年までに日本が責任をもって全面処理する必要があるとの考えを示していた。 遺棄兵器をめぐっては、1997年4月、10年以内の化学兵器の全廃を目指す化学兵器禁止条約が発効。日中両政府は99年7月、日本政府が廃棄に必要な資金、技術、施設などを提供するとした「遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に署名した。政府は2000年9月から小規模の発掘回収事業に着手し、これまでに約3万7000発を回収している。 また、政府は吉林省ハルバ嶺の遺棄化学兵器について「約67万発」とOPCWに申告していたが、現地調査の結果から「30万―40万発」と下方修正する考え。(共同) (12/07 17 28) URL http //www.sankei.co.jp/news/051207/sei053.htm 首相、会談延期で対中批判 「靖国外交カードでない」 [共同] 小泉純一郎首相は5日昼、中国が東アジアサミット前の日中韓首脳会談の延期を表明したことについて「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードにしようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思っている」と述べ、中国側を批判した。 首相は「私はいつでもいいが、中国が延期する(なら)、それでも結構だ。中国の事情を尊重する」と指摘。中韓両国との関係については「靖国以外にも日中、日韓で重視していくべき問題はたくさんある。1つの問題で意見が違うと言って、ほかの問題も悪くしようという考えは(私には)ない」と述べた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005120501001165 日中韓首脳会談、中国が延期を発表 [朝日] 2005年12月04日19時31分 中国外務省は4日、今月のマレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の際に開催を調整していた、日中韓3国首脳会談について「適当な時期まで延期する」と発表した。日韓両国政府にも伝えたという。「現在の雰囲気と条件」を見送りの理由にあげて、小泉首相の靖国神社参拝への抗議の意を改めて表した。 日中韓首脳が集う唯一の場となっている会談はマニラで初めて実現した99年以来、ASEANプラス3の機会に開くことが定例化している。 中国は11月30日、マレーシアでの温家宝(ウェン・チアパオ)首相と小泉首相による首脳会談に応じないと表明していたが、今年、議長国にあたっていた日中韓首脳会談については、「協議中」と含みを残していた。中国が11月の韓国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と小泉首相との会談を拒んだのに続き、首相会談にも応じないだけでなく、日中韓会談も拒否することで、小泉首相の靖国参拝問題では一切妥協しない強い姿勢を示したといえる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1204/005.html 旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意 [読売] 日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理を共同で実施するため、両政府職員らによる「日中連合機構(仮称)」の設置で合意した。 日本政府筋が2日明らかにした。両政府は2007年の処理期限を12年に延長する。兵器数については、これまでの70万発から「最多40万発」に下方修正することでも一致した。 両政府は近く覚書を結び、本格的な回収・処理作業に入りたい考えだ。 今回の合意に向け、両政府は事務レベル協議を重ねてきた。日中連合機構は、両政府が共同で設立する組織となる。中国政府が関与することで、認可や中国の国内法適用などの面で、作業を円滑に進めやすくする狙いがある。両政府は来春にも、同機構を中心に、吉林省ハルバ嶺(れい)で、発掘・回収施設の建設に着手する。日本政府がほぼ全額の約973億円を負担する。 遺棄化学兵器数について、日本政府は「ハルバ嶺に約67万発、中国全土で約70万発」とオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)に申告している。しかし、磁気探査機などを使った2002年からの調査で、ハルバ嶺の埋蔵量が30万~40万発程度と判明した。中国側はかつて200万発と主張していたが、日本側の主張を大筋で受け入れた。日本政府は近くOPCWに修正申告する。 遺棄化学兵器処理の期限は、化学兵器禁止条約に基づき、07年4月までとなっている。しかし、両政府の調整が難航し、期限内処理が事実上不可能なことから期限を5年間延長する。日中両政府は覚書を結び次第、OPCWに5年間の延長を申請する考えだ。 遺棄化学兵器の回収・処理は、日中両国などが結んだ化学兵器禁止条約に基づくものだ。日本政府は2000年9月、ハルバ嶺以外での小規模な発掘を開始し、約485億円をかけ、計約3万7000発を発掘・回収した。 (2005年12月3日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051203i101.htm 日本側からの採掘を否定 東シナ海ガス田で中国 [産経] 中国の唐家●国務委員(前外相)は1日、日中間で対立している東シナ海ガス田開発について、中国が日中中間線より日本側の海底にある資源を採掘する可能性はないと表明した。超党派国会議員らでつくる「日中新世紀会」の訪中団(団長・遠藤乙彦(えんどう・おとひこ)衆院議員)と北京市内で会談した際に語った。 唐国務委員は「領土(領海)問題は棚上げにし、日中共同開発を進めるのが望ましい」と強調した。 また、武大偉外務次官も同日、訪中団と会談。旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の処理問題について、2012年までに日本が責任をもって全面処理する必要があるとの考えを示した。(共同) ●=王ヘンに旋 (12/02 01 21) URL http //www.sankei.co.jp/news/051202/kok007.htm 中国高官が表明「日中首脳会談には応じぬ」 [朝日] 2005年11月30日22時06分 中国外務省の崔天凱(ツイ・ティエンカイ)アジア局長は30日の記者会見で、12月中旬にクアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議などの際に、日中首脳会談には応じない考えを表明した。 崔局長は、日本の指導者の靖国神社参拝が日中関係の政治的基礎を害していると指摘したうえで、首脳会談実現の可能性について「何もなかったかのように、いつも通りのことを期待するのは不可能だ」と述べた。日中外相会談にも同様の考えを示した。一方、99年以来、定例化している日中韓首脳会談については「協議中であり、まだ決定していない」と話した。 小泉首相の靖国参拝で日中首脳の相互往来は途絶えているが、中国側はこれまで第三国での国際会議の場を利用した首脳会談には応じてきた。昨年のチリでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)では胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席、ラオスでのASEANプラス3の際には温家宝(ウェン・チアパオ)首相が小泉首相と会談した。しかし、今年の韓国・釜山でのAPECで首脳会談を拒んだのに続き、ASEANプラス3についても厳しい姿勢で臨むことを明確にしたことで、日中首脳交流は、ほぼ凍結状態となりそうだ。 クアラルンプールでのASEANプラス3首脳会議と東アジアサミットには、中国からは温首相が出席する。 URL http //www.asahi.com/international/update/1130/015.html 東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出 [読売] 自民党は30日、東シナ海の天然ガス田開発などにおける安全の確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。 国土交通相が掘削施設などの周囲500メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可の侵入者には1年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す内容だ。来年の通常国会への提出を目指す。 法案は、〈1〉天然資源(鉱物・漁業資源など)の探査、開発、保存及び管理〈2〉風力発電などを含む経済的な活動〈3〉海洋の科学調査――のために、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に設置された掘削施設、物資を輸送・保管する船舶などを安全確保の対象としている。安全水域は、農相や経済産業相ら関係閣僚の要請に基づいて国交相が設定し、国交相の許可なく水域に入ることを禁ずる。 東シナ海のガス田については、政府は「帝国石油」に、日中中間線の日本海側海域で試掘する許可を与えている。ただ、「現行の法体系では、試掘に反対する中国の市民団体などが試掘現場に接近して威嚇しても、具体的被害が出ない限り、取り締まれない」(自民党幹部)という。 法案は、試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設けることで、試掘に向けた環境を整えるのが目的だ。日本の中止要請を無視して開発を続ける中国をけん制する狙いもある。 (2005年12月1日3時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051201i301.htm 日中友好議員連盟:訪中を中止 小泉首相の靖国参拝で [毎日] 日中友好議員連盟(会長・高村正彦元外相)は25日、27~30日に予定していた議連メンバーによる訪中の中止を決めた。25日昼、高村氏が中国の王毅駐日大使と会談し、大使から「胡錦濤国家主席や温家宝首相との会談が不可能になった」と伝えられたため。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国側の強硬姿勢とみられる。 訪中団は高村氏、町村信孝前外相ら約10人で構成。中国側は当初、胡主席や温首相らとの会談を確約していたが、王大使は高村氏らに対し「経済関係の全国大会に出席するため、会談は不可能になった」と説明し、「格下」の唐家セン国務委員との会談であれば可能と伝えた。これを受け、議連側は「訪中団は常に首脳レベルと会談しており、実現しないなら意味がない」と判断した。【高山祐】 毎日新聞 2005年11月26日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051126k0000m010178000c.html 反日デモで破損の日本大使館、原状回復で日中合意 [朝日] 2005年11月22日19時36分 4月の反日デモ時に投石などで破損した北京の日本大使館と大使公邸の修理をめぐり、日中両政府が「原状回復」することで合意し、22日から作業が始まった。日本側は、同様に被害を受けた上海の日本総領事館をあわせた3カ所の被害総額を約5000万円と見積もっている。同総領事館については、中国側との交渉が決着していない。 日本側によると、日本大使館と大使公邸は窓ガラスや外壁などに高級資材を使用しているところもあるが、交渉の結果、中国側が破損した部分に同等の品質の素材を使うことで合意した。原状回復には2~3週間かかる見通しという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1122/010.html 中国 小泉首相の「日中関係は心配ない」発言に不快感 [毎日] 【釜山・成沢健一】小泉純一郎首相が「日中関係は心配いらない」と発言したことに対し、中国外務省の孔泉報道局長は18日、記者団に「困難な状況が生じた根本的な原因は、日本の指導者が意地を張って靖国神社を参拝したことにある」と述べ、不快感を示した。孔局長は「中国は中日関係の発展に一貫して努力してきた」と強調。「(4月に)胡錦涛主席がジャカルタで小泉首相と会談した際、関係改善のための『五つの主張』を提案した。我々は日本側が実際の行動で応えることを希望する」と語った。 毎日新聞 2005年11月18日 22時44分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051119k0000m030139000c.html 小泉首相「日中関係、心配はいらない」 APECで言及 2005年11月18日19時47分 小泉首相は18日に開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で日中関係に触れ、「あるいは心配している国があるかもしれないが、全く心配はいらない。自分は日中関係を重視しており、中国との友好は大事だと考えている」と述べ、関係改善に努めていく考えを示した。首脳会合で二国間関係に言及するのは異例。首相も、日中関係への懸念があることを認めた格好だ。 首相は日中関係について「40年前に1年間に1万人だった交流が今は1日に1万人。貿易面でも中国は米国を抜いて、日本の最大のパートナーになっている」と指摘。「中国の発展はチャンスであり、まさにそのようなことが実現してきている。問題があっても、友好は進めることができる」と強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1118/012.html 中国大陸の遺棄化学兵器 年明けに処理施設着工 [朝日] 2005年11月18日03時04分 旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理をめぐり、日本政府は年明けに、中国・吉林省ハルバ嶺(れい)で大規模回収・処理施設の建設を始める方針を固めた。中国政府と最終調整する。ハルバ嶺の遺棄量は日本がこれまで回収した量の約10倍とみられ、政府は本格処理を進めるため、07年4月の処理期限を延長することも検討している。日本側には「負の遺産」の解決で、冷え込んだ日中関係の改善に役立てたい狙いもある。 両政府は04年4月、大規模施設建設で合意。今年10月に内閣府の江利川毅事務次官が訪中し、武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官との会談で早期着工を確認した。中国側の事業承認を得て、年明けにも建設用地の伐採や造成を始める見通しになった。 日本はこれまで広東省から黒竜江省に至る約30カ所で、計約3万7000発の遺棄化学兵器を発掘。中国国内で一時保管している。ただ、ハルバ嶺は手つかずの状態。遺棄推計量は、96年の日本の調査による約67万発から、02年の再調査で30万~40万発まで減ったが、過去の回収量と比べて「けた違い」(内閣府幹部)であることに変わりない。 施設は、遠隔装置で砲弾を発掘する「発掘棟」、X線などで鑑定する「回収棟」、「保管施設」、焼却処理や有害物質の回収などをする「処理施設」で構成。1日あたり640~650発の処理能力があるという。 遠隔地で一時保管している兵器は、トレーラーに搭載した移動式装置で暫定処理し、ハルバ嶺に運んで最終処理する。 ただ、化学兵器禁止条約により、処理期限は07年4月に迫っている。政府は「間に合うよう最大限努力する」としているが、期限内の処理は困難な情勢だ。政府は条約に従い処理期限の1年前にあたる来年4月までに化学兵器禁止機関(OPCW)に期限延長を申し出ることを検討している。 政府は来年度から当面4年間で、ハルバ嶺の大規模施設の建設や運営などに計2000億円以上の経費がかかると見積もっている。 一方、小泉首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係のなか、遺棄化学兵器の処理協力は双方が歩み寄りをみせる数少ない分野。武次官は10月の江利川次官との会談で、「この問題に対する日本の努力、姿勢を積極的に評価する」と述べた。 現在、日中間の政府高官対話は途切れ、東シナ海のガス田開発問題も解決のめどが立たない。日本側は「この事業は、未来に向けた建設的で大切なものだとの認識を双方が持っている」(内閣府幹部)と期待する。 中国・黒竜江省のチチハル市で03年8月、旧日本軍が遺棄した毒ガスによって1人が死亡、43人が重軽傷を負うなど、地中に残された遺棄化学兵器が原因となる事故は今でも度々起きている。 こうした状況下、中国側にも「早期処理を求める世論が強く、処理を急ぎたい」(内閣府幹部)事情があるようだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1118/003.html 東シナ海ガス田試掘に「安全水域」…自民法案概要 [読売] 自民党が来年の通常国会への提出を検討している、日本の排他的経済水域(EEZ)での天然資源探査・開発の安全を確保する「海洋構築物の安全水域に関する法律案」(仮称)の概要が17日、明らかになった。 EEZ内にある日本の資源探査・開発施設の周辺半径500メートルを「安全水域」と定め、政府の許可なく船舶などが入ることを禁止する。違反者には罰則を科す。 東シナ海のガス田問題で、日本企業が開発に向けた「試掘」に着手するための環境を整える狙いがある。自民党の久間総務会長は17日、「試掘の邪魔をしてはいけないという法律を作る必要がある」と記者団に述べた。 (2005年11月18日3時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118ia01.htm
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●日中関係05Ⅰ から ●日中関係05Ⅲ へ 安倍長官、中国外相の発言に違和感表明 [朝 安倍長官、中国外相の発言に違和感表明 [朝日] 日中首脳会談は「靖国問題解決が前提」 王毅駐日大使 [朝日] 日中関係打開へ反日教育見直しを…安倍官房長官 [読売] 沖縄・久米島沖で中国艦が領海通過 [読売] 安倍官房長官や麻生外相とも対話…中国が意欲示す [読売] 南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会 [朝日] 首相は約束踏みにじった 唐氏が靖国参拝を批判 [共同] 日中交流行事の参加者 中国「格下げ」相次ぐ [朝日] 日中の経済関係「毀損しない原則を」 自民・安倍氏 [朝日] 胡・中国主席と極秘会談 奥田経団連会長ら財界首脳 [朝日] 中国側、パイプライン敷設? 東シナ海ガス田 [朝日] 本社世論調査:「中国に親しみ」31% 若い世代冷え込み [毎日] 日中ガス田協議、日本側は共同開発を初提案 [読売] 東シナ海のガス田問題、日中局長級協議始まる [朝日] 「中国脅威論の誇張だ」 陸自の防衛計画に中国が反発 [朝日] 神崎代表:中国共産党局長が会談「日中関係でも英断を」 [毎日] 春暁ガス田近海に軍艦5隻派遣 中国、紛争想定訓練か [朝日] 東シナ海ガス田:「天外天」生産開始にいら立つ日本政府 [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 安倍長官、中国外相の発言に違和感表明 [朝 安倍長官、中国外相の発言に違和感表明 [朝日] 2005年11月16日11時54分 安倍官房長官は16日午前の記者会見で、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相が小泉首相の靖国参拝をヒトラーの追悼に例えて批判したことについて、「私は違和感を覚える。首相は国のために殉じた方々のご冥福をお祈りするためにお参りしており、特定の人物に対してではもちろんない。そもそもその比較自体に多くの日本国民は違和感を覚えるのではないか」と述べ、不快感を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1116/006.html 日中首脳会談は「靖国問題解決が前提」 王毅駐日大使 [朝日] 2005年11月16日09時33分 中国の王毅(ワン・イー)駐日大使は15日、朝日新聞記者と会見した。小泉首相の靖国神社参拝に絡んで、来月の東アジアサミットなどの機会に日中首脳会談が行われる可能性について「中国も望んでいるが、それなりの雰囲気と条件が必要だ。国民は問題解決になるのかを注目する」として、靖国問題での進展が前提となる、との見方を示した。一方、国立追悼施設構想について「賢明な判断を期待する」と述べ、推進を求める考えを示唆した。 王大使が昨年9月の赴任後、日本メディアの単独会見に応じるのは初めて。靖国問題で、大使は「中国は問題解決のためA級戦犯に焦点を絞っている」として、国民一般の参拝やB級、C級戦犯の合祀(ごうし)は問題視しない考えを説明。「(中曽根首相が参拝した)85年以降の歴代内閣のやり方に戻れば解決になる。(96年に参拝した)橋本首相の1回だけを除けば、首相、官房長官、外相の参拝はなかった」と述べ、首相や官房長官、外相は参拝を控えるよう、改めて求めた。 日米両国が今年2月の安全保障協議委員会(2プラス2)で「台湾問題の平和的解決」を共通戦略目標に掲げたことについては、「日米両国の戦略目標に入れると問題。もともと日米の問題ではない」と反発した。 一方、東シナ海のガス田開発をめぐる問題については、「(中断した実務者協議は)いずれ再開できると思う。共同開発の土台はできつつある」と述べたが、日本側提案に対する中国側の回答には「若干時間がかかる」との見通しを示した。 また東アジアサミットのテーマとなる東アジア共同体構想については、「日本の積極的な役割を大いに期待する」とした上で、「日中間では自由貿易協定(FTA)の研究すら始まっていない。まず研究から始めてはどうか」と提案した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1116/004.html 日中関係打開へ反日教育見直しを…安倍官房長官 [読売] 安倍官房長官は13日のテレビ朝日の番組で、小泉首相の靖国神社参拝などで悪化している日中関係について、「(関係を)打開するためにはお互いの努力が大切だ。中国は、愛国反日教育をぜひとも見直して頂かなければいけない」と指摘した。 また、中国の軍事費に関して、「今年度予算で12%増えている。国際社会の中で責任ある立場をしっかり自覚し、透明度を上げてもらいたい」と語った。戦没者追悼施設の建設問題については、「世論の動きを慎重に見極める必要がある。外交上の配慮は原則的に排除している」と述べた。 (2005年11月14日1時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051113ia21.htm 沖縄・久米島沖で中国艦が領海通過 [読売] 11日午後6時ごろ、沖縄県・久米島の南南東の領海内で、中国艦が航行しているのを、警戒中の第11管区海上保安本部(那覇)の航空機が確認した。 同機が無線で速やかに領海外へ出るよう警告したところ、中国艦は同6時49分、同島南西の領海外に出た。 同保安本部によると、呼びかけに、中国艦からの反応はなかった。領海から出た後、航空機が約30分間追跡したが中国艦は中国本土方面へ向かった。中国艦は約1万7000トン。衛星追尾用と見られる大型のレーダーが数基設置されていたという。 (2005年11月12日0時34分 読売新聞) TITLE 沖縄・久米島沖で中国艦が領海通過 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/11/12 09 47 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051111i215.htm 安倍官房長官や麻生外相とも対話…中国が意欲示す [読売] 【北京=末続哲也】中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長は3日、参院議員経験者らが参加した日本からの訪中団(団長・及川一夫元参院議員)と北京で会談し、小泉首相の靖国神社参拝を批判した上で「日中関係の友好的強化を期待する。今度の内閣とも、安倍官房長官や麻生外相を含め友好的な対話を行っていきたい」と述べた。 訪中団関係者が明らかにした。 これは、日中首脳会談の可能性への言及を避けながらも、ハイレベルの政治交流への意欲を示したものだ。 (2005年11月4日1時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051103ia24.htm 南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会 [朝日] 2005年11月02日11時29分 国連総会は1日、1月27日を第2次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の「国際追悼デー」にする決議案を採択した。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が解放された日にあたり、米国やイスラエル、ロシアなどが求めていた。 大戦中の惨事をめぐり、採択後に中国の国連代表部書記官が「60年前、アジアの人々も筆舌しがたい苦しみを受けた」と演説。「1937年の南京大虐殺で30万人が死亡した」として「ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない」と発言した。これに対して、日本の小沢俊朗・国連3席大使は「歴史を議論する際には、特に数字についての共通の理解を持つことが建設的だ」と発言。「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻んでいる」とも述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1102/007.html 首相は約束踏みにじった 唐氏が靖国参拝を批判 [共同] 【北京28日共同】民主党の小沢一郎前副代表は28日、中国を訪問し、夜に唐家セン国務委員と北京の人民大会堂で会談した。唐氏は、小泉純一郎首相の17日の靖国神社参拝について「昨年11月と今年4月の2度にわたる胡錦濤国家主席との首脳会談で『前向きに対応する』と約束した。会談での約束を踏みにじった。小泉首相は約束を守らない人だ」と厳しく批判した。 首相の今回の参拝以降、中国要人が日本の政界関係者に直接、首相批判をしたのは初めて。 唐氏は「首相が参拝したのはおかしい。その責めを負わなければいけない」と指摘する一方で「日中友好関係を築いていく気持ちに変わりはない」とも強調した。 これに対し、小沢氏は「(A級戦犯が祭られる前の)本来の靖国神社の姿にもどすべきだ」と述べ、持論のA級戦犯分祀論を表明。唐氏は「その通りだ」と同意した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005102801003887 日中交流行事の参加者 中国「格下げ」相次ぐ [朝日] 2005年10月24日07時15分 日中間の交流行事が、小泉首相の靖国神社参拝によるとみられる影響を受けている。中国当局は大規模な対日抗議行動に対しては、警備強化などを通じて抑え込もうとの姿勢。ただ、交流行事ではキャンセルしないものの、内容の変更や出席者の「格」を落とすといった措置が目立っている。 遼寧省大連市では22日夜、同市政府や在瀋陽日本総領事館が共催する「中日のど自慢大会」のテレビ収録があった。予選を勝ち抜いた両国の6組が日本語と中国語の歌を披露した。予定されていた市長に代わって出席したのは副市長。中国側関係者は「中日関係が難しい時だからこそ交流は必要。ただ、市長は都合が悪くなり、副市長が『個人』の資格で参加した」と述べた。 北京大学で22日にあった留学生の交流行事も日本人学生の展示をめぐり一部に変更があった。 日中関係筋によると、東京で31日に予定されている故・後藤田正晴元副総理の「お別れの会」には中国から楊振亜・元駐日大使が出席する見通しだ。後藤田氏が日中友好会館名誉会長を務めていたことから、日本側では唐家●(タン・チアシュワン)国務委員や宋健・中日友好協会長の出席に期待が高まっていただけに、関係者の一部は「格落ち」感を感じている。 同筋は「(首相の参拝で)要人の訪日など、とんでもないという雰囲気になった」という。 22、23両日の週末、在中国の日本公館の周辺などでは対日抗議活動を警戒して、警備が強化されたが、大きな動きは伝えられていない。外交筋は「中国は交流行事への参加者の『格』を落とすことで、靖国参拝への反発を示すことにしているようだ」と指摘する。 ●は王へんに旋 URL http //www.asahi.com/international/update/1024/002.html 日中の経済関係「毀損しない原則を」 自民・安倍氏 [朝日] 2005年10月22日23時29分 自民党の安倍晋三幹事長代理は22日、東京都内で講演し、小泉首相の靖国神社参拝に対する中国の反発に関連して「(中国が)靖国参拝を阻止するために(日本の)経済界にプレッシャーをかけることは、両国間の不信を相当深刻なものにしていく危険性がある」と述べた。そのうえで「政治的な問題が発生する可能性があるのであれば、抑止力になるのがお互いの経済の関係だ。経済の関係をお互いに毀損(きそん)しないという原則を持つ必要がある」と主張した。 さらに「中国から日本の国費による留学生を受け入れているが、この数がまだまだ少ない。もっと思い切って増やした方がいい」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1022/004.html 胡・中国主席と極秘会談 奥田経団連会長ら財界首脳 [朝日] 2005年10月22日17時45分 日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)ら財界首脳が9月30日、北京を訪問し、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席らと極秘に会談していたことが分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日中経済関係について幅広く意見交換したという。小泉首相の靖国神社参拝問題についても話があった可能性が高い。ただ、経団連は「一切ノーコメント」としており、中国の最高首脳との会談が公表されないのは極めて異例だ。 奥田会長は9月下旬、毎年恒例の日中経済協会訪中団のトップとして中国を訪れ、26日に北京で温家宝(ウェン・チアパオ)首相らと会談したばかり。いったん帰国して、再び北京を訪れた。 この間の27日、東京で経済財政諮問会議の前に小泉首相に10分間面会。温首相との会談について報告し、日中関係について意見交換したという。 胡主席との会談には、経団連副会長の三村明夫・新日本製鉄社長、宮原賢次・住友商事会長らも同席した模様だ。会談では、中国の次期5カ年計画への協力など日中経済関係について話し合ったという。靖国問題など日中間の懸案についても触れられたとみられる。 小泉首相は今月17日に靖国神社に参拝。2日後の19日、奥田会長は金沢市内での北陸の経済団体との懇談会で、「小泉首相の靖国参拝は日中間の政治関係に問題を投げかけているが、経済には大きな変化はみられない。今のところは大丈夫だと思う」と述べ、日中経済関係の先行きに楽観的な見通しを示した。 一方、中国の温首相は9月26日の奥田会長らとの会談で、環境問題などでの日中協力に言及。日本側の歴史認識への強い非難を繰り返した昨年とは異なり、会談の雰囲気は穏やかだったという。 URL http //www.asahi.com/business/update/1022/027.html 中国側、パイプライン敷設? 東シナ海ガス田 [朝日] 2005年10月07日10時42分 中国の東シナ海ガス田開発問題で、日本が開発の即時中止を求めている春暁(日本名・白樺(しらかば))、天外天(同・樫(かし))両ガス田がある海域に、大量の大型パイプを積んだ船が向かっていることがわかった。中川経済産業相が7日の閣議後会見で明らかにした。経産省は春暁で採掘した天然ガスを中国本土に送るパイプラインを敷設する目的とみて、6日に中国側に確認を求めたが、回答は得られていないという。 日本側は1日の日中局長級協議で開発の即時中止などを条件に共同開発を提案し、中国側は次回協議で回答する予定。中川経産相は「(パイプライン敷設が)確認されれば毅然(きぜん)とした対応をする。大きな問題にせざるを得ない」と述べた。 経産省は、天外天ガス田と中国本土の寧波の間にはすでに天然ガスのパイプラインが完成しているとみており、新たなパイプは、春暁と天外天を結ぶパイプラインに使われる可能性が高いという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1007/003.html 本社世論調査:「中国に親しみ」31% 若い世代冷え込み [毎日] 毎日新聞が実施した世論調査で、米国、中国、韓国の3カ国に対する親近感を聞いたところ、米国に対して「親しみを感じる」と答えた人が65%に上ったのに対し、韓国は4割強、中国は約3割にとどまった。特に中国に対しては68%が「親しみを感じない」と答え、20~40代の若い世代でいずれも7割以上だった。日中関係が政治的に冷却し「政冷経熱」と指摘される中、国民感情の冷え込みを浮き彫りにした。 ◇韓国は44%、米は65% 調査は9月2日から4日まで全国4550人を対象に面接で行い、2418人から回答を得た。 米国に対しては、親しみを「かなり感じる」(14%)と「ある程度感じる」(51%)を合わせて「感じる」が65%に上り、「あまり感じない」(28%)と「全く感じない」(5%)を合わせた「感じない」の33%を大きく上回った。特に「かなり感じる」と答えた男性は17%で、女性の10%を大幅に上回った。 これに対し、中国に「親しみを感じる」人は、「かなり感じる」(4%)、「ある程度感じる」(27%)を合わせて31%。逆に「感じない」人は、「あまり感じない」(50%)、「全く感じない」(18%)と7割近かった。世代別にみると「感じない」人は、70代以上で59%、60代で65%、50代で69%。20~40代ではいずれも70%以上に上った。中国では今年4月大規模な「反日デモ」が起き対日感情の悪化が表面化したが、若い世代を中心に日本側の感情も冷え込んでいるようだ。 一方、韓国に「親しみを感じる」人は、「かなり感じる」(7%)、「ある程度感じる」(37%)を合わせて44%。「感じない」人は、「あまり感じない」(40%)、「全く感じない」(14%)を合わせ54%で、親しみを感じない層がやや上回った。30~70代以上では傾向にあまり差がなかったが、20代では「親しみを感じる」人が50%に上り、各年代を通じ唯一、「感じない」(49%)を上回った。ドラマなどを通じた「韓流ブーム」が若い世代の対韓イメージに影響したとみられる。【佐藤千矢子】 毎日新聞 2005年10月6日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051006k0000m010138000c.html 日中ガス田協議、日本側は共同開発を初提案 [読売] 東シナ海のガス田開発をめぐる日中の局長級協議は1日午前、外務省で2日間の日程を終えた。日本側は、日中中間線付近の海域でのガス田の共同開発を初めて提案した。 中国側は「真剣に検討し、次回の協議で回答する」と応じた。日中は、10月中に北京で次回協議を行い、協議を加速することで一致した。日本側は19日前後の日程を打診している。 日本側の提案は、中国が日中中間線西側での「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)、「楠(くすのき)」(同・断橋)などのガス田開発を中止し、地下構造のデータを提供した上で、共同開発に切り替えるという内容。中国側は、開発中止は拒否する一方、データ提供については、「共同開発に合意した上でなら考えられる」と答えた。 日中は共同開発の協議を通じて問題解決を図ることで大筋一致している。ただ、共同開発の対象について中国側は従来、「日中中間線より東側だけ」と主張し、日本側と対立してきた。 また、日本側は、帝国石油のガス田試掘に関連し、「『中国が開発を中止しないなら、試掘を進めるべきだ』という声が(日本国内で)高まっている」と伝え、中国側は反発した。 協議には、日本側は佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と小平信因・資源エネルギー庁長官ら、中国側は崔天凱・外務省アジア局長らが出席した。 (2005年10月1日13時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051001i202.htm 東シナ海のガス田問題、日中局長級協議始まる [朝日] 2005年09月30日19時00分 東シナ海のガス田開発をめぐる日中両政府の局長級協議が30日、東京の外務省で2日間の日程で始まった。両国が同海域での資源の共同開発へ道筋を描けるかどうかが焦点だが、協議は難航が予想される。 日本側は外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長や小平信因資源エネルギー庁長官、中国側は崔天凱(ツイ・ティエンカイ)外務省アジア局長らが出席した。佐々江局長が「具体的進展があることが重要だ」と述べたのに対し、崔局長は「ともに努力すれば、必ず友好と協力の海にすることができる」と応じた。 協議で日本側は、日中中間線付近でガスの生産に踏み切った中国に対して、改めて開発の中止や鉱区の資料提供を要求した。中国が応じなければ、共同開発の議論には入れないとの考えも改めて伝えた。 一方、中国側は日本政府が7月に企業に試掘権を与えたことに反発、協議では試掘に入らないよう求めたとみられる。 また、両国の排他的経済水域(EEZ)の境界画定について話し合う初の日中専門家会合も、ガス田の協議にあわせて外務省で開かれた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0930/011.html 「中国脅威論の誇張だ」 陸自の防衛計画に中国が反発 [朝日] 2005年09月27日19時18分 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は27日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。 声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。 TITLE asahi.com:「中国脅威論の誇張だ」 陸自の防衛計画に中国が反発 - 国際 DATE 2005/09/28 13 27 URL http //www.asahi.com/international/update/0927/014.html 神崎代表:中国共産党局長が会談「日中関係でも英断を」 [毎日] 公明党の神崎武法代表は26日、党本部で中国共産党の李軍・中央対外連絡部第2局長と会談した。李氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「8月15日に靖国参拝しなかったことは高く評価している」と述べた。さらに、「自公両党で3分の2の安定基盤を作ったので、日中関係でも外交上の英断を期待したい」と、首相の参拝自粛を暗に求めた。 毎日新聞 2005年9月26日 23時42分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/09/27 09 56 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050927k0000m010127000c.html 春暁ガス田近海に軍艦5隻派遣 中国、紛争想定訓練か [朝日] 2005年09月23日03時03分 中国海軍が18日、日中中間線付近の東シナ海で開発中の「春暁」(日本名・白樺(しらかば))ガス田付近に向け、軍艦5隻を派遣していたことが、日米関係筋の話で分かった。9日にも軍艦5隻がガス田付近を航行したが、今回は上海近くの母基地を出航後、ガス田の手前数十キロで引き返した。ガス田付近で紛争が起きた場合に備え、軍艦を即時に展開する訓練をしていたとみられる。中国は偵察機によるガス田の監視飛行も始めているという。 5隻はロシア製のソブレメンヌイ級駆逐艦(満載排水量7940トン)や補給艦など。また、中国は偵察機のY12を週に1回程度、ガス田付近に飛ばしている。海上自衛隊のP3C哨戒機などの動きを偵察しているらしいという。 中国は近く「春暁」での生産を始める方針で、地下構造が中間線をまたいで日本側とつながっているため、日本政府は、日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして抗議している。 TITLE asahi.com:春暁ガス田近海に軍艦5隻派遣 中国、紛争想定訓練か - 国際 DATE 2005/09/23 19 24 URL http //www.asahi.com/international/update/0923/003.html 東シナ海ガス田:「天外天」生産開始にいら立つ日本政府 [毎日] 東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めていた天然ガス田「天外天」の生産開始が確認されたことに対し、日本政府はいら立ちと強い不快感を示している。政府が「鉱脈が日本側につながっている」として開発停止を求めても応じず、解決を探る日中実務者協議再開のめどもたたない中で、着々と既成事実を積み重ねていく中国の態度に、中川昭一経済産業相は「中国から何の対応もなければ、こちらから対応しなければいけない」と日本側の着手など強硬措置も辞さない構えだ。ガス田問題は日中関係に暗い影を落としている。 天外天は、中国が日中中間線付近で開発を進めている「春暁」や「断橋」など三つのガス田の一つ。ただ最も中国側に近く、経産省が4月に発表した物理探査では、地層構造が日本側につながっているとの確認はできなかった。 政府は8月10日、春暁でガス採掘用の井戸が掘削されたことを受け、中国に抗議。しかし、効果はなく、同月末には春暁の開発事業者が浙江省寧波に向けて10月から供給を始めると発表した。政府は再び抗議したが、開発行為は止まるどころか、今度は天外天の生産活動まで確認される事態となった。【宇田川恵】 毎日新聞 2005年9月21日 1時14分 (最終更新時間 9月21日 1時22分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/09/21 11 37 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050921k0000m010162000c.html
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●日中関係06 から ●日中関係 へ 0619 ガス田合意で批判集中 中国の武大偉次官が「釈明会見」 [朝日] 0619 ガス田開発、中国との合意内容発表…「翌檜」は周辺区域で [読売] 0602 中国へ2日夜に支援第1便 民間機でテント400張り [朝日] 0531 石破防衛相:自衛隊機派遣見送り「過去の歴史に配慮」 [毎日] 0508 「人権問題で対話と協力」盛り込む 日中合意文書 [朝日] 0508 日中共同声明、未来志向の表現目立つ 対日重視を反映 [朝日] 0507 「ギョーザ」「チベット」具体的進展なし 日中共同声明 [朝日] 0414 「チベット改善努力を」首相メッセージ、胡主席に伝える [朝日] 1229 ガス田問題、来春までの解決目指す…日中首脳会談 [読売] 1220 ガス田問題「解決可能」 中国新大使、首脳会談に期待 [朝日] 1202 東シナ海ガス田問題、首相訪中前に決着 日中外相が一致 [朝日] 1129 中国海軍艦艇が初来日 日中防衛交流を促進 [朝日] 1121 ガス田開発、解決に努力で一致 日中首脳会談 [朝日] 1108 中国に最後の「円借款」463億円 総額は3兆円に [朝日] 1031 尖閣諸島上陸阻止、中国「国際法に反する」と不快感 [読売] 0928 早期の訪中で一致 福田首相と温首相が電話会談 [朝日] 0726 麻生外相の外交は「中国包囲網」 山崎氏が批判 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0619 ガス田合意で批判集中 中国の武大偉次官が「釈明会見」 [朝日] 2008年6月19日20時29分 【北京=坂尻信義】東シナ海のガス田を共同開発することで日中両政府が合意したことに絡み、中国の武大偉外務次官は19日に記者会見し、合意が「中国の主権と権益を損なわない」と説明した。中国では合意への批判が大手サイトに相次いでおり、突然の会見は、世論の反発を恐れての釈明会見の様相を呈した。 会見の冒頭、武次官は「中国のネット市民も強い関心を示している」とわざわざ言及し、世論の動向を気にしていることをうかがわせた。「中国側は東シナ海の問題で中間線を承認したことはない」とも指摘。中印国境問題にも触れ、「敏感な問題の適切な処理が必要だ。そうでなければ世界中が大混乱に陥る」「誰が主権を失い、国を辱める、といった問題ではない」と説いた。 共産党機関紙・人民日報が19日、合意を「日中双方の勝利」と伝えるなど、中国指導部は国民の理解を得ようと懸命だ。しかし、大手サイトでは台湾などを日本に割譲することで合意した下関条約、対華21カ条要求と並べて批判したり、合意が発表された6月18日を「国辱の日」にすべきだと主張したりするなど、激しい書き込みが相次いでいる。多くは閲覧できず、批判の「炎上」を恐れた当局が削除しているとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0619/TKY200806190246.html 0619 ガス田開発、中国との合意内容発表…「翌檜」は周辺区域で [読売] 政府は18日、東シナ海のガス田共同開発に関する中国政府との合意内容を正式発表した。 日本が共同開発を求めてきた4ガス田のうち、〈1〉白樺(しらかば)(中国名・春暁)の開発への参加〈2〉翌檜(あすなろ)(同・龍井)南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域設定――が柱だ。両政府は細部をさらに詰め、条約として確定する。樫(かし)(同・天外天)と楠(くすのき)(同・断橋)の扱いは継続協議とした。5年越しの懸案であるガス田問題は決着へ大きく踏み出したが、翌檜そのものが共同開発区域に含まれない点など、日本側の譲歩が大きかったとの見方も出ている。 5月の福田首相と胡錦濤国家主席の基本合意を受けたもので、高村外相と甘利経産相が18日、外務省での共同記者会見で発表した。外相は「戦略的互恵関係の大きな成果」と強調。経産相は「日中の重要なエネルギー供給源となることを期待する」と述べた。 4ガス田の中で最大の埋蔵量を持つとされる白樺では、日中両国が合弁会社を設立、開発を行う方向だ。中国側の開発が相当程度進んでいることから、出資比率は中国側が過半となり、収益は中国側に厚く配分される見通しだ。翌檜南側の共同開発区域は約2700平方キロで、神奈川県(約2400平方キロ)に匹敵する面積。埋蔵量は不明だが、経産相は「これから精密調査するが、優良な地層であることは間違いない」と期待感を表明した。日中双方が開発費を折半し、生産したガスの収益も等分する方向だ。 ただ、白樺の合意を巡っては、中国側は「共同開発」と明言していない。開発に関する主導権を維持したい思惑があると見られ、高村外相も「共同開発と言うかどうかは定義の問題」と述べた。翌檜そのものが共同開発区域に含まれなかった点や、他のガス田の扱いが先送りされたこととも合わせ、「日本が譲った」とする見方の理由となっている。 合意の過程では、共同開発を優先し、主権的権利が及ぶ排他的経済水域(EEZ)の境界画定は、議論を先送りした。「日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線が境界」とする日本側と、「大陸棚が延びる沖縄諸島西側まで中国の権利が及ぶ」とする中国側で、折り合いがつかないためだ。 翌檜南側の共同開発区域は「中間線」をまたぐが、「双方の法的立場を損なわない前提」(外相)だとして、今回の合意とEEZ画定交渉は絡めないとしている。 (2008年6月19日02時03分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080618-OYT1T00705.htm 0602 中国へ2日夜に支援第1便 民間機でテント400張り [朝日] 2008年06月02日12時55分 町村官房長官は2日の記者会見で、中国・四川大地震の被災者支援のため、兵庫、愛知両県が所有するテント計400張りを同日夜に民間チャーター機で中国へ輸送すると発表した。日本からの支援物資輸送の第1便で、関西空港から成都(四川省)に運ぶ。 自衛隊や内閣府国際平和協力本部が所有するテントも準備が整いしだい、相次いで輸送する。政府は当初、物資を運ぶために自衛隊機の派遣を検討したが、中国国内で自衛隊機受け入れに反発があることを考慮し、民間機に切り替えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200806020131.html 0531 石破防衛相:自衛隊機派遣見送り「過去の歴史に配慮」 [毎日] 【シンガポール松尾良】石破茂防衛相は31日、アジア・太平洋地域の国防相らが出席してシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、中国・四川大地震で自衛隊機派遣を見送ったことについて「日本が中国を支援する際、文化、伝統、民族性を理解し尊重しなければいけない」と述べ、日中の過去の歴史的関係に配慮したことを明らかにした。 これに対し、同席していた中国・人民解放軍の馬暁天副総参謀長は「中国の歴史、文化を理解してくれたことに感謝している」と述べ、歴史問題と関連した中国国内の根強い反発が今回の派遣見送りに影響したことを示唆した。 石破氏は「(特に)自衛隊機という要請だったわけではない」と指摘するなど、中国側への配慮を見せた。馬氏も「日本の政府、軍を含む世界の救援物資と活動を歓迎している」と答え、日本の国際緊急援助隊受け入れなどで良好に進んでいる日中関係に影響させない考えを強調した。 これに先立つ演説でも石破氏は「中国をいたずらに脅威と喧伝(けんでん)することには賛成しない」と中国の立場に理解を示す一方で、近年の軍備増強の意図については情報公開を強く求めた。 毎日新聞 2008年5月31日 20時38分 URL http //mainichi.jp/select/world/news/20080601k0000m010048000c.html 0508 「人権問題で対話と協力」盛り込む 日中合意文書 [朝日] 2008年05月08日12時19分 日中両政府は8日、福田首相と胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席との7日の首脳会談で合意した内容について、「日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」として公表した。両首脳が7日署名した共同声明では触れられなかった人権分野での協力など70項目が盛り込まれた。 人権について発表文は「双方は人権問題について対話を行い、国際人権分野における対話と協力を進めることで一致した」としている。チベット問題が念頭にあると見られる。具体的には、00年1月から中断していた両外交当局の局長級の「日中人権対話」を再開する方針だ。 このほか、海上自衛隊艦船の6月訪中などの防衛交流、経済貿易、省エネ、環境保護、資源など幅広い分野の協力が盛り込まれた。中国製冷凍ギョーザ中毒事件については、「双方は、冷凍加工食品の中毒事案につき一刻も早い真相究明のため日中双方で捜査および協力を一層強化していく」と明記。首脳会談で大きな前進があったとされる東シナ海のガス田の共同開発問題は触れられていない。 今夏の北京五輪をめぐっては「双方は北京五輪を成功させ、両国国民の相互理解と友情が増進されることを希望する」としている。胡主席が表明した上野動物園へのパンダの提供も「中国側は、共同で協力研究を行うことに同意」したことを確認した。 ■首相経験者と会食 中国の胡錦濤国家主席は8日朝、滞在先の東京都内のホテルで、中曽根、海部、森、安倍の各首相経験者と会食した。日中関係について胡主席は「戦略的な高みから、長期的視野を持って中日関係をさらに発展させていく」と力を込めた。 これに対し、中曽根氏は新たな日中共同声明に盛り込まれた「歴史を直視し、未来に向かう」との表現を取り上げ、「問題はこれをいかに実行するかだ。日中間にはいろいろな問題が存在しているが、我々は友好的に解決しなければならない」と語った。 一方、安倍氏はチベット問題について、「ダライ・ラマ側との対話を再開したことは評価するが、五輪と同時にチベットの人権状況も改善されるという結果が出ることが重要ではないか」と指摘した。 朝食会は自民党の首相経験者で集まったが、小泉元首相は出席しなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080115.html 0508 日中共同声明、未来志向の表現目立つ 対日重視を反映 [朝日] 2008年05月08日02時26分 胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と福田首相との首脳会談で合意した共同文書「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、今後の日中関係の基本原則を示している。個別問題で踏み込んだ表現を避けてはいるが、未来志向の表現が目立ち、胡指導部の対日関係重視の姿勢が読み取れる。 72年の国交正常化以降、日中間で合意した一連の文書で国家主席と日本の首相が署名したのは初めて。A4用紙3枚に及ぶ「共同声明」の骨格は、06年10月に安倍前首相が訪中した際に首脳会談で合意した日中双方の利益の拡大を目指す「戦略的互恵関係」という考え方を押し広げたものだ。 全体の雰囲気を覆うのは未来志向の流れだ。これまでの日中関係は歴史問題が横たわり、文書作りの際には中国側から必ずと言ってよいほど提起されてきたテーマだった。今回の事前協議では歴史問題はほとんど議題にのぼらなかったといい、文書では「歴史を直視し、未来に向かい」との表現が使われた。 両政権とも小泉元首相の靖国参拝を機に中国国内で高まった反日感情が中国各地に広がった反日デモ(05年)の再来を恐れている。胡指導部が、愛国主義教育を通じて反日感情が高まった江沢民前主席時代と異なり、「対日関係重視」に政策転換したことが確認された意味合いを持つ。 また、両国関係を確認する項目で、中国側が「平和的手段で世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価した」と表現し、戦後日本の平和国家の歩みを積極的にとらえた内容が盛り込まれた。これも06年の共同プレス発表にもあったが、さらに評価する表現を加えた点も特徴だ。胡政権は「平和的発展」を求める政策をとっており、日中がこれから平和発展の道をともに歩んでいくというメッセージとも言える。 この項目の中に日本が求めてきた国連安保理常任理事国入りを含めた国連改革が入ったことも日本側は進展と受け止めている。中国側は明確な支持はしていないが、「日本の国際連合における地位と役割を重視」と一歩踏み込んだ表現でまとまった。外務省幹部はこの新たな表現について「少なくとも、これに反するような行動は取らないだろうという期待は持つ」と言う。 一方、中国側の「核心的利益」である台湾問題については従来通りの日中共同声明での立場を引き続き堅持するとの表現に落ち着いた。台湾で親大陸派の国民党政権が登場したことで独立への危機感が薄らいだほか、中国側の台湾政策が強硬路線から緊張緩和路線に変わったことも影響しているとみられる。外務省幹部は「これまでの日中関係で必ず議題にのぼった歴史と台湾の比重が下がったことこそ、戦略的互恵関係の道を歩き始めた日中の新しい姿だ」と分析する。 今回新たに登場した「国際社会がともに認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という表現は、チベット問題を念頭に人権などへの配慮に間接的に言及したものだ。「チベット」や「人権」という文言はないが「責任を負うようになった日中にとって、重要な内容だ」(同省幹部)と強調している。 (塚本和人) URL http //www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070193.html 0507 「ギョーザ」「チベット」具体的進展なし 日中共同声明 [朝日] 2008年05月07日15時59分 福田首相と胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が日中首脳会談後に発表した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、両国がアジアに並び立つ新しい時代の基本原則をうたった。最大の懸案だった東シナ海のガス田では、踏み込んだ表現は避けたが、会見で両首脳は最終合意への意欲を示し、解決の糸口が見えてきた。 中国製冷凍ギョーザ問題、チベットをめぐる人権問題では具体的な進展はなかった。 両国首脳による署名は72年の「日中共同声明」以降の一連の共同文書では初めて。日中関係を「互いに脅威とならない」「最も重要な二国間関係の一つ」と規定したうえでアジアと世界の平和と安定に責任を負うことで一致した。好転しつつある日中関係を逆戻りさせないとする両首脳の意気込みは伝わる。 日本側が求めた常任理事国入りへの支持について「中国側は、日本の国連における地位と役割を重視する」として従来よりは踏み込んだ表現となったが、明確な支持を示したインドへの対応とは異なった。日本側の台湾問題への対応も従来の立場を堅持する表現にとどまった。 日朝関係については「中国側は、日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する」と言及。日本の対北朝鮮外交について、中国側が従来よりも踏み込んだ表現でまとまった。 最大の懸案のガス田問題は主席来日と結びつけたくない中国側の思惑もあって、最終合意には至らず「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とした。ただ、両首脳は会見で「解決のめどが立った」(福田首相)、「問題解決の全景がみえてきた」(胡主席)と進展ぶりを強調。主権や日中両国の国民感情が絡む微妙な問題だが、最終合意に向けてタイミングを探る段階に達したといえる。 チベット問題を念頭に日本側が求めた人権問題への懸念は「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求」との表現で折り合った。身近な「食の安全」につながる中国製冷凍ギョーザ事件についても直接の言及は避け、「食品・製品の安全」との表現にとどまった。 一方、歴史認識問題は「歴史を直視し、未来に向かう」との未来志向の表現にかわり、比重を大きく減らした。 現在の日中間の懸案の背景には、微妙な国民感情の対立とナショナリズムの高まりがある。中国が経済発展にかじを切った改革開放から30年。対中円借款が幕を閉じ、日中関係は対等な関係を築き始めている。双方のメリットを見いだして冷静に対処する戦略的互恵関係の具体化こそが求められている。(塚本和人) URL http //www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070088.html 0414 「チベット改善努力を」首相メッセージ、胡主席に伝える [朝日] 2008年04月14日18時35分 【北京=琴寄辰男】中国を訪れていた鴨下環境相は14日、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と12日に海南省博鰲(ボアオ)で会い、チベット問題をめぐる状況改善に向けた中国の努力を促す福田首相のメッセージを口頭で伝えたことを明らかにした。 鴨下環境相は北京で記者団に「対話の重要性について、政府として従来、申し上げている趣旨を首相のメッセージとして伝えた」と述べたが、メッセージの詳細は明らかにしなかった。鴨下環境相によると、胡主席は会談で「五輪は国際社会の平和に資するものであり、北京五輪に対する様々な障害を全力で解決する」と応じ、「福田首相の積極的な支援と支持に感謝する」と述べたという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140176.html 1229 ガス田問題、来春までの解決目指す…日中首脳会談 [読売] 【北京=池辺英俊】中国を公式訪問中の福田首相は28日夜、胡錦濤国家主席と北京の釣魚台国賓館で会談し、環境問題などで両国の戦略的互恵関係を一層推進することで一致した。 胡主席は東シナ海のガス田問題などを念頭に、「敏感な問題を適切に処理したい」と述べ、早期解決への意欲を表明した。 福田首相の中国訪問は、就任後初めてだ。 首脳会談の冒頭、胡主席は「首相とお父様(福田赳夫・元首相)は中国人民が尊敬し、よく知っている」と歓迎した。 首相は「年末近くで迷惑だったかも知れないが、温かいもてなしに感謝している」と応じた。また、日本の省エネルギーへの取り組みを説明し、「環境問題についてよく相談し、協力を進めたい」と語った。 これに対し、胡主席は「自らの訪日のチャンスをつかみ、歴史をかがみとして未来に向かう精神のもと、ともに努力して戦略的互恵関係を構築したい」と述べた。具体的には、<1>対話と協議を通じて相互信頼を進め、敏感な問題を適切に処理する<2>幅広い分野、様々なレベルで実務的協力を促進し、両国民に実務的利益をもたらす<3>民間往来、特に青少年交流を強化し、友好的感情を強める――ことを掲げた。環境問題については、「世界各国の協力を進め、適切に処理し、解決する必要がある」と語った。 首相は「首脳間でこれほど意見が一致することもめったにない」と評価した。 福田首相は同日午前には、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談し、ガス田問題について、来年春の胡主席の来日までの解決を目指すことで一致した。主席来日は「桜の咲くころ」に実現することを確認した。両政府は3月末ごろを念頭に調整を進める。環境問題では、日本の省エネルギー・環境技術を紹介する施設の中国各地への設置などで合意した。 (2007年12月29日1時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071228it16.htm 1220 ガス田問題「解決可能」 中国新大使、首脳会談に期待 [朝日] 2007年12月20日23時32分 中国の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)・駐日大使(55)が20日、都内の日本記者クラブで会見し、27日から予定される福田首相の訪中と来春にも予定される胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の訪日について「(中日)両国関係の一大事」と述べたうえで、「両国関係の未来について突っ込んだ、十分な意見交換をしていただきたい」と期待を示した。 着任後、初めての会見に臨んだ崔大使は福田首相について「中日関係を重視し、アジア外交を重視する姿勢を評価する」と述べ、一連のトップ会談に向けて「両国の長期的な発展のための青写真を描き、良好な枠組みをつくるように期待する」と語った。 また、12月初めの日中外相会談で首相訪中までに解決を目指す方針を確認した東シナ海のガス田の共同開発問題に関しては「双方は十分な切迫感を持って臨んでいる」と述べた。「中日両国の大局、長期的な共通利益から考えれば必ず解決しなければならない問題であって、解決可能な問題だ」とも語り、トップ同士の会談での打開に期待を寄せた。 一方、拉致問題など日朝関係に対しては「6者協議の枠組みの中で日朝関係正常化に向けた作業部会も発足し、日朝双方の対話を通じて妥当に処理することを期待する」と述べるにとどまった。 崔大使は上海市出身で、アジア局長や外務次官補などを歴任した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1220/TKY200712200371.html 1202 東シナ海ガス田問題、首相訪中前に決着 日中外相が一致 [朝日] 2007年12月02日02時58分 高村外相と楊潔チー(ヤン・チエチー)外相による1日の日中外相会談で、両国間で懸案となっている東シナ海のガス田共同開発問題の打開に向け、年末にも予定されている福田首相の訪中時までの解決を目指し、政治決断することで双方が一致した。両国の主権問題が絡み、双方の立場には依然大きな隔たりがあるが、日中関係のネックとなっていたこの問題が決着に向けて大きく動き始めることになった。 高村氏は会談後、記者団に「今まで以上に突っ込んだやりとりがあった。前進があったとは言えないが、なにがなんでも解決しなければいけないと、お互いに強い意志を持った」と述べた。そのうえで「前進させる強い意志は中国側にもあったと思う」と語り、中国側の問題解決に向けた姿勢に期待感を示した。 外務省幹部によると、会談では双方で突っ込んだ意見交換があり、楊氏は「高度で複雑で敏感な問題だが、4月の温家宝(ウェン・チアパオ)首相訪日時の日中首脳間の共通認識に基づき、共同開発に向け、双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力していきたい」と述べたという。 一方、高村氏は楊氏に指導力を発揮するように要請。立場の違いを乗り越えて早期解決に向けて最大限の努力をすることで一致した。 双方が「首相訪中時まで」という期限を設けたことについて、外務省幹部は「努力目標というとネガティブなニュアンスがあるが、双方に頑張ろうというバネがかなり強い」と語り、政治決断による年内解決の可能性も高いことを示唆した。今後、局長級協議をよりハイレベルの協議に格上げするとみられる。 この問題をめぐっては、福田政権発足直後から、中川秀直元幹事長、谷垣禎一政調会長ら自民党幹部が相次いで訪中し、中国側と話し合いを進めてきた。これに対し中国側からも、日中双方の政治決断による解決について積極的な考えが非公式に伝えられていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1202/TKY200712010287.html 1129 中国海軍艦艇が初来日 日中防衛交流を促進 [朝日] 2007年11月29日02時59分 中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」が28日午前、友好親善の一環で東京・晴海ふ頭に入港し、海上自衛隊による歓迎行事が開かれた。中国海軍艦艇の来日は初めて。29日は防衛省、30日は海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)を表敬するなど、防衛分野で様々な交流が予定されている。12月1日まで滞在する。 今回の来日は8月の東京での日中防衛相会談での合意によるもので、今後海自の艦艇が中国を親善訪問する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711280362.html 1121 ガス田開発、解決に努力で一致 日中首脳会談 [朝日] 2007年11月21日00時17分 福田首相は20日、シンガポールのホテルで、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と相次いで就任後初の会談をした。日中首脳会談では福田首相が年内か来年早々に訪中する意向を表明。両首脳は東シナ海の天然ガス田の共同開発問題の解決に努力することで一致したが、具体的な時期には触れなかった。日韓首脳会談では、未来志向で両国関係を発展させることで合意。福田首相は拉致問題の解決と過去の清算を通じて日朝国交正常化を目指す意欲を示した。 日中首脳会談で、温首相はガス田の共同開発を「高度に複雑で敏感な問題」としながらも、4月に温氏が訪日した際に合意した「比較的広い海域での共同開発」という共通認識に基づき、「双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力したい」と述べた。福田首相は「日中関係発展のために解決したい」と応じた。ただ、今秋までに具体案を練ることになっていた共同開発問題の解決時期は示されなかった。 両首脳はまた、安倍前首相の訪中時に合意した戦略的互恵関係の強化や、中国海軍と海上自衛隊の艦艇の相互訪問など安全保障分野での協力強化で一致した。温首相は福田首相の早期訪中を要請し、福田首相は国会の状況を見ながら、早期に訪中する考えを伝えた。 温首相は「歴史と台湾について、適切に処理することが日中関係を維持する政治的基礎だ」と指摘。来年3月の台湾総統選を念頭に、「日本側が台湾問題を適切に処理することを希望する」と述べた。福田首相は「台湾については両岸の平和を維持することが重要であり、この考えは一貫して変わっていない」との考えを示した。 日韓首脳会談では、盧大統領が、先の南北首脳会談の中で「金正日(キム・ジョンイル)総書記が、北朝鮮が平和と繁栄に向かうためには米朝、日朝の関係改善が必要だとはっきり認識していた」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200391.html 1108 中国に最後の「円借款」463億円 総額は3兆円に [朝日] 2007年11月08日21時21分 高村外相は8日、外務省内で記者団に対し、中国への政府の途上国援助(ODA)の大半を占める円借款について「最後に463億円を供与することで円満に終了する」と述べ、07年度の供与額を決めたことを明らかにした。来年3月までに使われる。これを最後に新規案件は打ち切られ、日中平和友好条約署名の翌79年から四半世紀余り続いてきた対中円借款の歴史は終わりを告げる。 対中円借款は、中国が急速な経済発展を遂げたことや、反日感情が高まったことを受けて日本政府や世論から役割を終えたとの声が強まった。05年の日中外相会談で08年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することに合意していた。ODAのうち無償資金協力と技術協力は継続される。同省によると、07年度分は前年度の623億円に比べ約26%の減。大気汚染の改善プロジェクトなどすべてが環境保護対策の案件となっている。 対中円借款は79年、中国の文革終結と改革開放路線の開始とともに幕を開けた。総額は3兆円を超え、鉄道、港湾整備など主要な社会基盤整備に使われた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711080455.html 1031 尖閣諸島上陸阻止、中国「国際法に反する」と不快感 [読売] 【北京=牧野田亨】中国外務省の劉建超・報道局長は30日の定例記者会見で、中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)上陸を目指した中国の反日団体の抗議船が日本の海上保安庁の巡視船に進行を阻止されたことについて、「釣魚島は中国の領土であり、日本側の行動は国際法に反する。中国は強く反対する」と強い不快感を示した。 抗議船は28日夕に尖閣諸島に近づいたが、巡視船の阻止で上陸を断念し、30日早朝、福建省の港に戻った。香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は同日、乗船していた中国人活動家4人が帰港後、関係当局に軟禁されたと発表したが、劉局長は「そうした話は知らない」と述べるにとどまった。 (2007年10月31日0時47分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20071030id22.htm 0928 早期の訪中で一致 福田首相と温首相が電話会談 [朝日] 2007年09月28日12時10分 福田首相は28日午前、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と電話で協議した。福田首相は「首脳間の信頼関係が重要だ。できるだけ早い時期に訪中したい」と語り、温首相も「できるだけ早い時期においでいただきたい」と応じた。また、福田首相は来春の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日を呼びかけ、首脳間の相互訪問を継続させることで一致した。 また、デモ隊と治安当局が衝突したミャンマー情勢についても意見交換。温首相は「隣国として情勢を注視している。国際社会が建設的な支援を提供すべきであり、中国としても努力していく」と語った。福田首相は「この事態を受けて、協力していきたい」と述べ、両国が軍事政権に対して事態の沈静化を図るように協力していくことを確認した。 さらに、昨秋、安倍前首相との間で合意した日中間での「戦略的互恵関係」を発展させるため、北朝鮮問題や地球温暖化問題、日中間の懸案である東シナ海のガス田共同開発問題でも解決に向けて双方が協力していくことで一致した。 また、福田首相は韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とも電話で協議した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280120.html 0726 麻生外相の外交は「中国包囲網」 山崎氏が批判 [朝日] 2007年07月26日22時53分 自民党の山崎拓元幹事長は26日、東京都内で講演し、麻生外相が昨年11月に打ち出した外交方針「自由と繁栄の弧」について「対中国包囲網となるので、安全保障の面から言っても適切ではない」と批判した。 「自由と繁栄の弧」とは、東欧から中央アジア、東南アジア付近にかけた地域の民主主義を発展させるため、この地域を重点的に支援する構想。山崎氏は「貿易立国・日本としては対中関係をますます重視していかざるを得ない。中国包囲網という発想は私は取らない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200707260465.html ●日中関係06 より続く
https://w.atwiki.jp/sengosekinin/pages/7.html
日中歴史共同研究 日中歴史共同研究(にっちゅうれきしきょうどうけんきゅう)とは、2006年10月8日に行われた日中首脳会議において合意された日中両国の有識者による研究会。 事務局 日本側 日本国際問題研究所 中国側 中国社会科学院近代史研究所 メンバー 委員 日本側 中国側 座長 北岡伸一(東京大学法学部教授) 歩平(社会科学院近代史研究所所長) 【古代・中近世史分科会】 山内昌之(東京大学大学院総合文化研究科教授) 蒋立峰(社会科学院日本研究所所長) 川本芳昭(九州大学大学院人文科学研究院教授) 湯重南(社会科学院世界史研究所研究員、中華日本学会常務会長) 鶴間和幸(学習院大学文学部教授) 王暁秋(北京大学歴史系教授、中外関係研究所長) 菊池秀明(国際基督教大学教養学部教授) 王新生(北京大学歴史系教授) 小島毅(東京大学大学院人文社会系研究科助教授) 【近現代史分科会】 北岡伸一(東京大学法学部教授) 歩平(社会科学院近代史研究所所長) 小島朋之(慶應義塾大学総合政策学部教授) 王建朗(社会科学院近代史研究所副所長) 波多野澄雄(筑波大学大学院人文社会科学研究科教授) 栄維木(社会科学院近代史研究所、「抗日戦争研究」編集部執行編集長) 坂元一哉(大阪大学大学院法学研究科教授) 陶文■(社会科学院米国研究所研究員) 庄司潤一郎(防衛研究所戦史部第1戦史研究室長) 徐勇(北京大学歴史系教授) 臧運■(北京大学歴史系助教授) 参考文献 関連項目 関連リンク ▼外務省HP 日中歴史共同研究について 日中歴史共同研究(概要) 日中歴史共同研究第1回会合(概要) 日中歴史共同研究第2回会合(概要)
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/397.html
●日中関係05Ⅳ から ●日中関係 へ 1209 日中外相会談、6者協議再開の動き歓迎 [朝日] 1118 6者協議の再開へ連携確認 日中首脳会談 [朝日] 1116 日中、「戦後」も含め歴史研究へ 外相会談で合意 [朝日] 1027 尖閣抗議船:一時日本領海に 首相官邸が連絡室設置 [毎日] 1009 日中、関係修復で一致 首脳会談 [朝日] 0917 首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント [読売] 1209 日中外相会談、6者協議再開の動き歓迎 [朝日] 2006年12月09日13時25分 東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3会合に出席している麻生外相は9日、セブで中国の李肇星(リー・チャオシン)外相と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が1年余ぶりに再開される動きについて「調整が進みつつある」と双方とも歓迎。北朝鮮が核放棄を約束した昨年9月の共同声明の履行に向け、実質的な進展への期待を表明した。 また、10月の安倍首相訪中で「戦略的互恵関係の構築」という目標で合意した両国の交流を深めるため、麻生氏が来春の首脳級の訪日を改めて要請。李氏は「今後、話す機会があるだろう」と前向きに回答し、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席か温家宝(ウェン・チアパオ)首相の訪日を示唆した。両外相は、歴史認識の摩擦克服のための有識者による日中歴史共同研究の初会合を26、27両日に北京で開くことで合意した。 北朝鮮問題で、麻生氏は拉致問題の解決を重視する日本の立場を踏まえ「6者協議のほかに日朝2国間で協議する必要がある」と中国の協力を要請した。また、国連安保理常任理事国入りの希望を改めて伝えて「大局的な判断」を求めたのに対し、李氏は「今後も協議していく」と応じた。 一方、李氏は歴史問題について、「来年は日中国交正常化35周年と同時に(日中戦争の発端になった)盧溝橋事件、南京(虐殺)事件70周年でもある。歴史問題に特に敏感な年」と言及。「歴史問題が政治に影響を与えないことを望む。そのために中国も努力する」と述べた。また、森元首相らが11月に台湾を訪れたことに「強い懸念と関心を抱かざるをえない。台湾問題は日中関係の基礎だ」と不快感を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1209/003.html 1118 6者協議の再開へ連携確認 日中首脳会談 [朝日] 2006年11月18日13時55分 安倍首相は18日午前(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合出席のため訪問中のハノイで、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談した。両首脳は、6者協議の早期再開に向け、具体的な成果を上げるため両国の連携を強めていくことで一致。胡主席は首相の非核三原則を堅持する姿勢を評価した。エネルギー分野に関する閣僚政策対話の立ち上げを検討することも合意した。 1年半ぶりの日中首脳会談となった10月以来の顔合わせ。首相は会談の冒頭で「両国関係を戦略的な互恵関係に引き上げるために、さらに努力していきたい」と表明。胡主席は「この会談は両国関係が改善し、発展していることを示している。当面、中日関係は重要な時期に差し掛かっている。両国の指導者が発展を正しい方向に向かわせることが重要だ」と応じた。 日本側の説明によると、首相は、朝鮮半島の非核化とミサイル廃棄に向けた具体的な成果を6者協議で得ることが重要だとの考えを強調し、「対話と同時に圧力が必要だ」と語った。さらに「拉致問題が動かなければ制裁解除はできない」と拉致問題解決に理解を求めた。これに対し、胡主席は「6者協議における協力を推進したい」と答えるにとどめた。 胡主席は「首相が非核三原則を堅持すると表明していることを高く評価する」と述べた。日本国内の核保有論議を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。これに対し首相は「我が国は非核三原則を堅持する。同時に核保有国においては核軍縮に努力してほしい」と強調した。 エネルギー分野に関する閣僚級の会議は、10月の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」を強める観点から設置する。来年春にも立ち上げ、年1回の開催を目指すことで、検討を始めることとなった。 前回の首脳会談で合意した有識者による歴史共同研究について、胡主席は「中国でも重要視されている」と語った。首相は胡主席の早期訪日を改めて要請し、今後、外交ルートで調整することとなった。 安倍首相は18日昼(日本時間同日午後)、ブッシュ米大統領と初の日米首脳会談に臨んだ。同日夕(同夜)には、ロシアのプーチン大統領や韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との会談も予定されている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1118/002.html 1116 日中、「戦後」も含め歴史研究へ 外相会談で合意 [朝日] 2006年11月16日17時20分 10月の安倍首相訪中時に合意した日中有識者による歴史共同研究の対象に、第2次大戦後の日本の歴史も含めることが決まった。16日にハノイで開かれた麻生外相と中国の李肇星(リー・チャオシン)外相との会談で、委員会の構成などを確認した。12月中にも初会合を開く。中国が国内で強調してきた「日本の侵略史」だけでなく、「平和国家としての歩みや経済協力など前向きな部分を中国の国民に理解してもらいたい」(外務省幹部)と日本が求め、中国側が受け入れた。 他国との歴史共同研究は01年に韓国との間で合意して実施されたが、中国とは初めて。08年中に研究成果の発表を目指すことで一致した。 共同研究するグループには日中から有識者がそれぞれ10人ずつ、計20人が参加。「古代・中近世史」と「近現代史」の二つの分科会を設ける。日本側座長には、9月まで国連次席大使も務めた北岡伸一東大教授らが候補に挙がっており、調整を進めている。 日本外務省関係者によると、戦後の歴史も研究対象とするよう求めてきた日本に対し、中国側は60~70年代に国内が混乱した文化大革命などが含まれることに難色を示していたという。だが、日本側が「できるだけ客観的な内容にし、相互理解を深めるきっかけにしたい」(同省幹部)と働きかけ、実現に至った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1116/002.html 1027 尖閣抗議船:一時日本領海に 首相官邸が連絡室設置 [毎日] 尖閣諸島に接近する抗議船=魚釣島の西南西約57キロで27日午前7時ごろ、海上保安庁提供 沖縄県の尖閣(せんかく)諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の活動家グループが乗った抗議船「保釣二号」が27日午前、日本領海内に入った。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、抗議船は午前9時20分ごろ、尖閣諸島の西南西約22キロ付近で領海内に入った。巡視船や航空機が退去を警告したため、島から約16キロ離れた海域で停泊後、午前10時半ごろ、反転して領海外に向けて航行を始めた。 抗議船に乗っているのは「保釣(尖閣防衛)行動委員会」のメンバーとみられ、26日午後10時ごろ、台湾・基隆を出港していた。 抗議船の領海侵入は04年3月の中国人7人が上陸して以来となる。【三森輝久】 政府は27日午前7時51分、尖閣諸島の中国領有を主張する香港の活動家の抗議船が日本の接続水域に入ったことを受け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。塩崎恭久官房長官は記者会見で「事態を注目し、上陸すれば厳正に対処し排除する」と述べた。【西田進一郎】 毎日新聞 2006年10月27日 11時28分 (最終更新時間 10月27日 11時56分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061027k0000e010035000c.html 1009 日中、関係修復で一致 首脳会談 [朝日] 2006年10月09日01時19分 安倍首相は8日、最初の外遊先である中国を訪れ、北京の人民大会堂で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席、温家宝(ウェン・チアパオ)首相、呉邦国(ウー・パンクオ)全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)と相次いで会談した。双方は日中関係の改善で一致し、北朝鮮や環境・エネルギー問題で共通の戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」で合意し、会談内容をまとめた「共同プレス発表」を出した。胡、温両氏は小泉前首相の靖国参拝など関係悪化の原因になった歴史問題の解決を要求。安倍氏は戦後日本の平和国家としての歩みを強調し、自身の靖国神社参拝の有無は明言しない考えを伝えた。双方は北朝鮮の核実験声明に「深い憂慮」を表明し、朝鮮半島の非核化に向けた協力を確認した。 ●対北朝鮮、核実験「深い憂慮」 日本の首相が北京を訪れたのは、01年10月の小泉前首相以来5年ぶり。首脳会談も05年4月にジャカルタで小泉、胡両氏が会って以来、1年半にわたって途絶えていた。 会談で安倍氏は、新たな日中関係に向けて、北朝鮮問題や環境・エネルギー、国連改革など、政治・経済の両分野で戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」を提起、胡氏も同意した。日本側によると、価値観の異なる日中関係で「戦略」という言葉を使うのは初めて。まず両国共通の利益をテコに関係改善を図る考えと見られる。 安倍氏は、会談後の記者会見で「北朝鮮の核開発を阻止し、ミサイル問題を処理する上で日中が協力して影響力を行使することが重要」と述べ、北朝鮮問題を戦略的互恵関係構築の第一歩と位置付ける考えを示した。 北朝鮮の核実験宣言について、胡、温両氏は安倍氏との会談で「中国としても強く抗議し、懸念を表明する」と強い調子で憂慮を示し、「北朝鮮が核実験を抑制するように、中国としても働き掛けをしていきたい」と表明した。安倍氏も「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と言及。双方は、会談後に発表した共同プレス発表でも核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に対する「深い憂慮」を表明した。 両首脳は昨年9月の6者協議でまとまった共同声明に従って同協議を推進し、朝鮮半島の非核化や北東アジア地域の平和と安定の維持のため、協力関係を強化することも確認した。 北朝鮮による拉致問題について安倍氏は「拉致問題を解決せずして日朝国交正常化はありえない」と述べ、問題の解決に向けて中国の協力を求めた。胡、温両氏は理解し、協力していく考えを示したという。 さらに両首脳は「政治と経済の二つの車輪を力強く作動させ、日中関係をさらに高度な次元に高める関係を構築」することを確認。中国側が批判した安倍氏の持論の「政経分離論」を修正した。 安倍氏は胡、温両氏の訪日を招請。両氏とも「双方の都合のいい時期」に訪日することで合意した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で胡氏と、12月中旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)+3にあわせて温氏と、それぞれ会談を行うことが固まった。 ●首相、「靖国」明言せず 胡氏は会談で、靖国問題について「中国人民の感情を傷つけた。政治的障害を除去してほしい」と語り、安倍氏にも参拝自粛を求めた。 これに対し、安倍氏は「決して軍国主義を美化するものでも、A級戦犯を賛美するものでもない」としつつ、「行くか行かないか、行ったか行かなかったかは、言わない」と明言を避けた。さらに「双方が政治的困難を克服し、両国の健全な発展を促進する観点から、適切に対処していきたい」と語り、今後も明言しない考えを示した。 会談後の記者会見で安倍氏は「私の説明に対して、先方の理解は得られたと思う」と語った。 また安倍氏は会談で歴史認識について「我が国がかつてアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残したことに対する深い反省のうえに戦後60年の歩みがある」と説明。胡氏は「日本がこれからも平和発展の道を前進することを望んでおり、そうなると信じ、評価している」と答えた。両首脳は有識者による日中歴史共同研究の初会合を年内に開催することで合意した。 ◇ 日中共同プレス発表の骨子 ○歴史を直視し、未来に向け政治・経済の両輪を力強く作動させ、日中関係を高度な次元に。共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力 ○日本側より中国指導者の日本訪問を招待し、中国側は原則的に同意 ○日本側は平和国家として歩み続けると強調。中国側は積極的に評価 ○東シナ海問題の協議プロセスを加速し、共同開発の方向を堅持 ○日中有識者による歴史共同研究を年内立ち上げ ○核実験問題を含む朝鮮半島情勢に深い憂慮表明 ○日中は国連安保理改革に賛成し、対話を強化 PR情報 「コンプライアンス分析」 対応度を6段階で無料分析! [Microsoft] <木梨×カエラ>アニメを作ろう!主役の声は誰?投票受付中!K URL http //www.asahi.com/politics/update/1008/006.html 0917 首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント [読売] 【北京=末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は16日、日本の次期首相の訪中に応じる可能性に関してコメントを発表し、「中日両国指導者が正常に付き合えないのは、日本の指導者が頑固に靖国神社参拝を続けている問題があるからだ」と指摘、日本の指導者に、「早く決断を下す」よう求めた。 安倍官房長官の次期首相就任を前提に、靖国参拝中止が首相訪中を受け入れる条件だと改めて強調したものだ。 (2006年9月17日1時9分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i416.htm
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