約 34,737 件
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/1887.html
第十二条の三 校長は、その学校に在学する児童等の指導要録(学校教育法施行令第三十一条 に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。)を作成しなければならない。 ○2 校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。 ○3 校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し(転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び前項の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。 なお学校教育法施行令31条は以下の通り (学校廃止後の書類の保存) 第三十一条 公立又は私立の学校(私立の大学及び高等専門学校を除く。)が廃止されたときは、大学以外の公立の学校については当該学校を設置していた市町村又は都道府県の教育委員会が、市町村又は都道府県の設置する大学については当該大学を設置していた市町村又は都道府県の長が、公立大学法人の設置する大学については当該大学を設置していた公立大学法人の設立団体(地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体をいう。)の長が、私立の学校については当該学校の所在していた都道府県の知事が、文部科学省令で定めるところにより、それぞれ当該学校に在学し、又はこれを卒業した者の学習及び健康の状況を記録した書類を保存しなければならない。 指導要録というのが、生徒全員の学習及び健康の記録原本で、生徒が転校した場合には写しが転校先に送付されるし、また、卒業後も保存される。昔はこの指導要録の開示がよく問題となったが、おそらく今では個人情報保護でよほどのことがない限り開示されないと思う。(本人以外の開示が問題となった。) 指導要録の成績のつけかたが、通知表の形式をだいたい決めている。指導要録と通知表は別のもので、通知表は学校の自由であるが、複数の作業をすることはとても大変なので、ほとんどの場合は指導要録の形式に則って通知表が作成される。もっとも、通知表は教育活動の確認であるから、単に指導要録に合わせることがいいとは言えない。 文部科学省の指導要録についての通達は一度読んでおく必要がある。 指導要録の改善等について
https://w.atwiki.jp/taw71l3/pages/23.html
(出発前の確認) 第七十三条の二 機長は、国土交通省令で定めるところにより、航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整つていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない。 (出発前の確認) 第百六十四条の十四 法第七十三条の二 の規定により機長が確認しなければならない事項は、次に掲げるものとする。 一 当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況 二 離陸重量、着陸重量、重心位置及び重量分布 三 法第九十九条 の規定により国土交通大臣が提供する情報(以下「航空情報」という。) 四 当該航行に必要な気象情報 五 燃料及び滑油の搭載量及びその品質 六 積載物の安全性 2 機長は、前項第一号に掲げる事項を確認する場合において、航空日誌その他の整備に関する記録の点検、航空機の外部点検 及び発動機の地上試運転その他航空機の作動点検を行わなければならない。
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/1888.html
第十二条の四 校長(学長を除く。)は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。 高校までの学校では、校長が生徒の出席簿を作成する義務を負うことが規定されている。 もちろん実際に作成するのは担任の教師であるが、責任は校長にあるという規定である。 これによれば、当然義務教育学校では、出席が不足すれば卒業はできないわけだが、あいまいに運用されている。出席管理については、今後の大きな課題である。
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/876.html
学校給食法第2条 学校教育法施行規則第12条の3 学校教育法施行規則第12条の4 学校教育法施行規則第1条 学校教育法施行規則第13条 学校教育法施行規則第15条? 学校教育法施行規則第16条? 学校教育法施行規則第22条の2? 学校教育法施行規則第22条の3? 学校教育法施行規則第23条の2? 学校教育法施行規則第23条の3? 学校教育法施行規則第5条? 学校教育法施行規則第24条 学校教育法施行規則第32条? 学校教育法施行規則第42条? 学校教育法施行規則第43条? 学校教育法施行規則第44条? 学校教育法施行規則第47条? 学校教育法施行規則第47条の2? 学校教育法施行規則第48条? 学校教育法施行規則第57条 学校教育法施行規則第73条の21 学校教育法施行規則第58条? 学校教育法施行規則第73条の12? 学校教育法施行規則第73条の20? 学校教育法施行規則第73条21? 学校教育法施行令第19条? 学校教育法施行令第20条? 学校教育法施行令第21条 学校教育法施行令第29条 学校教育法施行令第31条 学校教育法第1条 学校教育法第2条 学校教育法第3条 学校教育法第4条 学校教育法第5条 学校教育法第7条 学校教育法第11条 学校教育法第12条 学校教育法第16条 学校教育法第17条 学校教育法第18条 学校教育法第18条の2 学校教育法第20条 学校教育法第21条 学校教育法第22条 学校教育法第23条 学校教育法第25条 学校教育法第26条 学校教育法第28条 学校教育法第29条 学校教育法第35条 学校教育法第36条 学校教育法第39条 学校教育法第40条 学校教育法第41条 学校教育法第42条 学校教育法第50条 学校教育法第51条? 学校教育法第51条の2 学校教育法第51条の3 学校教育法第51条の8 学校教育法第71条 学校教育法第71条の2 学校教育法第71条の3 学校教育法第71条の4 学校教育法第72条 学校教育法第74条 学校教育法第75条 学校教育法第82条の2 学校教育法第83条 学校教育法第91条 学校教育法附則第103条 学校教育法第107条? 学校図書館法第1条 学校図書館法第3条 学校保健法第1条 学校保健法第2条 学校保健法第3条 学校保健法第3条の2 学校保健法第12条 教育基本法第1条 教育基本法第2条 教育基本法(旧) 教育基本法第3条 児童虐待の防止等に関する法律第2条 児童福祉法第27条 児童福祉法第28条 社会教育法第3条 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第2条 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第3条 同和対策審議会答申 日本国憲法第11条 日本国憲法第13条 日本国憲法第14条 日本国憲法第26条 図書館法第2条? 課題別 伝染病による出席停止 全文 食育基本法 国籍法2008年6月現在
https://w.atwiki.jp/houreieiyaku/pages/26.html
# この恩赦法施行規則の翻訳は、平成十八年法務省令第五十九号までの改正(平成18年5月24日施行)について、「法令用語日英標準対訳辞書」(平成18年3月版)に準拠して作成したものです。なお、この法令の翻訳は公定訳ではありません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。この翻訳の利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 # This English translation of the Ordinance for Enforcement of the Pardon Act has been prepared (up to the revision of Ministry of Justice Ordinance No. 59 of 2006 (effective May 24, 2006)) in compliance with the Standard Bilingual Dictionary (March 2006 edition). This is an unofficial translation. Only the original Japanese texts of laws and regulations have legal effect, and the translations are to be used solely as reference material to aid in the understanding of Japanese laws and regulations. The Government of Japan shall not be responsible for the accuracy, reliability or currency of the legislative material provided in this website, or for any consequence resulting from use of the information in this website. For all purposes of interpreting and applying law to any legal issue or dispute, users should consult the original Japanese texts published in the Official Gazette. 恩赦法施行規則(昭和二十二年司法省令第七十八号) Ordinance for Enforcement of the Pardon Act (Ministry of Justice Ordinance No. 78 of 1947) 第一条 Article 1 恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)第十二条の規定による中央更生保護審査会の申出は、刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下第一条の二、第六条、第八条及び第十一条第三項において同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。 Pursuant to the provisions of Article 12 of the Pardon Act (Act No. 20 of 1947) a recommendation by the National Offenders Rehabilitation Commission shall be made with respect to those persons for whom there has been a petition by a penal institution (including the juvenile training school concerned when the sentence is served in a juvenile training school under the provision of paragraph 3 of Article 56 of the Juvenile Act (Act No. 168 of 1948), hereinafter the same shall apply to Article 1-2, Article 6, Article 8 and paragraph 3 of Article 11), warden, the chief probation officer or by the public prosecutor. 第一条の二 Article 1-2 1 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。 (1) The persons listed below may, ex officio, petition to the National Offenders Rehabilitation Commission for a special pardon, commutation of a sentence with respect to a specific person or remission of execution of a sentence 一 刑事施設に収容され、又は労役場若しくは監置場に留置されている者については、その刑事施設の長 (i) The warden of the penal institution concerned with regard to persons imprisoned in a penal institution or confined in a workhouse or place of court-ordered confinement; 二 保護観察に付されている者については、その保護観察をつかさどる保護観察所の長 (ii) The chief probation officer in charge of the person s probationary supervision with regard to persons under probationary supervision; 三 その他の者については、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官 (iii) A public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the court which rendered the judgment of conviction with regard to other persons. 2 前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。 (2) The warden of the penal institution, chief probation officer or public prosecutor given in each of the items of the preceding paragraph shall, when the person in question has filed an application for special pardon, commutation of sentence or remission of execution of sentence, submit a petition in that regard to the National Offenders Rehabilitation Commission, attaching his/her opinion thereto. 第二条 Article 2 1 特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申書には、次の書類を添付しなければならない。 (1) The documents listed below shall be attached to the petition for special pardon, commutation of sentence or remission of execution of sentence 一 判決の謄本又は抄本 (i) A certified transcript or extract of the judgment; 二 刑期計算書 (ii) A calculation of the term of imprisonment; 三 犯罪の情状、本人の性行、受刑中の行状、将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類 (iii) The investigation report concerning the circumstances of the crime, character and conducts of the person in question, the behavior while serving the sentence, future livelihood and other matters for reference. 2 本人の出願により上申をする場合には、前項の書類のほか、その願書を添付しなければならない。 (2) In the case of a petition made by virtue of the application of the person in question, his/her written application shall be attached, in addition to the documents given in the preceding paragraph. 3 判決原本の滅失又は破損によって判決の謄本又は抄本を添付することができないときは、検察官が自己の調査に基づき作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもって、これに代えることができる。 (3) In cases where a certified transcript or extract of the judgment cannot be attached because the original of the judgment has been destroyed or damaged, a document prepared by a public prosecutor on the basis of his/her own investigation, showing the main text of the judgment, the facts constituting the crime, the application of laws and regulations thereto, and the fact that the original of the judgment has been destroyed or damaged as well as causes thereof, may serve as a substitute. 第三条 Article 3 1 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。 (1) The persons given below may, ex officio, petition the National Offenders Rehabilitation Commission requesting the restoration of rights 一 保護観察に付されたことのある者については、最後にその保護観察をつかさどった保護観察所の長 (i) The chief probation officer who was last in charge of the person s probationary supervision with regard to persons who have ever been under probationary supervision; 二 その他の者については、最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官 (ii) A public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the last courts which rendered the judgment of conviction with regard to other persons. 2 前項各号に掲げる保護観察所の長又は検察官は、本人から復権の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。 (2) The chief probation officer or the public prosecutor given in each of the above items of the preceding paragraph shall, when the person in question has filed an application for restoration of rights, submit a petition to the National Offenders Rehabilitation Commission, attaching his/her opinion thereto. 第四条 Article 4 1 復権の上申書には、次の書類を添付しなければならない。 (1) The documents given below shall be attached to the petition for restoration of rights 一 判決の謄本又は抄本 (i) A certified transcript or extract of the judgment; 二 刑の執行を終わり又は執行の免除のあったことを証する書類 (ii) Documents showing that the execution of sentence has been completed or that there has been a remission of execution of sentence; 三 刑の免除の言渡しのあった後又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除のあった後における本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類 (iii) An examination report concerning the behavior of the person in question, his/her present and future livelihood and other matters for reference subsequent to the rendition of a judgment remitting the sentence, or to completion of execution of the sentence or remission of execution of the sentence. 2 第二条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。 (2) The provision of paragraph (2) of Article 2 shall apply to the case set forth in the preceding paragraph. 3 第二条第三項の規定は、第一項第一号の書類についてこれを準用する。 (3) The provision of paragraph (3) of Article 2 shall apply to the document set forth in item (i) of paragraph (1). 第五条 Article 5 恩赦法第十条第二項 による復権の上申書には、回復すべき資格の種類を明記しなければならない。 The petition for restoration of rights prescribed in paragraph (2) of Article 10 of the Pardon Act clearly state the type of capacity to be restored. 第六条 Article 6 1 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願は、刑の言渡し後次の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。ただし、中央更生保護審査会は、本人の願いにより、期間の短縮を許可することができる。 (1) An application for special pardon, commutation of sentence or remission of execution of sentence may not be filed unless the periods given below have elapsed after a sentence has been rendered; provided, however, that the National Offenders Rehabilitation Commission may, upon the application of the person in question, grant permission for reduction of such periods 一 拘留又は科料については、六箇月 (i) Six months for misdemeanor detention or petty fines; 二 罰金については、一年 (ii) One year for fines; 三 有期の懲役又は禁錮については、その刑期の三分の一に相当する期間。(短期と長期とを定めて言い渡した刑については、その刑の短期の三分の一に相当する期間。)ただし、その期間が一年に満たないときは、一年とする。 (iii) With respect to imprisonment with or without work for a limited term, the period corresponding to one-third of the term (with regard to sentences for which maximum and minimum terms have been specified, the period corresponding to one-third of the minimum term of the sentence); provided, however, that in cases where such period is less than one year, it shall be one year; 四 無期の懲役又は禁錮については、十年 (iv) Ten years for life imprisonment with or without work. 2 拘禁されない日数は、刑の執行を終わり又は刑の執行の免除を受けた後の日数及び仮釈放中又は刑の執行停止中の日数を除くほか、前項第三号及び第四号の期間にこれを算入しない。 (2) The number of days for which there has been no imprisonment shall not be included in the periods set forth under items (iii) and (iv) of the preceding paragraph, except for the number of days subsequent to the completion of execution of the sentence or to the granting of remission of execution of the sentence, and the number of days while under parole or stay of execution of sentence. 3 前項の規定は、刑の執行を猶予されている場合には、これを適用しない。 (3) The provisions of the preceding paragraph shall not apply to cases where suspension of the execution of the sentence has been granted. 4 第一項ただし書の願いをするには、願書をその願いに係る特赦、減刑又は刑の執行の免除について上申をすることができる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官に提出しなければならない。 (4) In order to file the application under the proviso to paragraph 1, the written application shall be filed with the warden of the penal institution, the chief probation officer or a prosecutor authorized to submit the petition of special pardon, commutation of sentence or remission of execution of sentence pertaining to the application. 5 第一条の二第二項の規定は、第一項ただし書の願いがあった場合にこれを準用する。 (5) The provision of paragraph 2 of Article 1-2 shall apply to cases where the application under the proviso to paragraph 1 was made. 第七条 Article 7 復権の出願は、刑の執行を終わり又は執行の免除のあった後でなければ、これをすることができない。 An application for restoration of rights may not be filed unless execution of the sentence has been completed or remission of execution of the sentence has been granted. 第八条 Article 8 刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、その出願の日から一年を経過した後でなければ、更に出願をすることができない。 If the petition for special pardon, commutation of sentence, remission of execution of sentence or restoration of rights, which has been submitted by the warden of the penal institution, the chief probation officer or the public prosecutor upon the application of the person in question is without justification, an application may not be re-filed unless one year has elapsed from the date of filing such application. 第九条 Article 9 1 特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の願書には、次の事項を記載し、かつ、戸籍の謄本又は抄本(法人であるときは登記事項証明書)を添付しなければならない。 (1) The written application for special pardon, commutation of sentence, remission of execution of sentence or restoration of rights shall contain the particulars given below, and a certified transcript or extract of the family register (in the case of a juridical person, a certified copy of the extracts from its register) shall be attached thereto 一 出願者の氏名、出生年月日、職業、本籍及び住居(法人であるときはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名) (i) The full name, date of birth, occupation, registered domicile and address (in the case of a juridical person, the corporate name, the address of the principal office and the full name of the representative); 二 有罪の言渡しをした裁判所及び年月日 (ii) The court which rendered the judgment of conviction, and the date thereof; 三 罪名、犯数、刑名及び刑期又は金額 (iii) The type of crime, the number of sentences, the type of sentence, and the term of sentence or the amount thereof; 四 刑執行の状況 (iv) The state of execution of the sentence; 五 上申を求める恩赦の種類 (v) The type of pardon for which the petition is being submitted; 六 出願の理由 (vi) Reasons for the application. 2 前項の規定は、第六条第一項ただし書の許可を受ける場合にこれを準用する。 (2) The provisions of the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis in cases of the permission set forth in the proviso to paragraph 1 of Article 6. 第十条 Article 10 1 中央更生保護審査会は、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、上申をした者にその旨を通知しなければならない。 (1) When the petition for special pardon, commutation of sentence, remission of execution of sentence or restoration of rights is found to be without justification, the National Offenders Rehabilitation Commission shall issue notice to that effect to the person who submitted the petition. 2 前項の通知を受けた者は、出願者にその旨を通知しなければならない。 (2) The person who receives the notice set forth in the preceding paragraph shall notify the applicant to that effect. 第十一条 Article 11 1 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があったときは、法務大臣は、中央更生保護審査会をして、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状(以下「恩赦状」という。)を送付させる。 (1) When a special pardon, commutation of a sentence with respect to a specific person, remission of execution of a sentence or restoration of rights with respect to a specific person has been granted, the Minister of Justice shall have the National Offenders Rehabilitation Commission send the certificates of special pardon, of commutation of sentence, of remission of execution of sentence, or of restoration of rights (hereinafter referred to as the certificate of pardon ), to a public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the court which rendered the judgment of conviction. 2 恩赦状の送付を受けた検察官は、自ら上申をしたものであるときは、直ちにこれを本人に交付し、その他の場合においては、速やかにこれを上申をした者に送付し、上申をした者は、直ちにこれを本人に交付しなければならない。 (2) The public prosecutor to whom a certificate of pardon has been sent shall, in cases where it concerns a person whose pardon the prosecutor him/herself petitioned for, deliver it immediately to the person in question, and in other cases, promptly send it to the person who submitted the petition; and the person who petition shall in turn deliver it immediately to the person in question. 3 上申をした者は、仮釈放中の者に恩赦状を交付したときは、その旨を刑事施設の長に通知しなければならない。 (3) The person who submitted the petition shall, when he/she has delivered the certificate of pardon to a person under parole, notify the warden of the penal institution concerned to that effect. 4 第二項に規定する恩赦状の交付及び前項の通知は、これを本人の住居のある地を管轄する保護観察所の長、本人の住居のある地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官又は本人が収容されている刑事施設(本人が労役場又は監置場に留置されている場合における当該刑事施設を含む。)若しくは少年院の長に嘱託することができる。 (4) The provision of delivering the certificate of pardon prescribed in paragraph (2) and of issuing the notice set forth in the preceding paragraph may be commissioned to the chief probation officer who has jurisdiction over the area where the residence of the person in question is located, or to a public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the court which has jurisdiction over the area where the residence of the person in question is located, or to the warden of the penal institution (including penal institutions where the person in question is housed in a workhouse or a place of court-ordered confinement) or the superintendent of the juvenile training school in which the person in question is housed. 第十二条 Article 12 恩赦状を本人に交付した者は、速やかにその旨を法務大臣に報告しなければならない。 The person who has delivered the certificate of pardon to the person in question shall promptly report as such to the Minister of Justice. 第十三条 Article 13 恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をなすべき検察官は、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官とする。 The public prosecutor who is to insert added entries in the original of the judgment pursuant to the provisions of Article 14 of the Pardon Act shall be a public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the court which rendered the judgment of conviction. 第十四条 Article 14 1 検察官は、恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をした場合において、訴訟記録が他の検察庁に在るときは、その検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。 (1) When the public prosecutor has inserted added entries in the original of the judgment pursuant to the provisions of Article 14 of the Pardon Act, he/she shall, if the case record remains in another public prosecutors office, notify a public prosecutor of such office to that effect. 2 前項の通知書は、これを訴訟記録に添付しなければならない。 (2) The notice set forth in the preceding paragraph shall be attached to the case record. 第十五条 Article 15 有罪の言渡しを受けた者で大赦により赦免を得たものは、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に申し出て、その旨の証明を受けることができる。政令により復権を得た者も、同様である。 Any person against whom a judgment of conviction has been rendered and who has been pardoned by a general pardon, may obtain a certificate thereof by applying to a public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the court which rendered the judgment of conviction. The same shall also apply to persons who have been granted the restoration of rights through a cabinet order. 附 則(抄) Extract of Supplementary Provisions 第十六条 Article 16 この省令は、公布の日から、これを施行する。 This the Ministry of Justice ordinance shall enter into force from the date of its promulgation. 第十七条 Article 17 1 朝鮮若しくは台湾又は関東州、南洋群島その他日本国外の地域において有罪の言渡しを受けた者については、当分の間、第一条の二第一項の規定にかかわらず、内地(沖縄県及び樺太を除く。以下同じ。)におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。 (1) With regard to those persons against whom a judgment of conviction was rendered in Korea or Taiwan, the Guandong Province, the South Sea Islands, or other areas outside Japan, a public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the district court which has jurisdiction over the area where the legal domicile or place of residence in Japan (excluding Okinawa Prefecture and Sakhalin; the same shall apply hereinafter) of such person is located, may, for the time being, notwithstanding the provision of paragraph (1) of Article 1-2, petition the National Offenders Rehabilitation Commission, ex officio, for a special pardon, commutation of sentence, or remission of execution of sentence. 2 前項に規定する検察官は、前項に規定する者から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、当分の間、第一条の二第二項の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。 (2) When any of the persons prescribed in the preceding paragraph has applied for a special pardon, commutation of sentence or remission of execution of sentence, the public prosecutor prescribed in the preceding paragraph shall, for the time being, notwithstanding the provisions of paragraph (2) of Article 1-2, petition the National Offenders Rehabilitation Commission, attaching his/her opinion thereto. 第十八条 Article 18 1 前条第一項に規定する者については、当分の間、第三条第一項の規定にかかわらず、内地におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。 (1) With regard to the persons prescribed in paragraph (1) of the preceding Article, a public prosecutor of the public prosecutors office corresponding to the district court which has jurisdiction over the area where the legal domicile or place of residence in Japan of such person is located, may, for the time being, notwithstanding the provisions of paragraph (1) of Article 3, petition the National Offenders Rehabilitation Commission, ex officio, for the restoration of rights. 2 前項に規定する検察官は、前条第一項に規定する者から復権の出願があったときは、当分の間、第三条第二項の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。 (2) When an application has been filed by any of the persons prescribed in paragraph (1) of the preceding Article, the public prosecutor prescribed in the preceding paragraph shall, for the time being, notwithstanding the provisions of paragraph (2) of Article 3, petition the National Offenders Rehabilitation Commission, attaching his/her opinion thereto. 第十九条 Article 19 大正元年司法省令第三号恩赦令施行規則は、これを廃止する。 The Ordinance for Enforcement of the Order of Pardon, Ministry of Justice Ordinance No. 3 of 1912, is hereby abolished.
https://w.atwiki.jp/kojiharu1/pages/57.html
み 民法 民法施行法 失火ノ責任ニ関スル法律 地上権ニ関スル法律 借地借家法 借地法 借家法 建物保護ニ関スル法律 罹災都市借地借家臨時処理法 立木ニ関スル法律 現行不動産登記法 不動産登記令 不動産登記規則 仮登記担保契約に関する法律 工場抵当法 行政手続法 行政手続法施行令 土地基本法 国土利用計画法 国土利用計画法第二十七条の三第一項の注視区域の指定に係る基準 国土利用計画法施行令 国土利用計画法施行規則 都市計画法 都市計画法施行令 都市計画法施行規則 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令 建築基準法 建築基準法施行令(抄) 建築基準法施行規則(抄) 景観法 景観法施行令 都市再生特別措置法 都市再生特別措置法施行令 都市再生特別措置法施行規則 幹線道路の沿道の整備に関する法律(抄) 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令(抄) 集落地域整備法(抄) 生産緑地法 生産緑地法施行令 都市緑地法(抄) 都市緑地法施行令(抄) 都市緑地法施行規則(抄) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(抄) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(抄) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(抄) 流通業務市街地の整備に関する法律(抄) 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(抄) 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法行令(抄) 駐車場法(抄) 都市公園法(抄) 宅地造成等規制法 宅地造成等規制法施行令 宅地造成等規制法施行規則(抄) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(抄) 地すべり等防止法(抄) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(抄) 土地区画整理法 土地区画整理法施行令(抄) 土地区画整理法施行規則(抄) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(抄) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(抄) 新住宅市街地開発法 新住宅市街地開発法施行令 新住宅市街地開発法施行規則(抄) 都市再開発法 都市再開発法施行令 都市再開発法施行規則(抄) 新都市基盤整備法 住宅地区改良法 住宅地区改良法施行令(抄) 農地法(抄) 農地法施行令(抄) 農地法施行規則(抄) 農地転用許可基準 土地収用法 土地収用法施行令(抄) 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱 土壌汚染対策法 首都圏整備法 首都圏整備法施行令 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(抄) 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(抄) 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令(抄) 首都圏近郊緑地保全法(抄) 近畿圏整備法 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律(抄) 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令(抄) 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(抄) 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 中部圏開発整備法 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(抄) 道路法 道路法施行令(抄) 河川法(抄) 河川法施行令(抄) 海岸法(抄) 海岸法施行令(抄) 港湾法(抄) 公有水面埋立法 自然公園法(抄) 国有財産法 国有財産法施行令(抄) 自然環境保全法(抄) 公有地の拡大の推進に関する法律 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(抄) 森林法(抄) 森林法施行令(抄) 文化財保護法(抄) 文化財保護法施行令(抄) 国土総合開発法 公営住宅法 公営住宅法施行令(抄) 高齢者の居住の安定確保に関する法律 住宅金融公庫法(抄) 住宅金融公庫法施行令(抄) 住宅金融公庫法施行規則(抄) 住宅融資保険法(抄) 産業労働者住宅資金融通法(抄) 住宅の品質確保の促進等に関する法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 不当景品類及び不当表示防止法 消費者信用の融資費用に関する不当な表示 不動産のおとり広告に関する表示 おとり広告に関する表示 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 不動産の表示に関する公正競争規約 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 消費者契約法 不動産の鑑定評価に関する法律 不動産の鑑定評価に関する法律施行令 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 地価公示法 地価公示法施行令 地価公示法施行規則 標準地の鑑定評価の基準に関する省令 不動産鑑定評価基準 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 不動産鑑定評価基準の運用に当たって実務上留意すべき事項等について(通知) 国土利用計画法の施行に際し不動産の鑑定評価上とくに留意すべき事項について(建議書) 宅地建物取引業法 宅地建物取引業法施行令 宅地建物取引業法施行規則 宅地建物取引業法第十八条第一項に規定する宅地又は建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者を定める件 宅地建物取引業法第十八条第一項に規定する宅地又は建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者となるために必要な宅地又は建物の取引に関する実務についての講習を指定する件 宅地建物取引業者営業保証金規則 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額を定める件 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約 第六編 宅地・建物の税 ◆所得税法(抄) ◆所得税法施行令(抄) ◆法人税法(抄) ◆法人税法施行令(抄) ◆相続税法(抄) ◆相続税法施行令(抄) ◆地価税法(抄) ◆地価税法施行令(抄) ◆印紙税法(抄) ◆印紙税法施行令(抄) ◆登録免許税法(抄) ◆登録免許税法施行令(抄) ◆租税特別措置法(抄) ◆租税特別措置法施行令(抄) ◆地方税法(抄) ◆地方税法施行令(抄) ◆地方税法施行規則(抄) ◆国税徴収法(抄) 第七編 マンション管理 ◆建物の区分所有等に関する法律 ◆建物の区分所有等に関する法律施行規則 ◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律 ◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令 ◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則 ◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則 ◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令 ◆被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 ◆被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令 ◆マンションの管理の適正化の推進に関する法律 ◆マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 ◆マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 ◆マンションの管理の適正化に関する指針 ☆マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成十三年国土交通省令第百十号)第七十五条において読み替えて準用する第四十二条の四第二号及び第三号の規定に基づき、国土交通大臣が定める時間等 ◆電気事業法 ◆ガス事業法(抄) ◆ガス工作物の技術上の基準を定める省令 ◆水道法(抄) ◆水道法施行令(抄) ◆水道法施行規則(抄) ◆下水道法(抄) ◆下水道法施行令 ◆浄化槽法(抄) ◆浄化槽法施行令(抄) ◆環境省関係浄化槽法施行規則(抄) ◆消防法(抄) ◆消防法施行令(抄) ◆消防法施行規則(抄) ◆自動車の保管場所の確保に関する法律(抄) ◆自動車の保管場所の確保に関する法律施行令(抄) ◆郵便法(抄) ◆郵便法施行規則(抄) ◆警備業法(抄) ◆建築物の耐震改修の促進に関する法律(抄) ◆建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(抄) ◆建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 ◆地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準 ◆高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 ◆高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令 ◆被災市街地復興特別措置法(抄) ◆マンション標準管理委託契約書・コメント ◆マンション標準管理委託契約書 ◆マンション標準管理規約(複合型)コメント ◆マンション標準管理規約(複合型) ◆マンション標準管理規約(団地型)コメント ◆マンション標準管理規約(団地型) ◆マンション標準管理規約(単棟型)コメント ◆マンション標準管理規約(単棟型)
https://w.atwiki.jp/h23benrishi/pages/2.html
リンク 省庁、会派関係 特許庁 日本弁理士会 PA会 春秋会 南甲弁理士クラブ 無名会 弁理士クラブ 同友会 弁理士ナビ 経済産業省 文化庁 気象庁 ツール mixi freeml twitter google yahoo msn wikipedia こくちーず アンケートツクレール ちょう助 H23合格会 H22合格会 料金自動計算 暦計算室 法律、施行規則、審査基準等 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 青本 意匠審査基準 商標審査基準 特実審査基準 審判便覧 意匠審査便覧 商標審査便覧 方式審査便覧 法改正の解説(H23) 法改正の解説(H20) 法改正の解説(H18以前) パリ条約 PCT TRIPS協定 マドリッド議定書 著作権法 不正競争防止法 特許法施行規則 意匠法施行規則 様式第2、6、18 商標法施行規則 特許登録令 意匠登録令 商標登録令 民事訴訟法 弁理士試験関係 弁理士試験みるみる☆上達ブログ 特許庁(弁理士試験) 弁理士試験速報ステーション 弁理士試験コミュニティ LEC GSN 早稲田セミナー 代々木塾 プログレッジ 吉田ゼミ 短答一日一問 発明協会の本 望ゼミ 青本を読みませんか? 青本メルマガ 弁コン 弁理士試験ストリート 弁理士・特許技術者oTToのBlog(ブログ) 弁理士TOMの受験生応援ブログ-合格のススメ- wiki関係 @wiki @wikiご利用ガイド TOTAL - TODAY - YESTERDAY -
https://w.atwiki.jp/soufu/pages/16.html
↓法令の内容を確認するのはこちらから 法令データ提供システム(総務省) 1.基本法関係 災害対策基本法 災害対策基本法施行令 災害対策基本法施行規則 2.震災対策関係 地震防災対策特別措置法 地震防災対策特別措置法施行令 大規模地震対策特別措置法 大規模地震対策特別措置法施行令 大規模地震対策特別措置法施行規則 3.応急対策関係 災害救助法 災害救助法施行令 激甚災害指定基準 局地激甚災害指定基準 被災者生活再建支援法 被災者生活再建支援法施行令 被災者生活再建支援法施行規則 4.災害復旧及び財政金融措置 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 災害弔慰金の支給等に関する法律 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
https://w.atwiki.jp/koekihojin/pages/13.html
1 会計基準の設定の経緯等 (2) 設定の方針及び主な変更点 公益法人制度改革関連三法の成立を受け、内閣官房行政改革推進本部事務局に「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」が設けられ、平成19年3月に、公益法人会計基準の基本的枠組みを維持しつつ、公益認定制度に対応した表示方法を反映した基準に修正することが適当である旨の検討結果が取りまとめられている。 このような検討結果を踏まえ、平成16年改正基準を土台に新たな会計基準を設定することとした。 平成16年改正基準からの主な変更点は、次のとおりである。 ア.会計基準の体系 平成16年改正基準は会計基準及び注解の部分と別表及び様式の部分とから構成されるが、今後の制度運用上の便宜を考え、両者を切り離し、会計基準及び注解の部分を本会計基準とし、別表及び様式の部分は運用指針として取り扱うこととした。 イ.財務諸表の定義 平成16年改正基準は、財務諸表を会計基準上で取扱う書類と定め、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を含めていたところであるが、公益法人制度改革関連三法における会計に関する書類の定めとの整合性につき検討した結果、財産目録は財務諸表の範囲から除くこととした。 ウ.附属明細書 附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下「一般社団・財団法人法」という。)において作成することが定められており、さらに「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に関する施行規則」(以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。)及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則」(以下「整備規則」という。)において、附属明細書の記載項目が定められている。平成16年改正基準においては、附属明細書に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定めることとした。 エ.基金 一般社団・財団法人法において、一般社団法人では基金を設定可能であり、かつ、一般社団・財団法人法施行規則、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」及び整備規則において、基金は純資産の部に記載する旨の定めがある。平成16年改正基準には、基金に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定めることとした。 オ.会計区分 平成16年改正基準では、特別会計を設けている場合、会計区分ごとに貸借対照表及び正味財産増減計算書を作成し、総括表により法人全体のものを表示していたが、本会計基準では法人全体の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を基本とし、会計区分ごとの情報は、財務諸表の一部として貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表において、それぞれに準じた様式で表示するものと整理した。
https://w.atwiki.jp/denkisyunin/pages/25.html
法規とは 法規 ≒ 法令 =【法律】+【命令】+α 日本の法令 =憲法 +法律 +政令 +府省令 +α 法令の優劣関係国・行政機関 憲法 条約 法律 政令 府令・省令・規則・庁令 地方公共団体 条例 規則 法律と施行令と施行規則について 名称 法律 国会で制定 施行令(政令) 内閣(政府)が出す命令その法律の適用範囲など 施行規則(省令) 各省庁の大臣が出す命令役所の具体的な手続き方法など 憲法と法律の関係に近い。 下方ほど具体的に決めてあり、改正が容易に行える 電気関係の法規 名称 電気設備技術基準(電気設備に関する技術基準を定める省令) 電気設備技術基準の解釈 電気事業法_施行令_施工規則 電気関係報告規則 電気用品安全保法_施行令_施工規則 電気工事士法_施行令_施工規則 電気工事業の業務の適正化に関する法律_施行令_施工規則