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政局05Ⅸ より 政局05十一 へ 改革競争へ首相が「手綱」 谷垣氏ら抑え込む [朝日] 参院決算委、決算の概要調査を初めて実施 [読売] 民主・落選組が「前議員の会」 定年制阻止などで結束 [朝日] 内閣支持率微増、「年金優先を」6割超…読売調査 [読売] 竹中氏「抵抗勢力」発言 政府税調会長「非常に失礼」 [朝日] 特別会計見直し、自民が基本方針 年内に合理化計画骨子 [朝日] 三位一体改革 首相「第2期さらに改革」 全国知事会議 [朝日] 首相、「中曽根氏の気持ち分からない」 任期延長を否定 [朝日] 政府系金融機関は一つに集約を…官房長官と総務相 [読売] 安保調査会長に山崎拓氏 自民調査会の人事決まる [朝日] 靖国神社参拝の継続表明 安倍氏、村山談話を踏襲 [共同] 拉致被害者全員の帰国を 安倍長官、特定失踪者も究明 [産経] 道路特定財源「一般財源化、前提に」 北側国交相 [朝日] 小泉首相が指示、「派閥の機能は党に移してほしい」 [朝日] 緊密な関係、会談で確認 民主代表と連合会長 [朝日] 民主党が公認基準 元職65歳定年、3連敗でアウト [朝日] 自民党 県議公認も党本部で 選定基準改定 [毎日] 三位一体改革、各省庁に数値目標を指示へ [朝日] 道路特定財源の一般財源化、首相が指示「年内に方針を」 [朝日] 自民調査会と特別委、15機関を統廃合へ [読売] 「何でも私にやらせないで」 改革めぐる調整で小泉首相 [朝日] 旧橋本派が津島派に衣替え、衆参に根強いわだかまり [読売] 自民・調査会長「2期2年」交代、“聖域”切り崩しへ [読売] 義務教育費巡り「首相と対決も」…森前首相 [読売] 米軍再編中間報告「結論は妥当」 民主・前原代表 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 改革競争へ首相が「手綱」 谷垣氏ら抑え込む [朝日] 2005年11月19日07時22分 小泉首相が18日夜、自民党の中川秀直政調会長を持ち上げる一方、ポスト小泉候補とされる谷垣財務相を「調子はずれ」とまで批判したのは、政府・与党内の政策論争に一定の方向性をつける狙いがありそうだ。中川氏と谷垣氏は、政府系金融機関の統廃合問題や消費税率引き上げ、日本銀行の量的緩和政策などで対立。首相が批判した与謝野経済財政担当相も谷垣氏に同調していた。「首相裁定」で、谷垣氏はポスト小泉競争で難しい立場に立たされそうだ。 小泉首相が10月末に政調会長に中川氏を起用して以来、首相と中川氏の発言は同一歩調が目立った。政策金融機関の一本化は首相の持論だが、中川氏は15日に「総理の言う、できれば一つに、ということを貫いていくべきだ」と主張。同日午前に首相が来年度予算の国債発行額を30兆円に近づけるよう指示すると、すかさず「とにかく目指そうということだ」と応じた。 一方、谷垣、与謝野両氏の主張とは対立。消費税率の引き上げと歳出削減を同時に議論しようとする両氏に対し、中川氏は竹中総務相と歩調を合わせ、歳出削減を先に進めるよう主張。日銀による量的緩和政策の解除について、与謝野氏が「政府として注文をつける立場にない」と述べると、「どうやったら06年にデフレを脱却できるのか、しっかり考えて議論を」と注文をつけた。 谷垣氏は、内閣改造直前の10月27日の経済財政諮問会議で首相から「抵抗勢力は財務省と経済産業省だ」と叱責(しっせき)されていた。また、与謝野氏も11月9日の会議で首相から「次の総理は改革を推進しなければならない。与謝野大臣は改革推進勢力となって、中川政調会長と頑張って欲しい」と注文をつけられていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1119/002.html 参院決算委、決算の概要調査を初めて実施 [読売] 参院決算委員会(中島真人委員長)は17日、2004年度決算の概要について調査を行った。 参院は昨年、「決算の通常国会前の審査」を始めたが、今年は年内に臨時国会の予定がなく、通常国会前の審査ができないため、「概要の調査」によって「前倒し審査」の体裁を維持した。決算の概要調査は初めて。「参院無用論」に危機感を持つ参院が、存在意義を訴えるための「苦肉の策」と言える。 委員会では、谷垣財務相が04年度決算の概要を報告した後、与野党の7議員が質疑を行った。 前年度決算の審査前倒しは、審査内容を来年度予算審議に反映する一方、参院の独自性を強調する狙いもある。決算の提出時期は、従来の1月から昨年は11月19日に早まった。 04年度決算は来年1月の通常国会で改めて審査されるため、この日の議論は「本体の決算審査には全く影響がない」(政府関係者)との冷ややかな声もある。 今回の閉会中審査の背景には、9月の衆院選で与党が定数の3分の2超の議席を獲得し、参院が否決した法案を衆院で再可決できる勢力になり、「参院無用論」が再燃していることがあるようだ。 (2005年11月18日1時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051117i316.htm 民主・落選組が「前議員の会」 定年制阻止などで結束 [朝日] 2005年11月14日19時33分 総選挙で議席を失った民主党の前議員79人のうち43人が14日、都内で集まり、「民主党前議員の会」(代表、中野寛成・前衆院副議長)を結成した。来週に予定される次期総選挙の1次公認発表に向け、党執行部を牽制(けんせい)する狙いだ。出席者からは前・元職の「65歳定年制」などを盛り込んだ候補者選定基準に批判が集まった。 党執行部は次の総選挙までに約3分の1の小選挙区で候補者を入れ替える方針。26日に65歳となる中野氏は「我々がそろってカムバックしなければ民主党政権はあり得ない。民主党をあきらめずにがんばろう」と結束を呼びかけた。 「定年制」について、ベテラン前議員らから「年齢で切るのは差別」「執行部は大衆迎合的」との不満が噴出。65歳未満でも小選挙区で3回連続落選した前・元職を原則公認しない方針にも「自民党の強い地盤で票を伸ばした人も切るのか」「地方組織が育たなくなる」との意見が出た。 執行部からただ一人出席した鳩山由紀夫幹事長は「公認基準には例外規定もある。できるだけ高度な政治判断をしていく」と火消しに回った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/010.html 内閣支持率微増、「年金優先を」6割超…読売調査 [読売] 読売新聞社が12、13の両日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、小泉内閣の支持率は61・0%で、前回調査(10月15、16日実施)より1・6ポイントの微増となった。不支持率は30・4%(前回調査比2・0ポイント減)。 小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)では、「年金など社会保障制度改革」63%が、9月調査から3回連続でトップ。以下、「景気対策」59%、「税制改革」31%、「子育て支援など少子化対策」「雇用対策」各29%――などの順だった。 小泉内閣が構造改革の総仕上げの一つとして掲げている「公務員制度改革」は18%で、17項目中10番目だった。 一方、主な政党支持率は、自民が前回調査比0・4ポイント減の41・6%、民主が同1・5ポイント減の11・9%。支持政党を持たない無党派層は同2・1ポイント増の38・7%だった。 (2005年11月14日19時55分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114it12.htm 竹中氏「抵抗勢力」発言 政府税調会長「非常に失礼」 [朝日] 2005年11月11日23時49分 石弘光政府税調会長は11日の記者会見で、竹中総務相が政府税調を「抵抗勢力」と位置づけたことを、「非常に失礼な話」と強く批判した。 竹中氏は8日の閣議後記者会見で「歳出を切り込もうというときに、増税の議論だけを先にする一部の審議会の代表者は、形を変えた抵抗勢力だ」と語っていた。 石会長は、竹中氏の発言について「『税調は増税ありきだ』と決めつけてスケープゴートにしているようだ」と批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1111/011.html 特別会計見直し、自民が基本方針 年内に合理化計画骨子 [朝日] 2005年11月11日21時14分 自民党の「特別会計見直しに関するプロジェクトチーム」(座長・石原伸晃前国土交通相)は11日、「特別会計整理合理化計画」の骨子を年内に決定することなどを盛り込んだ特別会計の改革の基本方針を決めた。 方針は、31ある特会について(1)特会の事業に存在意義がない場合は廃止(2)事業を国で行う必要がない場合は独立行政法人化または民営化をはかった上で、廃止(3)特会にする必要がない場合は一般会計に統合――との指針を明示した。具体策は、党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)に委ねることにした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1111/007.html 三位一体改革 首相「第2期さらに改革」 全国知事会議 [朝日] 2005年11月11日21時05分 小泉首相は11日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、06年度までの3年間で国から地方へ3兆円の税源移譲などを目指す、「三位一体改革」について、「地方の意見を尊重していく。これで終わりではありません」と述べ、07年度以降も税源移譲や補助金削減などをさらに進めるべきだとの考えを示した。 三位一体改革では04~06年度の間で4兆円の補助金を削減し、3兆円の税源を地方に移すことを目指している。地方側は、07年度以降の「第2期」についても、さらなる改革を求めている。 首相は会議で「もうすぐ結論を出さなければならない今の段階で私があれやこれやと発言するのは控えたい。地方の意見を尊重して、地方の自由度を拡大していく」と強調。そのうえで、「三位一体改革は、これで終わりではありませんから」と締めくくった。 07年度以降の第2期改革については、自民党の中川秀直政調会長も「(06年度までの)1期でおしまい、では地方の了承は得られないだろう」と記者団に語っている。 この日の会議では知事から、厚労省が目指す生活保護費の国庫負担率引き下げに反対する発言が相次いだ。中馬行革担当相は「(旧厚生省は)『生活保護は国が責任を持つ』としていた。(財政難で)手元不如意になったら『地方に責任を』というのは、少しおかしいんじゃないか」と発言し、知事らから拍手が起こる一幕もあった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1111/006.html 首相、「中曽根氏の気持ち分からない」 任期延長を否定 [朝日] 2005年11月10日23時43分 小泉首相は10日夜、東京都内の料理屋で島村宜伸元農相らと会食した。島村氏が「中曽根元首相は総裁任期を延長したが、当初は延長する気はなかった」と振り返ったところ、「延長した中曽根元首相の気持ちが分からない。おれはそんなことは考えない。来年9月に自由になるのが今から楽しみだ」と任期延長しないとの考えを改めて強調した。 会食には自民党の中川秀直政調会長や与謝野経済財政担当相、深谷隆司元通産相も参加。首相は来年の政局について「総裁選で自民党一色になる。民主党は埋没する」との見通しを披露した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1110/005.html 政府系金融機関は一つに集約を…官房長官と総務相 [読売] 安倍官房長官は11日夕の記者会見で、政府系金融機関改革について「できる限り一つに(する方向に)向かって努力していく」と述べた。 改革の対象となる8機関のうち、民営化するものなどを除いて最終的に一つに集約する方向で調整する考えを示したものだ。 竹中総務相も同日、「(政府系金融機関を)二つ以上にする理屈は何もない。金融判断を行うのに、なぜ組織を二つ以上にしなければならないのかという明快な理屈を聞いたことがない」と強調した。 (2005年11月12日1時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051111ia25.htm 安保調査会長に山崎拓氏 自民調査会の人事決まる [朝日] 2005年11月09日19時40分 自民党は9日、額賀防衛庁長官が務めていた安全保障調査会長に山崎拓前副総裁、中山太郎氏が務めていた外交調査会長に町村信孝前外相を充てるなどの政務調査会人事を決めた。 このほか、税制調査会長が津島雄二氏から柳沢伯夫氏、中小企業調査会長が甘利明氏から野田毅氏、金融調査会長が石原伸晃氏から金子一義氏、道路調査会長が古賀誠氏から石原氏となった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1109/009.html 靖国神社参拝の継続表明 安倍氏、村山談話を踏襲 [共同] 安倍晋三官房長官は9日、共同通信などのインタビューに応じ、自らの靖国神社参拝について「国のために殉じた人に祈りをささげ、敬意を表する気持ちで多くの方々が参拝している。私もその一人だ」と述べ、参拝を継続する意向を重ねて表明した。靖国参拝をめぐっては公明党の神崎武法代表が首相、外相、官房長官の参拝自粛を求めていた。 小泉純一郎首相の靖国参拝で冷却化している日中関係に関連し、歴史認識問題について「中国国民に多大な被害を与え、心に大きな傷を残したのは事実だ。われわれは深刻に反省し、そして戦後の日本の歩みがある」と述べ、1995年の村山首相談話を踏襲する考えを示した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005110901002750 拉致被害者全員の帰国を 安倍長官、特定失踪者も究明 [産経] 安倍晋三官房長官は10日午前の記者会見で、日本人拉致問題に関し「北朝鮮によって拉致された方々すべての帰国を粘り強く要求していかなければならない」と述べ、拉致被害者全員の帰国を求めていく考えを強調した。 その上で拉致の疑いが指摘されている特定失踪(しっそう)者について「特定失踪者の中でも拉致された可能性が高い人について北朝鮮に問い合わせている。(政府が)今の段階でその人たちは(拉致被害者とは)別だというのは適切でない」と述べ、徹底究明の必要性を指摘した。 また、日本側が6カ国協議で提案している2国間関係・地域安全保障など3部門での協議について「ゴールのためには拉致問題の解決がなければならない」との認識を示した。(共同) (11/10 13 45) URL http //www.sankei.co.jp/news/051110/sei057.htm 道路特定財源「一般財源化、前提に」 北側国交相 [朝日] 2005年11月08日14時29分 ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、北側国土交通相、谷垣財務相、竹中総務相が8日の閣議前に協議し、具体策の検討に入った。北側氏は閣議後の記者会見で、小泉首相から「一般財源化と(法定税率に上乗せしている)暫定税率を引き下げないことを前提に、年内に基本方針をまとめて欲しい」と指示があったことを正式に公表。国交省は一般財源化に反対してきたが、北側氏は「首相指示であり、一般財源化が前提」と方針転換を強調した。 北側氏によると、小泉首相から、年内に基本方針を、来年の抜本的な税制改正に合わせて具体案をまとめるよう指示されたという。北側氏は「一般財源化がどのような範囲になるかは今後の協議が必要だ。納税者の理解、暫定税率など課題が多いことは首相も理解している。消費税との関係もある」と述べた。 これに関連し、谷垣財務相も同日の記者会見で「基本方針を出すなかで、納税者の理解をすすめながら検討することが必要だ」と発言。安倍官房長官は「年内の基本方針に向け、とりまとめをしっかり進めるようにとの(首相の)指示だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/003.html 小泉首相が指示、「派閥の機能は党に移してほしい」 [朝日] 2005年11月08日19時14分 小泉首相は8日、官邸で太田誠一・自民党改革実行本部長と会い、「派閥はなくならないということは分かっているが、派閥の機能をなるべく党に移すよう考えてほしい」と指示した。自民党執行部は総選挙後、衆院比例区ごとのブロック両院議員会の機能強化をめざすなど「脱派閥路線」を進めているが、首相の指示はこうした動きを加速するよう求めたものだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/009.html 緊密な関係、会談で確認 民主代表と連合会長 [朝日] 2005年11月08日16時35分 民主党の前原代表は8日、都内で連合の高木剛会長と会談した。「労働組合依存」からの脱却を掲げる前原氏に対し、高木会長は「(与党による)民主党と連合の分断戦略に過剰反応し、引っかかることのないよう、お互いに思いやることが必要だ」と指摘。双方で緊密な連携を取っていくことで一致した。 前原氏は高木氏に「働く者、生活者重視の姿勢は変わっていない」と強調。民主党が検討を進める公務員制度改革については、連合との政策協議の場で優先的に議論していく方針を確認した。 また、前原氏の唱える「対案路線」について連合側は「否定するつもりはないが、メリハリをつけ、大枠を作ったうえで具体的施策をやった方がいい」と注文。前原氏は「重要なことを選択していく」と答えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/007.html 民主党が公認基準 元職65歳定年、3連敗でアウト [朝日] 2005年11月08日22時20分 民主党は8日、衆院選の候補者選定基準を新たに決めた。先の衆院選で落選した前職と元職について「65歳定年制」を設け、小選挙区で3回連続落選した場合も原則公認しない。現職も70歳以上は小選挙区単独立候補に限るなど、厳しい内容になった。来週までに前職・元職の1次公認を発表する予定だが、早くも党内からは異論が出ている。 年齢の基準は、公認内定時に新顔は60歳未満、前職・元職は65歳未満。現職は「解散時に70歳を超える者は原則として比例代表名簿に登載しない」としている。 小選挙区での連続落選(比例復活当選も含む)については、補選での落選も含め、新顔は連続2回、前職・元職は連続3回で公認をしない。現職には適用しない。 この基準を自民党と比較すると、落選者の「定年」は8年以上若く、比例区で復活当選した場合も「敗北」と見なすなど、基準は厳しい。 ただ、「年齢や惜敗率などを勘案して公認することもあり得る」と裁量の余地は残した。 選定基準を厳格に適用すると、今回落選した同党の新顔、前職・元職のうち、80人以上が公認の資格を失う。 安住淳・選対委員長は「これまでは選挙で候補を増やすばかりだったが、今回大量落選し、候補者や選挙区を洗い出して戦略を考える必要が出てきた」と基準を設ける必要性を強調。現職の引退や、基準をクリアしていても、さらに勝てる候補者を探すなどして候補者を入れ替える小選挙区は「3ケタになる」との見通しを示した。 こうした基準が適用されれば公認されなくなる前職・元職は、納得いかない様子だ。 小選挙区で3連敗した玉置一弥前衆院議員(61)は「ベテランを排除すれば、党は団塊の世代や高齢者の支持を失う。党が公認しないのなら自分が生き残る道を考えたい」と公認されなくても立候補する考えだ。同じく3連敗の藤田幸久前衆院議員(55)は「地道な日常活動を続けてきた候補を切れば、地域を軽視する党というマイナスイメージができるのでは」と語った。 4回連続で小選挙区で落選し、年齢基準でも公認がもらえないことになる米沢隆元副代表(65)も「若ければいいという考え方では政権奪取は難しいのでは」と批判する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/013.html 自民党 県議公認も党本部で 選定基準改定 [毎日] 自民党は7日、これまで地方組織にゆだねていた都道府県議選の公認を党本部が行えるよう候補者選定基準を改定する方針を固めた。先の衆院選で、一部の党県連が本部の方針に反し、郵政民営化法案に造反した前職を支援したのを踏まえ、地方議員の公認権を掌握して本部の指導力を強化するのが狙い。さらに、県連が束ねている衆参の選挙区支部や、衆院比例ブロックごとの組織のテコ入れにも乗り出し、地方に対する本部の影響力を強める。 党の候補者選定基準では、国政選挙や知事選、政令市長選の公認・推薦については「県連推薦を参考に党本部で決定する」と定めているが、それ以外の地方選は都道府県連に一任。地方の独自性を尊重する一方、本部が煩雑な作業を省略することで党全体の円滑運用を図ってきた。ところが、政党活動の根幹をなす公認権を持たないことで、本部が地方組織を十分コントロールできない場面もあり、衆院選ではそれが顕著となった。 今回の改定は、衆院選大勝を受けて執行部が進めている党改革の一環。選挙後の特別国会では政治資金規正法を改正し、本部が支部を解散できる仕組みを整えたが、地方選の公認権掌握は本部のトップダウンを一層強めることになる。例えば、次の都道府県議選で郵政法案への造反前職を支援した議員に対立候補の擁立もスムーズにできる。 だが、県連の権限を縮小する改革には、党内からも「本部の事務作業が増えるだけでなく、県連との関係を必要以上に悪化させかねない」(党幹部)との懸念も出ている。地方の足腰が弱れば、結果として党勢を削ぐことにもなるため、他の改革とのバランスを取りながら実施時期などを慎重に探るものとみられる。【中西拓司】 毎日新聞 2005年11月8日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051108k0000m010150000c.html 三位一体改革、各省庁に数値目標を指示へ [朝日] 2005年11月08日08時15分 国と地方の税財政改革(三位一体改革)で、政府は各省ごとに補助金削減の数値目標を設定する方針を決めた。安倍官房長官が8日の閣僚懇談会で関係閣僚に指示する。具体的な数値目標は事務レベルで伝える。各省が補助金削減に抵抗しているため、官邸主導で調整を急ぐ狙いだ。 各省ごとに補助金削減の数値目標を設定することは7日、首相官邸で開かれた関係4閣僚による会合(官房長官、財務相、総務相、経済財政担当相)で合意した。 政府は3兆円の税源移譲を目標に掲げ、既に2兆4000億円の具体策が固まっている。残り6000億円の税源移譲をまかなうための補助金削減については、施設整備費等への補助金削減を中心に求める地方6団体側と、「ゼロ回答」を続ける関係各省の間で綱引きが続いている。 官房長官の指示では、数値目標達成のための具体策は各省の判断に委ねる形を取るが、地方案の尊重を求めた小泉首相の指示をふまえ、判断を急ぐよう迫る方針だ。 残り6000億円の税源移譲を達成するための別の案としては、厚労省が生活保護費への国庫負担率引き下げを検討している。だが、地方側は負担の押しつけにすぎないとして反発を強めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/002.html 道路特定財源の一般財源化、首相が指示「年内に方針を」 [朝日] 2005年11月08日03時06分 ガソリン税(揮発油税)など道路の建設・維持に充てている道路特定財源について、小泉首相が7日までに北側国土交通相に対し、使途を特定しない一般財源に変更する前提で年内に基本方針をまとめるよう指示したことがわかった。道路整備を促進するため法定税率に上乗せしている「暫定税率」を維持することも求めた。一般財源化すれば、道路整備だけでなく膨張する社会保障費など他の使途に回せるようになり、国の財政再建にもつながる。ただ、暫定税率を廃止する形の「減税」を求める声も高まりそうだ。 北側氏への指示は、関係者によると「暫定税率を維持し一般財源化することを前提に、年内に基本方針をまとめるよう検討せよ」との内容で、今後国交、財務両省で協議が始まる見通しだ。小泉首相は谷垣財務相にも「道路特定財源の見直し」をすでに指示しているが、一般財源化には直接触れていなかった。 道路特定財源は、大半の税目で法定税率の1.2~2.5倍の暫定税率が課せられており、年間税収は国・地方で計5.7兆円。現在は余り気味で、一部を旧本州四国連絡橋公団の債務返済に回したり、道路関連事業に充てたりしている。道路財源を維持したい国交省は一般財源化には消極的で、自民党道路族も反対している。 道路財源の約半分を占めるガソリン税の場合、本来の税率は1リットルあたり24.3円だが、暫定税率で48.6円と2倍になっている。暫定税率を下げずに一般財源化すれば、社会保障などの財源に回せるようになる。 一般財源化の時期は本四公団の債務返済への充当が終わった後の07年度からが有力視される。しかし、奥田碩(ひろし)日本経団連会長(トヨタ自動車会長)は7日の記者会見で「都心部などでは道路整備の需要がまだあり、一般財源化には反対だ」と述べるなど、自動車業界や納税者からの反発は必至。道路族からの異論も予想され、なお曲折がありそうだ。 小泉首相は就任直後の01年夏にも一般財源化を打ち出したが、進んでいなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/001.html 自民調査会と特別委、15機関を統廃合へ [読売] 自民党は7日の政調正副会長会議で、政務調査会の42の調査会と50の特別委員会のうち、6調査会と6特別委を廃止し、3特別委を他の機関に統合することを決めた。「族議員の牙城(がじょう)」とされる自民党の調査会・特別委の大幅な統廃合は初めて。 統廃合は、休眠状態が続いていたり、役割が他と重複していたりするのが理由だが、郵政民営化関連法に反対票を投じて無所属となった議員が代表を務めていた機関も少なくない。 党はすでに、調査会長・特別委員長を原則2年で交代させる方針を決めており、今回の措置も併せて改革姿勢をアピールしたい考えだ。 統廃合される調査会・特別委員会は次の通り。 【廃止】 ▽調査会 行財政、総合経済、労働、国土開発、首都機能移転、都市政策 ▽特別委員会 定期借家権等、人身取引・児童買春等対策、繊維対策、自動車交通対策、水資源開発、東京湾開発 【統合】 ▽特別委員会 原子燃料サイクル=電源立地等推進調査会へ、磁気浮上式鉄道=整備新幹線等鉄道調査会へ、地球環境=環境調査会へ (2005年11月7日23時25分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051107ia22.htm 「何でも私にやらせないで」 改革めぐる調整で小泉首相 [朝日] 2005年11月07日20時39分 「何でもかんでも私にやらせないで下さい、と言ってるんです」。小泉首相は7日、三位一体改革をめぐる政府内の調整について、記者団にこう不満をぶつけた。「首相裁定」に頼らず決着させるよう関係閣僚に促した格好だ。 三位一体改革は11月中のとりまとめをめざし、安倍官房長官を中心に調整しているが、一部で難航している。 首相は「改革意欲をもってやれば、私が出る幕なく良い結論が出るんじゃないか」とも。昨年11月の三位一体改革でも「私の出番をなくすのが皆さんの仕事」と閣僚の尻をたたいたが、今秋は改革課題が目白押しだけに、特に言葉に力がこもったようだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/009.html 旧橋本派が津島派に衣替え、衆参に根強いわだかまり [読売] 自民党の旧橋本派は4日の衆院総会で、事務総長の津島雄二・元厚相の会長就任を了承した。 副会長には笹川尭・元科学技術相と同派参院会長の陣内孝雄・元法相をあてた。昨年7月以来、会長不在が続いていた旧橋本派は、これにより津島派に衣替えした。ただ、同派内で続いている衆院と参院のわだかまりを解消するには、なお時間がかかりそうだ。 津島氏の後任の事務総長には船田元・元経済企画庁長官が選ばれた。陣内氏の副会長就任は、衆参一体の「津島派」の新体制を演出するためのものだが、この日の参院側の出席は陣内氏一人だけだった。 同派の衆院と参院との対立を作ったのは2003年9月の自民党総裁選。藤井孝男・元運輸相の出馬を衆院側の多くが支持したのに対し、参院側は小泉首相支持が大勢で、派閥がまた裂きとなった。その後、04年7月に、日本歯科医師会側からのヤミ献金事件発覚で橋本元首相が同派会長辞任に追い込まれた。それ以来、衆参両院議員がそろう派閥総会の開催は途絶えている。 青木・自民党参院議員会長と津島氏は1日、都内で会談し、青木氏は「私は衆院のことには口を出さない。円満にしっかり決めていただければいい」として、事実上、「津島会長」を了承した。 ただ、派閥総会参加など全面的な“和解”の条件として、参院側は、「総裁選や重要法案への対応で、参院側の『独自性』を担保する」(幹部)ことを求めている。 (2005年11月4日23時9分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104ia23.htm 自民・調査会長「2期2年」交代、“聖域”切り崩しへ [読売] 自民党の中川政調会長は2日の政調正副会長会議で、党の調査会長と特別委員長について、原則、連続2期2年で交代させる方針を示し、了承された。 族議員の実力者が長年、同じポストを独占してきた現状を改めるのが目的だ。中川氏には、「小泉改革」を側面支援する思惑もある。 これにより、古賀誠道路調査会長らが交代する。 自民党政務調査会の下には、政府提出法案の審議などを行う部会とは別に、政府への提言などを行うため、主に閣僚経験者が会長を務める外交、税制、文教制度など約40の調査会と、災害対策、公共事業など約50の特別委員会がある。 調査会長は各分野の実力者のベテラン議員が多く、1年で交代する部会長とは異なり、在任期間が2年以上の長期に及ぶケースが多い。特に、政府に強い影響力を持つ税制調査会長や道路調査会長は「事実上、政調会長の人事権が及ばない聖域」(党幹部)ともされてきた。 また、政調正副会長会議は同日、調査会・特別委員会の統廃合に取り組む方針も確認した。 (2005年11月3日0時11分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia26.htm 義務教育費巡り「首相と対決も」…森前首相 [読売] 森前首相は2日、都内で開かれた全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会であいさつし、地方6団体が削減・税源移譲を求めている義務教育費国庫負担金について「教育に国が責任を持つことをみんなが訴えている。場合によっては私も小泉さんと対決しなければいけない」と述べ、地方案を尊重する小泉首相との対立も辞さない考えを示した。 (2005年11月2日23時54分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia21.htm 米軍再編中間報告「結論は妥当」 民主・前原代表 [朝日] 2005年11月03日07時55分 民主党の前原代表は2日、党本部でニュージーランドのマッカーサー駐日大使と会談し、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を含む在日米軍再編の「中間報告」について、「結論はおおむね妥当な面がある」と評価した上で、「プロセスが少し稚拙ではなかったか」と指摘した。 前原氏は「地域の理解を得るための努力で、政治がリーダーシップを発揮しなかった。地方の方々が反対せざるを得ないように日本政府の方で結果的に追い込んでしまった面がある」とも語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1103/004.html
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政局05Ⅲ? から 政局05Ⅴ へ 「テロ記念日だから」投票日は9・11 山崎拓氏明かす [朝日] 八代元郵政相 無所属で立候補表明、自公選挙協力に影響も [毎日] 郵政法案 自公は賛成一色、民主反対一色 立候補予定者 [朝日] 郵政民営化など改革継続 自公が7項目共通マニフェスト [産経] 岡田代表、公務員人件費削減策を発表 3年間で1兆円 [朝日] 首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に [読売] 郵政反対派支援は7県連 4府県連は自主投票 自民 [朝日] 「郵政」最優先、与党が重点政策7項目 [読売] 経団連、自民支持表明で調整・郵政民営化重視 [日経] 郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事 [朝日] 自民が公明9人全員推薦、民主・社民の協力21に半減 [読売] 民主・岡田代表、争点「年金改革」に絞る [読売] 衆院選 小泉改革の次の標的は農協? 医師会? [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 「テロ記念日だから」投票日は9・11 山崎拓氏明かす [朝日] 2005年08月30日00時05分 自民党の山崎拓前副総裁(福岡2区)は29日、福岡市内で講演し、郵政民営化法案の参院採決の直前に、解散・総選挙の日程などを小泉首相と電話で話し合ったことを披露。9月11日投開票になったことについて「投票日は9月11日がいい、と。なにしろ同時多発テロの記念日であるから」と協議の内容を説明した。 そのうえで「参院議員の反対派の同時多発に我々は巻き込まれて、ビルから転げ落ちたような格好でございますから」と結んだ。 TITLE asahi.com: 「テロ記念日だから」投票日は9・11 山崎拓氏明かす - 社会 DATE 2005/08/30 10 25 URL http //www.asahi.com/national/update/0829/SEB200508290007.html 八代元郵政相 無所属で立候補表明、自公選挙協力に影響も [毎日] 無所属での出馬を発表する会見で、自民党への離党届を手にする八代英太・前衆議院議員=東京都北区で29日午前11時8分、佐藤賢二郎写す 郵政民営化法案に反対した自民党の八代英太元郵政相は29日午前、東京都北区の事務所で記者会見し、衆院選東京12区に無所属で立候補することを表明した。同日中に離党届を党本部に提出する。同区からは公明党の太田昭宏幹事長代行が出馬予定で、全国的な自公の選挙協力に影響を与えることも予想される。 八代氏は会見で「比例東京ブロックで福祉枠で(擁立する)という話があった」と、自民党執行部から郵政反対派を公認しない方針の例外扱いとする打診を受けていたことを明かした。家族を代わりに別の選挙区に擁立する案の提示もあったが、28日に「首相の名代」から「自民党支持率が下がり、全国から批判が来ている。今の状態で(比例名簿に)登載できない」と通告されたという。八代氏は「小泉純一郎首相とも会ったが、もはや今の自民党執行部とは決別の道しかない」と党の対応を批判した。 公明党は29日午前、神崎武法代表ら幹部と東京都議らが党本部で対応を協議し、太田氏は比例東京ブロックに重複立候補させず、東京12区で八代氏と正面から戦う方針を確認した。 神崎氏は記者会見で「(ほかの選挙区への)影響がまったくないとは言えないが、何としても自公で過半数を確保したいので、推薦した自民党候補を全力で支援したい」と全国の選挙協力に影響させないと強調した。同党幹部は「太田さんが落選したら今後の自公関係に影響が出る。自民党も必死で支援するでしょう」と述べ、自民党が東京12区でどれだけ太田氏を支援するかを見極める姿勢を示した。 毎日新聞 2005年8月29日 11時24分 (最終更新時間 8月29日 12時22分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙 DATE 2005/08/29 12 36 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050829k0000e010035000c.html 郵政法案 自公は賛成一色、民主反対一色 立候補予定者 [朝日] 2005年08月28日10時46分 参院で否決され廃案になった政府の郵政民営化法案に対し、自民党は「全員賛成」、民主党は「全員反対」――。朝日新聞社が総選挙の立候補予定者に行ったアンケートで、こんな対照的な結果が明らかになった。03年の総選挙の際は、自民、民主両党とも、郵政民営化に賛成、反対両派が入り交じっていたが、小泉首相による反対派の徹底した排除などで、両党とも「純化」が進んだ格好だ。一方、首相の靖国神社参拝には、自民党内でも慎重な意見が多く、こちらは「一枚岩」とはなっていない。 政府・与党は総選挙に勝利すれば、選挙後の特別国会に郵政法案を再提出し、成立を目指す方針。アンケートで改めて法案への賛否を尋ねたところ、自民党は280人中278人が明確に「賛成」と回答。残る2人はいずれも衆院本会議での採決を欠席・棄権した前職で、「若干の修正を施して成立させるべきだ」「修正を加えて賛成」と答えた。 党内の足並みがそろったのは、執行部が反対派を公認せず、欠席・棄権組には、公認の条件として「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を推進する」との文書に署名させたためだ。公明党も全員が賛成と答えた。 民主党では、1人が「分からない」と答えた他は全員が「反対」。ただ、法案への賛否とは別に、郵政3事業の今後のあり方を聞くと、「公社の経営状況を見極めたうえで判断すべきだ」が45%で最も多く、「3事業とも公社経営を維持すべきだ」との民営化反対論は8%にとどまった。「貯金・保険のみ民営化」を挙げた人も13%いた。 将来の民営化を巡っては様々な意見があり、政府の民営化法案に反対するという一点で党内がまとまっている状況を示していると言えそうだ。共産、社民両党も全員が反対だった。 法案に反対した自民党の造反組では、92%が改めて「反対」と答え、8%が「わからない」だった。 造反組の行動に対する評価では、民主党の70%が「理解できる」と回答。自民党では「理解できない」が51%と約半数を占めたが、「理解できる」も18%おり、選挙結果によっては、反対派との関係修復を求める声が出ることも予想される。 首相の靖国参拝については、共産、社民両党に加え、与党の公明党も全員が「参拝すべきではない」。自民党では「参拝すべきだ」が30%で、「基本的には参拝すべきだが、外交関係などに配慮して、柔軟に対応することも必要だ」が64%と最も多かった。「参拝すべきではない」も5%あった。 民主党は反対が78%と多数を占めたが、賛成も5%おり、柔軟対応が17%。郵政造反組では50%が賛成と答え、靖国参拝に関しては、自民党内より首相支持の割合が多い結果となった。 ◇ アンケートは衆院解散直後から実施し、立候補予定者1000人余のうち、27日現在、993人から回答を得た。政党別の内訳は自民党280人、民主党276人、公明党44人、共産党286人、社民党40人、国民新党4人、新党日本3人。 TITLE asahi.com: 郵政法案 自公は賛成一色、民主反対一色 立候補予定者 - 政治 DATE 2005/08/28 13 03 URL http //www.asahi.com/politics/update/0828/002.html 郵政民営化など改革継続 自公が7項目共通マニフェスト [産経] 自民、公明両党は26日、衆院選に向けた共通マニフェスト(政権公約)となる7項目の「連立与党重点政策」を正式発表した。郵政民営化を「連立政権における改革の本丸」と位置付け、民営化法案を選挙後の特別国会で成立させる方針を明示、その他の構造改革の継続も打ち出した。 両党は同日の与党政策責任者会議でまとめた合意文書で「小泉内閣が構造改革に全力で取り組んだ結果、経済は低迷を脱して順調に回復しつつある」と自公連立の成果を強調。衆院選後の重点政策として「郵政民営化」のほか、「小さな政府」「社会保障改革」「国民生活の安全と安心」「活力ある経済社会」「財政健全化」「平和外交」を列挙した。 政府税調が打ち出した所得税の見直しに関しては「野党が選挙戦略として意図的に喧伝(けんでん)している『サラリーマン増税』は行わない」と強調。公務員の総人件費の大幅削減など歳出削減を徹底し「最小の国民負担で財政健全化を目指す」とした。 国・地方財政の三位一体改革は2006年度までに新たに6000億円の税源移譲を実現。児童手当や子育て支援税制などの少子化対策、住宅の耐震化推進などの防災対策、アジア外交の強化も盛り込んだ。アスベスト(石綿)問題では「被害者救済や国民の不安を払しょくする情報開示など、新法制定を含めた総合的な取り組み」を約束した。(共同) ◇ 自民、公明両党が26日発表した衆院選向け「連立与党重点政策」のポイントは次の通り。 一、郵政民営化は改革の本丸。次期国会に民営化法案を再提出し、成立させる。 一、公務員の総人件費を大幅に削減。 一、三位一体改革は、6000億円の税源移譲を2006年度までに実現。 一、厚生年金と共済年金の統合を推進。 一、児童手当や子育て支援税制など総合的な少子化対策を推進。 一、住宅、建築物の耐震化を推進。 一、アスベスト(石綿)問題は新法制定を含め総合的に取り組む。 一、活力ある経済社会実現のため規制、歳出、税制、金融改革を推進。 一、「サラリーマン増税」は行わない。 一、アジア外交により力を注ぎ、近隣諸国と未来志向型の連携を強化。(共同) (08/26 19 23) TITLE Sankei Web 政治 郵政民営化など改革継続 自公が7項目共通マニフェスト(08/26 19 23) DATE 2005/08/27 15 20 URL http //www.sankei.co.jp/news/050826/sei061.htm 岡田代表、公務員人件費削減策を発表 3年間で1兆円 [朝日] 2005年08月26日20時34分 民主党の岡田代表は26日の記者会見で、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費の2割に当たる1兆円を3年間で削減するための具体策を発表した。岡田氏の「私案」という位置づけだが、同党マニフェストに盛り込まれた歳出削減策の実現性が乏しいという与党の批判に応える狙いとみられる。 具体的には、まず3年間の新規採用を退職者の3分の1に抑えることで5000億円程度の削減を図る。行政サービスの水準が低下しないよう、業務の効率化や、各省庁を超えた効率的な人員配置を進める、としている。 さらに、現在の人事院勧告制度を維持しながら、比較対象とする民間企業の規模や地域差を見直すことなどで、5000億円程度の削減を目指す。関係団体と協議するために担当大臣も設ける。 民主党は、3年間で10兆円の歳出削減をマニフェストで掲げ、国家公務員人件費の2割削減を柱の一つとしている。 連合など労働組合との協議は難航する可能性もあるが、岡田氏は「交渉して議論する中で分かっていただける。マニフェストで掲げ、国民に約束している。何が何でもやり抜く」と訴えた。 TITLE asahi.com: 岡田代表、公務員人件費削減策を発表 3年間で1兆円 - 政治 DATE 2005/08/27 14 55 URL http //www.asahi.com/politics/update/0826/007.html 首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に [読売] 衆院選で与党が過半数を獲得することを前提に、来年9月で切れる小泉首相の自民党総裁任期を延長して首相が続投すべきだとの声が、与党幹部から相次いでいる。 衆院解散直後からの「刺客」作戦などで無党派層を引き付けた首相の“手腕”を評価したものだが、選挙の勝利を織り込んだ気の早い“胸算用”との見方も出そうだ。 森前首相は25日、テレビ番組の収録で「せっかく自民党の改革をここまでやったのだから、もし(衆院選で)勝てば(総裁任期を)少し余裕を持ったらいいのではないか」と語った。 26日には、公明党の神崎代表が東京・有楽町の日本外国特派員協会での講演で、「仮に(選挙後の国会で)参院で郵政民営化関連法案が処理できないことになれば、2007年の参院選で国民の信を問うしか手はない。小泉首相はその場合、もう1年おやりになってはどうか」と述べた。 森氏らが首相の総裁任期延長を主張するのは、2007年夏の参院選が念頭にあるとみられる。この選挙は、小泉ブームで大勝した01年参院選で当選した議員が改選となるため、自民党は議席を維持するのが容易ではないと予想されている。森氏らにすれば、「次の参院選を勝てるとしたら、小泉首相をおいてほかにいない」との判断とみられる。 また、神崎氏の発言には、仮に郵政法案が参院で再び否決された場合に「もう一度、衆院解散・総選挙となる事態だけは避けたい」との思いも見え隠れする。 衆院選を政権選択の選挙と位置づける観点から、政治学者らの間に「衆院選で勝利した首相は、次期衆院議員の任期いっぱい政権を担うべきだ」との“筋論”が出ていることも、森氏らを勢いづかせている面があるようだ。こうした与党内の声に対し、首相は26日夜、記者団に、「任期は来年9月までですから。それまで一生懸命やります。もし今回の選挙で勝利を得ることができ、国民の支持を受けて続けることができたら、それ(来年9月)以降はやることはありません」と述べ、自らは任期延長を望まない考えを強調した。 (2005年8月26日23時48分 読売新聞) TITLE 首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/27 15 15 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050826it15.htm 郵政反対派支援は7県連 4府県連は自主投票 自民 [朝日] 2005年08月24日21時59分 郵政民営化法案に反対した自民党前衆院議員が出馬する24都道府県のうち、7県の自民党県連が党本部の方針に従わずに、反対派を支援する構えを崩していないことが朝日新聞社のまとめでわかった。「県連としての対応は決めない」とする鹿児島を含めた4府県連は事実上の自主投票になっている。 反対派を支援する姿勢を見せているのは山梨、岐阜、静岡、岡山、徳島、佐賀、大分の7県連。 この中でも、3人の反対派を抱える岐阜県連は強硬姿勢を示している。松田岩夫参院議員が、野田聖子元郵政相への対抗馬として党本部が岐阜1区に公認した佐藤ゆかり氏を支援する意向を示したところ、県連は独自に松田氏を処分する姿勢を示した。これに対し、党本部は24日、岐阜県連に「国会議員の処分は本部党紀委の専権事項」との通知書を送付した。 党本部が公認申請を締め切った12日時点に比べると、秋田、滋賀、京都、大阪、広島、宮崎の6府県連は反対派への支援を取りやめた。このうち、秋田、京都、宮崎の3府県連は「党員の良識に任せる」などとして事実上の自主投票となった。 TITLE asahi.com: 郵政反対派支援は7県連 4府県連は自主投票 自民 - 政治 DATE 2005/08/25 13 29 URL http //www.asahi.com/politics/update/0824/015.html 「郵政」最優先、与党が重点政策7項目 [読売] 自民、公明両党が衆院選に向けて策定した「連立与党重点政策」が24日、明らかになった。 郵政民営化を選挙後に取り組む最優先政策に掲げ、関連法案を「次期国会に再提出し、成立させる」と明記した。また、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革、国と地方の税財政を見直す三位一体改革などの構造改革を、引き続き推し進める方針を示した。26日に公表する予定だ。 重点政策は、〈1〉郵政民営化の実現〈2〉小さな政府の実現〈3〉社会保障制度改革〈4〉国民生活の安全と安心確保〈5〉活力ある経済社会の実現〈6〉財政健全化の推進〈7〉平和外交の推進――の7項目からなる。憲法や教育基本法の改正、安全保障など、両党間で意見の食い違う政策は避け、それぞれの政権公約のうち、合意可能な政策だけに限る内容となっている。 郵政民営化では、「財政、金融、行政、政治のすべての改革につながる」などと、必要性を強調した。 社会保障制度改革では、厚生年金と共済年金の統合や社会保険庁の解体的改革などを進め、「信頼される年金制度」を構築するとした。少子化対策では、児童手当制度や子育て支援税制の強化に取り組むとした。 治安対策に関し、5年間で「危機的現状を脱する」との目標を掲げ、具体策として、警察官の増員、出入国管理体制の強化、学校の安全対策強化などを示した。不法滞在外国人の半減を目指す方針も盛り込んだ。 被害が深刻化しているアスベスト(石綿)問題では、「新法を含めた総合的な取り組みを行う」とした。現行の労災認定では救済対象の被害者が限られるため、対象や補償の拡充を視野に入れる考えを示したものだ。 財政健全化では、消費税の扱いには触れず、「最小の国民負担での財政健全化を目指す」との表現にとどめた。また、サラリーマンの給与所得控除見直しなどによる「サラリーマン増税」は、「行わないことを明確に宣言する」と記した。 外交について、基軸である日米同盟と、国連を中心とする国際協調を両輪と位置づける一方、「未来志向型の連携を強化する」としてアジア外交に力を注ぐ方針を示した。 (2005年8月25日3時1分 読売新聞) TITLE 「郵政」最優先、与党が重点政策7項目 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/25 13 42 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050825it01.htm 経団連、自民支持表明で調整・郵政民営化重視 [日経] 日本経団連は9月11日投票の衆院選で、自民党支持を表明する方向で検討に入る。経団連は構造改革の推進を重視しており、郵政民営化を最優先課題に位置づけている。今回の選挙で自公連立政権を選択することを明確にし、経団連会員の1500企業・団体に対して自民党への投票を促す。 経団連の宮原賢次副会長(政治担当、住友商事会長)は24日、日本経済新聞のインタビューで「経団連は自民党を支持する」と言明した。経団連内で自民党支持の「コンセンサスはできている」としたうえで、対外的な見解を「出せるか検討したい」と述べ、自民支持を何らかの形で表明する方向で調整に入る意向を示した。 (07 01) TITLE NIKKEI NET:経済 ニュース DATE 2005/08/25 13 51 URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050825AT1F2401524082005.html 郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事 [朝日] (抜粋) 2005年08月22日00時45分 郵政民営化法案に反対した小林興起・前自民党衆院議員らは21日、東京都内で記者会見し、田中康夫長野県知事を代表とする「新党日本」の結成を発表した。しかし、参加は前衆院議員3人と参院議員1人の計4人にとどまり、5人以上が必要とされる公職選挙法上の「政党」の要件を満たすことができず、政治団体として発足した。 小林氏らは当初、複数の比例ブロックに重複立候補者を並べる形の新党結成をめざした。だが政党の要件を満たせないことで、現段階では重複立候補はできない。田中代表も県知事との兼務を続けることを明言した。今後の焦点は、反対派の前衆院議員や参院議員を引き込めるか、どこまで候補者を集められるかになるが、総選挙で勢力を維持できるかは微妙だ。 参加者は小林氏のほか、滝実、青山丘両前衆院議員と荒井広幸参院議員。 田中氏らは、記者会見で「政党名『日本』、通称『新党日本』」と発表した。「合言葉は信じられる日本へ」とする「結党宣言」も示し、中央集権打破と地方分権を重視する姿勢を強調。今後は綿貫民輔代表の国民新党と連携しながら、都市部の有権者にアピールする選挙戦を進める。 反対派の前衆院議員37人、参院議員22人の動向は、(1)衆院前職議員、参院議員計5人の国民新党(2)無所属からの総選挙立候補(3)自民党の鴻池祥肇元防災担当相ら参院議員の一部による「勉強会」(4)新党日本、という四つに分かれることになった。 TITLE asahi.com: 郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事 - 政治 DATE 2005/08/24 14 17 URL http //www.asahi.com/politics/update/0821/007.html 自民が公明9人全員推薦、民主・社民の協力21に半減 [読売] 自民党は22日、衆院選で、公明党公認の太田昭宏氏(東京12区)、田端正広氏(大阪3区)、白保台一氏(沖縄1区)の3人を推薦することを決めた。 これにより、自民党は公明党の小選挙区候補予定者9人全員を推薦することとなった。また、公明党は最終的に、200人程度の自民党候補を推薦する見通しだ。 これに先立ち、自民党は大阪3区での出馬を求めた同党の柳本卓治前議員と、沖縄1区で出馬する意向だった仲村正治前議員について、それぞれ、比例近畿ブロックと九州ブロックの単独候補とすることを決めた。 柳本氏は3回連続、仲村氏は73歳で比例単独候補となったが、いずれも党の内規に抵触する。党執行部が自公選挙協力を最優先したためだ。 一方、民主、社民両党は22日、21選挙区での選挙協力で合意した。前回衆院選の43選挙区から半減した。前回、両党は互いの候補を推薦・支持したが、今回は、選挙協力区における公認候補擁立を見送るという「消極的協力」にとどめた。 これは、民主党が単独過半数獲得を目指し、積極的に公認候補を擁立したことに加え、社民党候補との憲法改正や外交・安保などの政策面での違いを重視したためだ。 (2005年8月23日3時2分 読売新聞) TITLE 自民が公明9人全員推薦、民主・社民の協力21に半減 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/24 15 50 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050823i101.htm 民主・岡田代表、争点「年金改革」に絞る [読売] 民主党の岡田代表は22日、遊説先の茨城県つくば市で記者団に対し、衆院選の争点について、「ワンイシューに絞るべきではないが、小泉首相が『(郵政民営化の)一つに絞る、民主党も』と言うなら、年金、あるいは年金と子育てだ」と述べた。 小泉首相が郵政民営化を衆院選の最大の争点としていることに対し、民主党としては年金改革に重点を置いて、各党との政策論争を行う考えを強調したものだ。 (2005年8月22日18時33分 読売新聞) TITLE 民主・岡田代表、争点「年金改革」に絞る 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/24 15 51 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050822i211.htm 衆院選 小泉改革の次の標的は農協? 医師会? [毎日] 「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」 自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。 きっかけは、4月21日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政3事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、農協の金融・共済・経済事業を郵政3事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。 実際、7月末に予定されていた同会議の「中間取りまとめ」の原案には、農協事業の分割が盛り込まれていた。そのまま公表されれば、農林族が猛反発し、参院での郵政法案審議に影響を与える可能性があった。 法案採決へのマイナス材料になりかねないと懸念した参院自民党の片山虎之助幹事長は7月29日、細田博之官房長官に「参院自民党としては受け入れられない」と抗議。結局、首相官邸の判断で「中間取りまとめ」の公表は延期されたが、農林族の一部は「小泉首相の標的は郵政だけではない。だから郵政民営化を徹底してつぶしておかないといけない」と先鋭化し、反対・棄権に走った。 別の動きもあった。来年の医療制度改革に危機感を抱く日本医師会の支援を受けてきた参院議員が、一部地域の医師会を動かして「小泉政権は診療報酬など医療費のさらなる抑制を医師会にのませる考えだ。それを防ぐためにも郵政民営化には賛成できない」と賛成派に働きかけている。 複数の党幹部が「医師会系議員の一部に郵政反対派支援の動きがあったのでつぶした」と証言するように、郵政民営化が自民党の支援団体に与えた衝撃を物語っていた。 全国特定郵便局長会、農協、医師会関係者は自民党の中核的な「集票マシン」として機能してきた。小泉首相は8月8日、衆院解散直後の記者会見で「既得権を守る反対勢力と戦い、自民党を本当の改革政党にする」と語った。既得権益団体や族議員から脱却した「新しい自民党」を目指す闘争宣言だった。 ◇郵政票と改革票、どちらがプラス? 新支持層に照準 その首相は、新たな支持基盤を築き始めている。既存支持団体の弱体化が明白になった昨夏の参院選敗北を受け、自民党は首相直属の改革実行本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)を設置。新たな支持層獲得に向けた動きをスタートさせた。 「米共和党は92年の大統領選で民主党に敗れてから、ベンチャー企業などを新しい支持者にした。それが昨年のブッシュ大統領再選にもつながった」。安倍氏は今年1月、楽天の三木谷浩史社長らベンチャー企業関係者を招いた党主催のシンポジウムで強調した。同様の会合は仙台や福岡でも順次開き、新産業に裾野を広げようとしている。同本部の小林温参院議員は「1次、2次産業の支持だけでは先細りは確実。IT(情報技術)や介護、バイオなど新産業分野の支持を得ないと選挙は勝てない」と訴える。 「小さな政府」を標榜し、新支持層の獲得を目指す小泉政権の戦略は、従来の支持団体の離反にもつながる。党内では「組織化しにくいITなど新産業からの票は期待薄」(旧橋本派衆院議員)との声も聞こえるが、首相は「郵便局から出る票と、改革を訴え出てくる票とどちらがプラスか」と周辺に語る。首相が「郵政民営化の是非を問う」衆院選は、郵政を越え、党の支持基盤を大きく変化させる可能性をはらんでいる。 毎日新聞 2005年8月19日 1時49分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙 DATE 2005/08/19 08 57 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050819k0000m010142000c.html
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政局05Ⅳ から 政局05Ⅵ へ 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長 [産経] トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々 [産経] 参院の再造反許さず 採決前に離党勧告 [東京] 自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 [読売] 郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47% [朝日] 自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢 [毎日] 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 [朝日] 民主、重点区に幹部遊説へ 北海道では「非常事態宣言」 [朝日] 比例区投票先、無党派の8割「未定」 本社連続世論調査 [朝日] 郵政一本ヤリやめ、積極的に地元ネタ…首相演説に変化 [読売] 「4年間で9兆円の経費削減目指す」公明・神崎代表 [読売] 「比例は自民、公明党へ」自民幹事長が異例の呼びかけ [朝日] 衆院選 イラク自衛隊、自民2割は「撤退」 全候補アンケ [毎日] 比例区投票先は自民増29%、民主減14% 本社調査 [朝日] 経済人は小泉首相が好き? 経団連アンケート、支持8割 [朝日] 総選挙、1132人が立候補 小選挙区制で過去最少 [朝日] 6党首討論会:「小泉ペースの選挙戦」を印象付け [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長 [産経] 自民党の二階俊博総務局長は7日午後、大阪市阿倍野区の演説会で、郵政民営化関連法案に反対した議員の処遇について「選挙が終わって公認していない人を自民に入れる。そんな安易なことは、自民党はこれから許さない。そのことをはっきり約束しておきたい」と述べ、造反議員の追加公認を一切認めない考えを強調した。 二階氏は「私どもの人材は山のよう。そういう人たちにチャンスを与えることの方が、よっぽど大事なことだ」と述べた。(共同) (09/07 23 11) TITLE Sankei Web 政治 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長(09/07 23 11) DATE 2005/09/08 11 30 URL http //www.sankei.co.jp/news/050907/sei106.htm トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々 [産経] 日本企業最高の業績を誇るトヨタ自動車の経営陣が、おひざ元の愛知県で、衆院選での自民党支援を本格化させている。奥田碩(おくだ・ひろし)同社会長が率いる日本経団連の自民党支持表明の影響もあり、連日の閣僚や自民党首脳の来訪に合わせ、経営トップらが続々と集会に参加。対する民主党は、前回衆院選で県内15の小選挙区中、10区を制した「民主王国」が切り崩されかねないと危機感を募らせている。 「小泉改革は成果を上げている」。6日、トヨタ本社がある愛知県豊田市で開かれた自民党候補の集会。応援に駆けつけた小泉純一郎(こいずみ・じゅんいちろう)首相に先立ち、前社長である張富士夫(ちょう・ふじお)副会長は自らマイクを握ってこう強調。その後開かれた別の演説会場には渡辺捷昭(わたなべ・かつあき)社長も出席した。 選挙期間中同社は、役員らが手分けして県内の自民党候補集会に顔を出すなど積極的に動いている。地元のある市議は「総務担当の社員が企業回りに付き添ってくれるなど、大変尽力してくれている」と明かす。 かつてトヨタは政治とは一線を画す主義とされた。だが今回は、経済財政諮問会議のメンバーとして小泉改革を後押ししてきた奥田会長が自民党支持を公言。創業一族で、中部経済連合会会長を務める豊田芳年(とよだ・よしとし)・豊田自動織機名誉会長も会員企業に自民党支援を依頼。「利益1兆円企業」として産業界を代表する存在や責任の重みをにじませた。 約27万人のグループ労組をバックに対抗する民主党候補陣営も、トヨタ経営陣と自民党の蜜月を「脅威だ」(幹部)と警戒感を示している。(共同) (09/07 02 35) TITLE Sankei Web 政治 トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々(09/07 02 35) DATE 2005/09/08 11 31 URL http //www.sankei.co.jp/news/050907/sei012.htm 参院の再造反許さず 採決前に離党勧告 [東京] (抜粋) 小泉純一郎首相(自民党総裁)は七日、衆院選で自民、公明両党が過半数を獲得し、特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会の参院本会議採決で造反した自民党参院議員から、法案採決前に賛否を聴取し、再び反対を表明すれば、離党勧告に踏み切る方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 首相はこれまで、通常国会で同法案に反対したり、欠席・棄権した同党参院議員の処分については、再提出された同法案への賛否を見極めた上で、採決後に処分する意向を表明していた。 首相は「郵政民営化を最大の争点にした今回の選挙で自公両党が勝利すれば、反対した人もかなりの確率で民意を尊重してくれる」と、法案に反対した党参院議員も、選挙結果を受けて翻意し、反対者は十人程度にとどまると見ている。 TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE 2005/09/08 11 37 URL http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml 自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 [読売] 終盤に入った衆院選(11日投票)で、国家公務員削減によって「小さな政府」を目指そうとする自民、民主両党の論戦が白熱している。 「郵政民営化こそ最大の公務員削減」と訴える小泉首相に対し、民主党の岡田代表は、具体的な国家公務員削減案を掲げ、公務員改革への決意を示そうと躍起だ。 首相は6日、岐阜県可児市での街頭遊説で、「民営化したら、(郵政公社の)公務員はみんな民間人になる。これ以上公務員を減らす改革はどこにある」と訴え、約27万人の郵政公社職員を非公務員とする民営化の重要性を改めて強調した。 さらに、郵政民営化関連法案に反対した民主党や、自民党から公認されなかった反対票組候補をやり玉に挙げ、「郵政関係の数十万人の公務員は選挙で応援してくれる。労働組合は野党。特定郵便局長関係は与党。民営化と言ったら次の選挙は応援しないと言われる。これに与野党ともがんじがらめだ」と批判した。 郵政関係労組を支持基盤に持つ民主党と、特定郵便局長らの支援を受ける反対票組を、ともに「抵抗勢力」に仕立てようとする首相得意の言い回しだ。首相の演説はこの日も、「郵政一本やり」で、年金改革といった他の政策にはほとんど言及しなかった。 これに対し、岡田代表は6日、名古屋市内で記者団に、「郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしている。(郵政公社などを除く)国家公務員は60万人もいる。(民主党が掲げる)国家公務員の改革が本丸だ」と強調した。 民主党は、3年間で、国家公務員の人件費総額を2割削減する案をまとめている。この案には「官公労の支持を受ける民主党に公務員改革はできない」との批判をかわす狙いもある。 民主党は、公務員改革などで財政再建に取り組む姿勢を打ち出す一方、自民党の「財政ばらまき政策」批判を展開している。同日の街頭演説で、岡田氏は「日本には1000兆円ともいわれる国と地方の借金がある。自民政権が借金を増やしてきた」と指摘した。 岡田氏は、「首相が郵政民営化だけに話題をしぼっているのは、年金制度改革を先送りし、消費税を上げるという争点を隠しているだけ」と語ったが、郵政民営化問題には具体的に触れなかった。岡田氏は記者団に対し、郵政民営化問題について「誰もそんな話を聞いていない」と強調した。 (2005年9月6日23時48分 読売新聞) TITLE 自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/07 16 13 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050906i112.htm 郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47% [朝日] 2005年09月05日06時02分 今回の世論調査では、郵政民営化への賛否も聞いた。民営化に「賛成」と答えた人は53%で、「反対」の21%を大きく上回った。賛成は東京周辺など都市部で多く、地方では少ない傾向が浮き彫りになった。 都市規模別でみると、賛成は大都市部で58%、有権者が10万人以上の中都市で55%と、いずれも全体より多いのに対し、小都市では50%、町村では47%と規模が小さくなるほど賛成が減る。 都道府県別では、賛成が神奈川で63%、東京で61%と6割を超える。埼玉や千葉、静岡、愛知、大阪などでも6割近くが賛成だ。その半面、北海道や東北、四国、九州などで賛成が少なく、高知と沖縄では40%を切った。 賛成は女性(49%)より男性(58%)に目立つ。30代、40代の男性ではともに62%にのぼる。自民支持層では80%が賛成で、反対は6%しかいない。民主支持層では42%が反対と答えたが、賛成も36%いる。無党派層では賛成41%、反対23%で、「その他・答えない」が36%と多かった。 今回の投票行動との関係でみると、総選挙に「大いに関心がある」人では賛成が61%、反対が21%と民営化に好意的な見方が強い。投票に「必ず行く」という人でも賛成が56%と多めだ。 比例区で投票したい政党は、賛成の人で自民(63%)、反対の人で民主(53%)が多数を占める。都市部で自民が優勢、地方で民主が踏ん張る今回総選挙の情勢調査結果と重なり合うようだ。 一方、郵政民営化法案に反対した自民前職が無所属や新党から立つ33選挙区では賛成49%、反対24%だった。賛成は全体よりやや低かったが、それでも半数近くにのぼった。 TITLE asahi.com: 郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47% - 政治 DATE 2005/09/05 10 38 URL http //www.asahi.com/politics/update/0905/003.html 自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢 [毎日] 毎日新聞は、11日に投票を迎える第44回衆院選について1日から3日にかけて、特別世論調査(電話)を実施するとともに全国の取材網を通じて中盤情勢を探った。自民党は前回の03年衆院選で苦戦した東京や埼玉など首都圏で大きく巻き返し、単独過半数(241議席以上)を確保する勢いだ。逆に民主党は地盤にしてきた都市部で振るわず、公示前議席を割り込みそうだ。郵政民営化反対派の無所属や新党も苦戦が目立つ。ただ、投票態度を明らかにしなかった人が小選挙区で約3割、比例代表で約2割いることから、終盤で情勢が変わる可能性もある。 自民党は、民主党が12議席を擁していた東京都内(計25選挙区)で20選挙区前後を制する勢いを見せ、民主党は前職が軒並み伸び悩んでいる。自民党は東京以外の首都圏でも優勢が目立ち、小選挙区全体の3分の2に当たる200議席前後をうかがう。無党派層を中心とした「小泉人気」が「都市部は民主、地方は自民」の構図を崩しつつあることを示した。 自民党は、03年衆院選で民主党にトップを奪われた比例代表でも好調で、全11ブロックで民主党をリードし、70議席を超える可能性がある。小選挙区と比例代表の獲得予想議席を合わせると、郵政反対派を非公認とする前の解散時勢力249議席を上回り、衆院17常任委員会の委員長ポストを独占しても過半数の委員を確保できる絶対安定多数(269議席)もうかがう勢いだ。 民主党は北海道や岩手、愛知などで善戦しているものの、現時点では前回獲得した小選挙区105、比例代表72議席の確保は高いハードルとなっている。前回9議席を獲得した大阪府(19選挙区)でも優勢なのは3選挙区にとどまっている。 ◇公明「現有」微妙 社、共は現状程度 公明党は自公協力の重点区・東京12区で堅調なほかは小選挙区候補の伸び悩みが目立ち、比例代表と合わせた公示前勢力34議席の維持は微妙な情勢。自公連立全体では目標の「自公で過半数」を大きく上回り、300議席台をうかがう。 共産、社民両党は比例代表を中心に公示前勢力の確保が見えてきた。 郵政反対派の一部が結成した2新党のうち、国民新党は小選挙区での議席確保を狙うが、新党日本は小選挙区、比例代表ともに苦戦。無所属で出馬した反対派前職27人も半数以上が議席を失う可能性がある。 <調査の方法> 1~3日にかけ、全国300の小選挙区ごとにコンピューターで無作為に作成した電話番号に電話をかけるRDS(ランダム・デジット・サンプリング)法を使ってTBSと共同で実施。全国の有権者8万人を目標数とし、9万43人から回答を得た。 毎日新聞 2005年9月4日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/09/04 10 03 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050904k0000m010141000c.html 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 [朝日] 2005年09月04日03時18分 朝日新聞社は総選挙公示翌日の8月31日から9月3日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、(1)自民は優勢で単独過半数(241議席)の勢い(2)公明は公示前より議席を減らす見通し(3)民主は後退し、170議席を大きく割り込む可能性がある(4)共産、社民はともに1ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数(252議席)を確保する見通しだ。ただ、調査の時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で4割、比例区で3割おり、終盤にかけて状況が大きく変わりうる。本社は週明けから激戦区や注目選挙区を中心に中盤の情勢調査も実施する。 序盤調査では、総選挙に「大いに関心がある」は5割を超え、03年の前回総選挙の36%を大きく上回った。投票に「必ず行く」も8割近く(前回は70%)にのぼり、投票率は前回の59.86%(小選挙区)を超えそうだ。選挙への有権者の関心が高いなか、投票先がはっきりしない人が全体で3~4割、無党派層ではさらに多くを占めることから、情勢はかなり流動的といえる。 選挙区で290人を公認した自民は、前回03年総選挙の168議席を上回り、180議席近くをうかがう。 都市部で安定ぶりが目立つ。前回、民主と同議席だった東京では、民主を大きく上回る議席を得る見通し。埼玉、千葉、神奈川でも堅調な選挙区が多く、民主をリードしている。各地の都道府県庁所在地を含む「1区」の選挙区では前回、与党は19カ所で民主に議席を奪われたが、今回は盛り返す気配だ。 また、栃木、和歌山、鳥取、島根、愛媛など10県では自民が議席を独占する勢い。前回の11県と同じ水準だ。 比例区は前回の69議席を上回り、70台半ばに達しそうだ。選挙区との合計では250議席を超え、公示前の212議席を大きく上回る見通し。単独過半数なら、海部内閣のもとでの90年総選挙以来になる。 公明は選挙区に9人を擁立したが、全員の当選は難しい情勢だ。兵庫で先行する選挙区もあるが、力を入れる東京を含め、各地で接戦を続けている。比例区も前回の25議席維持は厳しい。 民主は選挙区に過去最高の289人を立て、政権交代を目指している。しかし、選挙区では前回の105議席を下回る公算が大きい。 北海道や愛知では前回に引き続き自民を超える議席を得る可能性がある。ただ、全国的には自民候補と競り合う選挙区が多く、伸び悩んでいる。 比例区は60議席台後半にとどまる見通し。前回は自民をしのぐ72議席を獲得したが、今回は自民を下回りそうで、全体でも公示前の177議席に達するのは難しい情勢だ。 共産は選挙区では議席を得るのが難しそうだ。比例区では踏ん張るものの、公示前の9議席に届くのは厳しい情勢だ。 社民は沖縄2区で優位に立つが、ほとんどの選挙区で苦戦しており、比例区と合わせても微増にとどまりそうだ。 郵政改革法案に反対した自民前職が中心になってつくった国民新党、新党日本は、ともに厳しい戦い。新党大地は比例区の北海道ブロックで1議席を得る可能性がある。 ◇ 〈調査方法〉 全国300の小選挙区を150ずつ二つに分け、8月31日~9月1日と9月2~3日のいずれも2日間、比例区分もあわせて、電話(朝日RDD法)による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに400人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計18万7897件で、うち11万8616人から有効回答を得た。回答率は63%。 TITLE asahi.com: 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 - 政治 DATE 2005/09/04 10 09 URL http //www.asahi.com/politics/update/0904/002.html TITLE dunpoo @Wiki - ■政局05郵政解散・総選挙(続) の編集 - Windows Internet Explorer DATE 2008/12/19 20 43 民主、重点区に幹部遊説へ 北海道では「非常事態宣言」 [朝日] 2005年09月03日07時06分 民主党は2日夜、党本部で岡田代表ら執行部が序盤戦の情勢分析と今後の対応を協議した。党の独自調査で、これまで民主党が優位だった都市部などで厳しい結果が出ていることから、反転攻勢のため幹部遊説を重点選挙区に振り向けるなどの方針を確認した。また、前回、議席の過半数を確保した北海道では、党北海道が同日、各陣営あてに計画の再点検や緊急対策の確立などを求める「非常事態宣言」を出した。 民主党は前回総選挙で、北海道の12小選挙区で7議席、比例区(定数8)で4議席の計11議席を獲得。自民党の計8議席を上回った。 しかし、2日の民主党北海道の合同選対本部の緊急戦術会議では、「自民党が女性の支持で民主党との差を拡大」「比例区では『自民』、政権選択でも『自民党中心の政権』が優位」などと分析。小選挙区について「現時点では、強く読んでも過半数には届いていない」と判断した。 TITLE asahi.com: 民主、重点区に幹部遊説へ 北海道では「非常事態宣言」 - 政治 DATE 2005/09/03 10 09 URL http //www.asahi.com/politics/update/0903/004.html 比例区投票先、無党派の8割「未定」 本社連続世論調査 [朝日] 2005年09月03日00時31分 公示直後、無党派層の比例区投票先は… 比例区で投票したい政党 朝日新聞社が1、2の両日実施した第6回連続世論調査によると、総選挙公示後のこの時期になっても4割近くの人が選挙区、比例区ともに投票先を決めていないことが明らかになった。とりわけ最大勢力の無党派層では、8割が投票態度を明らかにしていない。選挙への関心が高まり、「大いに関心がある」と答えた人が54%に達する半面、こうした無党派層の動向が選挙結果を左右する最大の不確定要素として浮上してきた。比例区で投票したい政党は、自民が23%に減る一方で民主は16%に増え、両党の差は、これまで6回の調査で最小となった。 政党支持率は自民が28%、民主は14%だが、最も多いのは無党派層で、45%を占めた。投票日が近づくにつれて無党派層の割合は減るのが通例だが、今回の総選挙では、解散1週間後から始まった連続調査でずっと40%台が続き、選挙戦が本格化しても変化がみられないのが大きな特色だ。 「比例区でどの政党に投票するか」で、前回の第5回調査(8月29、30日)では自民29%、民主14%だった。今回は自民が下降する一方で民主が持ち直した。とはいえ最も多いのは「まだ決めていない」の38%で、03年総選挙の公示直後の同じ時期の30%を上回っている。 さらに無党派層でみると、投票先を決めかねている様子がより顕著に浮かび上がる。比例区投票先は、自民が7%、民主は8%で、第1回調査以来、両党とも1けた台が続いている。これに対し、「まだ決めていない」人は67%もいる。「答えない・わからない」(15%)を合わせると82%が投票態度を明らかにしておらず、この数字は03年総選挙の同時期の調査で63%だったのに比べ、目立って増えている。 無党派層は、選挙区投票先でも自民9%、民主6%と1けたにとどまった。やはり8割以上が投票態度を明らかにしていない。 こうした無党派層の有権者は、どこを向いているのか。 投票する際に郵政民営化の問題を判断材料として重視するかどうかの質問に対し、無党派層は「重視する」が39%で、回答者全体の50%に比べて低い。小泉首相への継続期待では「続けてほしくない」が41%で、「続けてほしい」は30%。賛否が同じ割合だった全体と比べて、厳しい見方をしている。 「議席が増えてほしい」政党でも、全体では自民25%、民主23%とほぼ拮抗(きっこう)しているのに対し、無党派層では、民主が19%で自民の9%を大きく上回っている。 ◇ 調査方法 全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。第6回の有効回答数は1052人、回答率54%。 TITLE asahi.com: 比例区投票先、無党派の8割「未定」 本社連続世論調査 - 政治 DATE 2005/09/03 10 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0903/001.html 郵政一本ヤリやめ、積極的に地元ネタ…首相演説に変化 [読売] 小泉首相は31日、滋賀、奈良、京都の3府県で衆院選の街頭演説を行った。琵琶湖の環境問題や観光活性化など、地元の話題を積極的に取り上げ、従来の郵政民営化一本やりの演説を変化させた。 奈良市では、国際観光都市を目指す奈良を支援する考えを強調。奈良県内で発生した小学生女児の殺害事件に言及し、「治安に不安があっては観光客は逃げる。世界一安全な国、日本の復活を目指そうと警察官を増やしている」と訴えた。 滋賀では琵琶湖の環境問題や水上事故に言及した。 首相の演説は従来、8~9割が郵政民営化関連で、残りが候補者の紹介や民主党批判だった。 (2005年9月1日0時16分 読売新聞) TITLE 郵政一本ヤリやめ、積極的に地元ネタ…首相演説に変化 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/02 16 37 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i317.htm 「4年間で9兆円の経費削減目指す」公明・神崎代表 [読売] 公明党の神崎代表は31日、神戸市内で街頭演説し、国の歳出について「国の事業を見直し、統合や廃止、地方や民間に委ねるものに仕分けする」と述べたうえ、4年間で計9兆円の既存経費削減を目指す考えを明らかにした。 公明党は、9兆円のうち6兆円を児童手当拡充の財源などの新規事業に充て、3兆円を歳出削減に回すとしている。民主党が3年間で10兆円の歳出削減を打ち出したことに対抗する狙いがあると見られる。 (2005年9月1日2時21分 読売新聞) TITLE 「4年間で9兆円の経費削減目指す」公明・神崎代表 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/02 16 37 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i416.htm 「比例は自民、公明党へ」自民幹事長が異例の呼びかけ [朝日] 2005年08月31日22時29分 自民党の武部勤幹事長は31日、さいたま市での街頭演説で「比例区は郵政民営化賛成改革派新党、自民党、公明党にご協力をお願いします」と述べた。公明党とは選挙協力関係にあるとはいえ、政党同士が得票を競う比例区で他党への投票も呼びかけるのは異例だ。 武部氏は、演説で「自民、公明党は別々の政党だが、今回の選挙は賛成改革派として、郵政民営化賛成改革派新党みたいな気持ちで一体で頑張っている」と強調した。 前回総選挙では、自民党の小選挙区候補が公明党の支援を期待して「比例区は公明党に」と訴えるケースが続出した。 TITLE asahi.com: 「比例は自民、公明党へ」自民幹事長が異例の呼びかけ - 政治 DATE 2005/09/01 10 25 URL http //www.asahi.com/politics/update/0831/005.html 衆院選 イラク自衛隊、自民2割は「撤退」 全候補アンケ [毎日] 小泉純一郎首相が郵政民営化を最大の争点と位置付けた衆院選だが、毎日新聞が全候補者を対象に実施したアンケートでは安全保障問題の焦点であるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、12月の派遣期間の終了後の活動継続が基本の自民候補、撤退要求の民主候補という構図を浮き彫りにした。ただ、自民候補には撤退論も一定の比率を占めている。社会保障論議のポイントである基礎年金の財源について自民候補は社会保険方式が軸だが、民主候補の大勢は税方式だった。【吉田啓志、古本陽荘】 ◇イラク自衛隊 野党は撤退論一色 イラク復興特別措置法による基本計画が12月で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣について聞いたところ、自民党では「継続すべきだ」と答えた人が51%と半数を超えたものの、2割が「撤退すべきだ」と回答し、足並みの乱れが出ていることが分かった。公明党は「継続すべきだ」が「撤退すべきだ」より多く、民主党をはじめ野党は撤退論一色となった。 同法の基本計画は、イラクでの復興支援活動のための自衛隊の派遣期間を12月14日までとしている。活動を継続するためには基本計画の再延長手続きが必要だが、小泉純一郎首相は「(期限切れとなる)12月まで時間がある」と述べるにとどめ、継続か撤退かの方針を明らかにしていない。 今回のアンケート調査では、自民党では51%が「継続すべきだ」、20%が「撤退すべきだ」と回答。昨年7月の参院選の候補者を調査した際には、自民党の9割以上が「継続すべきだ」と回答しており、イラクの治安情勢が改善しないことなどから、撤退論が党内に起きつつあることがうかがえる。同党が衆院選で掲げているマニフェスト(政権公約)に、自衛隊のイラク派遣についての記述が一切なかったことも影響したようだ。 公明党は「継続すべきだ」が25%で「撤退すべきだ」の19%を上回ったが、半数を超える56%が「その他・無回答」だった。この設問に回答しなかった同党候補者からは、「まだ判断すべき時期ではない」などの意見が複数寄せられた。しかし、無回答者が多いなか、2割近くが撤退を主張していることから、潜在的な「撤退派」は自民党を上回っているものと推測される。 民主党は、97%が「撤退すべきだ」と回答した。昨年の参院選の候補者調査で「撤退すべきだ」は85%で、同党はマニフェストに「12月までの自衛隊撤退」を明記しており、撤退を求める方向で意見集約されてきていることが浮き彫りになった。 共産、社民両党は「撤退すべきだ」が100%だった。 ◇年金財源 民主9割「税金」 社会保障分野では、まず望ましい基礎年金財源を聞いた。「社会保険方式維持」を掲げる自民党は、「現在と同じ保険料中心」が55%だったものの、国民年金保険料の未納率の高まりを受けてか、「税金で賄うべきだ」も29%に達した。一方、年金目的消費税とセットで全額税金で賄う最低保障年金創設を主張する民主党は、92%が「税金」と回答。社会保険派は2%にとどまった。 財源に関し、公明党は87%が「保険料中心」と回答。一方、共産は69%、社民は100%が「税金」と答え、「社会保険方式の与党、税方式の野党」の構図が浮かび上がった。 また、社会保障費確保のための消費税率引き上げについては、全候補者の41%が「理解できる」と答え、「理解できない」とした29%を上回った。政党別では自民の63%、民主の58%が「理解できる」と答える一方、公明は42%にとどまり、こちらはむしろ、与党内の温度差が出た形だ。 年金は短期間での抜本改革が困難な現状も踏まえ、「公的年金を現行制度の手直しで対応する場合」も聞いたが、ここでも自民、民主両党間の違いが明確に表れた。自民は「給付額を維持し、税金投入を増額」が35%だった半面、有権者に我慢を求める「受け取る年齢を遅くする」も29%に達した。これに対し、民主党は給付維持派が63%を占め、「年齢を遅く」は6%にとどまった。 公明は給付維持派が33%で、「年齢を遅く」は15%。ただ、受給世代に最も直接響く「給付額を減らす」は、自民8%、公明6%に対し、民主は3%。共産、社民はゼロといずれも少数派。自民党で郵政民営化法案に反対した候補者は給付削減派が2%だけで給付維持派が51%を占めた。 候補者全体でも給付維持派が50%で、給付削減派は4%に過ぎない。考え方には世代間格差もうかがえ、とりわけ民主党にはその傾向が浮かぶ。30代は計10%が中高年世代により切実な「給付減」「年齢を遅く」を選んだのに対し、受給世代の60代は給付維持派が79%を占めた。 毎日新聞 2005年9月1日 2時42分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙 DATE 2005/09/01 10 18 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050901k0000m010168000c.html 比例区投票先は自民増29%、民主減14% 本社調査 [朝日] 2005年09月01日05時53分 朝日新聞社が8月29、30日に実施した第5回の連続世論調査によると、総選挙の比例区で投票したい政党は、自民が29%に増え、民主は14%に減った。大都市部で自民を挙げる人の割合が民主を引き離す一方、町村部では民主が自民を追い上げている。今回の選挙に「大いに関心がある」と答えた人は、衆院が現行の選挙制度になって以来、本社が実施した総選挙関連の世論調査では初めて、50%に達した。 「比例区でどの政党に投票するか」では、自民が前回(8月25、26日)に24%まで減ったが、第3回調査の水準まで戻した。前回、16%に増えた民主だが、再び下落した。最多は「まだ決めていない」で40%だった。 5回の連続調査から浮かぶのは、都市で自民が民主を圧倒している姿だ。大都市部(東京23区と政令指定都市)で自民を挙げた人は、35%→32%→26%→24%→33%と推移。民主の17%→12%→9%→13%→11%に、大きく水をあけている。他方、町村部では、自民を挙げる人が28%→23%→28%→24%→22%なのに対し、民主は19%→19%→13%→16%→19%。 「総選挙で議席が増えてほしい政党」でも、似たような傾向が表れている。大都市部に限ると、自民34%、民主23%なのに対し、町村部では自民19%、民主29%と民主が多くなっている。地方で強い自民、都市部で強い民主――という従来の支持構造に変化が表れている。 背景には、郵政民営化などの改革を進める首相への共感の度合いがあるようだ。「首相の政治姿勢に共感するか」をみても、大都市部では「共感する」が39%で、町村部では32%と低めだ。小泉改革が、有権者の投票行動に影響を与えそうな様子がうかがえる。 総選挙に「大いに関心がある」は45%→43%→45%→47%と上昇傾向だったが、ついに50%に上った。03年の前回総選挙では、投票日直前に44%を記録したが、これをすでに超えた。 ◇ 《調査方法》全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。第5回の有効回答数は1084人、回答率55%。 TITLE asahi.com: 比例区投票先は自民増29%、民主減14% 本社調査 - 政治 DATE 2005/09/01 10 24 URL http //www.asahi.com/politics/update/0901/002.html 経済人は小泉首相が好き? 経団連アンケート、支持8割 [朝日] 2005年08月30日22時52分 日本経団連が29日に発表した会員企業の役職者へのアンケートで、小泉内閣の支持率が急上昇して81%になった。支持理由で最も多いのは「政治が変わりそうだから」(47%)。経済人の間で小泉支持が際だっている様子が浮き彫りになった。 アンケートは不定期で実施しており、今回の調査期間は8月12~25日。会員企業の役員・管理職ら3178人が対象で、401人が答えた。 内閣支持率は、5月25日~6月10日に調査した前回より15ポイント上昇。小泉首相就任直後の01年7月の86%に匹敵する。各種の世論調査と同様、支持率は解散前までは低下して60%台に落ちていた。 TITLE asahi.com: 経済人は小泉首相が好き? 経団連アンケート、支持8割 - ビジネス DATE 2005/09/01 10 27 URL http //www.asahi.com/business/update/0830/138.html 総選挙、1132人が立候補 小選挙区制で過去最少 [朝日] 2005年08月30日21時36分 第44回総選挙の立候補届け出は30日午後5時で締め切られた。立候補総数は1132人で、前回03年11月の1159人を下回り、今回で4回目となる小選挙区比例代表並立制での総選挙では、最も少ない少数激戦となる。 小選挙区(定数300)には989人が立候補した。共産、社民両党が候補者を絞ったことや、無所属候補が減ったことなどから前回より37人少なくなった。 全国11ブロックの比例区(定数180)には自民、民主、公明、共産、社民、国民新党、新党日本、新党大地(北海道のみ)から779人(比例単独候補は143人)が立候補した。 女性候補者数は147人。前回より2人少なく、小選挙区制導入後、最少になった。 TITLE asahi.com: 総選挙、1132人が立候補 小選挙区制で過去最少 - 政治 DATE 2005/08/31 10 37 URL http //www.asahi.com/politics/update/0830/014.html 6党首討論会:「小泉ペースの選挙戦」を印象付け [毎日] 衆院選の公示を前に29日に開かれた主要6党党首による公開討論会で、自民、公明両党は「郵政民営化が争点の選挙」と強調したのに対し、民主党は「年金、子育て」、共産、社民両党は「増税反対、憲法改正反対」とそれぞれの最優先課題を主張し合う展開になった。民主党は、郵政民営化について「郵貯、簡保は民営化が筋」と踏み込む一方で、自ら作った年金問題の土俵に小泉純一郎首相を引っ張り込めず、「小泉ペースの選挙戦」を印象付けた。【上野央絵、須藤孝、岩崎誠】 ◇民営化手法で攻防 小泉純一郎首相「民間にできることは民間に、と言いながらなぜ民営化に反対なのか」 岡田克也民主党代表「郵貯、簡保は民営化が筋だ。見通しが立てば民営化する」 郵政民営化問題では、岡田氏が郵便貯金、簡易保険の「民営化」に踏み込んだことで、自民、民主両党首が「民営化」の土俵に乗り、手法をめぐる論争となった。 民主党のマニフェスト(政権公約)は「郵貯残高を8年以内に半減」と明示しつつ、将来の経営形態は「あらゆる選択肢を検討」とあいまいだ。この点が与党の攻撃対象となり、岡田氏が民営化を明言せざるを得なくなった面もある。 ただ、岡田氏は「きちっと成り立つような民営化でなければならない」と指摘。4大メガバンクの合計に匹敵する210兆円もの貯金残高を維持したままの民営化は民業を圧迫するうえ、利益を得られる運用先を確保できなければ、貯金者に支払う利息も確保できないと条件を付けた。 これに対し首相は、利益の源泉である郵貯を半減する民主党案について「収益源が減るんだから、公務員の首を切るのにどう切っていくのか、収益が成り立たなくなったら、(与党案より)もっとひどい状況で民営化しなければならない」と述べ、雇用の観点から非現実的だと退けた。 岡田氏は「もし赤字が出るなら、労使の話し合いの中で人員縮小をしていくことはやむをえない」と述べ、郵貯のサイズとともに人員規模縮小の考えを示した。 ◇つめ欠く岡田氏 かわす首相 岡田氏「年金(保険料)不払いの理由は首相にある。『人生いろいろ発言』を取り消し、国民に謝罪していただきたい」 小泉首相「どこがいけないんですか。人生はいろいろ。候補者もいろいろ。政党もいろいろです。1年前の発言を蒸し返して何を謝罪するんですか」 岡田氏は「最大の争点」と位置付ける年金問題で首相を追い込む作戦だったが、昨年物議を醸した「人生いろいろ」発言を持ち出した程度で突っ込み不足は否めず、首相も相変わらずの「はぐらかし」に終始した。 財政、靖国問題など他の重要課題でも、自民と民主の対立点は浮き彫りにならなかった。 財政再建で、小泉首相が「私の在任中には消費税は上げない」と従来の主張を繰り返したのに対し、岡田氏も「3年間は徹底した歳出削減。その後の増税については次の選挙の前にプランを出したい」と述べるにとどまった。さらに岡田氏は靖国神社参拝問題で「首相になったら参拝しない」と重ねて表明したが、「岡田内閣で閣僚に『参拝せず』を求めるか」との質問には、「政権を取ったうえで答えたい」と明言を避けた。 こうした自民、民主両党の「対決」について、共産党の志位和夫委員長は「違いが見えてこない。特に国政の基本問題である大増税の問題、もう一つは憲法の問題だ」と、両党の主張に差がないと指摘した。 ◇「退路断つ」双方が強調 衆院選後の対応については小泉首相も民主党の岡田氏も「退路を断つ」姿勢をアピールした。 首相は「(自民、公明両党で)過半数の241議席を1議席でも割れば総辞職するか」と問われ「1議席でも欠ければ退陣する」と明言。岡田氏も「民主党政権が出来なければ代表にとどまるつもりは全くない」と決意を語った。一方、岡田氏は首相指名選挙の際に新党や無所属議員らと連携するかどうかについて「民主党以外で岡田に投票しようという人が出てきた時に拒む必要はない」と含みを残した。 公明党の神崎武法代表は「自民党が下野するのであれば我々も下野する」と従来の発言を繰り返した。共産党の志位委員長は「(自民、民主両党は)戦争を出来る国にしてしまおうという大きな問題で同じレールを走っている。確かな野党で頑張りたい」と述べ、独自行動の意向を示した。選挙の結果次第でキャスチングボートを握る可能性のある国民新党の綿貫民輔代表は「結果が出るまでは何とも言えない」と態度表明を避けた。 ■29日の6党首討論会を聞いた感想を2人の識者に語ってもらった。 ▽作家の猪瀬直樹さん 今回の衆院選のテーマは郵政民営化だ。民主党の岡田さんは年金や子育てと言うが、郵政民営化について「民営化が筋だが、政府案には反対」と、よく分からない言い方だった。「26万人の国家公務員を減らす」と言う小泉首相の方が分かりやすい。どうしても小泉さんが攻めて岡田さんが守りになってしまう。 岡田さんは「日本郵政公社のままで郵貯の限度額を引き下げる」と言っているが、郵貯の規模縮小で不要になる8万人をリストラするかどうかは明確にしなかった。 一方、小泉さんは「任期中は消費税を引き上げない。今上げると歳出の見直しが緩む」と言ったが、どの程度の歳出削減を考えているのか、数字を示した方が良かった。岡田さんはこの点では、「3年で10兆円カット」とはっきりしている。 年金問題で小泉さんは「共済、厚生年金の一元化」、岡田さんは「国民年金を含めた一元化」を主張したが、そのプロセスをもっと説明してほしかった。全体としては、郵政民営化に絞った小泉さんの方がうまかった。 ▽松本正生・埼玉大教授(政治学) この日の討論を聞く限り、郵政民営化一本やりの小泉さんの迫力勝ちだった。 岡田さんは、なぜ郵政民営化法案に反対したかが打ち出せていない。年金問題に持ち込みたいのは分かるが、小泉さんに「人生いろいろ」発言の謝罪を求めた場面など、昨年の年金騒動のシーンを再現しているようで二番煎(せん)じだった。 岡田さんが最も強調すべきことは政権交代だが、討論では1、2回しか言わなかった。政権交代したらどう変わるのか、ある程度明確にしないと有権者は分からない。年金一元化でも、一元化したらどうなるのか、昨年とは違う新しいものを打ち出す必要があった。 小泉さんは「郵便局は国家公務員でなければできないのか」と同じフレーズをてらいなく繰り返し、やる気をアピールした。それによって内閣支持率や郵政への関心が一気に上昇した。討論はこの流れが変わるかどうかのターニングポイントだったが、岡田さんにかけてみようという気持ちにさせるところまではいかなかったのではないか。 毎日新聞 2005年8月30日 0時57分 (最終更新時間 8月30日 8時24分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/08/30 10 20 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050830k0000m010160000c.html
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■政局08Ⅵ より続く ■政局 へ 1226 臨時国会が閉会、派遣法改正案など重要法案先送り [読売] 1224 渡辺元行革相、離党は否定 解散要求決議案で「造反」 [朝日] 1220 「3年後増税」閣議決定へ 中期プログラム、公明が容認 [朝日] 1218 雇用対策4法案が参院委可決 野党が強行、与党は抗議 [朝日] 1212 金融強化法、衆院で再可決成立 給油延長法に続き [朝日] 1209 雇用対策を政府決定 3年間で2兆円規模投入 [朝日] 1208 内閣支持率急落、与党「麻生離れ」拍車 野党は解散攻勢 [朝日] 1207 内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査 [朝日] 1128 首相、年内の衆院解散を拒否…麻生vs小沢初の党首討論 [読売] 1127 臨時国会延長に自公党首が合意 会期12月25日まで [朝日] 1120 第2次補正予算案、通常国会提出へ…政府・与党方針 [読売] 1118 今国会、会期延長不可避に 民主が採決合意を破棄 [朝日] 1113 2次補正を先送りへ 今国会、延長せず 政府・与党調整 [朝日] 1112 定額給付金の所得制限、設定は自治体に丸投げ 与党合意 [朝日] 1111 定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査 [朝日] 1108 定額給付金、1人当たり1万2000円で最終調整 [読売] 1105 前空幕長の任命責任・定年退職 民主、徹底追及の構え [朝日] 1030 首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1226 臨時国会が閉会、派遣法改正案など重要法案先送り [読売] 臨時国会は25日、93日間の会期を終え、閉会した。 政府が新規に提出した15法案のうち、成立したのは改正新テロ対策特別措置法、改正金融機能強化法など10本で、成立率は過去10年間の臨時国会で最も低い67%にとどまった。 麻生首相が重要法案に位置づけた消費者庁設置関連法案、労働者派遣法改正案は衆院で継続審議となり、通常国会で成立を目指すことになった。 (2008年12月26日01時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00652.htm 1224 渡辺元行革相、離党は否定 解散要求決議案で「造反」 [朝日] 2008年12月24日15時28分 渡辺喜美元行革担当相は24日の衆院本会議で、民主党などが提出した「衆院解散要求決議案」に賛成した。渡辺氏はその後、記者会見し、自民党執行部の方針に反して決議案に賛成した理由について「(解散は)私の持論。いまの閉塞(へいそく)状況を打破するには、解散・総選挙しかないとかねて申し上げていた」と説明。離党や民主党との連携を否定する一方、「処分は甘んじて受ける。除名でも何でもしてください」と語った。 同法案は起立採決で、与党の反対多数で否決された。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200812240215.html 1220 「3年後増税」閣議決定へ 中期プログラム、公明が容認 [朝日] 2008年12月20日3時4分 政府・与党は、将来の社会保障の全体像と消費増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を、年内に閣議決定する方針を固めた。消費増税の時期を書き込むことに難色を示してきた公明党が、景気回復の道筋に重点を置いた記述にすることを条件に、麻生首相がこだわる「3年後」の明記を容認する姿勢に転じたためだ。 与党が22日に中期プログラムに対する考え方をまとめ、政府が24日に閣議決定する方向だ。政府・与党内の対立が解消されたことで、この問題をめぐる政局の混乱は当面、回避された。今後は、中期プログラムに盛り込まれた税制抜本改革の道筋を、来年1月召集の通常国会で法制化するかどうかに焦点が移る。 先に与党がまとめた09年度税制改正大綱では増税時期の明示を見送ったが、中期プログラムの政府原案は首相の強い意向で「2011年度(3年後)より実施」と明記。公明党は反発し、自民党内の一部からも異論が出ていた。 公明党は19日の与党の会合で、社会保障の機能強化や景気回復への道筋をより強く打ち出すよう要請。同党幹部は「首相の顔をつぶすわけにはいかない」と述べ、条件つきで増税時期の明記を認める考えを示した。表現は今後詰めるが、景気回復を前面に出すことで、消費増税に向けた道筋が政府原案よりも明確ではなくなる可能性が高い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200812190394.html 1218 雇用対策4法案が参院委可決 野党が強行、与党は抗議 [朝日] 2008年12月18日20時8分 民主、社民、国民新の野党3党が提出した雇用対策4法案の採決が18日、参院厚生労働委員会で強行され、民主、社民両党の賛成多数で可決された。3野党は今国会で成立させるため、民主党の小沢代表と麻生首相の党首会談を申し入れたが、与党は拒否した。4法案は19日の参院本会議で可決されるが、与党が衆院採決に応じないため、成立はしない。 採用内定取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守(じゅんしゅ)の4法案。ねじれ国会で参院での野党提出法案の採決強行は、6月の後期高齢者医療制度廃止法案に次いで2度目。 4法案は、雇用情勢の悪化を受け、3野党が15日に国会に提出した。18日一日で趣旨説明から審議、採決まで行う異例の委員会運営。「野党のパフォーマンス」と反発する与党は採決を棄権した。共産党も採決を棄権、小池晃政策委員長は「与野党で議論できる環境を壊している」と批判した。 採決後、与党は西岡武夫議院運営委員長と岩本司厚生労働委員長の解任決議案を江田五月参院議長に提出した。岩本氏の解任案は19日の参院本会議で否決される見通しだ。 麻生首相は18日夜、記者団に対し、党首会談拒否の理由について「法案を国会で審議している最中で、党首会談のたぐいの話ではない。法案を出すたびに党首会談になりかねない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200812180301.html 1212 金融強化法、衆院で再可決成立 給油延長法に続き [朝日] 2008年12月12日16時8分 補給支援特措法と金融機能強化法の両改正案が、12日の衆院本会議で、いずれも与党の「3分の2」以上の多数で再可決され、成立した。関連しない複数の法案が1日のうちに相次ぎ再議決されるのは57年ぶり。野党は一斉に激しく反発した。 衆院本会議に先立つ参院本会議では、過半数を握る野党の多数で、インド洋での給油活動を1年延長する補給支援特措法改正案を否決、金融機能強化法改正案の民主党修正案が可決された。同修正案は、ずさんな融資が表面化した新銀行東京を公的資金注入の対象外とする内容。衆院本会議では、この修正案を与党の反対多数で不同意としたうえで、衆院通過時の与党修正案を再可決した。 衆院本会議での討論で民主党の三谷光男氏は「再議決はあくまで例外規定。直近の民意を受けた参院の議決否定は、二院制による議会制民主主義を踏みにじる暴挙に等しい」と批判。共産党の志位委員長も再可決後、「歳末一掃のようにバタバタと可決したのは、国会の歴史に汚点を残す」と記者団に語り、政府・与党の対応を強く非難した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200812120161.html 1209 雇用対策を政府決定 3年間で2兆円規模投入 [朝日] 2008年12月9日12時0分 政府は9日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加の雇用対策をまとめた。今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策によって140万人の雇用の下支えをめざす。麻生首相は閣僚懇談会で「今回の雇用の問題は、社会問題化しかねないとの共通認識を持つべきだ」と述べ、実現に努力するよう関係閣僚に指示した。 追加対策は、(1)雇用維持対策(2)再就職支援対策(3)内定取り消し対策――の3本柱からなる。雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策では、社員寮の退去を余儀なくされた離職者について敷金、礼金などの住宅入居初期費用を貸与する。内定取り消し対策では、ハローワークに特別相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。 政府の雇用対策がまとまったことを受け、舛添厚生労働相は同日の記者会見で、「特に期間工などの有期契約労働者の中途解約では問題点を明示し、安易なリストラを抑止したい」と話した。同日夕に渡辺孝男副大臣を本部長にした緊急雇用対策本部を設置する。 派遣や期間工など非正規労働者の契約途中の解雇や、期間満了に伴う雇い止めが相次いでいることから、対策本部は、法令や判例に基づくルールを説明するパンフレットを作成、周知啓発に努めることなどを決める方針。大量解雇を予定する企業の情報を得た場合、不適切な解雇や雇い止めを行わないように求める。いずれも全国の労働局に通達を出し、対応の徹底を図る。内定取り消しについては文部科学省と連携し、事業主や学生に対する啓発を図る。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200812090085.html 1208 内閣支持率急落、与党「麻生離れ」拍車 野党は解散攻勢 [朝日] 2008年12月8日12時55分 麻生内閣の支持率急落により、与党内では「麻生離れ」に拍車がかかり、政界再編は不可避との見方も広がりだした。民主党など野党側は早期の衆院解散を迫るなど攻勢を強める構えで、年末から年明けにかけて政局が緊迫するのは避けられない情勢だ。 「非常に厳しい私への評価だと受け止めている。景気対策・雇用対策への期待に十分こたえられていないという批判だと思う」。麻生首相は8日昼、首相官邸での政府与党連絡会議で、支持率急落についてこう述べた。河村官房長官は記者会見で「麻生カラーが影を潜めたのが、その結果につながったのではないか。叱咤(しった)激励と受け止めたい」。 一方、自民党の幹事長経験者は「すでに統治能力すらなくなっている。(党内で)様々な動きが出てくるだろう」。渡辺喜美元行革担当相は6日の日本テレビの報道番組で「政治の世界はカオス(混沌)に突き進んでいる」と政界再編の可能性を指摘した。 公明党幹部は「最悪だ。だから、こうなる前に選挙をやれと言ったんだ」。「麻生降ろし」には否定的な見方を示しながらも、「選挙後は新しい流れに身を任せるしかない」とも語った。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、記者団に対し「麻生内閣は国民から完全に見放された。国民が不信任案を突きつけている状況だ。年内の総辞職もありうる」と発言。直嶋正行政調会長は同日、愛知県議会内で開いた政策説明会で「選挙が先にいけばいくほど民主党政権の可能性が高まる」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200812080109.html 1207 内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査 [朝日] 朝日新聞社が6、7の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は22%で、前回調査(11月8、9日)の37%から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足2カ月余りですでに政権末期の様相だ。 内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は64%(前回41%)。その理由では「政策の面」が63%に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は54%(同72%)にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も11%(同26%)に下がった。 麻生首相に「実行力がある」とする人は21%で、「そうは思わない」の68%が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が54%、「そうは思わない」が28%だった。 定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年1月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」23%を「納得できない」60%が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」48%、「評価しない」35%で、一定の支持を受けた。 麻生首相のこれまでの仕事ぶりの評価を聞くと、「期待外れだ」が最も多く44%、次に多いのは「もともと期待していない」の40%で、「期待通りだ」は12%、「期待以上だ」は1%だった。 首相にふさわしいのが麻生氏か小沢氏かの問いでは、過去5回の調査でいずれも麻生氏が小沢氏に倍以上の差をつけてリードしていた。背景には野党支持層の一部や無党派層からも支持を受けていたことがあったが、首相への失望感の広がりから、それらが急速に失われたようだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149.html 1128 首相、年内の衆院解散を拒否…麻生vs小沢初の党首討論 [読売] 麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論が28日、国会で行われた。 小沢氏は年内の衆院解散・総選挙を求めたが、首相は拒否し、逆に、1月召集の通常国会で2009年度予算案を早期に成立させるため、予算に関する閣僚と民主党の「次の内閣」との政策協議を提案した。 小沢氏は、首相が08年度第2次補正予算案の提出を通常国会に先送りしたことを、「国民への背信行為だ」と批判したが、首相は通常国会冒頭に提出するとし、早期成立へ協力を求めた。 小沢氏は「2次補正を先送りするなら、12月に十分、選挙はできる。首相が国民の支持を得たら、思う通りの政策を実行できる」と述べた。首相は「解散は一つの手段だと当初は思っていた」と述べ、今国会開幕時には解散を検討していたことを初めて認めたが、一方で、「世界中で金融危機対応に必死になっている中で、政治空白を作るべきではない」と語り、当面は解散しない意向を強調した。 また、小沢氏は、首相に失言などが相次いでいることについて、「首相の言葉は重い。発言に責任を持ってほしい」と批判した。 (2008年11月28日21時54分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00470.htm 1127 臨時国会延長に自公党首が合意 会期12月25日まで [朝日] 2008年11月27日13時17分 麻生首相は27日午前、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田代表らと首相官邸で相次いで会談し、今月30日までの臨時国会の会期を12月25日まで25日間延長する方針を決めた。首相は、補給支援特措法と金融機能強化法の両改正案の成立を重視しており、民主党の対応によっては来年1月上旬まで再延長する可能性もある。 細田氏らとの会談で、首相は両改正案の成立を確実にするため、「しっかりした期間をとってほしい」と会期を延長する考えを伝えた。 補給支援特措法改正案は10月21日に衆院を通過。参院で採決されなくても、憲法上は否決したとみなせる「60日ルール」を使えば、12月20日以降、衆院で再可決し、成立させることができる。一方、金融機能強化法改正案は11月6日に衆院を通過しており、再可決が可能となるのは来年1月5日以降になる。 しかし、金融危機が深まる中、政府・与党は、民主党も同改正案の採決はそれほど引き延ばせないとみて、延長は年内にとどめた。ただ、民主党など野党側が同改正案を12月25日までに参院で採決しない場合は、1月5日まで再延長する構えだ。 通常国会は再延長に関係なく、1月7日か8日に召集、新総合経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案を冒頭に提出する方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270126.html 1120 第2次補正予算案、通常国会提出へ…政府・与党方針 [読売] 政府・与党は19日、定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算案について、来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。 今国会には、11月30日までの会期を延長した場合でも提出しない。12月の来年度予算編成や税制改正作業への影響を避けるのが狙いだ。定額給付金の調整が迷走したことから、「今国会に補正を提出すると、野党の厳しい追及が予想される。いったん仕切り直した方が得策だ」との判断もある。 民主党は、今国会に2次補正予算案が提出されない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の参院での採決に応じないとしている。 政府・与党は、両改正案について「参院が60日以内に議決しない時は否決したとみなすことができる」という規定を適用し、衆院で再可決、成立させる方針だ。 これに関連し、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長が19日会談した。山岡氏が補正予算の今国会提出を求めたのに対し、大島氏は25日に回答するとした。 (2008年11月20日03時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00028.htm 1118 今国会、会期延長不可避に 民主が採決合意を破棄 [朝日] 2008年11月18日1時16分 民主党の小沢代表は17日夜、麻生首相(自民党総裁)と首相官邸で会談し、第2次補正予算案の今国会提出を求めた。首相が回答を保留したのを受け、民主党は補給支援特別措置法改正案を30日の会期末までに参院で採決するとの与野党合意を破棄し、2次補正を出さなければ当面の参院採決を見送る方針を決めた。特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内成立が難しくなり、会期延長は避けられない情勢だ。2次補正提出の時期もからみ、波乱含みの展開になりそうだ。 麻生、小沢両氏による党首会談は初めて。民主党側が申し入れ、約30分間行われた。 会談で小沢氏は「『選挙より景気だ』と言って総選挙をしないで今日に至っている論理からすると、非常に筋道がおかしい」と述べ、2次補正予算案の提出を迫ると、首相は「出せるよう努力している最中だ。それ以上に今の段階では申し上げられない」と明確な回答を避けた。 2次補正提出の回答が得られなかったことから、民主党は18日で合意していた参院外交防衛委員会での特措法改正案の採決日程を撤回する方針を決定。同党の簗瀬進参院国対委員長が自民党の鈴木政二参院国対委員長に伝えた。小沢氏は会談後の記者会見で、「審議拒否をするということではない。各野党とも相談しながら、審議を尽くすべきものは尽くすということで対応していきたい」と説明した。 政府・与党はこれまで、特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内成立を前提に会期を延長しない方向で調整してきた。しかし、民主党が17日に強硬姿勢に転じたため、首相周辺は「給油延長は国際公約だから、民主党が審議拒否するなら延長せざるを得ない」とみている。首相は「(延長の有無は)会期末ギリギリにしか決まらない」と記者団に語ったが、重要法案を通すための延長は避けられない情勢だ。 また、2次補正予算案について、首相は提出した場合の審議引き延ばしを警戒したが、小沢氏は党首会談で「常識的な審議をし、賛成はできないが、国会としての結論を得ることは代表の責任で約束する」と強調。会談後、首相は「今国会に補正予算が(成立)できれば、その考えがないわけではない」と記者団に語り、民主党が早期採決に応じることを条件に今国会提出に含みを持たせた。 自民党側は「小沢発言は担保にはならない」(幹部)と警戒するが、首相側近は「出さない理由がなくなってきた」と語っており、今国会に提出する可能性も出てきた。 民主党はこれまで、特措法改正案と金融機能強化法改正案を会期内に採決する姿勢をとってきた。しかし、首相が訪米中に解散・総選挙を来春以降に先送りする考えを示唆したため、民主党も方針を転換。2次補正提出を求める圧力を強め、今国会延長に持ち込んで年末・年始解散の芽を残しておきたい考えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200811170307.html 1113 2次補正を先送りへ 今国会、延長せず 政府・与党調整 [朝日] 2008年11月13日3時1分 政府・与党は、11月30日に会期末を迎える臨時国会を延長せず、定額給付金などを盛り込む第2次補正予算案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。12月は来年度予算編成や外交に専念するためだ。通常国会を1月上旬にも召集して2次補正と来年度予算案の早期成立を図り、政策の実現を通して、政権の求心力を回復させる考えだ。定額給付金が年度内に支給できるかどうかは、年明け国会の行方に左右されることになる。 参院自民党の鈴木政二、参院民主党の簗瀬進両国対委員長が12日に会談し、補給支援特措法改正案の18日の委員会採決に合意。20日にも衆院で再可決されて成立する見通しだ。簗瀬氏は金融機能強化法改正案の月内成立も容認する考えを伝え、政府・与党が第1次補正予算と並んで臨時国会の至上命題としてきた両改正案の成立にメドがついた。 一方、2次補正と関連法案は民主党の反対が必至だ。今国会で成立させるには会期の大幅延長は避けられず、民主党が勢いづいて解散含みの展開になる可能性がある。給付金をめぐる迷走を引きずったまま解散に追い込まれる危険を避けるには、11月末に国会を閉じ、2次補正の提出を年明けに持ち越したほうが得策との見方が与党内には強い。 ただ、「年度内支給」を打ち出しているため、通常国会は例年よりも大幅に前倒しして1月5日にも召集し、2次補正を提出して2月初旬までには成立させたい考え。関連法案も3月末までに成立させる必要があり、年度内に支給できるかは不透明だ。政府内には2次補正をとりあえず今国会に提出して継続審議とする案もあり、与党と来週中に協議して取り扱いを正式決定する。 麻生首相は11月総選挙を見送り、求心力が低下した。首相周辺では、2次補正提出をちらつかせて年内解散の可能性を探る動きもあったが、来年度予算編成や金融危機をめぐる首脳外交で実績を積み重ねつつ、解散の機会をうかがう守りの姿勢に転換した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811120392.html 1112 定額給付金の所得制限、設定は自治体に丸投げ 与党合意 [朝日] 2008年11月12日11時30分 自民、公明両党は12日午前、新総合経済対策の定額給付金は1人あたり一律1万2千円とし、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8千円を上乗せすることで合意した。所得制限は法律では定めず、年間所得1800万円を下限の目安としたうえ、制限を設けるかどうかは各自治体の判断に任せる。 下限の目安こそ示したものの、所得制限については給付金の申請や給付で窓口となる各市町村に「丸投げ」した格好だ。与党は「現場の実情が配慮される決め方をしなければならないと腐心した」(公明党の山口那津男政調会長)としているが、自治体の対応によって給付条件が異なり、混乱する可能性が高い。事務負担を考え、所得制限を設けない自治体も多く出そうだ。 麻生首相は同日昼、自治体が混乱するのではないかと記者団に問われ、「それはあなた(記者)の希望であって、全然現場は混乱しない。所得制限をかける、かけない、手間の話やらなにやら、各市町村がやる」と語った。 この日の与党協議には自公両党の幹事長、政調会長らが出席。名称を「定額給付金」とするほか、政府・与党内で迷走した所得制限は「各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定する」とし、「所得制限を設ける場合の下限は所得1800万円」とした。与党側の説明では、所得1800万円はサラリーマンの場合、年収2074万円に相当するという。 所得制限を設けるかどうか、設けた場合にどのような基準とするかは、各自治体が作成する「交付要綱」に委ねられた。ただ、自治体の対応でばらつきが出れば全国的な混乱を招く恐れがあり、「丸投げ」には自治体からの反発も予想される。 所得制限を設ける場合、いつの時点での所得とするのかや、世帯主が制限を受けても家族は給付を受けられるのかといった点もはっきりしないままで、今後、総務省の実施本部と自治体側で調整が必要となる。 民主党の山岡賢次国会対策委員長は同日、国会内で記者団に「都合のいいところは自分たちで決めるが責任は地方自治体に押しつける。政治としてはまことに無責任な進め方だ」と批判。「現実に国で出来ないことを押しつけられても困るんじゃないか」と語った。 所得制限を設定した市町村で、制限を超えた受給者が後から返還した場合、市町村が返還事務を負わねばならない。このため与党では「返還された給付金は返還事務の事務費の一部にあてることができる」とした。 自公協議後に記者会見した山口氏は、支給総額について「1兆9600億円前後になると思う」と述べ、政府・与党で先に合意した総額2兆円の枠に収まるとの見通しを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200811120146.html 1111 定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査 [朝日] 2008年11月11日0時4分 朝日新聞社が8、9の両日実施した総選挙に関する連続世論調査(第4回、電話)によると、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は26%にとどまり、「そうは思わない」が63%と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は37%、不支持率は41%で、前回(10月25、26日)の支持41%、不支持38%から逆転した。 定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。20代では「必要だ」41%、「そうは思わない」45%と接近したが、30代以上はすべての世代で6割以上が「そうは思わない」と答え、50代では75%に達した。自民支持層も「必要だ」34%、「そうは思わない」55%と否定的な見方が強い。 一方、景気回復などを前提に3年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては「評価する」45%、「評価しない」44%と二分された。景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、「評価する」46%が「評価しない」37%を上回った。 麻生内閣の支持率が40%を割ったのは初めて。男性の支持が36%(前回42%)と落ち込みが目立った。年代でみると、30代から60代で不支持が支持を上回っている。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民30%(同33%)、民主33%(同30%)など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200811100246.html 1108 定額給付金、1人当たり1万2000円で最終調整 [読売] 自民、公明両党は7日、追加景気対策の柱である総額2兆円の「生活支援定額給付金」について、支給額を1人当たり1万2000円とし、18歳以下と65歳以上には8000円ずつ加算する案を軸に最終調整に入った。 所得制限については、なお協議する。来週前半には、高額所得者を支給対象から除外する所得制限の是非や支給方法を含めた結論を政府・与党で決定する方針だ。 今回の案は、公明党の山口政調会長が7日、自民党の園田博之政調会長代理と国会内で会談した際に提示した。園田氏は党に持ち帰り、週明けに再度協議することにした。今年度内に支給する方針は確認した。 同案は高齢者世帯や子育て世帯に手厚く配分することを狙ったもので、夫婦と18歳以下の子ども2人の家庭だと、6万4000円が支給されることになる。支給対象には、日本に永住する外国人も含める方向だ。 支給方法は、事務手続きが煩雑にならず、法改正も必要ないようにするため、対象者が市区町村に申請する形で実施する考えだ。 政府はばらまき批判をかわすためにも、所得制限を設けたい考えだ。引換券を全世帯に配布し、市区町村の窓口に持参した世帯に支払う方式を導入し、その中で、引換券に所得制限額を明記して高額所得者に申請しないよう呼びかける案が出ている。 ただ、与謝野経済財政相は7日の閣議後の記者会見で、「『高額所得者は辞退する』というのは制度ではない」とこうした仕組みに否定的な考えを示した。与党は実務を担う市区町村の意見なども踏まえ、来週前半に結論を出す考えだ。 麻生首相は追加景気対策を発表した10月30日には、全世帯に支給する考えを示していた。 首相は7日夜、首相官邸で記者団に、所得制限を設ければ方針転換になるという指摘について、「全然構わない。別に私の所に(支給が)来るわけではないと、はなから思っている」と語り、所得制限に前向きな姿勢を重ねて示した。 (2008年11月8日02時21分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00650.htm 1105 前空幕長の任命責任・定年退職 民主、徹底追及の構え [朝日] 航空自衛隊の田母神(たもがみ)俊雄・前幕僚長が戦時中の日本の侵略を正当化する懸賞論文を投稿して更迭された問題で、民主党は4日、「自公政権そのものの問題」(小沢代表)として徹底追及する方針を決めた。参考人招致を参院で実現させ、文民統制の危うい現状を浮き彫りにしたい考えだ。 参院外交防衛委員会の浅尾慶一郎筆頭理事(民主党)は4日、与党側に田母神氏の参考人招致を6日にも行いたいと要請。4日の共産、社民、国民新を含む野党4党の国対委員長会談でも参考人招致を求めることで一致した。 田母神氏は安倍内閣の07年3月に久間防衛相が空幕長に任命したが、同年5月号の隊内誌への寄稿でも今回の論文と同様の歴史認識を披露していた。このため、野党は田母神氏を放置してきた政府の任命責任を追及する方針だ。 さらに問題視するのは、防衛省が3日付で田母神氏を定年退職とした経緯だ。防衛相の辞職要求にも応じなかった同氏に、6千万円程度の退職金を渡すことになる。自衛隊をコントロールできない政府の実情をさらけ出した深刻な事態とみており、小沢氏は4日の記者会見で「本質に向き合おうとせず、政治のやり方として非常に遺憾だ」と批判した。 また、田母神氏は3日の会見で戦争責任に関する95年の村山首相談話に基づく政府見解に重ねて疑問を呈し、「一言も言えないのでは北朝鮮と同じだ」といった発言を繰り返した。一方の浜田防衛相は4日の記者会見で厳正な対処を強調しつつ、「私人としての発言」としてコメントを避けるちぐはぐな対応に終始した。麻生首相は4日、再発防止の徹底、監督責任の明確化、国会と国民への説明を浜田防衛相に指示したが、厳しい追及にさらされるのは必至だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200811050009.html 1030 首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り [朝日] 2008年10月30日23時20分 麻生首相は30日、首相官邸で記者会見し、財政支出5兆円、総事業規模26・9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、3年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。 首相は経済の現状について「100年に1度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨。日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実」との認識を表明。新総合経済対策に基づく第2次補正予算案を今国会にも提出する構えだが、この日の会見では「(提出時期は)今の段階で決めているわけではない」と明言を避けた。 衆院解散については「しかるべき時期に私自身が判断する」と繰り返したうえで、「政策を実現して国民の生活不安に応える必要がある」と語り、与党が想定して準備を進めていた「11月総選挙」を見送る考えを示した。 首相は2次補正を今国会に提出した場合、「通るか通らないかが解散の時期に関連してくる」と言及。「選挙になったからといって、行政がなくなるわけではない。直ちに政治空白が起こるわけではない」とも語った。民主党の対応次第では国会の会期を延長し、経済対策の実行を争点に、年末年始にも解散に踏み切る可能性を示唆したものだ。ただ、2次補正や09年度予算の成立を最優先した場合には、解散の時期は来年4月以降にずれ込む見通しだ。 首相はまた「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。 首相の発言は、社会保障などを賄う将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。 これに関して、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に5%から10%のレベルにはいけない。10%になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」と語った。 首相は世界的な金融危機への対応について、来月15日にワシントンで開かれる緊急首脳会議(サミット)で、(1)金融機関の監督・規制への国際協調(2)格付け会社に対する規制(3)会計基準のあり方――の3項目を議題として提起することを明らかにした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200810300425.html
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政局05Ⅵ より 政局05Ⅷ へ 【概説】郵政総選挙から自民一強体制へ [談風] 民主党 43歳の前原氏が新代表、2票差で菅氏破る [毎日] 「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 [読売] 小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 [朝日] 首相、NY0泊2日 国連総会演説5分、政治日程厳しく [朝日] 自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 [朝日] 本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58% [朝日] 特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 [朝日] 中曽根氏らも賛成表明 郵政法案、参院も可決へ [共同] 在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 [朝日] 中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 [朝日] 「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 [朝日] 現閣僚を再任へ 特別国会21日召集 [朝日] 「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 [読売] 森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 [読売] 【概説】郵政総選挙から自民一強体制へ [談風] 郵政民営化法案の参院での否決を受けて、小泉首相は衆院解散・総選挙に打って出た。郵政法案への賛否を国民に問う、という前代未聞の解散理由であった。 自民党は、郵政法案に反対票を投じた造反派を公認せず、逆に全ての小選挙区に対立候補を立てた。ほとんどの対立候補は、選挙区に縁のない落下傘候補で、女性、高キャリアが特徴であった。マスコミは彼・彼女らを「刺客」と呼びワイドショー的に報じた。対する造反派は、急ごしらえの新政党に拠って闘う者と、自民党への将来の復帰をおもんばかって無所属で出る者がいた。野党は、郵政民営化法案だけを争点とする首相のやり方を批判し、年金、財政再建、増税、憲法問題などを訴え、郵政論争への埋没を避けようと躍起になった。野党第一党の民主党は、「政権交代」を訴えた。 自民の好調が伝えられる中で、衆院選(44回)は2005年9月11日、投票が行われ、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数(269議席)を上回る296議席を獲得した。公明党の31議席を加えた与党は327議席で、衆院の3分の2を超す空前の大勝となった。前回の参院選で躍進した民主党は、公示前勢力を64議席下回る113議席と惨敗を喫した。 この選挙では、小選挙区制の「一人勝ち」の制度の特徴をはっきりと実証したこと、また組織や地盤よりも党首のリーダーシップが有権者を動かしたこと、国民の間の「改革」志向がはっきりしたこと、においても歴史的なものとなった。 選挙後、通常は翌年の9月までが任期であった小泉首相に対して、任期延長論が噴出。首相はそれを否定し、改革路線の継承をポスト小泉に託すと言っている。 問題の郵政民営化法案は、選挙後の特別国会に再提出されるが、衆院選での与党の大勝を受けて反対派の自民党議員はほどんど賛成へと態度を変え、成立が確実となった。 次の政治的課題は、税制改革、特に消費税の税率上げの問題と、憲法改正問題であると見られている。 民主党は、「政権交代が実現しなかった辞める」と表明していた岡田克也代表が辞任。両院議員による代表選で、43歳の前原誠司が菅元代表を僅差でかわし新代表に選ばれた。前原は、労組のしがらみを断ち切って党改革を進めると表明。また、憲法9条改正に積極的な姿勢も示した。 民主党 43歳の前原氏が新代表、2票差で菅氏破る [毎日] 民主党は17日午後、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、岡田克也代表の辞任に伴う代表選の投票を行った。前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が96票を獲得し、94票の菅直人元代表を2票の小差で破り、新代表に選出された。岡田氏よりも9歳若い43歳の前原氏が代表に就任したことで、同党の世代交代は一気に進んだ。前原氏は労組依存体質の打破や党内人事での能力主義の徹底を掲げているが、衆院選に惨敗した党再建の道のりは険しそうだ。 代表選は党所属国会議員(計194人)による無記名投票で行われ、投票総数は192票。有効投票は190票だった。前原氏の任期は、岡田氏の残り任期の来年9月末まで。 前原氏は代表選後のあいさつで「日本の民主主義を機能させ、国民の生活を向上させるわが党の使命は極めて重い。全身全霊をかけて、政治生命をかけてこの仕事を全うすることを誓う」と表明した。前原氏は記者会見で、党の立て直しについて「意見が合わないものについて先送りしない。まとまったものは徹底的に国会で対峙(たいじ)していく。本気で政権を取ろうとしているかが問われている」と述べ、与党と対決する「闘う政党」に徹することを強調。代表選後は「挙党体制であたる」ことに改めて言及した。 前原氏は党人事について「能力主義で適材適所でやっていく」と党内のグループのバランスよりも能力主義を優先させるとし、労組との関係について立会演説会で「既得権益、しがらみにとらわれないのが党の原点」と述べて見直す方針を明確にした。 21日開会の特別国会をにらみ、前原氏は直ちに執行部人事に着手し、代表を補佐する役員室長に当選3回、34歳の細野豪志衆院議員を充てる人事を内定した。20日開催の両院議員総会で、三役人事の承認が得られるよう調整を進めている。関係者によると、幹事長など主要ポストの候補者には野田佳彦元国対委員長らの名前があがっている。 特別国会で再提出される郵政民営化法案への対応については「重要政策は常に対案を示す」としており、郵便貯金の預け入れ限度額を引き下げる対案を法案提出して、政府・与党と対決する構えだ。 前原氏は憲法改正について「改正は必要。9条2項は削除し、自衛権を明記したい」と強調。9条改正に当たって自民党との協力については「しっかり議論し、まとめていくべきだ。何でも反対の野党にはならない」と述べた。 代表選は、前原氏が中堅・若手の支持を取りつけ、菅氏は同氏に近いグループや旧社会党系議員に支援される構図で、基礎票は拮抗(きっこう)。だが立会演説会での前原氏の「民主党を闘う集団に変える」などの訴えが、投票を決めかねていた若手らに好印象を与えて接戦を制したとみられる。 ただし、前原氏の改憲積極姿勢や安保観に対し旧社会党系議員らが反発しているうえ、世代交代が急速に進むことにベテラン議員の警戒感もあり、党運営には強力な指導力を求められそうだ。 前原氏は京大法卒。松下政経塾出身で、京都府議を経て93年、日本新党から初当選し、当選5回。新党さきがけを経て旧民主党入りした。【宮田哲】 毎日新聞 2005年9月17日 21時24分 (最終更新時間 9月18日 1時15分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/09/18 13 05 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050918k0000m010076000c.html 「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 [読売] 郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜1区から無所属で出馬して当選した野田聖子・元郵政相は16日朝、読売新聞の取材に対し、郵政法案が再提出された際の対応について、「(衆院選で)大きく環境が変わり、現実的な対応が求められる。関係者らと話し合って決めたい」と述べ、賛成に回る可能性を示唆した。 (2005年9月17日0時7分 読売新聞) TITLE 「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/17 07 39 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050916ia27.htm 小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 [朝日] 2005年09月16日13時44分 民主党の小沢一郎副代表(63)は16日午後、党代表選への立候補を断念し、中井洽副代表らに「今回は出ない。了承してくれ」と伝えた。これで、総選挙惨敗を受けて辞任した岡田克也氏の後継選びは、菅直人前代表(58)と前原誠司衆院議員(43)の事実上の一騎打ちとなりそうだ。 小沢氏は、15日夜に鳩山氏と会談し、党内での支持拡大の方策について意見交換をするなど立候補の可能性を探っていた。小沢氏を支持する若手らも、立候補への環境作りのため、党内の各グループに協力を要請するなど、多数派工作を進めていた。 しかし、一方で、小沢氏はこれまで「挙党態勢」も強調していた。最終的には、党内の混乱を避ける意味でも、立候補を見送る方が賢明と判断した。 一方、菅、前原両氏の陣営は16日、活動を本格化させた。 菅陣営は、党内最年少の28歳の寺田学衆院議員を事務局長とする選対本部を立ち上げ、推薦人集めを開始した。「世代間の争い」と受け取られることを打ち消す作戦と見られる。一方、前原陣営も、若手リーダーの一人である野田佳彦「次の内閣」財務相を選対本部長に据え、党内の一人ひとりに電話で支持を呼びかけている。 舌戦も始まった。 菅氏はTBSの番組に出演し、「二大政党制が崩れてしまうかもしれない危機の中、この半年、1年、どこまで持ちこたえて攻め込ませないか。(任期は)岡田さんの残任期間の1年だから、その間に政権を目指せる党に立て直したい」と意欲を示した。さらに菅氏は「岡田体制は民主的だったが、けんかには全く太刀打ちできなかった」と語り、小泉首相と論戦で対抗できる力が代表には求められるとの考えを示した。 一方、前原氏も同じ番組に電話で出演し、「代表選は絶対に行われた方がいい。密室で決まることは党再生にはそぐわない」と選挙戦を歓迎した。「総選挙の敗因は郵政民営化法案の対案をまとめなかったこと。党内の確執を乗り越えて意見をまとめる意志がなかったことを突かれた」と、重要法案には対案を出す姿勢を改めて強調した。 TITLE asahi.com: 小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 - 政治 DATE 2005/09/16 18 14 URL http //www.asahi.com/politics/update/0916/007.html 首相、NY0泊2日 国連総会演説5分、政治日程厳しく [朝日] 2005年09月15日13時17分 小泉首相は15日午前、国連総会出席のためニューヨークに向けて出発した。総選挙で自民党が圧勝してから最初の外国訪問となるが、総会での約5分間の演説を含めて現地での滞在は半日だけ。ブッシュ米大統領とも会わないまま、宿泊なしで16日深夜に帰国する強行日程となった。 首相は15日午前、出発に先立ち首相公邸前で記者団に対して「国連の強化にどう取り組むか、日本の主張をはっきり伝えたい」と述べた。日本など4カ国(G4)による国連安全保障理事会拡大決議案について「廃案になったとしても無駄になったとは思っていない。より強力な国連改革を目指したい」と語った。 首相は現地時間の15日午前(日本時間16日未明)にニューヨークに到着、午後には核兵器や放射性物質を使ったテロ攻撃を防ぐための「核テロ防止条約」に署名。国連のアナン事務総長と会談した後、国連総会で演説し、夜には帰途につく。 慌ただしい日程となったのは、国連総会の開催が総選挙直後になったため。今月に入っても細田官房長官が「特別国会の召集などがあり、相当疑問がある」と述べ、出席は日程的に厳しいとの見通しを示していた。 それでも、首相が1年前の国連演説で安保理常任理事国入りに手を挙げ、政府として力を入れてきたこともあって、とんぼ返りでも出席することに。常任理事国入りは頓挫したが、外務省幹部は「ここまで一生懸命やってきたし、170カ国ぐらい来るから首相が欠席すると目立つ」。 ブッシュ大統領とは総会出席の日程がすれ違い、会談は予定されていない。政府関係者は「総選挙の結果が分からない段階では、首脳会談を持ちかけること自体が難しかった」という。 大統領が米国南部のハリケーン災害の対応に追われていることや、在日米軍再編・再配置や米国産牛肉の輸入再開問題といった懸案に解決の道筋がついていないことも、あえて会談を設定しなかった理由と見られる。 TITLE asahi.com: 首相、NY0泊2日 国連総会演説5分、政治日程厳しく - 政治 DATE 2005/09/16 18 15 URL http //www.asahi.com/politics/update/0915/009.html 自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 [朝日] 2005年09月14日21時58分 自民党の武部勤幹事長は14日、先の総選挙で郵政民営化法案への反対派を支援した岐阜、佐賀両県連の幹部らと党本部で会い、自民党籍のまま非公認で立候補した前職に対する除名処分を検討する方針を伝えた。前職を支援した県議らについても同様に厳しい処分をする。党本部の党紀委員会を開き、正式に決める。 武部氏は、岐阜県連に対しては、賛成派の金子一義氏(岐阜4区)らにこの方針を伝えた。 一方、反対派の保利耕輔(佐賀3区)、今村雅弘(佐賀2区)両氏を支援した佐賀県連の留守茂幸県連幹事長がこれまでの経緯を報告。保利、今村両氏が特別国会での首相指名選挙では小泉首相に投票し、郵政民営化についても「民意を尊重する」との考えを伝えたが、武部氏は処分する考えを曲げなかった、という。 TITLE asahi.com: 自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 - 政治 DATE 2005/09/15 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/010.html 本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58% [朝日] 2005年09月14日03時09分 総選挙の結果を受け、朝日新聞社は12日から13日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。自民が圧勝した理由を聞いたところ、「小泉首相が支持されたから」が58%で、「自民党が支持されたから」の18%を大きく上回った。「小泉ブーム」が選挙に与えた影響の大きさがうかがえる。一方、今回の選挙結果については、55%が「驚いた」と答え、自民の歴史的な大勝と民主惨敗に戸惑いを見せる有権者の姿も浮かび上がった。 内閣支持率は55%で、解散1週間後の前回調査(8月15、16日)の51%から上昇。首相の再訪朝で、拉致被害者の家族5人が帰国した直後の昨年5月緊急調査(54%)以来の水準になった。不支持率は30%だった。 選挙結果についての評価では、「よかった」が47%で、「よくなかった」の31%を上回った。女性で「よかった」51%、「よくなかった」25%と肯定的な見方が強い。男性は「よかった」43%、「よくなかった」38%とやや接近している。 自民支持層では「よかった」が78%と多く、民主支持層では「よくなかった」が69%にのぼる。無党派層では「よかった」が25%、「よくなかった」が40%だった。 自民の勝因として「小泉首相」を選ぶ人が多いのとは対照的に、民主の敗因については、「民主党が支持されなかったから」が49%で、「岡田代表が支持されなかったから」の24%を上回った。 二大政党制が日本の政治に必要かどうかでは、「必要だ」が66%を占めた。民主支持層で81%、自民支持層でも69%と高率だ。今回の結果を「よかった」という人も69%が「必要だ」と答えた。 小泉首相の自民党総裁としての任期は来年秋までだが、「いつまで首相を続けてほしいか」を聞くと、「任期いっぱいまで」が50%で、「任期を超えて」の28%を上回った。大勝を受け、与党内の一部では総裁任期の延長論が取りざたされるが、有権者は冷静に見ているようだ。 総選挙をきっかけに自民が変わると思うかどうかを聞くと、「変わる」が43%で、「そうは思わない」が47%とやや上回った。「変わる」は自民、公明支持層では60%近い。民主支持層と無党派層では、ともに32%と少なかった。 公示前の前回調査でも「変わる」は42%、「そうは思わない」は46%で、自民の体質への有権者の見方は選挙を経ても大きく変わっていない。 政党支持率は、自民が前回より増えて43%になり、「9・11テロ」後の01年9月調査以来、4年ぶりに40%を超えた。民主も19%に増えた。総選挙直後という影響もあって、無党派層は27%まで減った TITLE asahi.com: 本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58% - 政治 DATE 2005/09/14 10 14 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/002.html 特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 [朝日] 2005年09月14日08時07分 政府は13日、台風14号などの風水害で生じた災害復旧対策については補正予算を組まず、予備費で対応する方針を固めた。特別国会では郵政民営化法案の成立を最優先し、会期を短くしたいという小泉首相の意向に合わせ、予算委員会審議の時間を短縮するなどの狙いがある。特別国会では、障害者自立支援法案や改正電波法案など、通常国会で廃案になった積み残し課題のうち、特に成立を急ぐ法案に絞って審議する。 予備費は総選挙で769億円を出費したが、残高が2648億円分あり、災害復旧対策に十分間に合うと判断した。 障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを一元化するもので、「急がないと予算に穴が開く」(厚生労働省幹部)ため、特別国会で扱う。電波法は、外国企業の放送会社への出資規制を強化するもの。これらに加え、8月の人事院勧告に基づき国家公務員の給与水準を引き下げる給与法改正も行う予定だ。 被害者救済が急がれるアスベスト(石綿)の新法案は、補償・救済の対象などをめぐり厚労、環境、財務各省の調整が必要で、来年の通常国会に提出する。 11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の改正案を特別国会で扱うかどうかについては、小泉首相が13日夜、首相官邸で記者団に「今執行部と相談している」と述べるにとどめた。 TITLE asahi.com: 特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 - 政治 DATE 2005/09/14 10 13 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/005.html 中曽根氏らも賛成表明 郵政法案、参院も可決へ [共同] 自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長(元文相)は13日午後、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政民営化関連法案への対応について、自身を含め先の国会での参院採決で反対した同派議員11人(離党した荒井広幸議員を除く)全員が賛成に転じることを明らかにした。 旧堀内派の田中直紀参院議員らも共同通信に賛成方針を表明。これで参院採決で反対、棄権・欠席した28人の自民党参院議員のうち24人が賛成の意向を示したことになり、法案の可決は確定的だ。小泉純一郎首相は13日夜、記者団に「(法案可決は)確実ですね」と述べた。 TITLE 高知新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/09/14 11 11 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005091301007811 在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 [朝日] 2005年09月12日14時52分 米政権は11日の自民党圧勝を受けて、小泉政権が基盤を強化し、在日米軍再編などに取り組むのでは、との期待を高めている。これまでの日本政府の対応を「遅れ」と受け止めて不満を抱いている米が、日本に対して圧力を強める可能性もある。一方、米メディアからは、選挙結果が日本の政治システムに及ぼす影響について懸念の声も示されている。 日米同盟強化の立場に立つ小泉首相を評価する米政府は、自民圧勝を「(小泉政権に)前例のない権限が与えられた」(政府高官)とわがことのように喜ぶ。その背景には、日米間の懸案が解決に向け進展することへの期待がある。 その一つが、在日米軍の再編。日本政府による地方自治体の説得が進まず、年内決着が難しい状況になっているが、今後小泉政権が政治的エネルギーを傾注するよう希望している。 国務省高官は、インド洋で米軍などに給油支援している海上自衛隊の派遣延長(11月1日で期限切れ)や、イラク復興支援に取り組む陸上自衛隊の派遣延長(12月14日で期限切れ)についても「政府の対応を見守りたい」と述べた。 また、米政府は米国産牛肉の輸入再開にも期待を示している。 一方、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、民主党敗北で「定期的に政権交代する時代の到来が遅れるかもしれない」と分析する。 ワシントン大学のアンドリュー・オロス助教授(日本政治)は、自民党が民主党の2倍以上の議席を取った結果については「55年体制下で続いた自民党と社会党の『1と2分の1』政党制の再来を想起させる」と指摘した。 TITLE asahi.com:在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 - 国際 DATE 2005/09/13 09 24 URL http //www.asahi.com/international/update/0912/001.html 中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 [朝日] 2005年09月12日14時34分 日本の総選挙での自民党圧勝のニュースに、韓国や中国などアジア諸国では、日本の右傾化や対アジア関係の悪化を懸念する声が上がっている。欧州などでは「改革」の行方を注視しつつ期待する論調が大勢を占めた。 韓国では、教科書や領土問題などあつれきを抱える日韓関係の今後を憂慮する報道が目立った。中央日報は「圧勝した小泉首相の外交の変化を注目しなければならない」とする社説を掲載した。「自民党と小泉首相がさらに右傾化するのは明らかだ」として、靖国神社参拝も行い、憲法9条改正を含む改憲への動きも加速すると予想。「東北アジアを再び揺らし、韓国と中国との関係もきしむほかない」と懸念を示した。 中国共産党機関紙・人民日報は、評論で「自民党の勝利は小泉政権の地位を大々的に強化し、党内での発言権を増すだろう」と分析。「アジアの隣国との関係は21世紀の日本の最重要課題であり、どのように政策を調整するか注目される」と指摘した。 党青年組織、共産主義青年団の機関紙・中国青年報は「中国と韓国が選挙結果を非常に注視している」としたうえで、「小泉首相が靖国神社を参拝する日は遠くないはずだ」と懸念を示した。 シンガポールの中国語紙・聯合早報は解説記事で、中韓の反発の中で靖国神社参拝を強行してきた小泉政権と中韓の関係がさらに悪化するのではないかとの懸念を示し、憲法改正を強行することを恐れるコメントを掲載した。英字紙ストレーツ・タイムズも「韓中との関係改善は望めない」と報じた。 英ロイター通信は「コイズミ、改革へ強大な権限を獲得、次は何を?」という見出しで、小泉首相が念願の郵政民営化を果たした後にどんな政治課題を掲げるのか疑問が出ている、と報じた。 フランスでは「利益誘導型の伝統政治を女性『刺客』などで断ち切った」(仏公共ラジオ)「国民は構造改革を支持」(フィガロ紙電子版)と、多くが「改革」に焦点を当てた。一方、「ほぼ50年間も同じ政党が政権を握る状態は民主主義として異常」(AFP通信)とさめた見方もある。 TITLE asahi.com:中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 - 国際 DATE 2005/09/13 09 24 URL http //www.asahi.com/international/update/0912/002.html 「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 [朝日] 2005年09月12日22時41分 小泉首相(自民党総裁)は12日、総選挙での自民党圧勝を受けて党本部で記者会見し、来年9月までの党総裁任期を延長する考えはないことを改めて示したうえで、特別国会終了後に行う内閣改造や党役員人事では「ポスト小泉」候補を意識して布陣を敷く意向を明らかにした。郵政民営化など自らが進めた構造改革路線の継続を後継の条件とするとともに、「ポスト小泉」レースを人事に反映させ、政権運営の主導権を維持する狙いがあると見られる。 首相は、郵政民営化法案の是非を問うとしてきた総選挙の結果について「国民は(否決した)国会の結論はおかしいと、自民党、公明党あわせて過半数どころか3分の2以上の議席を与えていただいた」と述べ、特別国会で法案を成立させて民営化を実現させる考えを示した。党執行部や特別国会で発足させる第3次小泉内閣は「全員、現体制のまま臨む」とした。特別国会の会期は与党内で40日程度とすることで調整している。 与党内には党総裁任期の延長論が広がっているが、首相は「政権政党としての総裁規定は重い。来年9月まで精いっぱい務め、その後引き続き総裁なり総理を務めるつもりはない」と否定。そのうえで、自民党内には「総裁、総理としての意欲を持っている方がかなりおられる」と述べ、「できるだけ活躍の場を与えていきたい」と内閣改造や党役員人事で配慮する意向を示した。 さらに、首相は「見識と経験と使命感を持った方が私の後を継いでいただきたい。研鑚(けんさん)を積み、心構えもしっかり固め、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方に総裁になっていただければ、と期待している」と語り、「ポスト小泉」は改革路線の継承が前提となるとの考えを示した。 郵政民営化法案成立後の政策課題では、年金などの社会保障や三位一体改革、公務員改革などを挙げ、「外交、内政、難問山積。あり過ぎて困るぐらいだ」と述べた。 任期中の消費税率の引き上げについては「今の段階で上げるべきだという判断はしていない。そういう環境にはない」と改めて否定した。ただ、「誰が考えても歳出削減だけで財政再建は無理」とし、「消費税のみならず、所得税、法人税、資産税を総合的に勘案していくべき問題で、十分な議論をしていかなければならない」と述べた。 また、日朝国交正常化について「交渉は進めていくべきだが、まだまだ難問がたくさんある。来年9月までに解決されるか、いま断言できない。期限を区切ってやるべき問題ではない」と指摘。来年9月までの任期中に3度目の日朝首脳会談に臨む可能性は「極めて低いと思っている」と述べた。11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法や、イラクへの自衛隊派遣の延長問題に関しては、明確な方針を示さなかった。 TITLE asahi.com: 「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 - 政治 DATE 2005/09/13 09 18 URL http //www.asahi.com/politics/update/0912/029.html 現閣僚を再任へ 特別国会21日召集 [朝日] 2005年09月12日13時36分 小泉首相は12日午前、首相官邸で竹中郵政民営化担当相や中川秀直自民党国対委員長らと会い、特別国会を21日に召集する方針を決めるとともに、郵政民営化法案を改めて提出して成立を急ぐよう指示した。第3次小泉内閣は現閣僚を再任して発足させ、特別国会後に内閣改造と自民党役員人事を行う。 細田官房長官は12日午前の記者会見で「首相の意向としては、特別国会までは内閣は現体制でいきたいということだ」と述べた。総選挙での自民党圧勝を受け、郵政法案は成立が確実で、自民党内には参院先議とする声が強まっている。 首相は12日午後、公明党の神崎代表と会談し、自公連立政権を維持していくことを確認した。 両党は党首会談に先立って12日午前に幹事長・国対委員長会談を開き、特別国会の運営方法などを協議した。特別国会を21日に召集し、郵政法案の成立を急ぐことで一致。首相も12日昼の自民党役員会で、党役員人事は特別国会後に内閣改造と併せて行う考えを示した。 また、自民党の山崎拓前副総裁は12日午前のテレビ番組で、首相の党総裁任期の延長論について「小泉首相は来年9月に交代するので、新しい首相は、就任1年後の参院選で自分の政策を提案して民意を問う」と述べ、延長はないとの見方を示した。今後の外交課題では「首相と(北朝鮮の)金正日(総書記)がもう1回、来年9月までに会談あるべしと思っている」と語った。 TITLE asahi.com: 現閣僚を再任へ 特別国会21日召集 - 政治 DATE 2005/09/13 09 21 URL http //www.asahi.com/politics/update/0912/023.html 「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 [読売] 小泉首相は12日、自民党の衆院初当選者の派閥入りを規制するよう武部幹事長に指示した。 自民党が衆院選で圧勝したことで、初当選者は83人と前回を56人上回った。首相としては、新人を事実上「小泉チルドレン」と位置付けることで、「小泉改革」推進派とする狙いがあるとみられる。 首相はまた、武部氏に「新人教育の場をすぐ作らないといけない。派閥に入らなくても国会や党の情報が入るようにすべきだ」との考えを示した。これを受け、党執行部は派閥に代わって党が新人教育や国会連絡などを担う仕組みを早急に検討する方針だ。 初当選者の中には、郵政民営化関連法案の反対票組の対抗馬として、首相が出馬を直接要請した人や、党の公募で選ばれ、派閥との関係が薄い人が多い。首相の人気で当選したケースも多いだけに、党内では「新人の多くは首相への忠誠心が高い」と見られている。83人の初当選者のうち、現時点で派閥入りを明言しているのは10人程度にとどまっている。 自民党ではこれまで、各派閥が発掘した新人候補を選挙で支援し、当選後は、自派に所属させるのが通例だったが、今回の衆院選は様相が異なっている。 (2005年9月12日23時25分 読売新聞) TITLE 「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/13 09 28 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912it15.htm 森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 [読売] 衆院選での自民党の圧勝を受け、党内の派閥勢力図は様変わりした。小泉首相の出身派閥である森派が旧橋本派を抜き、最大派閥に躍り出た。 派閥会長が郵政民営化関連法案に反対し、辞任した旧堀内派や旧亀井派は苦戦を強いられた。一方、無派閥の当選者は94人にも上り、その中には、小泉首相の要請を受けて出馬、当選した“小泉チルドレン”も多い。2001年4月の小泉内閣発足後、強まっていた派閥弱体化の流れが一段と進んだ形だ。 12日現在の読売新聞の調べによると、森派は、公示前勢力から3人増の53人が当選した。参院議員26人を含めると計79人となった。旧橋本派は、16人が郵政民営化関連法案に反対し、非公認になったため、公示前勢力は35人。選挙で1人増やしたものの、参院議員を含めても計70人にとどまった。 他派閥では、党の選挙実務を担当する二階俊博総務局長が率いる二階グループが8人となった。山崎派、高村派、河野グループも各1人を増やした。 一方、旧堀内派と小里グループは各1議席減らした。旧亀井派は公示前勢力と同じだった。今後、無派閥の当選者の動向次第で、各派閥の勢力が増える可能性があるが、森派の第1派閥は揺らがない見通しだ。 (2005年9月12日14時35分 読売新聞) TITLE 森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/13 09 29 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912i301.htm
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首相は給油活動を継続する法案について「提出にあたり、特に民主党の理解をいただくため、あらゆる最大限の努力を払わなければならない。全力を尽くし、職を賭していく」と述べた。さらに民主党の小沢代表との党首会談を「なるべく早い段階でお願いしたい」とも語り、法案をめぐる協議で民主党の賛同を求める考えを示した。 そのうえで首相は「活動が継続できなければ内閣総辞職をする覚悟か」との質問に対し、「あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。当然、私は職責にしがみつくということはない」と答え、給油活動を延長できない場合には退陣する決意を明らかにした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200709090145.html 0909 共産党、選挙区候補を半減 2大政党化の影響 [朝日] 2007年09月09日02時03分 共産党は8日の第5回中央委員会総会で、次期衆院選の小選挙区について、擁立する候補者を大幅に絞り込む方針を明らかにした。新たな基準を適用すると、候補は前回衆院選から半減し、130前後にとどまる計算になる。参院で民主党が第1党になるなど2大政党化の流れが加速するなかで、全300小選挙区での擁立を目指してきた従来の方針の転換を強いられた形だ。 志位委員長が同日、党本部で講演し、(1)参院選比例区での同党の得票率が8%以上の小選挙区に絞る(2)ただし、各都道府県ごとに最低1人以上は擁立する――との新基準を公表。その理由について「従来の方針のままでは、多額の供託金没収による財政圧迫など、マイナスが大きい」と説明した。得票率が10%未満だと、供託金が没収されるためだ。今後は比例区をより重視し、参院選に続いて650万票の目標を掲げるという。 共産党は03年衆院選では全小選挙区に、05年は275小選挙区に候補者を立てたが、いずれも全敗だった。公明、社民、国民新各党は一部の小選挙区でしか候補者を出しておらず、共産党の方針転換で、自民、民主両党の候補者の一騎打ちになる小選挙区が増える見通しだ。 05年衆院選では、民主、共産両党候補の得票を足せば、当選した与党候補の得票を上回る小選挙区が約40あった。共産党の候補絞り込みは、民主党への追い風になるとの見方もあるが、共産党側は「選挙での野党共闘を想定した決定ではない」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200709080284.html 0909 背水首相、危うい約束 米豪首脳と会談 [朝日] 2007年09月09日20時13分 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続は「対外公約」――。安倍首相は8日、ブッシュ米大統領やハワード豪首相との会談を踏まえ、こう言い切った。だが強い決意とは裏腹に、参院で与野党が逆転した状態では、テロ対策特別措置法の延長に妙案があるわけではない。この日初めて開かれた日米豪首脳会談は、日米豪にインドを加えた域内の「民主主義諸国」と連携を強める安倍首相の外交理念にもつながるが、その方向性もまた見えてこない。 ●特措法延長、妙案なし 「私は活動を継続するために全力を傾ける。総理として全力を傾けるということです」。安倍首相は8日、シドニー市内のホテルで記者団に強調した。 「海上自衛隊の補給活動はぜひとも継続が必要であり、最大限努力する」。これに先立つ日米首脳会談でも、首相は自分から、この問題を切り出した。 会談の冒頭、首相は参院で民主党が第1党になっても「安倍政権の外交・安全保障政策の基本方針に変更はない」と言明。ブッシュ大統領は海自の活動に謝意を示したうえで「米国はじめ国際社会のメンバーにとって不可欠」と念を押した。 首相の帰国は「逆転国会」初日の10日早朝。その直前の外交舞台で、米国や国際社会の支持を得て、臨時国会で最大の焦点となるテロ特措法の延長問題の追い風にしたい――。首相にはこんな思惑がにじむ。 周辺は「国際社会全体が日本の活動を必要としており、小沢民主党代表のように外交を政局にすべきでない。首脳会談を通じ、その理解が広がればいい」と語る。 ただ、小沢氏はシーファー駐日米大使に、同法の延長に反対する考えを直接伝えた。報道機関の世論調査でも反対が賛成を上回っている。首相側の言う「国際社会の支持」があったとしても、延長実現に結びつく道筋は見えてこない。 加えて、米国は北朝鮮と核問題をめぐって歩み寄りを見せている。ブッシュ大統領は7日、韓国の盧武鉉大統領との会談後、非核化が実現すれば北朝鮮との平和協定の締結が可能になるとの考えを表明した。拉致問題の解決を最重視する日本との関係にも、微妙な影を落としつつある。 「大統領が最近のインタビューで『拉致問題を忘れない』と言ったことを心強く思う」。首相が先に水を向けると、大統領も「拉致問題を決して忘れることはない」と応じた。ただ、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題は首脳会談で触れられなかった。 参院選惨敗で政権基盤が揺らぐなか、首脳間の「個人的関係」にも微妙な変化が見える。首相と大統領は会談後、そろって記者団の前に姿を見せた。親しみを込めて「ジョージ」と呼びかける安倍首相。ブッシュ大統領は前任の小泉前首相には「ジュンイチロウ」と呼びかけ、安倍首相のことも、4月の訪米時には「シンゾー」と呼んだこともあったが、この日は最後まで、こう呼んだ。 「ミスター・プライムミニスター(総理)」 ●「共通の価値観」綱引き シドニーの港を望むインターコンチネンタルホテル高層階のラウンジ。日米豪の首脳が初めて一堂に集まった会談は、1時間の朝食会だった。到着したブッシュ大統領にハワード首相が「おはようジョージ」と気さくに呼びかけた。 ともに米国と同盟関係を結ぶ日豪は、今年3月にハワード首相が訪日した際、安保共同宣言を出して両国関係を強化した。自由や民主主義という「共通の価値観」を持つ3国の結束強化を内外に示した朝食会は安倍路線とも重なり合う。 安倍首相はさらに、3国にインドを加えた域内の民主主義4国の連携を目指す「拡大アジア構想」を、先月のインド訪問時に発表。成長するインドは、日米豪首脳会談でも焦点のひとつとなり、「インドが大国になりつつある」という認識で一致したという。インド東岸のベンガル湾で実施中のインド主催の海上共同訓練「マラバール」に、日米豪3カ国も参加するなど、実際の協力関係も実を結びつつある。 ただ、日本と豪州のインドに対する姿勢は微妙に異なる。ダウナー豪外相は「豪州や日本と異なり、米国の同盟国ではない」として、「4番目の仲間入り」には消極的だ。「我々はインドと集団的にではなく、個別的に広い意味での関係前進を目指している」 域内のもうひとつの大国、中国も敏感に反応する。シドニー入りした胡錦濤国家主席は6日、ハワード首相との首脳会談後の共同記者会見で、3首脳会談について、「どのような意味合いを持つ会談なのか」と懸念を表明する一方、中豪首脳会談で合意した閣僚級の戦略対話の開催を「社会制度が異なる国同士の友好協力のモデルケースだ」と評価。価値観の共有を重視する安倍外交への牽制(けんせい)ともみられる。 当初、中国の軍事費拡大などに懸念を示す場になるともみられていた3首脳会談だが、「中国包囲網」との批判をかわすためか、会談内容についての日本側の説明はあいまいだった。政府当局者は「中国に対し、建設的に関与していくことの重要性については共通の理解があった」としたが、「詳細については控えたい」。 3首脳会談の性格がはっきりしないなか、この枠組みを「定例化」するかどうかも、議論されなかったという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200709090143.html 0907 参院予算委員長は自民に 民主、混乱回避へ譲歩 [朝日] 2007年09月07日21時28分 与野党が逆転した参院で、証人喚問による疑惑追及など論戦の主要舞台となる予算委員会の委員長ポストを、引き続き自民党が確保することが7日、決まった。自民党側は、予算委以外の委員長ポストを民主党の要求通りにすることに同意。投票決着に持ち込んででも獲得に意欲を見せていた民主党側も、国会運営の混乱を避けるため土壇場で譲歩した。 自民、民主両党の参院国対委員長らが7日、国会内で会談し、民主党に総務、外交防衛、厚生労働、農林水産など計9ポスト、自民、公明両党に予算、国土交通など計8ポストを配分することを確認。同日夜の参院議院運営委員会理事会で正式に決まった。 委員長ポストをめぐっては、第1党になった民主党が「配分された9ポストすべてを希望通りに取るのは当然だ」と主張したのに対し、自民党は「議院運営委員長を民主党に渡したのだから、次のポストは第2党の自民党が選ぶべきだ」として、予算委員長ポストの維持に強い意欲を示していた。 自民党内には一時、ポスト獲得は困難との見方もあったが、最終的に「予算委を除き、すべて民主党の要求に対応したい」と民主党側に通知。参院民主党執行部は、投票決着による常任委員長選出が衆参両院にわたる混乱を招くことなどを懸念して妥協したという。ただ、小沢代表が対決姿勢を強めていただけに、同党内には参院執行部の対応への不満も出ている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200709070370.html 0904 小林温氏が参院議員辞職 公選法違反事件で引責 [朝日] 2007年09月04日20時31分 参院選神奈川選挙区で再選され、出納責任者らが公職選挙法違反(日当買収)の罪で起訴された自民党の小林温(ゆたか)参院議員(43)が4日、議員辞職した。同日夕、神奈川県庁で、党神奈川県連会長の菅義偉・党選対総局長と記者会見に臨み、選挙違反で2人が起訴された事件の「責任を重く受け止める」と語った。遠藤武彦前農林水産相の辞任直後だけに、政府・自民党のイメージ悪化は避けられない情勢だ。 小林氏はこの日午後、江田五月参院議長に辞職願を提出、許可された。会見で小林氏は、出納責任者が起訴事実を否認しているとして「事件は無実」としながらも、10日から論戦が始まる臨時国会への影響や、再選挙、補欠選挙となった場合の政治的な空白を避けたい、として、議員辞職を決意したという。 会見に同席した菅氏は「議員を支援してくれた県民、国民に大変申し訳ない」と語った。 参院選から3カ月以内に辞職すれば、補欠選挙にならず公明党の松あきら氏の繰り上げ当選となる。「補選になれば民主党に議席を奪われる」(党関係者)との懸念が強まる中、早期辞職を迫られていた。 小林氏の陣営をめぐる選挙違反事件では、出納責任者で公設秘書だった鈴木美香被告(33)と自民党県連職員の山口聡被告(34)の2人が、大学生ら24人に選挙運動の日当を不正に支払ったとして、8月29日に起訴された。出納責任者の罰金以上の刑が確定した場合、連座制で当選が無効となる可能性もあった。 小林氏は8月7日の鈴木被告らの逮捕後、公の場所に姿を見せず、事件について、自ら説明することはなかった。2人が起訴された同29日には、「深くお詫(わ)び申し上げます。今後の裁判を通して、事実関係を正確に把握した上で、対応を考えて参りたいと考えております」とのコメントを出したが、進退については明らかにしなかった。 この日、事件について説明してこなかったことについては、「捜査の行方に影響を与える可能性があり、記者会見することは慎んだ」と述べた。 小林氏は福島県猪苗代町生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、松下政経塾(10期生)を経て、01年参院選の神奈川選挙区に自民党公認で立候補し、初当選した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200709040303.html 0904 首相抜きの農相辞任劇 政権変質、与謝野・麻生氏仕切る [朝日] 2007年09月04日03時00分 遠藤農林水産相の補助金不正受給問題の発覚から3日。「スピード辞任」に向け、水面下で動いたのは、与謝野官房長官と自民党の麻生太郎幹事長だった。遠藤氏への説得から後任の「身体検査」まで取り仕切った両氏。内閣改造で出直しした直後の安倍政権にとって最大の危機管理を、首相の「手前」で決着させる――。首相を棚上げにした閣僚交代劇からは、「与謝野・麻生政権」とも言える政権の変質が浮かび上がった。 ■遠藤氏にひそかに引導 遠藤氏の疑惑が報じられた1日、首相は首相官邸での総合防災訓練を終え、与謝野氏と電話で対応を話した。「どうしましょうか」。首相は困った様子だったという。 「人心一新」を掲げて内閣改造を行った5日前、首相は記者会見で、政治とカネの問題が明らかになった閣僚について「十分な説明ができなければ(閣外に)去って頂く」と言い切った。 しかし、問題が現実となると、首相の対応は鈍かった。記者団の質問にも「私も詳細に説明を聞いていない。質問があれば(遠藤氏は)きちんと説明していかなければいけない」と短く答えただけだった。 同じ頃、麻生氏は遠藤氏への不満を周辺にぶちまけていた。「これは自分の問題だろ」。翌2日午前、麻生氏はNHKの討論番組で「世間で通る説明かどうかが一番の問題」と突き放した。 与謝野氏もテレビ朝日の報道番組で、こう言った。「(遠藤氏を)守るという話と守れるかという話は別の話だ」。両氏は歩調を合わせて「遠藤氏辞任」のレールを敷き始めた。 番組出演を終えた2人はまず、都内のホテルで昼食をともにした。「逆転国会」の司令塔、大島理森国会対策委員長も同席。3人の認識は一致した。「遠藤氏が残れば、参院審議は乗り切れない」。民主党は1日、野党が過半数を占める参院に、遠藤氏の問責決議案を提出する方向で検討に入っていた。 与謝野氏はその足で都内のホテルに赴き、ひそかに遠藤氏と会った。 「いかなる事情があろうと、農水省の助成の関係で批判を浴びたんだから、ここは十分考えてほしい」。与謝野氏の「引導」に、1日の会見では辞任を否定していた遠藤氏も応じた。「ただちに辞任したい。総理に伝えてほしい」 ■後任の「身体検査」も 幕引きを急いだ与謝野氏の念頭には、閣僚の失言や不祥事への対応が後手に回り、参院選惨敗の一因となった改造前の官邸の危機管理能力の欠如があった。 首相と親しい人物で固めた官邸の「チーム安倍」は、問題が起きるたび、塩崎官房長官や井上義行首相秘書官、首相補佐官らが対応策をめぐって混乱。結局、最終判断を委ねられた首相が矢面に立たされ、「疑惑閣僚を守る首相」というイメージが定着した。 「何もかも総理に判断を仰ぐのは、あまりいいことではない」。与謝野氏は、こう繰り返した。これまで井上氏が主導してきた「身体検査」も、今回は与謝野氏サイドが水面下で進めた。官邸関係者はいう。「首相はほとんどタッチしなかった。官房長官がすべて引き取った」 首相主導の演出に余念がなかった首相をはずした形での決着は、首相を傷つけまいという与謝野・麻生ラインの思惑とは別に、首相の「不在」を強く印象づけた。 その首相。3日夜、「どのようなリーダーシップをとったか」との記者団の質問にこう答えた。「遠藤さんが自ら判断したことです」 URL http //www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200709030398.html 0904 補助金問題 国政調査権で会計検査求める 民主党が方針 [毎日] 民主党は3日、秋の臨時国会で参院で発動が可能になった国政調査権に基づき、国会議員が絡む補助金問題などで、会計検査院に対し会計検査の実施を求める方針を固めた。農相を辞任した遠藤武彦氏の問題が会計検査院が指摘した補助金不正受給だったことに関連し、「税金を無駄遣いをする政府与党の実態を明らかにする」として、菅直人代表代行の下にプロジェクトチームを設置。疑惑が発覚すれば、個別に会計検査を求める。 憲法に基づく国政調査権では、国会の議決で会計検査院に会計検査を行わせ、結果を報告させることができる。 同チームでは、遠藤氏と同様に、補助金の交付を受けている団体やその上部団体に関係している自民党国会議員の実態を調査。今回の問題が既に3年前に会計検査院が指摘済みだったことから、会計検査院のこれまでの指摘を過去10年程度さかのぼって精査する。 民主党幹部は「自民党は補助金をばらまく見返りに補助金交付団体を使って集票している。遠藤農相問題は自民党政治では必然だ」と指摘する。【須藤孝】 ▽国政調査権 憲法に基づく国会の権利で、衆参両院のいずれかの議決で発動する。行政機関に記録の提出を要求したり、証人喚問ができる。国会法105条では、会計検査院に対し特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するように求めることができる。 ◇安倍政権への継続的な打撃狙う 民主党が3日、国政調査権を発動し、補助金問題で会計検査院に会計検査を求める方針を固めたのは、遠藤武彦農相の補助金不正受給問題を同氏の辞任で終わらせず、自民党政治そのものの問題として長引かせ、安倍政権への継続的な打撃を狙うためだ。自民党は「遠藤氏は特殊な例。民主党のイメージ戦略だ」(自民党幹部)と反論し、支持団体・業界への揺さぶりに神経をとがらせている。 菅直人代表代行は2日、「会計検査院の指摘は遠藤氏の問題にとどまらない。自民党の長年の政権運営の氷山の一角だ。積み上げていけば年内に衆院の解散・総選挙もある」と強調した。仮に閣僚や自民党幹部でまた同様の問題が発覚すれば、安倍政権は急速に安定性を失うと見て攻勢を強める構えだ。山岡賢次国対委員長も3日の記者会見で、農業共済組合の組合長などを務める自民党国会議員十数人の実名を列挙し、「白昼堂々と税金を偏って使う役割だ」と決めつけた。 ただ、国会議員が組合長などを兼務しただけでは問題にはならない。名指しされた自民党議員は一斉に反論。中国地方の県農業共済組合連合会長を務める自民党幹部は「自治体との折衝もあるので、国会議員が会長を務めるケースは多い。私腹を肥やすことはない」。「就任自体が怪しいというのはおかしい。遠藤氏の組合は不正をしたからとがめられた」(古賀派の閣僚経験者)と批判している。 ただ、遠藤氏の問題を最大限に利用する民主党の戦略が、自民党に痛手なのは事実。参院選比例代表では業界・団体が特定の候補者を支援して当選させてきた実績があり、「癒着」批判に結び付きやすいためだ。ある党幹部は「業界・団体と国会議員の関係を見直す必要がある」と語るが、それは一方で支持団体の「自民離れ」にもつながる懸念もある。【須藤孝、中田卓二】 毎日新聞 2007年9月4日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070904k0000m010161000c.html 0903 玉沢元農水相が自民離党 議員辞職は否定 領収書偽造 [朝日] 2007年09月03日20時17分 自民党の玉沢徳一郎・元農水相は3日、自らが代表を務める政党支部の政治資金収支報告書で領収書を偽造していた問題で、党本部に離党届を提出した。記者会見した玉沢氏は「党に多大なる迷惑をかけた。支持者、国民に大変申し訳ない」と陳謝したが、議員辞職については「今のところ、考えていない」と否定した。 問題となったのは「自民党岩手県第4選挙区支部」の政治資金収支報告書。玉沢氏によると、03年の報告書で約255万円分の領収書を経理担当者が偽造し、使い回していたといい、偽造分は全額を国庫に返納するとしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030348.html 0903 自民支部、安倍首相の退陣要求 宮城県連に申入書 [朝日] 2007年09月03日21時24分 遠藤前農水相ら相次ぐ閣僚の不祥事などを受けて、自民党宮城県連古川支部は3日、安倍首相の早期退陣を求める申入書を、同県連(会長・市川一朗参院議員)に提出した。「閣僚不祥事に対する拙速な対応で指導力不足が露呈した」「自らの戦術で参院選に敗れた事実を受け止めるべきだ」などと指摘している。 申入書ではこのほか、「安倍政権は地方の危機的実情の認識を持ち、生活弱者への配慮を実施すること」や「零細農家が切り捨てられたと感じる施策を是正すること」も求めた。県連側は「退陣要求を取り次ぐのは難しいが、格差是正や農業振興策などは多くの党員が感じていることだ」(渡辺和喜会長代理)としている。 佐藤勝・同支部長は「要求は支部の総意。地方の第一線では恥ずかしくて党勢拡大を口にできる状況でない。有権者から『何ですか自民党は』と言われる」などと話した。遠藤氏の問題が出る前の8月中旬から支部で検討してきたという。 宮城県連は森政権時代の01年、「こんなんじゃ私が総理大臣をやった方がましよ」と、主婦が電話で怒鳴りつける政権批判のテレビCMを作ったことがある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030368.html 0903 遠藤農相が辞任、後任に若林前環境相…坂本外務政務官も [読売] 遠藤武彦農相(68)(衆院山形2区)は3日午前、安倍首相を首相官邸に訪ね、自らが組合長を務めていた農業共済組合が国から補助金を不正受給していた問題の責任をとって辞表を提出し、受理された。 後任には若林正俊・前農相兼環境相(73)(参院長野選挙区)の起用が決まった。内閣改造からわずか1週間で新閣僚が辞任する事態となり、安倍政権の求心力は一段と低下しそうだ。 野党側は首相の任命責任を追及する構えで、首相の問責決議案提出を検討している。テロ対策特別措置法を延長する改正案などの成立を目指す政府・与党の国会運営が、一段と厳しくなるのは間違いない。 遠藤氏は首相に、「せっかく任用していただいたが、期待にこたえられず、国会の情勢が厳しい中、申し訳ない状況になった。心からおわびする」と辞任を申し出た。首相は「残念だ。この問題とは別に、しっかりやってほしい」と了承した。 この後、首相は公明党の太田代表に電話し、「農相が辞任することになった。ご迷惑をおかけした」と陳謝した。 遠藤氏は農水省で記者会見し、不正受給のうち返還対象となる約50万円を同日、国側に返還したことを明らかにした。そのうえで、「国民に政治に対する不信を感じさせたことをおわびする」と謝罪した。 安倍政権の内閣改造以外での閣僚交代は、昨年9月の発足から5人目となる。特に農相ポストは、5月に松岡利勝氏が自殺し、後任の赤城徳彦氏も8月に更迭されており、遠藤氏を含め、わずか3か月余りで3人が交代する異例の事態となった。 遠藤氏の辞表提出は、内閣改造から8日目。現行憲法下の歴代内閣の閣僚では、遠藤氏は、竹下内閣の長谷川峻法相の4日間に続き、2番目に短い在任期間となる。 遠藤氏が辞任を決断したのは、10日召集の臨時国会で野党側が問責決議案を提出する構えをみせていることを踏まえ、政府・与党でも事態の早期決着を求める声が強まったためだ。 太田氏も2日のテレビ番組で、「国民からは『何をやっているんだ』ということになる」などと厳しく批判していた。 遠藤氏は、自らが代表の自民党支部が「山形県家畜商業協同組合」(天童市)から5万円の寄付を受けていたことが就任直後に判明し、返金した。1日になってさらに、組合長を務める「置賜農業共済組合」(山形県米沢市)が、共済掛け金としての国の補助金を不正に受け取り、未返還のままであることがわかった。 ◇ 坂本由紀子外務政務官(58)(参院静岡選挙区)は3日、支部長を務める自民党支部や後援会が同一の領収書を流用し、架空の会議費を政治資金収支報告書に多重計上していた問題などの責任をとって安倍首相あてに辞表を提出し、受理された。 (2007年9月3日13時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070903it03.htm 0830 「国民は戦後レジームの発展選んだ」江田議長、首相牽制 [朝日] 2007年08月30日21時43分 「参院を強力にして戦後レジーム(体制)を発展させるという選択を国民はした」。民主党出身の江田五月参院議長は30日、日本記者クラブで記者会見し、野党が過半数を占めた参院選結果をこう論評して「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相を牽制(けんせい)した。 江田氏は「参院は戦後レジームの象徴。戦後いろんな改革があり、新憲法下でスタートした」と指摘。平和主義など憲法の理念を強調し、「脱却を何としても食い止めねばならない」と力説した。 首相がこだわる憲法改正についても、自民党が大勝した05年の郵政総選挙を踏まえ、「郵政だけで得た民意で憲法も全部やってしまおうとなると、いろんなことを言わないといけない」とくぎを刺した。 一方、矛先は身内の小沢代表にも及んだ。小沢氏の国会運営について「政権担当能力はあるか、民主党はまだお試し期間だ」と注文。「物わかりがよくなれと言ってるわけではないが、数にものを言わせて議長の意向をねじ伏せることにはならないと思う」 参院の運営については「江田5原則」を提示。「情報面で与野党が同じ土俵に」「テーブルの下で手を握らない」などと説明し、衆院の7割が目安とされてきた審議時間についても「参院がじゃまだからこういう慣例を作ったのだろう。もうないでしょ」。 中立を重んじる議長は政治的な発言を極力控えるのが通例だ。江田氏は「議長の立場を離れて言うが」などと前置きはしたが、こうした奔放な発言は、激しい攻防が予想される臨時国会の波乱要因のひとつになりそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300361.html 0831 副代表に岡田・前原両氏 民主新執行部 [朝日] 2007年08月31日16時44分 民主党は31日、参院選を受けた党役員人事に着手した。焦点となっていた岡田克也副代表、前原誠司前代表の処遇については、前原氏を新たに副代表に起用することを内定し、打診を始めた。岡田氏には衆院予算委員会の筆頭理事の兼任を要請、代表代行に輿石東参院議員会長、政調会長には直嶋正行参院議員、国会対策委員長には山岡賢次衆院議員を選んだ。鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行は留任。同日午後の両院議員総会で決定する。9月10日召集の臨時国会の攻防に向け、代表経験者全員の力を結集し、衆参一致した「総力戦」で臨む布陣となる。 また、党広報委員長には前原代表時代に国対委員長を務めた野田佳彦衆院議員を内定した。 選考は小沢氏が一括して検討。鳩山、菅氏との「トロイカ体制」を維持する一方、第1党となった参議院から役員の半数を起用するなど、「万全の挙党一致体制」の構築を最優先した。小沢氏は31日午前の党常任幹事会で「みんなで衆参一致で盛り上げていくために党としての体制も一新したい」とあいさつした。 岡田氏は05年総選挙の惨敗で代表を辞任して以来、小沢代表から距離を置いてきた。前原氏も民主党議員が偽のメールをもとに自民党を追及した問題の責任をとって昨春に代表を辞任した後は要職から離れたままとなっている。ただ、小泉前首相との論戦に打ち勝って04年参院選を勝利に導いた岡田氏や、政策に通じた前原氏への党内の期待感は根強い。岡田氏に国会の主戦場となる予算委の責任者を担わせ、前原氏を要職につけることで全党的な協力体制を築く狙いがある。 政調会長を参院議員から選ぶのは異例で、衆参の連携強化を図るものだ。国対委員長の山岡氏は小沢氏に近い。与野党攻防の最前線に側近を配置することで、国会対応の機動性を確保する狙いがある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0831/TKY200708310191.html 0828 安倍改造内閣、政権浮揚へ重厚布陣 安倍改造内閣 [読売] 安倍改造内閣が27日夜、発足した。 安倍首相(自民党総裁)は、内閣の要となる官房長官に自民党の与謝野馨・元経済財政相(無派閥)、都市と地方の格差問題に取り組む総務相に増田寛也・前岩手県知事、年金問題を担当する厚生労働相に舛添要一・自民党前参院政審会長(無派閥)を抜てきした。 また、外相に町村派会長の町村信孝・元外相、防衛相に高村派会長の高村正彦・元外相を起用するなど、3人の派閥会長を閣内に取り込んだ。首相は、自民党内の実力者を重要ポストに配置し、重厚な布陣とすることで、低迷する政権の浮揚を図りたい考えだ。 安倍内閣の改造は昨年9月の発足後初めて。首相は、7月の参院選での惨敗を受け、人心の一新を決断した。 首相は27日午後、首相官邸で、公明党の太田代表、自民党三役らを交えて改造人事を最終決定した。新閣僚の認証式は同日夜、皇居で行われた。 改造内閣の17閣僚のうち、連立政権を組む公明党の冬柴鉄三国土交通相、自民党の甘利明経済産業相(山崎派)ら5人が留任した。初入閣したのは7人だった。与謝野氏は、通産相や文相、自民党政調会長などを歴任し、党内で政策通として知られる。首相は、政策調整能力の高い与謝野氏を中心に政権の立て直しを図る考えだ。 高村氏は、外相などの豊富な閣僚経験をいかし、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に取り組むことになる。防衛省の幹部人事を巡り、小池百合子・前防衛相時代に生じた混乱を収束し、省内の態勢をどう立て直すかも課題となる。 舛添氏は首相の政権運営を批判する発言を行ってきた経緯があり、舛添氏の起用は、党内の不満の声にも首相が耳を傾ける姿勢を印象づける狙いがあると見られる。 自民党各派の配分では、津島派が3人と目立った。首相の出身派閥である町村派からは、町村外相の1人にとどまり、谷垣派からの入閣は、前内閣に続いてゼロだった。 (2007年8月28日1時38分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070827it11.htm 0827 自民新三役に麻生幹事長、石原政調会長、二階総務会長 [朝日] 2007年08月27日09時04分 安倍首相は27日朝、自民党幹事長に麻生太郎外相、政調会長に石原伸晃・幹事長代理、総務会長に二階俊博・国会対策委員長を起用する方針を決めた。国対委員長には、大島理森・元農林水産相が就任する。首相は同日午後、内閣改造に着手し、同日夜には安倍改造内閣が発足する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0827/TKY200708270030.html 0825 自民、異例の首相批判 参院選総括委員会 [朝日] 2007年08月25日03時13分 参院選惨敗を受けて自民党が設置した総括委員会(委員長・谷津義男選挙対策総局長)は24日、敗因や課題を記した最終報告書をまとめた。敗因では年金記録の管理問題の初動対応の誤りや、政策の優先順位が国民意識とズレていたことなどを列挙。歴史的大敗を踏まえ、安倍首相への批判を盛り込んだ異例の厳しい内容となった。同日、党総務会などに報告し、首相あてに提出した。 報告書では、首相の姿勢について「一般国民の側でなく永田町の政治家の側に立っているようなイメージを持たれたのではないか」と分析。さらに「政治とカネ」の問題の対応が後手に回ったことで「国民から指導力に疑問が呈された」と踏み込んだ。 総括委はこれまで、所属国会議員のほか落選者や地方組織の代表らからも事情を聴取。その中で噴出した厳しい意見を報告書に反映した形だ。この日の総務会でも「なぜ、大敗しなければこうした反省が出てこなかったのか」(村田吉隆・元国家公安委員長)、「改革の美名のもとに役人主導では困る」(大野功統・元防衛庁長官)などという注文が出た。 谷津委員長は同日の記者会見で「格差問題に対して『戦後レジーム(からの脱却)』や『美しい国』では対応できなかった。党も政策をたてなかった責任がある」と指摘。そのうえで「実行に移してもらわないと何にもならない」と新執行部による対応を求めた。 外遊中の首相に代わって報告書を受け取った塩崎官房長官は、記者団に「所得格差や雇用格差、地方、弱者に配慮した、より厚みのある構造改革を推進しなければならないというのが主なメッセージ。指摘を真摯(しんし)に受け止めていかなければいけない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200708240426.html 0825 小池防衛相が続投を否定 情報漏洩で引責 [朝日] 2007年08月25日01時11分 安倍首相は24日、訪問先のクアラルンプールで記者会見し、27日の内閣改造・自民党役員人事について、改革路線を継続し、地域活性化に配慮した布陣をとる考えを表明した。内閣改造では防衛省の事務次官人事をめぐって混乱を起こした小池防衛相の処遇が焦点の一つだが、小池氏は24日、イージス艦の情報流出事件の責任を取るとして留任を望まない考えを明らかにした。 首相は会見で「人事は帰国してから最終的に判断したい」としたうえで、内閣改造の基本方針として「日本は改革を進めていかなくては、いつかやっていけなくなる。新経済成長戦略をしっかり進めることが必要だ」と強調。さらに「参院選の結果で反省すべき点は反省しながら、地域の活性化にも力を入れたい。そうした点も考慮しながら人事を断行したい」と語った。 一方、インド訪問中の小池氏は24日、ニューデリーで同行記者団に、久間前防衛相の在任中に発覚したイージス艦情報流出事件に関連して「情報保全体制の新システムは作った。防衛省内で誰かきっちり責任を取ったかと言えば取っていない。私はこの点の責任を取りたい。きっちりした体制でやるためには人心を一新していただきたい。私は辞めると言っている」と述べ、防衛相留任の意思がないことを明らかにした。すでに安倍首相にも伝えたという URL http //www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240399.html 0824 社保庁長官を更迭 後任に坂野氏 厚労次官も 年金問題 [朝日] 2007年08月24日23時32分 政府は24日、年金記録のずさんな管理問題の責任が問われていた社会保険庁の村瀬清司長官(60)を退任させ、後任に総務省出身の坂野泰治・日本放送協会監事(60)を充てる人事を決めた。厚生労働省の辻哲夫事務次官(60)も退任し、後任には旧厚生省出身で、前内閣府事務次官の江利川毅・日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長(60)を起用する。年金記録問題に伴う事実上の更迭といえる。同日開いた首相官邸の人事検討会議で了承した。31日付。 安倍首相は24日夜、訪問先のクアラルンプールで記者団に「一刻も早く、新しい体制で国民の不信を払拭(ふっ・しょく)して前進していかなければならないという観点から、けじめとして現在の内閣において人事を行った」とした。 柳沢厚労相は今回の人事の発表会見で、「年金記録問題では国民に不安や心配をおかけしたことを反省し、単純に内部昇格するのではなく、新しい目で課題に取り組むのが適当と考えた」と述べた。同省の幹部人事は例年7月ごろ行われるが、年金記録問題による混乱を受け、人事は凍結されていた。 ある府省の事務次官経験者が他省の次官に、総務省出身者が社会保険庁のトップに就くという人事は、「霞が関の論理」では異例だ。内閣改造や臨時国会を控え、刷新色を出そうとしたとみられる。 政府関係者は今回の起用について「役人としてのキャリアを終えた人に、もう一度、厳しい役割を果たしてほしいと頼んだわけだから、調整は難航した」と明かす。 社保庁長官の後任選びで柳沢氏は民間からの起用も模索した。だが、年金問題の逆風下で適任者が見つからず、日本放送協会監事として現業部門も経験した坂野氏を最終的に選んだ。 坂野氏は総務省行政管理局長などを経て、道路公団民営化推進委員会の事務局長として行政改革を進めた。社保庁は10年1月に解体され、日本年金機構が発足するが、組織再編の陣頭指揮をとることになる。 現在の村瀬長官は、年金記録ののぞき見などの不祥事を受け、04年に損保ジャパン副社長から民間出身として初めて就任。だが、相次ぐ不祥事の対応に追われ、社保庁の立て直しは果たせなかった。 事務次官の後任についても、旧厚生省出身とはいえ、民間企業に再就職していた江利川氏を起用する。柳沢氏は「内閣府事務次官を経験した力のある方で、外の見方も十分に身につけている」と述べた。 民間などに籍を置いていたとはいえ、官僚出身者という「霞が関の身内」の顔ももつ坂野、江利川氏は、まずは臨時国会で、民主党など勢いづく野党からの攻勢と向き合うことになる URL http //www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240400.html 0824 改造前に身ぎれいに? 自民議員の収支訂正相次ぐ [朝日] 2007年08月24日17時25分 内閣改造を目前に控え、自民党の国会議員が政治団体の政治資金収支報告書を相次いで訂正している。「政治とカネ」が焦点のひとつとなった参院選の大敗を受け、党が所属の国会議員に関連政治団体の収支報告書の点検を指示したことがきっかけだ。塩崎官房長官が代表を務める自民党支部で多額の着服が発覚したほか、大臣経験者ら大物議員の政治団体も含まれる。「赤城ショック」の後遺症はまだ続いている。 総務省によると今年度は7月までの4カ月間で、すでに公表されている03~05年分の収支報告書の訂正が58件に及んだ。19件だった昨年同時期の3倍にのぼる。特に8月は急増し、23日までに計26件になるという。 朝日新聞の取材では、今月に入り、同日までに政治団体の収支報告書の訂正を総務省や地方選挙管理委員会に届け出た自民党国会議員は12人だった。 訂正額が多額だったのは、鈴木俊一・元環境相の資金管理団体「清鈴会」。03~05年分の収支報告書について、事務所費を各年3000万円前後から700万~800万円台にそれぞれ減額し、備品・消耗品費や組織活動費を大幅に増額した。 現行法では、政治活動費に分類される組織活動費は1件5万円以上支出した場合には領収書の添付が義務づけられている。しかし、清鈴会は組織活動費の増額分は1件5万円未満で計上し、支出の明細を明らかにしていない。 鈴木恒夫衆院議員の資金管理団体は03~05年分の事務所費約674万円、約830万円、約826万円をゼロにし、その分を人件費に計上する訂正を届け出た。アルバイト代を事務所費に入れていたためだという。 また、更迭された赤城前農水相と同様、支出の二重計上が発覚したのは、衛藤征士郎・元防衛庁長官。資金管理団体と関連の政治団体が04、05年分の収支報告書に郵便代や通信費計約98万円を「事務処理上のミス」(事務所)で二重計上していたとして、10日付で訂正した。 塩崎官房長官が代表を務める自民党愛媛県第1選挙区支部では、事務職員が政治資金約627万円を横領。05年の収支報告書に、選挙運動費用収支報告書に添付した領収書の写しを重複して添付していた。 金子一義・衆院予算委員長と山崎正昭・参院幹事長の資金管理団体は、事務所を無償提供してもらいながら不記載だったと届け出た。 少額支出の訂正も多い。 谷垣禎一・前財務相の資金管理団体は03年分の光熱水費をゼロから2万円余に、谷川弥一衆院議員の資金管理団体は04年分の光熱水費を16万円余りからゼロに訂正した。それぞれ電気代やコピー機のリース代の振り分けを間違えたという。 井上信治衆院議員の資金管理団体は、借金の借入先が間違っていた。このほか、藤井孝男元運輸相や川崎二郎前厚労相ら閣僚経験者も訂正を出している。 「臨時のアルバイト代はどこに計上するのか」「浄水器やストーブ代は」。総務省には、政治家の事務所からそんな問い合わせが相次いでいるという。経常経費に関する細かな質問が目立ち、「いつも以上に敏感になっている様子が伝わってくる」と担当者。 自民党幹部が「政治とカネに問題がある議員は入閣させない」といった趣旨の発言を繰り返しており、内閣改造前に身ぎれいにしたいという議員の思惑もうかがえる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240219.html ■政局07Ⅲ より続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/736.html
■政局08Ⅶ から 最新の情報は、■政局 へ 0218 中川財務相が辞任、後任に与謝野氏 与党で進む麻生離れ [朝日] 0208 郵政発言で首相退陣も 小沢氏「総理たる人が言う話か」 [朝日] 0206 自民の有権者評価が急落、民主と肩並べる…政権能力査 [読売] 0127 2次補正予算が成立、28日に施政方針演説 [読売] 0126 2次補正、成立は27日以降 両院協、結論持ち越し [朝日] 0126 山形知事選、民主など支援の吉村美栄子氏が初当選 [朝日] 0122 消費増税「2段階で」 政府案を自民了承、反対派も容認 [朝日] 0123 2次補正26日に成立、施政方針演説は27日…自・民合意 [読売] 0120 麻生首相「みぞう」、どよめく委員会 漢字テスト12問 [朝日] 0119 首相、就任118日目で公邸に引っ越し [朝日] 0118 自民・民主が党大会 麻生首相は結束、小沢氏は転換訴え [朝日] 0117 消費増税 自民税調会長も首相方針に反対明言 [朝日] 0117 平沼元経産相、総選挙後に新政党結成めざす [朝日] 0116 定額給付金、財政審の異論に閣僚ら反論 [朝日] 0115 財務相の諮問機関が定額給付金の撤回要求へ [朝日] 0115 財務相の諮問機関が、定額給付金の撤回要求へ [朝日] 0113 定額給付金が衆院通過 渡辺・松浪氏、造反 [朝日] 0113 渡辺氏、新党結成も「ありうる」 自民は離党届受理 [朝日] 0111 給付金に反対63% 内閣支持19% 朝日新聞世論調査 [朝日] 0107 製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 [朝日] 0106 定額給付金「議員ももらって使うべきだ」 自民党幹事長 [朝日] 0106 民主、定額給付削除の補正修正案提出 [朝日] 0105 「補正」「雇用」めぐり攻防 通常国会、異例の早期召集 [朝日] 0105 渡辺・元行革相、解散など求め提言書…首相応じず [読売] 0104 09年度予算関連法成立まで解散せず、首相が表明 [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0218 中川財務相が辞任、後任に与謝野氏 与党で進む麻生離れ [朝日] 2009年2月18日2時48分 中川昭一財務・金融相(55)は17日夜、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見した責任を取り、麻生首相に辞表を提出した。同日昼には09年度予算案・関連法案の衆院通過後の辞任を表明したが、野党各党が参院に問責決議案を共同提出し、国会審議への影響が避けられなくなったため、即日辞任に転じた。後任は与謝野馨経済財政相(70)が兼務する。相次ぐ政権の失態に与党内の「麻生離れ」が進んでおり、予算成立後の退陣も現実味を帯びてきた。 中川氏は17日午前、衆院予算委員会と参院財政金融委員会への出席をキャンセル。東京都内の病院で検査を受けた後、昼過ぎから財務省で緊急会見し、「予算や関連法案が衆院を通過したら、私自身のけじめとして、直ちに辞表を提出したい」と表明した。 これに対し野党は、辞意を表明した大臣を相手に審議には応じられないとして、即時辞任を要求。午後には民主、共産、社民、国民新など野党各党が共同で中川氏への問責決議案を参院に提出した。 問責が18日の参院本会議で可決されれば、野党がそれ以降の衆参両院の予算関連の審議に応じず、麻生政権が景気対策のため最重視する09年度予算の成立がずれこむ可能性があった。このため、与党内からも中川氏の即時辞任を求める声が強まった。 こうした状況を受けて、中川氏は17日夜、首相官邸を訪れ、首相に「一身上の都合」として辞表を提出した。その後、記者団に「国会が少しでも円満にいくことが景気回復、国民の暮らしや雇用にプラスになる」と説明した。 首相は記者団に、財務・金融相は与謝野氏に兼務させると表明。中川氏に続投を指示した翌日に辞任に至ったことについて「自分で判断された」と強調した一方、自らの任命責任について「仕事に関しては全く優秀な人を選んだ。(辞任は)残念だが、任命した責任は私にあると、それはそう思う」と認めた。 中川氏の辞任を受け、野党は問責決議案を取り下げるが、首相の任命責任を厳しく追及する方針だ。民主党の小沢代表は17日、「麻生総理も辞めなくていいと言ったが、問題があり、任命権者としても責任がある」と述べた。 麻生内閣での閣僚辞任は、昨年9月の発足直後に、「日教組が強いところは学力が低い」などと発言したことが問題化して辞めた中山国土交通相(当時)以来、2人目。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170270.html 0208 郵政発言で首相退陣も 小沢氏「総理たる人が言う話か」 [朝日] 2009年2月8日17時46分 民主党の小沢代表は8日、新潟市で講演し、麻生首相が郵政民営化に「賛成じゃなかった」とした国会答弁について「反対だったが、閣僚だったからしょうがなく署名したと、総理大臣たる人が言う話か。与党の連中もあきれかえっているだろう」と述べ、首相退陣につながる可能性があるとの見方を示した。 小沢氏は「こんな総理じゃダメだという動きが与党内でも起こりかねない。いつ政局の転換があってもおかしくない。どんなに遅くても来年度予算案が成立すれば、必ず総選挙は行われる。国民のみなさんの『これ以上、こんなやり方を続けてはいけない。国民の審判を仰ぐべきだ』いう声が圧倒的な大きさになるだろう」と指摘した。 野党各党は首相発言を問題視しており、8日のNHKの報道番組でも、民主党の直嶋正行政調会長が「政権の正統性が否定された」と批判。共産党の小池晃政策委員長は「(05年の郵政総選挙で衆院議席を)3分の2獲得して再可決をやっている。解散して信を問うべきだ」とし、社民党の阿部知子政審会長は「選挙をどう考えているのか。総理の資格がない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200902080136.html?ref=reca 0206 自民の有権者評価が急落、民主と肩並べる…政権能力査 [読売] 次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査(面接方式)で、自民党と民主党の政権担当能力に対する有権者意識の変化を探ったところ、自民への評価が急速に低下していることが明確になった。 1月31日~2月1日に実施した調査で、自民に政権担当能力があると答えた人は54%で、昨年10月の67%、同12月の61%からさらに下落した。これに対し、民主は46%→50%→51%と推移し、政権を争う2大政党が肩を並べる格好になった。 読売・早大共同調査は、自民、民主に対する有権者の意識の変化が、投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。 今回を含む計3回の調査で、政権担当能力があると思うかどうかを、自民、民主それぞれについて聞き、当初は自民が民主を21ポイント上回っていた。自民が大きく減らしたことで、今回、その差は3ポイントまで縮まった。特に無党派層では、自民に政権担当能力が「ある」との答えは44%で、民主の45%を初めて下回った。 また、「民主に一度、政権を任せてもよい」と思う人は58%(昨年10月)→65%(同12月)と増え、今回も64%を記録した。政権交代容認は世論の約3分の2を占めている。ただ、自民の政権担当能力への疑念が広がっているにもかかわらず、「民主に任せてもよい」との答えが伸びなかったのは、民主の政権担当能力そのものへの評価が高まっていないためと見られる。 今回の調査は全国の有権者3000人を対象に実施し、1782人から回答を得た(回収率59・4%)。 (2009年2月6日03時04分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090206-OYT1T00018.htm 0127 2次補正予算が成立、28日に施政方針演説 [読売] 2兆円規模の定額給付金を柱とする2008年度第2次補正予算は27日夕、衆参の両院協議会を経て、憲法60条の衆院優越規定に基づき成立した。 これを受け、衆参両院は、28日午後に麻生首相の施政方針演説など政府4演説を行うことを決めた。国会は今後、給付金支給に必要な2次補正関連法案や、09年度予算案審議を巡り与野党攻防が続く。 27日午後に再開された両院協議会は、前日に続き定額給付金を巡って衆参の主張が平行線をたどったが、「意見は一致せず、成案を得るに至らない」との結論をまとめた。この後、河野衆院議長は27日夕の衆院本会議で、政府案を可決した衆院の議決が「国会の議決となった」と宣告した。 両院協の早期決着は、河野氏と江田参院議長が両院協のメンバーに促した。議長の仲介で2次補正成立が確定したことを受け、与党は27日午後に目指していた政府4演説の実施を、28日に延期することを了承した。 成立した2次補正の一般会計総額は4兆7858億円。しかし、定額給付金などの財源を確保するための財政投融資特別会計特例法案は、野党の反対で参院審議入りが遅れている。同法案が成立するまでは、給付金支給だけでなく、高速道路料金の引き下げ、地方財政支援なども実施できないため、与党は成立を急ぐ方針だ。参院で野党が採決に応じない場合は、憲法の規定で参院が否決したとみなすことができる「60日ルール」で、3月14日以降に衆院で再可決する。 一方、自民、民主両党の国会対策委員長は27日夕、政府4演説に対する衆参の各党代表質問を、29、30、2月2日の計3日間とすることで合意した。09年度予算案の年度内成立を目指す与党は、2月3日から衆院予算委員会で基本的質疑に入り、下旬には衆院を通過させたい考えだ。 (2009年1月27日21時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090127-OYT1T00770.htm 0126 2次補正、成立は27日以降 両院協、結論持ち越し [朝日] 2009年1月26日23時8分 総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ08年度第2次補正予算案の成立が、27日以降にずれ込むことになった。参院が26日の本会議で、2次補正から定額給付金を切り離す野党修正案を可決。政府案を可決した衆院の議決と異なったため開かれた両院協議会が結論を持ち越したためだ。衆院の議決が優先する2次補正の成立がずれこむ異例の事態となった。 2次補正には2兆円規模の定額給付金のほか、高速道路料金引き下げ(5千億円)、妊婦健診の実質無料化(790億円)などが盛り込まれている。定額給付金の財源確保などの関連法案の採決は先送りされたが、参院で採決されなくても、3月中旬には60日ルールを使って衆院再可決が可能となるため、給付金の支給はほぼ確実だ。 両院協議会は、参院側が議事録の全面公開を要求し衆院側との調整が難航、予定より5時間近く遅れ、午後9時過ぎに開会。議長には、国会法90条に基づき「くじ引き」で民主党の北沢俊美参院議員が選ばれ、北沢氏は午後11時前に「27日午後に再開する」と散会を宣言した。自民・公明両党の国会対策委員長は深夜、「宣言は一方的だ」として河野洋平衆院議長に調整を要請し、河野氏は「江田五月参院議長とも協議して努力したい」と答えた。 与党は27日に麻生首相の施政方針演説を行う構えだが、民主党などは両院協が継続中の演説に反対し、28日に衆参両院で演説を行う案が浮上している。 両院協は衆参の議決が異なった場合に開かれるが、意見の一致をみずに1日で終わるのが通例。与党側は「予算の両院協が日をまたいだ前例はない」と即日の結論を求めたが、民主党は修正予算案の可決は初めての事例だとして「成案が得られるまで審議すべきだ」と主張している。 民主党の抵抗には、09年度予算案の審議日程をずれ込ませる狙いがある。消費増税をめぐる自民党内政局の収束を受け、攻防の照準を春に移したためだ。ただ党幹部は「長くは引き延ばさない」と抵抗戦術の長期化を否定した。 2次補正の成立は確実なため、今後の政局の焦点は麻生首相が09年度予算成立後の春に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかに移る。首相は景気の動向と内閣支持率を見極めて判断する構えだが、景気好転のめどは立っておらず、支持率回復も不透明。首相は予算後の政権維持を見据えた政策課題も打ち出し始めており、春の解散を見送った場合、9月の任期満了も視野に入ってくる可能性がある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0126/TKY200901260266_01.html 0126 山形知事選、民主など支援の吉村美栄子氏が初当選 [朝日] 2009年1月26日0時30分 山形県知事選は25日、投開票され、新顔の行政書士吉村美栄子氏(57)が、再選を目指した現職の斎藤弘氏(51)を破って初当選した。女性知事の誕生は全国6人目で東北では初。投票率は65.51%(前回59.32%)だった。 麻生政権発足後初の与野党対決型の知事選としても注目された。民主党などが支援した吉村氏の勝利で、麻生政権や自民党に対する逆風が強いことが裏付けられ、与党の解散戦略にも一定の影響を与えることになりそうだ。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国政の影響が出た。政権をチェンジさせるために、山形でもチェンジさせたいとの思いが表れた」と指摘した。国会での対決姿勢も強める方針だ。26日は参院で第2次補正予算案を否決後、両院協議会で定額給付金削除を求めて徹底審議を迫る構えで、成立が27日以降にもつれ込む可能性も出てきた。 吉村氏は、財政再建路線を進める現職の批判勢力が結集。斎藤氏が進めた公共事業や農林水産事業費を圧縮した予算編成を批判し、大幅な財政出動を伴う公約を掲げた。吉村氏に政治経験はないものの民主、共産、社民に加え、参院議員、県議ら自民の一部も取り込んで幅広い支援を受けた。当初は「超党派」を掲げて選挙戦を展開したが、中盤以降、国政での自民への反発も利用し、斎藤氏の進める改革を「小泉・竹中路線」と重ね合わせて批判した。最終盤には民主党の小沢代表も山形入りし、次期衆院選の前哨戦としての色合いも強まっていた。 斎藤氏は前回知事選で4期目を目指す現職を約4千票差で破ったが、県予算の一律削減といった財政再建路線が「冷たい県政」と批判を浴びた。県選出の自民の3衆院議員や県議の大半から支援を受け、選挙戦直前に大規模な景気・雇用対策を打ち出して路線転換を図ったが、及ばなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200901250194.html 0122 消費増税「2段階で」 政府案を自民了承、反対派も容認 [朝日] 2009年1月22日10時53分 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会はこれを了承した。「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。政府が年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに比べ、消費増税への道筋は不透明となった。 法案の衆院採決で造反も辞さない構えだった中川秀直元幹事長ら増税反対派も政府案を容認し、09年度予算案と関連法案をめぐる「消費税政局」は回避される方向となった。法案は23日に自民党総務会で了承され、同日中に閣議決定される見通しだ。 付則案は「11年度からの消費増税」の明記にこだわる麻生首相の意向を踏まえ、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記した。 一方、増税の実施時期の法制化については「景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と条件をつけ、景気回復が実現しなければ11年度には増税しないという姿勢をはっきりさせた。 中期プログラムには経済好転の判断基準として「潜在成長力の発揮」が盛り込まれていたが、中川氏らの反発をうけ、この部分の記述は見送られた。さらに、増税前に行政改革を断行すべきだとする中堅・若手の意見を採り入れ、「不断に行政改革を推進」「歳出の無駄の排除を徹底」などの言葉が盛り込まれた。 増税に反対していた中川氏は部会後、記者団に「11年度に消費増税を実施するという表記は撤回された。この付則で増税はできない。訓示規定だ」と述べ、法案採決でも賛成することを示唆した。反対派の中堅・若手の多くも付則案を容認する姿勢で、2月の衆院採決での政局混乱は回避される見通しだ。 中期プログラムでは「消費税を含む税制抜本改革を11年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ(る)」とされ、11年度からの消費増税を強く示唆する内容だった。自民党内からの造反を避けるため、伊吹文明元幹事長ら派閥会長クラスが妥協案を模索し、結果として増税の実施時期をあいまいにする内容となった。 政府が提示した税制改正関連法案の付則で、消費税に関連する部分は次の通り。 第1項 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げのための財源措置ならびに年金、医療及び介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、08年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。 この場合において、当該改革は、10年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。 第2項 前項の改革を具体的に実施するための施行期日などを法制上定めるにあたっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。 DATE 2009/01/27 09 02 URL http //www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901220083_01.html 0123 2次補正26日に成立、施政方針演説は27日…自・民合意 [読売] 自民、民主両党は22日、2兆円規模の定額給付金を柱とする2008年度第2次補正予算案を26日の参院本会議で採決することで基本合意した。 これにより2次補正は26日中に成立する見通しとなった。一方、09年度予算案の審議の前提となる、麻生首相の施政方針演説など政府4演説は、27日に衆参両院で行われる。 両党が水面下で調整し、基本合意したことを両党の複数の幹部が明らかにした。 2次補正は、26日の参院予算委員会と本会議で、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決される。衆参の議決が異なったことにより開かれる両院協議会を経て、予算の衆院優越に関する憲法60条の規定に基づき、26日中に原案通り成立する運びだ。ただ、民主党は、給付金財源を確保するための関連法案の参院採決を当面見合わせる方針で、支給に必要な法整備は決着が持ち越される。 (2009年1月23日03時03分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090123-OYT1T00004.htm 0120 麻生首相「みぞう」、どよめく委員会 漢字テスト12問 [朝日] 2009年1月20日19時46分 「われわれは今……、未曽有(みぞう)のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が20日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と誤読した漢字を正しく発音し、委員会室がどよめく一幕があった。 石井一氏(民主)への答弁の中で飛び出した。首相は一瞬、間をおき、ぎこちなく発言。後ろで見守っていた閣僚らも笑顔をみせた。 首相は昨年11月、中国・四川大地震について「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて」とあいさつ。以後、公開の場で「未曽有」を使うのは控えていた。 石井氏は、首相が就任直前に月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文から、「畢竟(ひっきょう)」「窶(やつ)し」などの難しい漢字を抜粋したパネルを用意し、「(論文は)本当にあなたが書いたのか」と迫った。首相は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と涼しい顔。石井氏は「じゃあなぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200167.html 0119 首相、就任118日目で公邸に引っ越し [朝日] 2009年1月19日19時30分 麻生首相が19日、首相官邸に隣接する首相公邸に引っ越した。就任118日目での公邸入りについて、首相は同日夜、記者団に「準備が整ったから。引っ越すというのは結構大変ですよ」と語った。 首相は昨年9月の就任直後、公邸入りは「選挙が終わってから」と述べ、東京都渋谷区神山町の私邸から車で約15分かけて「通勤」。解散先送り後も私邸にとどまっていたが、中曽根、小泉両元首相が公邸入りすべきだと指摘したこともあり、年明けの引っ越しを検討していた。 首相の公邸入りは93年の細川護熙氏から10代連続。この中で首相は森喜朗氏の114日目を抜いて最も遅い引っ越しとなった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0119/TKY200901190306.html 0118 自民・民主が党大会 麻生首相は結束、小沢氏は転換訴え [朝日] 2009年1月18日22時0分 二大政党がぶつかり合う政治決戦を控え、自民、民主両党が18日、定期党大会をそれぞれ東京都内で開いた。消費増税をめぐって足並みが乱れる自民党は、麻生首相が責任政党としての役割維持、党の一致結束を促す「堅守」の姿勢を強調した。これに対し、民主党は「自公連立政権の失政は限界」と政権奪取に意欲を見せ、小沢代表は新政権発足後の具体的な政策構想を早くも打ち出した。 麻生首相は党大会の演説で、「国会としての意思決定を遅らせているとの批判を生んでいる。国会の制度やあり方を見直さなければならない」と、「ねじれ国会」の現状を指摘。そのうえで衆参両院の選挙制度を見直す必要があるとの認識を示し、党内で議論するよう提言した。 ただ、今年秋までに行われる次期総選挙の前に制度を改めるのは困難で、自らが主張する消費増税の前提として、国会議員の定数削減を検討する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 現在、衆院選は300小選挙区と11ブロックの比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制、参院選は47都道府県別の選挙区と全国一律の比例代表制で実施している。首相は「衆参両院で似かよっている選挙制度の見直しも必要になってくる。党内で議論を進めて頂きたい」と語ったが、具体的な見直しの方向性には触れなかった。 首相がこだわる「3年後の消費増税」には、中川秀直元幹事長らが「増税の前に徹底的な行革が必要だ」と批判を強めている。そのため、党執行部内には「議員定数削減で身を削る姿勢を示すことが必要だ」として、「衆院で比例区、参院で選挙区を廃止すればいい」との意見もある。 一方、首相は10日、「小選挙区制には元々反対。政界再編を小選挙区でするとなると(保守の)大連立は難しい」と発言。総選挙後の政界再編を念頭に、小選挙区制見直しをにじませた可能性もある。しかし、公明党は小選挙区制を見直して中選挙区制に戻すことは歓迎だが、比例区廃止に反発するのは必至だ。また、選挙制度見直しに必要な公職選挙法の改正に対し、民主党など野党の賛成が得られる見込みはなく、総選挙後も議論が加速する見通しはたっていない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200901180166.html 0117 消費増税 自民税調会長も首相方針に反対明言 [朝日] 2009年1月17日23時58分 自民党の津島雄二税調会長は17日、麻生首相が税制改正関連法案の付則に11年度からの消費増税の明記を指示したことについて「(与党の)税制改正大綱では時期は明示していない。付則でも明示する必要はない」と語った。党税調の責任者が首相の方針に反対する姿勢を鮮明にした形で、週明けからの党内論議に影響を与えそうだ。青森市内の会合での発言。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170219.html 0117 平沼元経産相、総選挙後に新政党結成めざす [朝日] 2009年1月17日21時41分 平沼赳夫元経済産業相(無所属)は17日、岡山県津山市で講演し、「(次期衆院選に立候補を予定している平沼グループの)13人が私を頼ってきているが、もっと増える。6人でも7人でも当選させて新しい政党を作り、日本の政治を変えていく」と述べ、選挙後に新党結成を目指す考えを示した。「現職議員8人が『新党を作る時に名前を使ってくれ』と言ってきたが断った。うち3人は小泉チルドレンだった」と、郵政民営化推進の立場で05年に初当選した自民党議員も、民営化反対の平沼氏を頼ってきたとした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170198.html 0116 定額給付金、財政審の異論に閣僚ら反論 [朝日] 2009年1月16日23時45分 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が定額給付金を撤回すべきだとの考えで大筋一致したことに対し、閣僚や与党幹部が16日、記者会見で相次いで反論し、当初の方針通り08年度第2次補正予算案と関連法案の早期成立をめざす考えを強調した。 中川財務相は「見識の深い(財政審の)委員の自由な議論は重い」としつつ、「定額給付金はできるだけ早く年度内に実施したいという考え方は変わらない」。与謝野経済財政相も「財政審の言っている通りの方向に進みがたいものがある」と述べた。 また鳩山総務相は「衆院を通ったものに、事後的に意見を言うのは初めてのことだ。世界同時不況から早く抜け出すためのきっかけづくりになる」と反論。給付金を主導した公明党の太田代表も「衆院で可決され参院に行っていることを、しっかり踏まえて頂きたい」と苦言を呈した。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「政府のために働いている機関があえて定額給付金に対して異論を唱える。大変大きなことだ。麻生首相ももっと真剣、深刻に考えるべきだ。今からでも遅くない」と指摘し、給付金の撤回を求める考えを改めて示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160326.html 0115 財務相の諮問機関が定額給付金の撤回要求へ [朝日] 2009年1月15日21時31分 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は15日の会合で、今国会で審議中の2兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長(東京証券取引所グループ会長)の3選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、08年度2次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。2兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。(五郎丸健一) URL http //www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200901150263.html 0115 財務相の諮問機関が、定額給付金の撤回要求へ [朝日] 2009年1月15日21時31分 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は15日の会合で、今国会で審議中の2兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長(東京証券取引所グループ会長)の3選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、08年度2次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。2兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。(五郎丸健一) URL http //www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200901150263.html 0113 定額給付金が衆院通過 渡辺・松浪氏、造反 [朝日] 2009年1月13日21時16分 2兆円の定額給付金を盛り込んだ08年度第2次補正予算案と関連法案が13日夜、自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過した。この日、自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相に加え、松浪健太内閣府政務官が民主、社民両党議員らとともに本会議採決を棄権した。与党執行部は「造反」を最小限に抑えたが、野党の反対を押し切って採決を強行したことで、当面、国会は空転することになる。 参院で採決されなくても、2次補正は30日後には自然成立し、関連法案は60日後に衆院で再議決できる。与党から16人が反対に回れば、3分の2以上の賛成による再可決ができなくなるが、与党執行部は渡辺氏への同調が1人にとどまったことから、予定通り、3月中旬にも再議決し、成立させる方針。ただ、関連法が成立しても、準備の遅れから、給付金の年度内支給が困難な自治体もでそうだ。 13日の衆院本会議では、民主、社民両党は反対討論をしたうえで採決前に退席した。国民新党は最初から欠席。共産党は出席して反対した。造反した松浪氏は本会議後、河村官房長官に政務官の辞表を提出、受理された。松浪氏は記者団に「(給付金の)2兆円あれば、別のやり方があったんじゃないか。党で議論されていない」と理由を説明。ただ、離党は否定し、「麻生政権はこれからも支持する」と言明した。 2次補正から定額給付金を切り離す野党3党の修正案は、本会議に先立つ衆院予算委員会で否決された。 民主党は「国民の思いは政府、与党では分からない。強行採決は全くおかしい」(小沢代表)と反発を強めており、野党が多数を占める参院審議を週内は拒否する。民主党などは、定額給付金を分離した修正案を野党多数の参院に改めて提出し、可決させる方針だ。 与党は参院で2次補正案が採決されなくても、09年度予算案を衆院で並行して審議する方針。19日に予算案を衆院に提出し、同日中にも首相の施政方針演説を行う。施政方針演説は衆参両院で同じ日に行うのが慣例だが、並行審議に野党が反対すれば、衆院だけでも行う構え。衆院単独の前例はなく、野党は「参院軽視」と反発を強めそうだ。 一方、自民党執行部は13日の採決で造反が出ないよう党内を引き締めてきた。細田博之幹事長は2人の造反が与える影響について「特にないと思う」と述べたが、結束を揺るがす波乱要因は残る。 政府は09年度予算関連の税制改正法案の付則に消費増税時期を「2011年度」と記し、近く閣議決定するが、中川秀直元幹事長らは批判を強めている。2次補正や09年度予算関連法案が再可決できない事態になれば、首相が退陣や破れかぶれの衆院解散に追い込まれかねず、執行部は引き締めを強めていく考えだ。 首相は13日夜、記者団に対し、「経済対策に、賛成も反対も与党も野党もあまりないものだと思っている」と語り、予算の早期成立に期待を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html 0113 渡辺氏、新党結成も「ありうる」 自民は離党届受理 [朝日] 2009年1月13日20時33分 渡辺喜美元行政改革担当相は13日午後、自民党に離党届を提出した。国会内で記者会見した渡辺氏は、首長や有識者らと月内にも政策集団を立ち上げ、総選挙に向けた公約作りに着手する考えを表明。「志を同じくする人が、国政の場で勢力を確保しなければいけないという話になってきたときは(新党結成も)あり得る」と語った。一方、同党は党紀委員会で離党届の受理を決定した。 渡辺氏は会見で「麻生首相が『天下り公認政令』撤回を明確に否定し、麻生内閣が霞が関の代弁者であることを露呈させた」などと首相を批判した「離党声明」を発表。「麻生自民党で国民から断絶した政治が行われている」と述べ、首相と党執行部を批判した。 渡辺氏の離党に関し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、記者団に「志を同じくする人の所には我々はあえて候補者を立てない」と述べ、衆院選で渡辺氏の選挙区には公認候補を擁立しない考えを示した。 渡辺氏離党に伴う衆院の新しい勢力分野は次の通り。 自民党303▽民主党・無所属クラブ113▽公明党31▽共産党9▽社民党・市民連合7▽国民新党・大地・無所属の会7▽無所属9▽欠員1 URL http //www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130354.html 0111 給付金に反対63% 内閣支持19% 朝日新聞世論調査 [朝日] 2009年1月11日23時21分 朝日新聞社が10、11の両日実施した全国世論調査(電話)によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が63%に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28%を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査(12月6、7日)の22%を下回る19%で、内閣発足以来最低となった。不支持率は67%だった。 目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも48%にとどまり、「やめた方がよい」が43%いた。 また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は18%にとどまり、「有効ではない」が71%を占めた。 内閣支持率は、11月の前々回調査では37%だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年5月調査の19%と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも49%しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。 財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は33%止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に3年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は32%と、「評価しない」の56%を下回った。 派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が46%で「賛成」の30%を上回った。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民25%(前回28%)、民主38%(同36%)など。民主の自民に対するリードが広がった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200901110149.html 0107 製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 [朝日] 2009年1月7日12時3分 民主党の菅直人代表代行と社民党の福島党首が7日午前、国会内で会談し、今国会での労働者派遣法改正に向け、製造業の派遣労働を禁止する共同案づくりに取り組むことで合意した。雇用保険などセーフティーネット強化策も並行して検討を進める。 両氏は派遣法改正が「緊急を要する」(福島氏)との認識で一致。ただ、企業が大量の派遣労働者に頼る現状での急激な規制強化には「直接雇用を求められる企業が採用を手控えるのではないか」との懸念が民主党内には根強い。会談では、福島氏もこの点に理解を示し、共同案には禁止に向けた「経過規定」を盛り込む方向だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070124.html 0106 定額給付金「議員ももらって使うべきだ」 自民党幹事長 [朝日] 2009年1月6日15時0分 自民党の細田博之幹事長は6日の政府・与党連絡会議で、定額給付金について、「景気対策なので、国会議員も辞退するのではなく、もらって使うべきだ。政府としても考え方をそろえてほしい」と発言した。 一人でも多くの国民が給付金を使うことによる消費効果を期待しての発言とみられるが、麻生首相は、自身は辞退する意向を示し、高額所得者は受け取りを辞退すべきだと明言しており、議論を呼びそうだ。 定額給付金について首相は昨年の国会答弁などで、「多額の収入をもらっている方が『1万2千円ちょうだい』というのはさもしい。そこは人間の矜持(きょうじ)の問題」と述べたこともある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901060144.html 0106 民主、定額給付削除の補正修正案提出 [朝日] 2009年1月6日11時38分 民主、社民、国民新の野党3党は6日、第2次補正予算案から2兆円の定額給付金を削除する修正案を衆院に提出した。「選挙対策のばらまき」と批判する野党に対し、与党は「生活支援として重要」と譲らず、今月中旬に原案のまま衆院を通過させる方針。 また、民主党など3党と共産党は6日、雇用不安とホームレス問題の深刻化を受け、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を衆参両院に提出した。「生活保護の弾力的運用」も含め、政府が「全力で緊急に取り組むべきだ」としている。 自民、公明の与党はこれに対抗して6日、野党案に「補正予算および関連法案、本予算および関連法案について、速やかに審議のうえ、成立させ、執行すべきだ」と付け加えた与党案を衆院に提出した。「決議に反対」との批判をかわす狙いがあるとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901060117.html 0105 「補正」「雇用」めぐり攻防 通常国会、異例の早期召集 [朝日] 2009年1月5日12時12分 第171通常国会が5日召集され、2兆円の定額給付金など経済対策を盛った08年度第2次補正予算案と関連法案が提出された。政府・与党は2次補正と09年度予算案の早期成立をめざす。民主党は「定額給付金」反対を掲げ、雇用問題もからめて対決路線で臨む。今秋までに行われる解散・総選挙をにらみ、与野党の攻防は冒頭から緊迫した展開となりそうだ。 通常国会が1月召集となった92年以降では最もはやい召集で、会期は6月3日までの150日間。麻生首相は5日の自民党両院議員総会で「2次補正、本予算を一日も早く成立させることが最大の景気対策だ。今国会で、民主党と戦わねばならないが、我々が責任ある政権与党はいかなるものかを示せるよい機会だ」とあいさつした。午後に中川財務・金融相が財政演説を行い、衆院は6日、参院は7日に演説に対する各党の代表質問を行う。09年度予算案は19日をめどに提出する。 一方、2次補正と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を提出予定の民主党の山岡賢次国会対策委員長は5日、自民党の大島理森国対委員長と会い、修正案への賛同を求めた。大島氏は「生活支援として重要な予算だ。分離というわけにはいかない」と拒否した。会談後、山岡氏は「分離されないなら冒頭から争点になる。倒閣、解散に追い込む」と記者団に語り、対決姿勢を鮮明にした。 これに先立ち民主、社民、国民新の野党3党の国対委員長も会談し、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を5日にも衆参両院に提出することで合意した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050128.html 0105 渡辺・元行革相、解散など求め提言書…首相応じず [読売] 自民党の渡辺喜美・元行政改革相は5日、石原伸晃幹事長代理と国会内で会い、衆院の早期解散や定額給付金事業の撤回などを麻生首相に求める提言書を手渡した。 「速やかかつ真摯に検討されない場合、離党する」と明記したが、首相は要求に応じない考えで、渡辺氏の離党は確実な情勢となった。 提言書ではほかに、国家公務員の人件費を来年度から2割カットすることなどを求めている。これに対し、首相は5日夜、首相官邸で記者団に「解散するより政策を実行する方が大事とずっと言っている。定額給付金をやめる話をする気もない」と強調した。 渡辺氏は、定額給付金事業を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案に反対する見通しで、1月中旬に想定される採決の前後に離党するという見方が出ている。 党内では渡辺氏の行動に対し、「ヒーロー気取りだ」と冷ややかな受け止め方が多い。首相に批判的な中堅・若手議員からも「誰もついていかない」と突き放した声が相次いでおり、執行部は離党の動きは広がらないと見ている。 ただ、田村耕太郎参院議員が5日、国会内で記者団に、「何のために国会議員になったかという思いは同じだ。私に何ができるかじっくり考えたい」と述べるなど、渡辺氏の心情に理解を示す向きもあり、執行部は引き締めを図る構えだ。党幹部の一人は同日、「離党者が出ればすぐ対抗馬を擁立する」とけん制した。 (2009年1月5日20時28分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00617.htm 0104 09年度予算関連法成立まで解散せず、首相が表明 [読売] 麻生首相は4日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、2009年度予算案と関連法案が成立するまで、衆院解散・総選挙を行わない考えを表明した。 09年度予算の関連法案は、参院で主導権を握る民主党が審議引き延ばしなどをした場合、成立は4月以降にずれ込む見通しだ。 首相は「急ぐべきは景気対策ということは、はっきりしている。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要で、それまで解散を考えることはない」と強調。その一方、予算案などの成立と引き換えに与野党で解散時期を約束する「話し合い解散」は、「考えていない」と否定した。 衆院選の争点は「経済・景気・生活対策」になるとの見方を示し、「景気回復の後に消費税の増税をお願いすると言った。無責任なことをできないというのが政府・自民党だ」とも述べ、将来の財政再建論議も避けない姿勢を強調した。 集団的自衛権の行使に関する政府解釈の見直しについては、「(アフリカ)ソマリア沖の海賊対策なども含め具体的になっているので、対応を考えないといけない」と述べ、検討を続ける考えを示した。 (2009年1月4日20時44分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00185.htm
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■政局11Ⅳ から続く 最新の情報は、■政局 へ 120913 「全国で大戦スタート」橋下市長が結党宣言 [読売] 120910 谷垣氏、自民総裁選出馬を断念…再選メド立たず [読売] 120907 細野氏、党代表選出馬の意向を首相に伝達へ [読売] 120830 首相問責決議、参院で可決…秋の解散観測強まる [読売]野田首相問責決議の提出理由(全文) 120825 「強硬」民主、譲らぬ自民…チキンゲームに? [読売] 120824 衆院選改革、民主が自民批判…野党は委員会欠席 [読売] 120819 解散前に衆院「1票格差」是正を…公明・山口氏 [読売] 120819 予算編成時、秋の解散は自殺行為…民主・樽床氏 [読売] 120818 谷垣総裁 内閣不信任案の提出検討 今国会中の解散へ [毎日] 120818 減税日本・政党化 河村市長「庶民革命実現する」 [毎日] 120813 維新の会 民、自、みんなの議員5人 合流へ協議 [毎日] 120812 衆院比例の投票先「維新」16%…読売世論調査 [読売] 120811 一体改革関連法成立、14年度から消費税8%に [読売] 120809 「近いうち」とはいつ?麻生・安住氏らの解釈 [読売] 120810 内閣不信任案 衆院本会議で否決…民・自ともに7人が造反 [毎日] 120809 一体改革法案、10日にも成立…解散時期焦点に [読売] 120807 自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り [読売] 120531 一体改革法案修正協議、民主が野党に正式提案へ [読売] 120518 石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携 [読売] 120426 陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定 [読売] 120330 消費増税法案を閣議決定 国民新の自見金融相も署名 [朝日] 120114 消費増税案に反対57%、賛成34% 朝日新聞世論調査 [朝日] 120113 野田改造内閣、5閣僚が交代 小川氏・松原氏が入閣 [朝日] 120913 「全国で大戦スタート」橋下市長が結党宣言 [読売] 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は12日夜、大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーで、国政政党の新党「日本 にっぽん 維新の会」の結党を宣言した。 松野頼久元官房副長官ら、所属政党に離党届を出した衆参の国会議員7人が新党に合流する。「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、近く、総務相に政党の設立を届け出る。維新は次期衆院選に向けて、民主、自民の2大政党に次ぐ第3極の中心的な勢力になり、政界再流動化につながる可能性もある。 地域政党と同様、新党の代表には橋下氏、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任する。2人はパーティー後の記者会見で、次期衆院選での国政転出を否定した。 パーティーには約4000人が参加し、松野氏ら民主、自民、みんなの党に離党届を出した国会議員7人も出席した。 橋下氏はパーティーでのあいさつで、「我々と一緒に、日本の新しい道を作っていきたい。日本をもう一度再生させるため、日本維新の会とともに挑戦しよう」と呼びかけた。さらに、「日本全国での大戦 おおいくさ がスタートを切る」と述べた。 「日本再生、未来への責任。」とのキャッチフレーズの入った新党のロゴも発表した。 120910 谷垣氏、自民総裁選出馬を断念…再選メド立たず [読売] 自民党の谷垣禎一総裁(67)は10日午前、党本部で緊急に記者会見し、14日告示の党総裁選(26日投開票)への出馬を断念する考えを表明した。 石原伸晃幹事長(55)が出馬の意向を固めており、谷垣氏は、総裁と幹事長が共に出馬するのは望ましくないと説明した。谷垣氏の求心力は低下しており、再選のメドが立たないとの判断があったと見られる。 谷垣氏は10日の記者会見で、「このままで行くと、総裁選にたくさんの方々が立候補し、党再生と日本のために自民党が働くということでやってきた路線が分からなくなってしまう。特に執行部から2人出るのは良くない」と語った。10日朝に出馬見送りを決めたと説明した。また、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明3党の合意に関して、「どなたが次の総裁になっても、今まで敷いてきた政権を奪還する路線と、3党合意をきちっと軌道に乗せる仕事を果たしていただきたい」と述べた。 谷垣氏は9日、京都市での党会合で「(衆院解散まで)あと一歩、この壁は私自身が体当たりして破らなければいけない」と述べ、出馬の決意を表明していた。 120907 細野氏、党代表選出馬の意向を首相に伝達へ [読売] 野田首相(55)の党代表任期満了に伴う民主党代表選(10日告示、21日投開票)に向けて、細野豪志環境・原発相(41)は7日に首相に会い、出馬の意向を伝達する方向だ。 首相は7日夕に記者会見し、再選を目指して出馬することを表明する。党内では、鹿野道彦前農相グループが細野氏支持姿勢を強めるなど、細野氏の出馬を前提とした攻防が活発化している。 細野氏は6日、国会内で津村啓介(菅前首相グループ)、階猛(小沢一郎元代表グループを離脱)、小川淳也(前原政調会長グループ)各氏ら中堅・若手の11議員と会い、出馬要請を受けた。細野氏は「代表選は慎重な立場で考えてきた。その気持ちは変わっていない」と述べた。そのうえで「要請をいただいた以上、しっかりと考えて返事したい」と述べ、自らの出馬により党勢回復を期待する声が強いことを踏まえて判断する考えを示した。 120830 首相問責決議、参院で可決…秋の解散観測強まる [読売] 野田首相に対する問責決議は29日夜の参院本会議で、自民党や新党「国民の生活が第一」など野党の賛成多数で可決された。 党は今後国会審議に原則応じない構えで、会期末(9月8日)を前に事実上の休会状態となる。政局の焦点は9月の民主党代表選、自民党総裁選に移る。 過去に首相問責決議が可決されたのは、自民党の福田首相(2008年6月)、麻生首相(09年7月)の2人で、民主党政権では初めて。野党は秋の臨時国会でも審議拒否を続ける構えで、与野党対立が激しさを増す中、秋の衆院解散・総選挙の可能性が高いとの見方が強まっている。 参院本会議では、「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法など15法律が成立。その後、「生活」など中小野党7会派が29日、今月7日に提出した決議案を修正して再提出した問責決議について、採決の結果、賛成129、反対91で可決された。公明党は採決を棄権した。決議は消費税率引き上げ関連法を成立させた民主、自民、公明3党の合意を批判した上で、「国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田首相の責任は極めて重大」とした。決議に法的拘束力はない。 野田首相問責決議の提出理由(全文) 野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで3党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。 120825 「強硬」民主、譲らぬ自民…チキンゲームに? [読売] 民主党は24日、自民、公明両党の協力を得ないまま赤字国債発行のための特例公債法案の衆院委員会可決に踏み切った。 自公は対抗して、首相問責決議案を提出する方針で、国会攻防は激しさを増している。 「ねじれ国会の中で、数の力に任せて強行採決を繰り返しても成立にはつながらない。理解できない」 自民党の岸田文雄国会対策委員長は24日の記者会見で、民主党を強く批判した。その上で、「参院では首相問責決議案、衆院では内閣不信任決議案という措置を検討しなければならない」と語った。 一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は記者会見で、自民党が早期の衆院解散を求めていることについて「常識を外れた要求だ。党利党略しか考えていないとしかみえない」と指摘し、民自両党の非難合戦が激しくなっている。 民主党は28日に衆院本会議で特例公債法案を可決し、参院に送付する方針だ。参院は野党が多数を占めており、成立は見込めない。にもかかわらず、参院に送付するのは、「野田政権と対決姿勢を強める自公が法案に協力する見通しはそもそもない。それなら、参院に送り、『野党の責任で法案は成立しない』と、わかるようにした方が得策だ」との判断もある。 ただ、赤字国債が発行できず、予算執行に影響が出る事態になれば、世論の批判は、野党だけでなく政権にも向けられるのは避けられない。昨年の通常国会では、特例公債法案への協力と引き換えに菅首相(当時)が退陣に追い込まれた。 一方、自公両党にしても、首相に対する問責決議案を可決したとしても、法的拘束力はなく、首相が解散に応じる可能性は低いと見られる。問責可決をきっかけに、自民党は審議拒否に踏み切る構えだが、審議拒否に批判が出るのは確実だ。「民主、自民両党とも成算のないチキンゲームに入ろうとしている」との指摘が出ている。 120824 衆院選改革、民主が自民批判…野党は委員会欠席 [読売] 衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は23日、民主党が提出した衆院選挙制度改革の法案について質疑を行った。 野党各党は、赤松広隆委員長(民主)が職権で委員会の開催を決めたことに反発し、22日に続き委員会を欠席した。 法案提出者として答弁に立った民主党の樽床伸二幹事長代行は、「民主党は、野党案(自民党案)と私たちの案を一緒に議論し、結論を出そうと言ってきた。自ら出した法案を委員会に付託させない(自民党の)行動に疑問を感じざるを得ない」と述べ、自民党の対応を批判した。 民主党は同法案に関し、週明けにも衆院を通過させたい考えだが、野党が多数を占める参院で可決、成立するメドは立っていない。 民主党の法案は、5県で小選挙区を1減する「0増5減」のほか、比例定数40削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入が柱だ。 120819 解散前に衆院「1票格差」是正を…公明・山口氏 [読売] 公明党の山口代表は19日、衆院解散・総選挙の前に衆院選の「1票の格差」の是正と、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が必要との考えを示した。 北海道滝川市の街頭演説で「1票の格差の是正、特例公債法案の二つは何とかのりこえなければならない政治のテーマだ」と述べた。解散の時期については「限界は秋だ、11月ごろと言われている。年を越えることはあり得ない」と語った。 演説後、山口氏は記者団に対し、自民党が参院に提出を検討している首相問責決議案への対応について「(共同で)出すことも選択肢の一つだ。政権・与党の対応にかかっている」と述べた。 120819 予算編成時、秋の解散は自殺行為…民主・樽床氏 [読売] 民主党の樽床伸二幹事長代行は19日、福井市で講演し、「10月から12月は来年度予算編成に取り組まないといけない。こういうときに40日の政治空白を作るのは自殺行為だ」と述べ、秋の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。 「解散は4年間は考えるべきものではない」とも述べ、来年8月の任期満了近くが望ましいとの見方を示した。 一方、前原政調会長は同日のテレビ朝日の番組で「デフレ脱却、経済をよくしていくために、補正予算を組ませていただきたい」と述べ、秋の臨時国会で2012年度補正予算案を成立させた後の解散が望ましいとの考えを示した。 120818 谷垣総裁 内閣不信任案の提出検討 今国会中の解散へ [毎日] 自民党の谷垣禎一総裁は18日、名古屋市で講演し「9月8日まで(今国会の)会期があるが、不信任案や問責決議案をどう使うかを念頭に置きながら考えていく」と述べた。今国会中の衆院解散に追い込むため、衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案の提出を検討する考えだ。 谷垣氏は「いつまでも解散を先送りしていいと思わない」と述べたうえで、12年度予算執行に必要な特例公債法案について「早く解散すればいくらでも解決のしようはある」と強調。政府が秋の臨時国会で補正予算編成を検討していることも「間違っている」と批判した。 一方、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が消費税の地方税化と地方交付税廃止を打ち出していることについて、谷垣氏は「国家全体をどう回すかという観点では、生煮えのところが非常に多い」と指摘した。【佐藤丈一】 120818 減税日本・政党化 河村市長「庶民革命実現する」 [毎日] 地域政党「減税日本」が国政進出に向けて一歩前進した。17日、東京・永田町で記者会見した河村たかし名古屋市長は、衆院議員3人による新会派結成を表明。さらに議員2人が合流することによって、政党要件の「現職国会議員5人以上」をクリアする予定だ。河村市長は新たに国会議員の報酬半減などの公約も発表し「庶民革命を実現したい」と意気込む。 減税日本に加わる小泉俊明衆院議員(茨城3区)と小林興起衆院議員(比例東京)は、ともに消費増税法案に反対、内閣不信任決議案に賛成し、民主党に離党届を提出した仲。元民主党衆院議員の河村市長は小泉氏とは友人だが、小林氏とはほとんど面識がなかった。3人は16日夜、東京都内で5時間にわたり会談し、意見が一致したという。 会見で河村市長は、2人が国会議員報酬半減など「政治家が身を切る行財政改革」に意欲を見せたことを強調。「議員報酬のことを言うと誰もついてこないと思っていたので感動した」と笑顔を見せた。小林氏は石原慎太郎東京都知事に近いといい「東京との絆もこれで深まった」とも話した。 120813 維新の会 民、自、みんなの議員5人 合流へ協議 [毎日] 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が11日、民主、自民、みんなの3党の国会議員5人と大阪市内で会談し、維新への合流について協議していたことが分かった。維新は政党化に必要な国会議員5人以上を確保して次期衆院選に臨む方針で、今後、現職国会議員の取り込みを活発化させるとみられる。 関係者によると、出席したのは衆院議員が民主の松野頼久氏(熊本1区)と石関貴史氏(群馬2区)、自民の松浪健太氏(比例近畿)、参院議員がみんなの小熊慎司氏(比例)と上野宏史氏(同)。解散をにらんだ具体的な合流スケジュールについても協議したとみられる。現在、維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約100人が所属しているが国会議員はおらず、法的には政党でない「政治団体」。小選挙区と比例代表との重複立候補が認められないなどデメリットが大きいため、維新は次期衆院選前の政党化を目指している。 120812 衆院比例の投票先「維新」16%…読売世論調査 [読売] 読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選の投票先について政党・政治団体名を挙げて聞くと、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が16%となり、トップの自民21%に次いだ。 民主は11%で3番目だった。維新は地元の近畿以外でも支持を集め、その勢いは全国に広がっている。 衆院ブロック別(回答数の少ないブロックはまとめた)にみると、維新を挙げた人は近畿ではトップの29%だった。「北関東」「南関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」「九州」では自民に次ぐ2番目。「北海道・東北」では自民、民主に次ぐ3番目だった。 今年2月調査以降、無党派層は50%を超える状況が続いている。維新への期待感の広がりは、既成政党に対する国民の強い不満が表れたものとみられる。 120811 一体改革関連法成立、14年度から消費税8%に [読売] 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。 現行5%の消費税率は経済情勢が悪化しない限り、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。民自公3党は「法案成立後、近いうちに国民に信を問う」と合意しており、お盆明けの政局の焦点は衆院解散・総選挙の時期や、9月の民主党代表選と自民党総裁選への対応に移る。 一体改革関連法は、改正消費税法や社会保障制度改革推進法など8本からなる。改正消費税法は賛成188票、反対49票で成立。民主党から6人が造反し、反対票を投じた。 関連法は経済状況の好転を消費増税の条件に規定し、税率引き上げ時期の半年前をメドに最終判断する。社会保障制度改革国民会議の創設で年金・医療・介護・少子化対策を議論し、1年以内に必要な法的措置を講じることも定めた。 野田首相は関連法の成立後、首相官邸で記者会見し、消費増税について「社会保障を支えるため、誰かが負担しなければならない」と理解を訴えた。09年衆院選の民主党政権公約に記載しなかったことを「深くおわびしたい」と語った。 120809 「近いうち」とはいつ?麻生・安住氏らの解釈 [読売] 野田首相が8日の谷垣自民党総裁との会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことに関し、民主党と自民、公明両党が9日、その解釈をめぐって綱引きを繰り広げた。 自民党の麻生元首相は麻生派総会で、「『近いうちに飯を食う』と言ったら、大体、それは2週間かそこらだ。それが社会常識だ」と述べ、今国会の会期末(9月8日)までに解散すべきだとの認識を示した。 茂木政調会長は党役員会の前に、8日深夜に安住財務相から電話があったことを明かし、「近いうちに食事に」と誘った安住氏に、茂木氏が「『近いうち』とはいつだ」と聞くと、安住氏が「月内」と答えたことを披露した。 公明党の井上幹事長は両院議員団会議で「解釈は首相と総裁にしか分からないが、常在戦場で気を引き締めて準備してほしい」と語り、選挙準備の加速を指示した。 (2012年8月9日20時16分 読売新聞) 120810 内閣不信任案 衆院本会議で否決…民・自ともに7人が造反 [毎日] 2012年08月09日 21時55分(最終更新 08月10日 03時07分) 新党「国民の生活が第一」など中小野党6党が衆院に共同提出した内閣不信任決議案は9日夜の衆院本会議で採決され、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。自民、公明両党は野田佳彦首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られたとして本会議を欠席した。税と社会保障の一体改革関連法案は10日午後の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。 記名方式で行われた採決結果は投票総数332票(過半数167票)で、賛成86票、反対246票。議長と欠員1を除く欠席は自公両党を中心に146人に上った。 しかし民主党では小林興起(比例東京)、小泉俊明(茨城3区)両衆院議員が増税反対を理由に不信任案に賛成した。2氏は6月の消費増税法案の採決で反対して党員資格停止2カ月の処分を受けており、この日の本会議に先立ち、樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。党はこれを受理せず、除籍(除名)とする方針だ。また鳩山由紀夫元首相、川内博史氏ら5人が本会議を欠席した(病気欠席の羽田孜元首相を除く)。いずれも体調不良を理由とした欠席を党に届け出ており、党幹部は処分対象としない方針を示した。 120809 一体改革法案、10日にも成立…解散時期焦点に [読売] 野田首相(民主党代表)は8日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の取り扱いや衆院解散時期を巡り、谷垣自民党総裁、山口公明党代表と国会内で会談し、衆院解散の時期について「法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」との認識を示した。 これを踏まえ3党首は、一体改革関連法案を早期成立させることで合意し、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送った。解散問題を巡る民主、自民両党の対立から発展した一体改革関連法案成立の危機は、ぎりぎりで回避された。 法案は10日にも参院で可決、成立する。ただ、早期解散の確約を強く迫ってきた谷垣氏が姿勢を一転させたことで、解散時期について何らかの密約があったのではないか、との見方も出ている。今後、衆院解散の時期が最大の焦点となりそうだ。 (2012年8月9日07時12分 読売新聞) 120807 自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り [読売] 自民党は6日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ7日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。 一体改革を巡る民主、自民、公明の3党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力 こうりき 国会対策委員長は6日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて参院特別委員会での関連法案の採決を8日に前倒しする日程を提案した。 自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否することを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越えることができるのは、(早期解散という)首相の決断だけだ」と述べた。 (2012年8月7日06時35分 読売新聞) 120531 一体改革法案修正協議、民主が野党に正式提案へ [読売] 民主党は31日午前、「社会保障・税一体改革推進会議」(議長・輿石幹事長)を国会内で開き、消費税率引き上げ関連法案をはじめとする一体改革関連法案の修正協議を野党側に正式に提案する方針を決めた。国会対策委員長が同日中にも自民党などに呼びかける。 会議では、今国会の会期末が6月21日に迫る中、衆院社会保障・税一体改革特別委員会の審議状況などを踏まえ、樽床伸二幹事長代行が「与野党協議を検討するべき時期だ」と提案し、了承された。修正協議の担当者は、自民党などの意向を聞いたうえで、前原政調会長らが判断するが、藤井裕久税制調査会長、細川律夫前厚生労働相らの名前が挙がっている。 一方、自民党は31日朝、石原幹事長ら党幹部が都内で修正協議への対応を協議した。脇雅史参院国会対策委員長は協議後、記者団に対し「申し入れがあれば素直に検討すればいい。前提条件を置く必要もない」と述べた。ただ、党内には「安易に応じるべきではない」(幹部)との声も出ている。 (2012年5月31日13時03分 読売新聞) 120518 石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携 [読売] 東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を設立したいとの意向を表明した。 政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第3極の結集を目指す。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を修練している。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。 (2012年5月18日23時34分 読売新聞) 120426 陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定 [読売] 陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。 大善文男裁判長は、元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀については「虚偽記入に当たると元代表が認識していたことが十分に立証されていない」として否定した。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。 検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか慎重に検討する。2009年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は2件目で、いずれも1審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。 小沢元代表は04年10月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金4億円の不記載や、代金支出を04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)や後任の池田光智被告(34)(同)から報告を受け、了承したとして起訴された。 判決はまず、石川、池田両被告が、4億円の現金提供が判明して政治的に不利に働くことを避けるため、故意に虚偽記入を実行したと認定。その上で、元代表についても「4億円の不記載などの報告を受け、了承していた」と一定の関与を認め、指定弁護士が共謀の成立を主張したことを「相応の根拠がある」とした。 しかし、これらの不記載や記載時期の先送りが虚偽記入になることを「元代表は認識していなかった可能性がある」とし、虚偽記入の故意がないため共謀は成立しないと結論づけた。 ただ、元代表が公判で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについては「およそ信用できない」と指摘。「政治資金規正法の精神に照らして芳しくない」と元代表の政治姿勢を批判した。 検察審査会による起訴議決については有効と判断し、東京地検特捜部検事(当時)が作成した虚偽の捜査報告書が議決の根拠になったとして公訴(起訴)棄却を求めた弁護側主張を退けた。一方で、「事実に反する報告書で検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査し対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。 120330 消費増税法案を閣議決定 国民新の自見金融相も署名 [朝日] 野田内閣は30日、消費増税法案を閣議決定した。同日夕に国会に提出する。現在5%の税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。亀井静香代表が連立離脱を表明して分裂状態にある国民新党の自見庄三郎金融相も閣議で署名した。 消費税率を引き上げる法案の閣議決定は、3%から5%への引き上げを決めた1994年の村山内閣以来18年ぶり。野田佳彦首相は閣議決定後の衆院予算委員会で「与野党の胸襟を開いた議論、国会審議を通じて早期に成立できるように全力を尽くしていきたい」と述べ、野党に法案成立への協力を求めた。 法案は民主党内の反対派に配慮し、計8回・46時間半に及ぶ党の事前審査を経て、当初の政府案から4回修正された。税率引き上げの前提を定めた付則の「景気条項」に、「名目3%程度、実質2%程度」という経済成長率の数値目標を明記し、これに早く近づくための政策の実施を政府に課した。一方、増税の条件として「経済状況の好転」をあげ、経済指標などを総合的に勘案して増税の実施を停止することができるとした。野田内閣は、数値目標を増税の条件ではなく「努力目標」と説明している。 120114 消費増税案に反対57%、賛成34% 朝日新聞世論調査 [朝日] 野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が13、14日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は34%で、反対の57%を大きく下回った。内閣支持率は29%(前回12月31%)と横ばいで、不支持率は47%(同43%)。改造による政権浮揚効果は見られなかった。 世論調査―質問と回答〈1月13、14日実施〉 政府は、消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を6日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。 これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は40%で、反対は52%にのぼった。女性は賛成28%、反対61%。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が46%で並んだ。 120113 野田改造内閣、5閣僚が交代 小川氏・松原氏が入閣 [朝日] 野田佳彦首相(民主党代表)は13日、改造内閣を発足させる。閣僚5人を交代させ、新たに法相に小川敏夫参院幹事長、消費者相兼国家公安委員長に松原仁国土交通副大臣の起用を決めた。岡田克也前幹事長を副総理として入閣させ、税と社会保障一体改革の担当に起用することで「消費増税シフト」を鮮明にする一方、小沢一郎元代表に近い議員も登用し、党内融和に一定の配慮をした。 野田内閣は13日午前9時半から閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめた。首相は、発足以来4カ月間に取り組んだ課題を挙げたうえで「税と社会保障一体改革のとりまとめができ、着実に解決することができた。各閣僚の尽力に感謝する」と述べた。外遊中の枝野幸男経済産業相については、藤村修官房長官が12日夕、電話で辞意を確認した。 首相は13日午前11時半から、国民新党の亀井静香代表が米ハワイで静養中のため、下地幹郎幹事長と会談し、協力を要請した。首相は「一体改革と国会議員の定数削減、公務員給与削減、郵政改革の四つを実行していくための改造だ」と説明。下地氏が「首相の発信が少ないのでもっと発信を」と求めると、首相は「これまで以上に自分から発信したい」と応じた。 その後、藤村官房長官が閣僚名簿を発表。藤村氏は2月の復興庁発足に伴う閣僚の1人増員で担当変更があることを明らかにした。改造内閣は午後2時から新閣僚の認証式を行い、首相は午後4時15分から初閣議を開いたうえで、記者会見で改造内閣の取り組む課題などについて説明する。 改造人事では、小沢氏に近い松原氏と参院議員の田中直紀党総務委員長を起用。輿石東幹事長の意向を踏まえ、法相となる小川参院幹事長とともに参院の閣僚枠を維持した。 文部科学相には平野博文国会対策委員長を起用。平野氏は当初、消費者相兼国家公安委員長に起用することが固まっていたが、岡田氏の入閣で岡田氏側近の中川正春文科相が退任。文教行政に詳しい平野氏が中川氏の後任に決まった。
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■政局06Ⅰ から ■政局06Ⅲ へ 政界にも衝撃…自民苦しい釈明、野党は責任追及へ [読売] 衆院代表質問 攻める前原民主、防戦の小泉首相 [毎日] 自民支持率:7ポイントも減少28%に 毎日新聞調査 [毎日] 「階級社会つくらぬ」安倍長官、小泉改革路線の懸念否定 [朝日] 片山参院幹事長「勝ち組だけがいいのは間違い」 [朝日] 首相、施政方針で「改革続行」 課題は次政権へ先送り [朝日] 通常国会:20日召集 審議日程めぐり与野党に溝 [毎日] 通常国会の流れ [日経]1/19 通常国会:冒頭から与野党激突か ライブドア事件などあり [毎日] 自民党森派:新人議員入会で87人 新人争奪戦収まらず [毎日] 「勝手に支持表明なら、派閥クビ」総裁選で森前首相 [朝日] 中川農水相、北朝鮮と中国を「軍事的な脅威」と指摘 [朝日] 高村元外相、首相の靖国参拝を批判 [朝日] 首相「改革加速が責務」と演説 自民党大会 [朝日] ライブドア問題 小泉改革、イメージ悪影響も [朝日] 政界にも衝撃…自民苦しい釈明、野党は責任追及へ [読売] ライブドアの堀江貴文社長の逮捕は、政界にも大きな衝撃を与えた。自民党は昨年9月の衆院選で堀江社長を支援しただけに、歯切れの悪い反応が目立った。野党は自民党の道義的責任を追及する姿勢を見せた。 自民党の武部幹事長は23日夜、「容疑が事実であれば、自由経済の根幹を揺るがしかねない重大な事件であり、市場と投資家を欺いた罪は大きい。新時代の経営者として期待していただけに残念だが、捜査当局には厳正な捜査を望みたい」とのコメントを発表した。 自民党内には、堀江社長を衆院選で支援したことに対する批判もくすぶっている。伊吹文明・元労相(伊吹派会長)は記者団に対し、「堀江社長は結果を追求する余り、プロセスを無視したのだから、司直の手に任さないといけない。自民党も、そういう流れに首をかしげなかったのは反省しないといけない」と述べた。 加藤紘一・元幹事長も「(武部幹事長は)応援したのは事実だから、判断を間違えたと率直に認めた方がいい。小泉内閣の経済、財政の中心にいた竹中総務相が深くつき合っていた人が逮捕された意味は、国際的に大きい」と語った。 ただ、中馬行革相は「法の問題とは別に、時代を変えたことは評価したい」と述べた。 公明党の神崎代表は「事件の背景には、悪(あ)しき拝金主義が蔓延(まんえん)している。倫理観を欠くマネーゲームを排除するため、政治が真正面から取り組む必要がある。(自民党が)堀江社長を衆院選に担ぎ出したのは結果的に良くなかった。公認しなくてよかったなという印象だ」と語った。 一方、民主党の前原代表は「日本経済を大混乱に陥れた責任は非常に重い」とした上で、「衆院選では(堀江社長を)票集めの目玉にした。『堀江人気』で自民党に集まった票は多い。自民党の責任は重い」と強調した。社民党の福島党首も「虚飾の勝ち組政治だった小泉政治の化けの皮がはがれている。普通の人が働き、生きられる社会を作る政治であるべきだ」と述べた。 (2006年1月24日8時57分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060123ia24.htm 衆院代表質問 攻める前原民主、防戦の小泉首相 [毎日] 手前右から小泉首相、谷垣財相、麻生外相=国会内で23日午後2時6分、川田雅浩写す 衆院で23日始まった各党の代表質問は、民主党の前原誠司代表がライブドア事件、耐震データ偽造問題、米国産牛肉輸入再禁止問題の「3点セット」をテコに、小泉改革の「陰の部分」を追及したのに対し、小泉純一郎首相は原稿に目を落としたまま、従来の主張を棒読みするなど防戦一方だった。自民党の衆院選圧勝を受け首相が余裕の答弁に終始していた昨年9月の特別国会とは、攻守が逆転した格好だ。 「小泉改革には多くの『陰』の部分がある。5年間の『陰』を率直に語ってほしい」。前原氏は「改革の陰」について「社会の格差を拡大した」「(社会保障など)セーフティーネットを壊した」など5点を挙げ、首相を追及した。 これに対し、首相は「明確な格差の拡大は確認されていない。小泉改革の陰に対しても、かなり細かく答弁している」と反論したが、いら立ちは隠せなかった。前原氏は終了後「『陰はない』と言い切る(首相の)傲慢(ごうまん)さに怒りを感じた」と、記者団に語った。 国会開会直前に吹いた3点セットという「風」に、民主党は勢いづいている。野田佳彦国対委員長は同日の代議士会で「今年は(自民党に)『激辛』をお返しする。激辛の論戦のスタートだ」と気勢を上げた。これに応えるように、前原氏の質問も米国産牛肉の問題で「国民の生命と安全をないがしろにした。言語道断だ」と断罪した。 「対案・提案路線」を掲げる前原氏は、この日の代表質問でも「重要な政策には対案路線を貫く決意だ」と強調した。民主党としてもこの路線は堅持する方針だが、鳩山由紀夫幹事長は20日の記者会見で「国会前半は対案型から追及型にシフトさせたい」と語った。 安全保障政策で前原氏と距離のある党内の批判勢力や、共産、社民両党なども「3点セット批判」では足並みがそろう。社民党の福島瑞穂党首はこの日、前原氏の質問について「牛肉問題や伊藤氏の証人喚問については、前原氏の言う通り」と語った。「3点セット」は期せずして、ばらばらだった野党に求心力を与えたようだ。【須藤孝】 毎日新聞 2006年1月23日 20時50分 (最終更新時間 1月23日 22時32分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060124k0000m010124000c.html 自民支持率:7ポイントも減少28%に 毎日新聞調査 [毎日] 毎日新聞が21、22の両日実施した世論調査によると、支持政党で自民党を挙げた人は28%で、昨年11月の前回調査より7ポイントも減少した。さきの衆院選でライブドアの堀江貴文社長を自民党が実質支援したことや、耐震データ偽造問題で同党議員の関係が追及されていることが影響した、との見方が与野党から出ている。 自民党の支持率は「郵政政局」が本格化した昨年8月以来、一貫して3割を超える水準を保っており、20%台は昨年7月の調査以来。年代別では20代を除くすべての年代で低下。とりわけ高齢層での支持離れが顕著で、60代は前回の52%から36%に、70代以上も47%から29%へと18ポイントも支持を落とした。この調査結果に武部勤幹事長は「厳粛に受け止め、国民の負託に応えるべく努力したい」とコメント。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「小泉政権の本質が見えてきたということだろう。ライブドア問題では、人気があればいいじゃないかということで堀江社長を応援した。国民の皆さんも『けしからん』と嫌気が差したのではないか」と指摘した。 ただ、民主党の支持率も20%から3ポイント減らし、支持政党なしが10ポイント増の41%に急増。自民支持層が無党派層となり、必ずしも民主党が受け皿となっていない実態をうかがわせた。 ◇首相候補は安倍氏が圧倒、38%の支持率 一方、首相にふさわしいと思う政治家を「この中にはいない」も含め10の選択肢を挙げ聞いたところ、安倍晋三官房長官が38%と他のポスト小泉候補を圧倒。これに、自民党では福田康夫元官房長官が10%で続き、麻生太郎外相は3%、谷垣禎一財務相は2%と大きく水をあけられた。 安倍氏は20代から70代以上の全年代で30~40%台の支持を獲得。小泉内閣支持層では55%、不支持層でも最多の18%が安倍氏がふさわしいと答えた。政党支持との関係では自民支持層の63%、民主党支持層でも設問に挙げた同党議員を上回る28%が安倍氏の名前を挙げた。 消費税引き上げとの関係を見ても、容認派、反対派とも安倍氏がトップ。引き上げに積極姿勢を見せることで活路を見いだそうとする谷垣氏は「財政再建のためならやむを得ない」とする容認派からも2%の支持しか得られなかった。 また、首相の靖国神社参拝に賛成と答えた人で安倍氏を挙げたのは50%だったのに対し、反対派は28%にとどまった。アジアとの関係を重視し参拝にも慎重姿勢を見せる福田氏は14%に達し、この問題が対立軸になる可能性をうかがわせた。 首相にふさわしい政治家として民主党議員を挙げた人のうち、菅直人元代表と小沢一郎前副代表は6%、前原誠司代表は2%にとどまり「党の顔」として十分浸透していないことが浮き彫りになった。【三岡昭博、山田夢留】 毎日新聞 2006年1月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060123k0000m010121000c.html 「階級社会つくらぬ」安倍長官、小泉改革路線の懸念否定 [朝日] 2006年01月21日11時53分 安倍官房長官は21日午前、山口県宇部市で講演し、「勝ち組、負け組がはっきりする殺伐とした弱肉強食の日本をつくっていくのか。決してそんな道を歩みたいとは思っていない。勝ち組、負け組を決して固定化させてはならないし、階級社会をつくっていくことになってもいけない」と述べた。小泉首相が掲げる「改革路線」に対し、格差の拡大を懸念する声が与党内に広がっており、これを打ち消す狙いがあるとみられる。 安倍氏は「谷底に落ちるようなことのないセーフティーネットをちゃんとつくっていく。みんなが助け合っていくというのが日本の伝統だ。これはしっかり守っていく。私たちは改革のための改革を行っているわけではない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0121/002.html 片山参院幹事長「勝ち組だけがいいのは間違い」 [朝日] 2006年01月22日19時54分 自民党の片山虎之助参院幹事長は22日、岡山県新見市で講演し、小泉構造改革路線について「勝ち組だけがいいという風潮は間違いだ。そろそろ大きくかじを切ることを考えていくべき時に来つつある。思いやりのある協調社会が日本のめざすところだ」と指摘し、ポスト小泉候補は路線の修正が必要だとの認識を示した。 片山氏は競争の必要性について「ある程度は弱肉強食じゃなければできない」と認めつつも、「競争に負けた人にも再チャレンジする機会を与え、それでもダメな人には救済をすること考えるべきだ」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0122/002.html 首相、施政方針で「改革続行」 課題は次政権へ先送り [朝日] 2006年01月20日14時21分 小泉首相は20日に召集された第164通常国会で、最後となる施政方針演説を行った。首相は昨年の総選挙での自民党大勝で「改革」路線が信任を受けたとして、「改革続行」を宣言。ただ、停滞するアジア外交や財政再建などには明確な解決の道筋は示さず、次の政権に課題を先送りする形となった。 首相の施政方針演説は5度目。首相は自民党総裁としての任期が切れる9月に退陣する意向を示しており、最後の通常国会になる。演説の冒頭で「不良債権の処理目標を達成し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復の道を歩んでいる」と改革の成果を強調。「ここで改革の手を緩めてはならない」と、次の政権でも改革路線を続行するよう求める姿勢をにじませた。 一方、6月をめどに財政構造の歳出・歳入一体改革に向けた選択肢と工程を示すとしたが、財源策の焦点となる税制改正では「消費税、所得税など税体系全体にわたって、あらゆる角度から見直す」とするにとどまった。 また、自らの靖国参拝で冷え込む中韓両国との関係では「一部の問題で意見の相違や対立があっても我が国にとって大事な隣国であり、大局的な視点から協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築く」と、これまでの主張を繰り返すにとどめ、具体策には踏み込まなかった。 耐震強度の偽装事件については「書類の偽造を見抜けなかった検査制度を点検し、再発防止と耐震化の促進に全力を挙げる」と訴えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0120/003.html 通常国会:20日召集 審議日程めぐり与野党に溝 [毎日] 第164通常国会が20日召集される。会期は6月18日までの150日間。政府・与党は小泉純一郎首相の9月退任をにらみ、小泉改革の総仕上げを行う「行革国会」と位置づけている。これに対し、民主党は「安全国会」と位置づけ、耐震データ偽造問題などを突破口に攻勢を強める構えだ。 与党はアスベストや耐震偽造問題への対策費などを盛り込んだ補正予算案を冒頭に処理し、3月までに06年度予算案を成立させ、行政改革推進法案などの審議に入るスケジュールを描いている。しかし、19日になっても与野党の対立から召集日以外の日程を決められない異例の事態となっている。 召集日の20日は衆参両院で、首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。【平元英治】 毎日新聞 2006年1月19日 18時31分 (最終更新時間 1月19日 23時57分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060120k0000m010046000c.html 通常国会の流れ [日経]1/19 (趣意) 通常国会は、毎年一回、一月中に招集される。最大の目的は予算案や関連法案の審議だ。会期は国会法で150日と定められており、延長は一回しか認められない。 召集日は天皇を迎えての開会式に続き、首相が「施政方針演説」を行う。 施政方針演説に対して衆参両院で各党代表質問が行われる。これが終わると、衆院予算委員会(定数50人)に舞台が移る。首相と全閣僚が出席する基本的質疑、主要閣僚だけが出る一般的質疑を経て、集中審議、公聴会、分科会、締めくくり基本的質疑と進み、採決を迎える。衆院本会議でそれが報告され、可決後、参院に移り、予算委員会(45人)が同様に行われる、本会議で採決となり、予算が成立する。この時期は通常、三月下旬頃である。 その後重要法案の審議が本格化する。 【永田町インサイド 国会の「秘密」】 通常国会:冒頭から与野党激突か ライブドア事件などあり [毎日] 小泉首相 20日召集される通常国会は、政府・与党が行革推進法案、教育基本法改正案など「国のかたち」に直結する法案を多数提出予定で、冒頭から与野党が激しく攻防する展開になりそうだ。さらに、耐震データ偽造問題に加え、「ライブドアショック」の激震もあり、先行きの不透明感がさらに増すことになった。与党は19日、幹事長、国対委員長らが会談し、結束して臨むことを確認。一方の野党は「小泉内閣5年間の総決算を迫る」と厳しく追及する構えを鮮明にした。【高山祐、平元英治、衛藤達生】 ◇「しっかり対応していきたい」小泉首相 「私の最後の通常国会になるから、今まで通り、しっかり対応していきたい」。9月退陣を表明している小泉純一郎首相は19日夜、記者団に通常国会への思いを語った。 自民、公明両党はこれに先立つ幹事長・政調会長・国対委員長会談で、05年度補正予算案の早期成立、06年度予算案の年度内成立をはかることを確認。重要法案の審議を精力的に進めることでも一致した。 与党が最重要法案と位置づけるのは、10分野の改革方針を盛り込む行政改革推進法案。首相退陣をにらみ、同法案で今後の行革路線の大枠を定め、「ポスト小泉」にも改革路線を継承させるのが狙い。与党は同法案のための特別委を設置、集中的に審議する構えだ。 一方で、与党内の足並みがそろわない重要法案も多い。女性・女系天皇容認が柱の皇室典範改正案は、首相や安倍晋三官房長官が党議拘束をかけるよう求めており、自民党の中川秀直政調会長は19日の与党協議で「国会に出せる状況ができれば、今国会で粛々と処理したい」と強調。ただ、自民党内の反対を受けて久間章生総務会長が提出先送りに言及するなど、意思統一はこれからだ。 また、防衛省設置法案、教育基本法改正案は、前向きに取り組むことでは一致したが、公明党にはなお慎重論が残る。こうした情勢を受け、与党内からは「難問山積の中、大幅延長もある」(自民党国対幹部)などの声が早くも漏れている。 耐震偽造問題などで野党が自民党追及の姿勢を強める中、建築主との不透明な関係が浮上している伊藤公介元国土庁長官が19日、急きょ記者会見を開き「口利き疑惑」を否定した。18日には松本和巳衆院議員も選挙違反事件の責任を取って辞職しており、国会召集直前に自民党が「火の粉」払いに躍起になる姿が浮き彫りになった形だ。 伊藤氏は会見で「国会審議が遅滞しないことが大事」と述べ、自ら説明することで予算案などへの波及を可能な限り回避したいとの思いをにじませた。党幹部も「きちんと経緯を説明しており、疑念を晴らすことができた」と評価した。 しかし、民主党は偽造問題やライブドア事件を「小泉改革の負の側面」と位置づけて徹底追及する構え。前原誠司代表は19日、記者団に「率先して真相究明に応じるのが与党の責務」と強調、伊藤氏の喚問を改めて求めた。ただ、自民党関係者は「明確な違法行為がない中で喚問する前例を作れば、野党にも跳ね返ってくる」と指摘しており、野党の追及姿勢も問われることになりそうだ。 ◆通常国会に提出が予定されている主な法案◆ <政府提出法案> 行政改革推進法案 皇室典範改正案 教育基本法改正案 アスベスト(石綿)健康被害者救済法案 医療制度改革関連法案 建築基準法改正案 米軍再編推進法案 防衛省設置法案 <議員立法法案> 国民投票法案 国会議員互助年金(議員年金)廃止法案 官製談合防止法改正案 毎日新聞 2006年1月19日 21時41分 (最終更新時間 1月20日 0時46分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060120k0000m010127000c.html 自民党森派:新人議員入会で87人 新人争奪戦収まらず [毎日] 自民党森派は19日夜、東京都内のホテルで総会を開き、新たに新人議員9人の入会を了承した。同派出身の小泉純一郎首相が「脱派閥」を掲げる中、森派は87人とさらに膨れ上がった。一方、無所属の新人も派閥からの勧誘を結束して防御しようと、有志が「無派閥サロン」を20日結成するなど、新人の争奪戦は収まる気配がない。 森派会長の森喜朗前首相は総会で「9人は選挙前から関係があったり、選挙後早くに申し入れがあった方々。総理も(派閥入りを)慌てるなと言っているが、入るなとは言っていない」とあいさつし、やみくもな「膨張主義」は取っていないことを強調した。 だが、森派は昨年の衆院選で第1派閥に躍進。首相や武部勤幹事長が新人に「無派閥の勧め」を説くのを尻目に、昨年中に6人、今回、さらに9人が加わった。他派閥への入会者は山崎派6人、二階派5人などで、大きく引き離している。 入会動機の多くは「選挙の支援」。新人の半数近くが派閥入りした事態に「小泉チルドレン」の中心メンバーは危機感を強め、無派閥サロンを作ることになった。首相秘書官から転身した小野次郎氏や、幹事長室長だった近江屋信広氏らが呼びかけ人で、「無派閥でも充実した政治活動を行うことができるよう、助け合っていきたい」と訴えている。【高山祐、堀井恵里子】 毎日新聞 2006年1月19日 22時04分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060120k0000m010137000c.html 「勝手に支持表明なら、派閥クビ」総裁選で森前首相 [朝日] 2006年01月19日21時01分 自民党森派会長の森前首相は19日、都内で開かれた同派の総会で、9月の総裁選で派内の安倍官房長官、福田康夫元官房長官の名前が候補に挙がっていることについて、「総裁選まで、グループの中で『私は福田だ』とか『私は安倍だ』とか断じて言うべきではない。そういうことを言う人は退会してもらうこともあり得る」と述べ、現段階で個別に特定候補を支援する動きを強く戒めた。 森氏の発言は、2人のポスト小泉候補を抱える派内の混乱を避ける狙いがありそうだ。森氏はあいさつで、安倍氏支持を公言している山本一太参院議員を名指しし、「君は少しやりすぎだ。今後そういうことを言うなら退会してもらうから、そのつもりで」と厳しい言葉を浴びせた。 山本氏は総会後、記者団に「今の姿勢を変えるつもりはない。安倍総裁の実現に向けて今までと変わらずやる。退会もしない」。安倍氏は「森前首相の話は『総裁選はまだ先の話だし、みんなで議論しながら』ということではないか。冷静に少し熱を冷まそうということだと思う」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0119/006.html 中川農水相、北朝鮮と中国を「軍事的な脅威」と指摘 [朝日] 2006年01月18日20時46分 中川農水相は18日、日本外国特派員協会での質疑で日米同盟に関連し、「軍事的な脅威は日本にはあるわけで、日米同盟を我々は選択している以上、日本が日米同盟に基づいて米国と対等の関係で防衛をしていく」と述べた。その上で、脅威の具体例として「北朝鮮と中国だ」と指摘した。 出席者が「日本が米国に防衛や外交面についてノーと言えないのは理由があるのか」と質問したのに答えた。 また中川氏は自民党総裁選に関連して「安倍官房長官とは昔からの友人で、国民や国際的な評価が高いなら、このまま(首相に)なってほしい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/006.html 高村元外相、首相の靖国参拝を批判 [朝日] 2006年01月18日23時22分 自民党の高村正彦元外相は18日、CS放送「朝日ニュースター」の収録で、小泉首相の靖国神社参拝について、「戦争美化の気持ちがないことはわかるが、外国の誤解を解くことが大変。なぜ反対するかわからない、ではすまない話だ。日本の政治家として配慮して頂きたい」と批判した。加藤紘一元幹事長も同番組で、「靖国問題と、それに端を発する日中問題は単に『心の中の問題』で片づけられない」と批判した。 高村氏は「靖国参拝を総裁選のテーマにしたのは元々、小泉総理。橋本氏と争ったとき、橋本氏が争点にするのを避けて言葉を濁したのに対し、小泉さんは参拝の姿勢を明確にし、票が小泉さんに大きく流れる要素になった。心の問題を政治の問題にしたのは小泉総理だった」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/007.html 首相「改革加速が責務」と演説 自民党大会 [朝日] 2006年01月18日12時03分 自民党は18日午前、第73回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。党総裁として最後の大会となる小泉首相は演説で「昨年の総選挙での国民の審判を大事にしてさらに改革を加速させるのが今年の責務だ」と語り、9月末の任期切れまで「小さな政府」の実現などの改革路線を進める姿勢を強調した。一方、来賓としてあいさつした公明党の神崎代表は、富裕、貧困層の二極化問題への取り組みとアジア外交の立て直しを今後の課題として挙げた。 演説で首相は「今年も公明党との信頼関係を大事にする」としたうえで、「(経済)回復の道を歩み始めた軌道を本格的なレールに乗せたい。『保守したくば革新せよ』との言葉を銘記して、新しい時代に対応できる態勢を築き上げたい」と語った。 あいさつで神崎氏は「富裕層と貧困層の二極化が拡大しつつある。外交でもアジアの国々とどう向きあうのかなど、さまざまな課題がある。真剣に取り組んでいかなくてはいけない」と語った。日本経団連の奥田碩会長は「自民党には改革の流れを加速していただきたい。政治寄付(献金)は企業の重要な社会貢献であると位置づけ、本年も大いにがんばりたい」とした。 党運動方針は改革路線とともに、憲法改正の実現や靖国神社参拝の継承など保守色の強い施策を前面に掲げた。重点政策として、民需主導の新たな成長と財政健全化、省庁再再編などを明記する一方、新憲法に向けた国民投票法制定、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格など「自民党らしさ」も強調した。 武部幹事長はこの日の運動方針の説明で「総裁選を党勢拡大に結びつける運動を展開する」と強調。総裁選の投票に効力をもたない形で一般国民が参加できる討論会や模擬投票の実施などを検討する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/005.html ライブドア問題 小泉改革、イメージ悪影響も [朝日] 2006年01月18日08時10分 ライブドアに司直の手が入ったことで、昨秋の総選挙で堀江貴文社長を支援した自民党は、火の粉を払うのに懸命だ。堀江社長は「民でできることは民で」を合言葉とする小泉改革の「勝ち組」のシンボルだっただけに、政権にもダメージを与えかねない。一方、野党は、耐震偽装問題に続く「切り札」として、20日からの通常国会で攻勢をかける構えだ。 ◇首相周辺、警戒の声 「郵政法案のように与野党が真っ向から対決する法案はない。国会運営に支障が出るとすればスキャンダルだけだ」。通常国会を前に、自民党の国対幹部は余裕の表情を見せていた。 そこに降ってわいたライブドアの家宅捜索。「想定外」(小池環境相)の事態に、総選挙で支援の旗振り役を担った武部勤幹事長は「極めて残念だ」。堀江氏の応援演説に駆けつけたことを記者会見で問われたが、「個人的に応援した」と「個人」を強調した。 武部氏だけでない。かつて「君のような若者が政治に入ってくるのは素晴らしいよ」と堀江氏に語りかけた小泉首相も17日夜、記者団に「全部ね、人間を調査することはできない。堀江さんは無所属で立候補した。自民党も支援したが、今回の問題とは別だ」。 ただ、小泉政権や武部氏に距離を置く勢力からは、冷ややかな声も漏れる。 「堀江さんは白日の下でああいう商売をしていた。それを承知の上で、改革の旗手として送り込んだのは小泉さん。そういう意味で小泉さんにも責任がある」。総選挙で堀江氏と戦った亀井静香氏はこう強調した。 小泉構造改革路線に批判的なベテラン議員の一人も「自民党への影響はないだろう。党というよりは、武部幹事長など一部には影響はあるんだろう」と語った。 堀江氏は六本木ヒルズに陣取る「勝ち組」の象徴。一方で、日本には「格差拡大社会」「下流社会」が忍び寄る。「堀江氏が小泉選挙の応援団的役割を果たしたのは事実」(公明党幹部)だけに、小泉自民党としては、堀江氏のイメージ悪化が政権のイメージに重なることを警戒している。 ◇民主、反攻への一歩狙う 「国会で、自民党のポピュリスト的な体質を厳しく問わなければならない。有名人ならだれでもいいという形で候補者を募るやり方で、この国が良くなるはずもない」 民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日、記者団にこう語った。「『勝ち組』をチヤホヤすることではなく、『負け組』に入れられた人たちに立ち直ってもらい、人生の喜びを感じてもらえるような道を提示することが政治の役割だ」とも力説し、小泉自民党との対立軸として打ち出していく考えを示した。 昨秋の総選挙を前に、民主党も堀江氏の公認の可能性を探ったことがあった。当時の岡田克也代表は、面会を求めてきた堀江氏に「政権を交代し、日本を変えるという信念を持った人を求めている」と呼びかけた。 堀江氏は郵政民営化法案に賛意を示し、「強い者をより強くしていく政策が必要だ」。同席者によると、堀江氏はその場で「国民は馬鹿だから」という言葉を5回言ったという。この会談を最後に、民主党は堀江氏と距離を置いた経緯がある。 前原代表も自民党との対立軸として「人に温かい政治」を掲げて、セーフティーネットの必要性を強調している。この日は、名古屋市内で記者団に「自民党も公認扱いで堀江さんを全面支援し、その効果で自民党も得をした。道義的責任を免れない」と批判した。亀裂ばかり目立っていた民主党だが、「偽装問題」に続く「ライブドア」カードは、結束・反転攻勢に向けた切り札となるか。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/003.html
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参院自民党は20日の特別総会で議員会長選を行い、尾辻秀久元厚生労働相(津島派)を会長に選出した。参院幹事長には山崎正昭前官房副長官(町村派)の起用が決まり、新執行部が発足した。27日の内閣改造で閣僚2人という「参院枠」の確保が最初の仕事となるが、すでに人事に対して「町村派偏重」との不満が出るなど、前途険しいスタートとなった。 「従来2名の閣僚を参院から出しているので、今回もそうなれば……と思っている」 尾辻氏は就任会見で強調した。安倍晋三首相がアジア歴訪から帰国後の26日にあいさつに訪れ、改造についても意見交換する意向だ。 しかし、尾辻氏本人が「歴代会長に比べ力量が劣ると自覚している」と語るように、参院選惨敗を受けて引責辞任した青木幹雄前参院議員会長と比較すると、「軽量感」(中堅議員)は否めない。このため、参院枠が1人に減るとの観測が飛び交っている。 青木氏が「2人出すのが当然と思ってきたが、(参院選で参院自民党の)人数が減った」と語り、1人だけの入閣もあり得るとの認識を示しているのは、尾辻氏を側面支援する狙いがある。 一方、人事面の不満が出るのは、青木氏という「重し」が外れたことの影響。尾辻氏は、町村派の山崎氏を参院幹事長に指名したほか、参院国対委員長にも同派の鈴木政二官房副長官が内定しており、「町村派が参院三役の2人を占めるのは横暴だ」との声が上がる。 会長候補にも挙がった中曽根弘文元文相(伊吹派)が、会長選に立候補する尾辻氏の推薦人になることを要請された際、「なぜ自分が推薦しなければならないのか」と固辞したのもその一環とみられ、青木氏がトップの時と様変わりな人事決定過程となっている。【田中成之】 ◇尾辻秀久氏(おつじ・ひでひさ)厚生労働相。東京大中退。比例代表。当選4回。66歳。津島派。 毎日新聞 2007年8月21日 2時21分 (最終更新時間 8月21日 3時05分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070821k0000m010137000c.html 0819 中川幹事長、政治とカネ「説明できなければ入閣辞退を」 [朝日] 2007年08月19日19時26分 自民党の中川秀直幹事長は19日のテレビ朝日の番組で、「政治とカネ」の問題に関連して「自己点検しないと(閣僚に)なるのは不幸。クリアできなければ、自ら辞めてもらわないといけない」と述べ、閣僚に就任した場合に説明責任を果たせないのなら内閣改造の時点で入閣を辞退すべきだとの考えを示した。 安倍首相は入閣候補の政治資金状況の調査を徹底する考えを示しているが、中川氏は「全部任命責任と言われたら、誰の内閣でも(首相は)持たない。個人の責任だ」と指摘。入閣候補の自覚を強くうながした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0819/TKY200708190149.html 0819 安倍首相、ジャカルタに到着 [朝日] 2007年08月19日18時15分 安倍首相は19日午前、東京・羽田空港を政府専用機で出発し、同日午後にインド、マレーシアなど3カ国歴訪の最初の訪問国となるインドネシアの首都ジャカルタに到着した。22日に世界5位の二酸化炭素排出国であるインドのシン首相と会談し、地球温暖化対策への具体的な協力を引き出したい考えだ。25日に帰国する。 安倍首相は出発に先立ち、公邸前で記者団に「日本とインドの関係は最も可能性を秘めた二国間関係だ。環境問題、ぜひともインドの理解、協力が必要だ」と強調。インドが日本の支持を求めている民生用原子力の米印協定については「まずインドの話を聞いてみたい」と述べた。 一方、27日に予定される内閣改造・自民党役員人事については「熟慮しながら、だんだん固めている。いろんな観点を加味しながら、よく考えていきたい」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0819/TKY200708190127.html 0819 美しい国 参院選後、首相口にせず…生活密着型に修正へ [毎日] 安倍晋三首相が参院選後、政権の看板に掲げていた「美しい国づくり」を口にしなくなった。選挙中から「何を言いたいのか分からない」などと評判が悪く、結果として自民党を惨敗に導いたためだ。首相は「美しい国」のスローガン自体は降ろさず、生活密着型の政策を加える修正で局面転換を図ろうとしている。 「美しい国」は、参院選を戦う自民候補からも「ばかにされた気がする」とまで酷評された。「生活が第一」と訴える民主党に対し、首相の訴える理念はあまりにも国民意識からずれているといういらだちでもあった。 首相が定義する「美しい国」は(1)文化、伝統を大切にする(2)自由な社会を基本とする(3)未来へ向かって成長するエネルギーを持つ(4)世界に信頼される--ような国(昨年9月の所信表明演説)。それを踏まえ、「教育再生」諸政策や憲法改正に向けた国民投票法制定などを手がけたが、多くは野党の反対を押し切って実現させた。 参院選で敗北しても、首相は「改革の方向性が否定されたとは思えない」と主張している。しかし、選挙結果は無視できず、自らの政治理念を通すためにも「美しい国」を生活型に修正する必要があると判断したようだ。政府の「美しい国づくりプロジェクト」担当の世耕弘成首相補佐官も「生活者の視点に立った美しい国とは何かを考えた軌道修正が必要だ」と指摘する。 現在、首相官邸で同プロジェクトに寄せられた約3500件の提言を参考に修正が検討されており、内閣改造時などに首相が表明する方向だ。【大貫智子】 毎日新聞 2007年8月19日 20時40分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070820k0000m010085000c.html 0818 防衛次官人事、第3候補の増田氏起用で決着 [朝日] 2007年08月18日03時03分 政府は17日、混乱が続いていた防衛省の事務次官人事を決着させるために人事検討会議を開き、守屋武昌次官(62)を退任させ、後任に増田好平人事教育局長(56)を起用することを内定した。現職の事務次官では最年少で、28日の閣議で正式決定する。小池防衛相と守屋次官の対立は首相官邸や与党を巻き込む事態に発展し、安倍首相の管理能力を問う声も広がったため、官邸主導で早期収拾を図る必要があると判断した。 ただ、政府与党内には小池氏に対して混乱を招いた責任を問う声も出ており、27日の内閣改造で首相が小池氏をどう処遇するかが焦点となる。 小池氏が内定した警察庁出身の西川徹矢官房長の次官昇格と、守屋氏が推していた生え抜きの山崎信之郎運用企画局長の次官昇格は見送られ、いずれも退任する。小池氏と守屋氏の対立は痛み分けになった格好だ。 次官人事をめぐっては人事検討会議の主宰者である塩崎官房長官が小池氏から事前に相談を受けていなかったため強く反発。小池氏の人事案をいったん白紙に戻し、27日に予定される内閣改造後に新防衛相が後任次官を決める「先送り」の方針を一度は固めていた。 しかし、その後も小池氏は「(守屋氏には)携帯に夜電話しても返事が返ってくるのは翌朝で、危機管理上どうかということもあった」などの批判を続けた。 これ以上混乱が長引けば、政権の求心力がさらに低下しかねないと判断し、安倍首相と塩崎官房長官が17日朝、電話で協議。早期に事態収拾を図るため、同日中に人事検討会議を開くことを決めた。この方針を受け、同日午前、小池氏が防衛省生え抜きの増田氏を起用する案を守屋氏に打診し、同氏も同意した。 守屋氏は03年8月に次官に就任し、今月で在任5年目に入った。しかし、長期在任に対する批判が強く、小池氏は9月1日の防衛施設庁解体などの組織改編に合わせて人心一新を狙った。 だが、小池氏が守屋氏に相談せずに決めたことに加え、守屋氏に正式に伝えたのが西川氏に内示した翌日の7日朝だったことから、守屋氏が強く抵抗し、塩崎長官も相談がなかったことを理由に待ったをかけた。また西川氏が警察庁出身者だったことについても、防衛省内の生え抜き組が反発していた。 ◇ 増田 好平氏(ますだ・こうへい)東大卒、75年防衛庁(現防衛省)に入り、防衛政策課長、防衛審議官、内閣審議官、防衛参事官を経て、06年8月から人事教育局長。56歳。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0817/TKY200708170263.html 0814 防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発 [読売] 政府は13日、防衛省の次官人事を27日に予定される内閣改造後に先送りする方針を固めた。 塩崎官房長官は13日、小池防衛相と会談し「次官人事は内閣改造で選ばれた次の防衛相が決める」と述べ、この方針を伝えた。小池氏はこれに強く反発している。 塩崎氏には「私の責任をもって西川徹矢官房長(60)を次官に推したい」と述べ、防衛相としての自らの進退も検討する考えを示唆した。 防衛次官人事をめぐっては、小池氏が9月に守屋武昌次官(62)を退任させ、後任に警察庁出身の西川氏を充てる決断をした。省内で実権を握る守屋氏は4年を超える異例の在任期間となっており、小池氏は「組織としての活性化を考えないといけない」と話していた。 しかし、新人事構想は、守屋氏本人に事前の相談がなかったばかりか、首相官邸の「閣議人事検討会議」に向けた調整もなかった。同会議は各省庁の幹部人事を決める際、正副官房長官が事前に審査する場だ。 政府筋によると、塩崎氏ら正副官房長官の4人は小池氏が訪米した7日、この問題について非公式に協議し、〈1〉人事検討会議を経ない人事は認めない〈2〉内閣改造後に次の防衛相が次官人事を決める――ことで一致した。これに関連し、安倍首相は13日夕、「人事はまだ決めていない。人事検討会議は官房長官が開く」と記者団に語り、当面静観する考えを示した。 一方、電撃的に退任を通告された守屋氏は、水面下で首相官邸関係者らに接触し、後任人事で巻き返しに動いている。念頭にあるのは、旧防衛庁生え抜きの山崎信之郎(しんしろう)・運用企画局長(60)だ。 近年の防衛政策は、日米の同盟関係強化などに伴い、複雑化している。守屋氏としては、他省庁出身者よりも、防衛政策に通じた生え抜きに後任を委ねたいところだ。守屋氏は退任後の自らの処遇についても、小池氏が打診した沖縄問題担当の「防衛省顧問」就任を拒否した。 次官人事を巡っては、2002年1月、当時の田中真紀子外相が野上義二外務次官の更迭を主張し、小泉純一郎首相が田中氏と野上氏の双方を更迭した例などがある。 (2007年8月14日3時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070814ia01.htm 0814 内閣改造:「二階官房長官」が浮上 谷垣氏も入閣強まる [毎日] 安倍晋三首相が27日に予定する内閣改造人事で、官房長官は、塩崎恭久氏に代えて、自民党の二階俊博国対委員長の起用が13日浮上した。二階氏は野党側にパイプを持つことから、参院での与野党逆転に伴う国会運営に首相官邸がにらみをきかせるのに適任とみられている。また、谷垣禎一前財務相に重要閣僚として入閣を求める公算が大きくなった。福田康夫元官房長官については入閣は求めず、福田氏も固辞する構えだ。 二階氏は民主党の小沢一郎代表の側近だった時期もあり、テロ対策特措法延長が焦点となる秋の臨時国会で、小沢氏の手の内を知る数少ない存在。参院選で自民党が惨敗した後、首相続投をいち早く支持したことも、首相は高く評価している模様。また森喜朗元首相らが提唱する挙党体制に配慮し、首相は、昨年の総裁選を争った谷垣氏の入閣を求めるとみられる。 毎日新聞 2007年8月14日 6時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070814k0000m010150000c.html 0812 民主党・前原氏、TV番組で「テロ特措法の延長必要」発言 [読売] 民主党の前原誠司・前代表は12日、テレビ朝日の番組で、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動の根拠である、テロ対策特別措置法について「アフガニスタンでのテロとの戦いから、日本が抜けることは国益に反する」と述べ、11月1日に期限が切れる同法を延長する必要性を改めて強調した。 前原氏は、「アフガニスタン国内の治安維持活動のために自衛隊が入っていくのは、今の武器使用基準、憲法制約からすると非常に危険だ。洋上給油は、現段階ではベストだ」とも指摘した。 (2007年8月12日13時27分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070812i105.htm 0812 超われわれ史〈進行形〉 07年参院選で自民惨敗 [談風子] 07年7月に予定されていた参院選は、改選前与野党が伯仲している状況から、与党にとっては負ければ過半数割れという危機感があり、野党にとっては、衆院で与党が絶対多数を誇るゆえの国会審議の独走を阻止するために絶対負けられない選挙であった。 もともとこの参院選をにらんで、選挙に勝てる党首ということで選ばれた安倍首相であったが、支持率は内閣発足以来じりじりと下がり続けていた。そこへ、5月、「宙に浮いた年金」問題が突如政局を激震させた。 収めたはずの年金保険料が未納扱いとなって年金がもらえないという国民の苦情を取り上げた民主党が、厚労省から、じつは納付者が未詳の年金記録が5000万件あるという答弁を引き出したのである。基礎年金制度を導入し年金番号を統合した際に、突合できなかったケースがそのままになっていたのである。国民の批判は、いいかげんな社会保険庁と厚労相、そして事態を放置した現政権に向かった。 さらに追い打ちをかけるように、5月28日、かねて政治資金報告で計上されていた事務費の問題と緑資源機構の談合問題で野党・マスコミから追及を受けていた松岡農林水産大臣が議員宿舎で自殺した。苦しい釈明を繰り返す松岡を擁護し続けてきた安倍首相にとっての痛撃であった。 さらにさらに、久間防衛相が、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことが国民の間に憤激を呼び、久間は7月3日、辞任に追い込まれた。 安倍首相は強気の姿勢で事態の突破を図った。久間の後任には人気のある小池百合子を起用。年金問題については、「最後の一人までお支払いをする」と明言し、保険料を納めたのに記録がないというケースについて時効による年金受給権の消滅を防ぐ年金時効特例法、政治資金については政治資金規正法改正を国会に上程し、当初予定されていた参院選の日程を繰り延べてまで成立させた。野党は、国会審議が尽くされていないとさらに政権攻撃を強めた。 選挙前から自民苦戦・民主有利が各紙で報道されていたが、選挙結果は、大方の予想をさらに上回るドラスチックなものだった。 自民37 民主60 公明9 共産3 社民2 国民新党2 日本新党1 無所属 7 参院では与野党が逆転、民主党が初めて第一党となった。 ところが、この開票が進むさなかに安倍首相は続投を表明した。 「反省すべき点は反省していかないといけないが、私の国造りはまだスタートしたばかりだ。改革を進め新しい国をつくっていくために、これからも総理として責任を果たしていかなければいけない」と述べたが、参院選の敗北についての責任は認めなかった。 自民党執行部や重鎮らは首相の決断を受け入れ、公明党もまたこれをすぐさま了承したが、世論の声は首相に厳しく、党内においても選挙後日増しに安倍退陣を求める声は高まっている。 当面注目されるのは、改造安倍内閣の人事と、衆参ねじれ国会での与野党の攻防である。人事では、ポスト安倍ととりざたされている麻生太郎外相の去就が、国会では、小沢党首が反対を明言しているテロ特措法延長への民主党の対応が特に重要視される。 0810 自民党が参院選総括 一部の県連から首相退陣論 [朝日] 2007年08月10日20時40分 自民党が10日に党本部で開いた参院選の総括委員会で、一部の県連から安倍首相の退陣論が飛び出した。 会合の中で、山梨県連の臼井成夫幹事長は、通常国会で与党が法案の採決強行を繰り返したことなどを念頭に「(参院選の敗北は)党本部に多くの問題があった」と指摘。「解党的出直しをするなら、トップの交代が原則ではないか」と首相の退陣を求めた。 一方、続投を容認する声もあり、愛媛県連の篠原実幹事長は会合後、記者団に「安倍首相は失うものは何もないのだから、自分がやると決めた限りはとことんやれということだ」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0810/TKY200708100409.html 0808 自民党内の「反安倍」6衆院議員が会合 [朝日] 2007年08月08日21時50分 自民党の津島、山崎、谷垣3派の衆院議員6人が8日、東京都内に集まり、経済成長路線など安倍内閣が掲げる政策の対抗軸を同党内で打ち立てる方針を確認した。昨年9月の党総裁選で谷垣禎一前財務相の推薦人になった議員が中心で、今後も党内で参加者を募るという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080376.html 0808 小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 駐日米大使と会談 [朝日] 2007年08月08日22時50分 民主党の小沢代表は8日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限(11月1日)延長に反対する考えを重ねて表明した。 約50分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。日本が参加することで、(石油の安定供給など)日本自体の安全保障にも役立つ」と延長に理解を求めた。 これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ。国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。 ◇ 安倍首相は8日夜、「今後とも自衛隊の活動を続けていくことが期待されている。民主党側にも、こうした国際社会の期待、日本の責任についてお話をしていきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080386.html 0808 自民代議士会などで「安倍批判」続出 [読売] 自民党で7日に開かれた地域ブロック別の国会議員懇談会や代議士会で、安倍首相の参院選惨敗の責任を指摘する意見が相次いだ。一部の派閥幹部からは退陣を促す声も出ており、首相批判はなお広がる可能性がある。 7日夕の中国・四国ブロックの会合では、谷垣派事務総長の中谷元・元防衛長官が「今、党が置かれている状況は、急場しのぎではなく、抜本治療が必要だ。そのためには、信頼と求心力が不可欠で、今の首相のままでは再出発にはならない」と首相の退陣を要求した。 高村派事務総長の村上誠一郎・元行政改革相も「最高責任者がもっと切実に反省しない限り、下の部下を替えても本当の人心一新にならない」と同調した。 九州ブロックの会合では、「首相は両院議員総会に出席し、自らの進退の是非について党内の意見を聞くべきだ」という声が続出した。ただ、会合終了後、丹羽・古賀派会長の古賀誠・元幹事長は「行くも地獄、退くも地獄だ。(首相は)行くことで(政権を)担ってみようということなので、それは一つの決断だ」と続投容認の考えを示した。 これに先立ち、同日昼に開かれた代議士会では、首相のすぐ隣でマイクの前に立った中谷氏が、「一度首相は身を引くべきだ」と退陣論を展開した。小坂憲次政調副会長(津島派)や石破茂・元防衛長官(同)も「(首相が)何を反省するかが大事だ。それを明らかにしてほしい」と批判した。 首相は険しい表情で、こうした意見を聞いていた。7日夜には首相官邸で記者団に、「厳しい意見も受け止めていかなければならない。改革を進めることによって責任を果たしていく」と語った。 谷垣派は7日夕、都内で会合を開き、今後の対応を協議した。冒頭には、首相を厳しく批判している加藤紘一・元幹事長も出席した。谷垣派の幹部からは「次の内閣改造で入閣を打診されても断る」という声も出ており、同派は「反安倍色」を強めつつある。 (2007年8月8日0時48分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070807it14.htm 0807 テロ特措法改正、小沢代表は協議に応じない意向 [朝日] 2007年08月07日21時02分 民主党の小沢代表は7日の記者会見で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について、「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と、米国の戦争では全く性格が違う」と述べた。同法の延長に反対する意向を改めて表明し、政府・与党が法案をめぐる協議を持ちかけてきても応じない考えを示したものだ。 民主党はこれまで国会の事前承認を求める同法の修正案を提出してきた。だが、小沢氏は「アフガン戦争は国連や国際社会とは関係ない」と指摘。テロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について、「国連の要請に基づき、日本の主体的判断と民主的統制の下に積極的に参加する」と定めた党の政権政策と相いれないとの考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070401.html 0807 概算要求基準 自民政調、公共事業削減に反発相次ぐ [毎日] 自民党は7日の政調全体会議で、政府が10日決定する概算要求基準を協議したが、参院選惨敗を受けて「予算の仕組みが同じでは反省したことにならない」(野田毅元自治相)との反発が相次いだ。続投を決めた安倍晋三首相は「公共事業の3%削減」など歳出削減路線を貫く構えだが、党内は地方組織の衰退に危機感が強く、12月の予算案決定まで曲折をたどりそうだ。 「経済運営を市場原理だけでやろうとしたここ5~6年の流れが、(参院選敗北という)結果を招いた」。首相に批判的な加藤紘一元幹事長は、小泉内閣以来の経済運営をこう批判した。小泉内閣の閣僚で首相の出身派閥、町村派の議員も「公共事業はピーク時の半分。横ばいでいい」(細田博之元官房長官)「改革は小休止して考え直せ」(中山成彬元文部科学相)など見直しを求めた。 首相は先月30日、「基本的な経済政策については理解をいただけた」と路線転換を否定した。3%削減は、首相が官房長官時代の昨年7月に取りまとめた骨太方針に基づくもの。自民党内も表向きの反発は強いが、今月下旬の内閣改造を控え「もはや時間切れ」との空気が強く、党幹部は9日に政府方針通り了承を取り付ける考えだ。 それでも、首相のかたくなな姿勢がどこまで続くかは不透明だ。昨年の骨太方針で党内の反発を押し切って歳出削減策をまとめたのは政調会長時代の中川秀直幹事長で、すでに辞任表明している。中川氏の退場で首相は党内に向けた後ろ盾を失うことになる。党内では「内閣改造後に地方対策などを迫られる」(政調幹部)との見方が強く、3%削減が骨抜きになる可能性もある。【竹島一登】 毎日新聞 2007年8月7日 23時20分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070808k0000m010141000c.html 0807 自民、政治団体の過去4年分の帳簿点検へ [朝日] 2007年08月07日19時56分 自民党の改革実行本部(本部長・石原伸晃幹事長代理)は7日の総会で規約案をまとめ、党所属の全国会議員に対して関連する政治団体の03~06年分の会計帳簿や収支報告書の総点検を求める方針を決めた。「政治とカネ」をめぐる問題が参院選惨敗の一因となったため、出直しにはコンプライアンス(法令順守)の徹底を明確にする必要があると判断した。 規約案では、議員本人や親族、私設を含む秘書が代表者を務める政治団体や後援団体の正式名称、住所などを党に報告。そのうえで各団体の帳簿や収支報告書を領収書と照合し、誤記や領収書の添付忘れ、二重計上がないかどうかを確認する。税理士や公認会計士のチェック後、不備や修正すべき内容があれば党に報告するとしている。同日中にこの規約案を全議員に送付する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070384.html 0807 参院「改憲派」、3分の2を割る 3年後の発議に壁 [朝日] 2007年08月07日09時56分 7日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは48%と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも53%。政治家の意識を調べるこうした共同調査は03年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である9条改正については当選者の26%が賛成で、反対は54%。新勢力全体でも賛成31%、反対50%だった。 両院の議員は憲法改正賛成?反対? 憲法改正の発議には憲法96条の規定で、衆参各院で3分の2以上の賛成が必要。5月に成立した国民投票法では、施行までの3年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は6年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。 安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」(三役経験者)といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す2010年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。 今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は48%。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は31%だった。 政党別では改憲賛成派は自民(91%)、公明(67%)、国民新(100%)の3党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の29%を改憲反対派の41%が上回った。共産、社民、1人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と回答した。 04年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、71%から2割以上減少した。改憲賛成派が9割前後だった自民の大敗が影響している。 一方、民主は04年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。これまでの調査では衆参を問わず6~7割の議員が改憲賛成派だったが、今回、改憲賛成派が初めて4割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。 調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に5月下旬から7月にかけて実施した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200708060367.html 0806 米の戦争に加担せず…民主・小沢氏、テロ特措法延長に反対 [読売] 民主党の小沢代表は6日、党本部で菅代表代行、鳩山幹事長と会談し、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案について「ブッシュ米大統領は『アフガニスタンでのテロに対する米国の戦争だ』と明言している。米国の戦争に加担することは民主党としては反対だ」と述べ、米国の対アフガン政策に反対する立場から同法の延長は認められないとの考えを示した。 小沢氏の発言を記者団に明らかにした鳩山氏は「もっと役に立つ貢献の仕方を考えるべきではないか、という趣旨だ」と語った。 (2007年8月6日22時32分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070806ia23.htm 0806 臨時国会7日召集、参院議長に民主党・江田氏が内定 [読売] 7月の参院選後初めてとなる第167臨時国会は7日召集される。 参院での与野党逆転を受け、参院議長には6日、民主党の江田五月・元科学技術庁長官(66)が内定した。 副議長に内定している自民党の山東昭子・元科学技術庁長官(65)とともに7日の本会議で正式に選出される運びだ。 国会運営の要となる参院議院運営委員長には民主党の西岡武夫・元文相(71)が就任することも固まった。 参院議長が自民党以外から選出されるのは1955年の同党結党後、初めてとなる。江田氏は旧社会党書記長を務めた江田三郎氏の長男で、77年の参院選(全国区)で初当選し、細川政権で科学技術庁長官を務めた。民主党副代表、参院議員会長なども歴任した。 一方、7日からの臨時国会の会期は10日までの4日間となる。民主党は年金保険料を年金給付以外に使用できなくする「年金保険料流用禁止法案」を提出し、政府・与党との対決姿勢をアピールする方針だ。 ただ、会期が短いため、本格的な論戦は8月31日にも召集される次期臨時国会に持ち越される見通しだ。 国会召集を前に、参院愛媛選挙区選で当選した無所属の友近聡朗氏は6日、「民主党・新緑風会」に加入した。また、衆院熊本3区補欠選挙で当選した無所属の坂本哲志氏は同日、自民党会派入りした。自民党は衆院会派の名称を「自由民主党」から「自由民主党・無所属会」に改めた。 (2007年8月6日21時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070806it11.htm 0803 参院の新たな会派構成決まる [朝日] 2007年08月03日18時53分 参院選の結果を受けた参院の新たな会派構成が3日、決まった。新党日本を離党し、自民党会派入りを表明していた荒井広幸氏は自民党との調整がつかず無所属に。民主党など野党の推薦を受けて当選した無所属議員のうち外山斎氏は民主党会派に入ったが、糸数慶子、友近聡朗、松浦大悟、森田高の4氏は無所属にとどまった。新しい勢力分野は次の通り。 民主党・新緑風会112▽自民党85▽公明党20▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽国民新党4▽無所属9 URL http //www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200708030415.html 0803 民主党 国民新党に統一会派結成を打診 [毎日] 民主党の小沢一郎代表が国民新党幹部に対し、参院会派「民主党・新緑風会」との統一会派結成を打診していることが2日分かった。両党関係者が明らかにした。小沢氏は参院で4議席を持つ国民新党や野党系無所属議員と統一会派を組むことで議席数を過半数(122議席)に少しでも近づけ、参院運営の主導権を確保する狙いとみられる。国民新党は対応を慎重に検討している。 参院は民主党の大勝で野党が過半数を確保したが、民主党単独では110議席にとどまる。小沢氏は統一会派結成で議席を上積みすれば、参院の委員長人事などでより有利な立場を確保できると判断したようだ。 ただ、国民新党内には「民主と組めば党の存亡にかかわる」(幹部)との懸念があるほか、参院選で民主、国民新両党と選挙協力した社民党の反発も招きそうだ。 一方、民主、社民、国民新の野党3党は2日、国会内で参院選後初の国対委員長会談を開き、野党共闘の強化を確認した。民主党の高木義明国対委員長は「参院では逆転したが衆院は与党が3分の2の体制だ。今まで以上に協力しよう」と呼びかけた。 毎日新聞 2007年8月3日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070803k0000m010154000c.html 0802 森氏ら、「首相続投困難」伝えていた 安倍氏は続投貫く [朝日] 2007年08月02日03時18分 自民党の森元首相、青木幹雄参院議員会長、中川秀直幹事長の3人が参院選投開票日の29日、「安倍首相の辞任は必至」という見方を一時固め、安倍首相本人に「続投は困難」と伝えていたことが関係者の話でわかった。しかし、安倍首相は「いかなる結果になろうとも首相を続ける」と続投に強い意欲を示したため、森氏らも最終的に受け入れたという。 安倍政権を支えてきたキーパーソンである3人は29日午後、東京都内のホテルで会談した。獲得議席ごとに複数の選挙結果を想定して、安倍首相や自民党がどのように対応するか協議した。この結果、「自民党の獲得議席が30台後半になる可能性が高い」との認識で一致。40議席を割り込んだ場合には、青木氏は参院議員会長を、中川氏は党幹事長を、責任をとって辞す考えを、この場で示した。 しかし、それでも「世論は収まらないのではないか」(出席者の一人)という声が上がり、安倍首相の続投も難しいと判断。中川氏が首相公邸に安倍首相を訪ね、選挙結果が惨敗に終わった場合に、首相が開票後にテレビ出演をするにあたってどのような発言をすべきか、などの対応策を具体的に伝えた。 これに対し、安倍首相は中川氏との面会後に森氏に電話。「どういう事態になっても、私は辞めない」などと伝えた。安倍首相は28日にも、森氏に電話し、「厳しい状況だが、どういうことがあっても、私は首相をやらせていただきます」と語っていたという。森氏はこのときは一度、返事を留保したが、安倍首相が重ねて続投に強い意欲を示したため、最終的にこれを受け入れた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708010483.html 0802 政治資金の調査徹底へ 首相、内閣改造へ新たな党規約 [朝日] 2007年08月02日00時42分 安倍首相は1日、内閣改造にあたって新たに自民党が作成する政治資金公開に関する党規約に基づいて、入閣候補の調査を徹底する考えを明らかにした。この日更迭された赤城農林水産相を含め、安倍内閣で交代した4人の閣僚のうち3人は「政治とカネ」の問題にからんで辞任に追い込まれているため、危機管理能力を高めて体制立て直しを進める方針だ。 首相は1日、官邸で記者団に「党に対してまずは透明度を徹底的に高めていく政治資金規正法の改正、そして党の規約を作るように指示をした。まずはこれを作り、その上に立って内閣の改造を行いたい」と説明。事前に政治資金状況をきちんと調べたうえで閣僚に起用するかどうかを判断する意向を示したものだ。 首相はすでに、党側に領収書公開の対象を資金管理団体だけでなく、政治家にかかわる政治団体にも広げる党規約案を今月中に取りまとめるよう指示。早ければインドなどの訪問から帰国する25日直後から内閣改造に向けた調査に着手する。 赤城氏は不透明な事務所費支出を抱えて自殺した松岡利勝氏の後任とあって、官邸は赤城氏の政治資金について調査したうえで、起用したことを明らかにしていた。だが、その赤城氏も「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれただけに、約1カ月後の内閣改造では首相の危機管理能力が一層問われそうだ。 一方、赤城氏は辞表提出後の記者会見で「新たな規約を検討されると聞いている。それが決まれば、それにのっとって対応することは当然だ」と述べ、自民党の新規約に基づいて、これまで拒んでいた領収書の公開を行う考えを明らかにした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708010471.html 0801 赤城農水相を更迭 安倍内閣、交代4人目 [朝日] 2007年08月01日12時20分 赤城徳彦農林水産相=衆院茨城1区選出=は1日、首相官邸に安倍首相を訪ね、自らの政治資金をめぐる問題を受けて辞表を提出し、首相は受理した。首相が赤城氏を官邸に呼んでおり、事実上、更迭した形だ。自民党内では、赤城氏に対して参院選惨敗の責任を問う声が噴出。政権へのこれ以上のダメージ拡大を抑えるため早期の更迭が必要だと判断した。後任は置かず、若林環境相が兼任する。安倍政権発足以来10カ月あまりで4人目の閣僚交代となり、首相の政権運営能力の問題が改めて鮮明になった。 赤城氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「今般の参院選で私に関する報道等があった。そのことで選挙戦に影響を与え、与党の敗北の一因になったことは紛れもない事実だ。大変申し訳なく思っている。職を辞することでけじめをつけたい」と語った。そのうえで、疑惑を晴らすため直ちに領収書を公開するかどうかについては「規約をつくるようにと(自民党に)総理から指示があったので、その規約、決まりに沿って対応していきたい」と述べ、明言を避けた。 塩崎官房長官は同日の記者会見で「総理が任命をしているわけだから、当然、責任は自らにあるということは繰り返し申し上げている」と語った。ただ、参院選前に問題が表面化したにもかかわらず対処できないまま選挙戦に突入し、自民党の歴史的大敗を招いた対応のまずさに、首相の資質を問う声が強まることは確実だ。 赤城氏は6月初め、自殺した松岡利勝前農水相の後を受けて就任した。直後に、赤城氏の資金管理団体が農林関係団体から寄付を受けながら政治資金収支報告書に記載していないことが判明。7月には、赤城氏を支援する政治団体「赤城徳彦後援会」が実家を主たる事務所として届け出て、05年までの10年間で計9000万円の経常経費を計上していた問題や、政治活動費を二重計上していた問題などが次々に明らかになった。 これに対し、赤城氏はこれまで「事務所は初当選以来、後援会活動の拠点だ。付け替えや架空のものの計上は全くない」「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」などと釈明を繰り返してきたが、参院選を通じて野党各党はいっせいに辞任を要求していた。 一方、首相は当初、「大臣はしっかり説明したと聞いている」と辞任要求を拒否し、問題視しない考えを表明。ただ、参院選後の31日の自民党総務会で「赤城さんは(大臣の)資格がない。即刻辞任してもらいたい」(深谷隆司・元通産相)と辞任要求が出るなど、党内の批判は強まっていた。首相は同日、記者団に「赤城農水相を含め人心を一新していく」と述べ、約1カ月後に予定している内閣改造で再任しない考えを示していた。 昨年末には、実態のない事務所を政治団体の所在地として届け出ていた佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。松岡氏も資金管理団体の事務所費の不透明な支出など「政治とカネ」の問題を抱えていたため、赤城氏の任命に際して官邸側は「『政治とカネ』は国民が注目しているので、そういう観点も考慮に入れながらお願いをしている」(塩崎長官)として政治資金を調査したことを強調していた。首相自身もその点を認めていた。 閣僚交代が4人に上ったことで「論功行賞」が目立った安倍内閣の人選の不手際が一層浮き彫りになり、今月下旬にも行われる内閣改造への影響は必至の状況だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0801/TKY200708010142.html ■政局07Ⅱ より続く