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《西岡力氏 『近隣諸国条項を生み出した第一次教科書騒動を間近に見て』》 西岡力です。あとから話すと得なことがありまして諸先生方のお話を聞きながら補足すればいいということで(笑い)そのようにさせていただきます。 実は私は今『救う会』の活動をしていますけども、この『近隣諸国条項』についてはある面で目撃者でもあるんですよね。あの『近隣諸国条項』が出来た第一次教科書問題の時にソウルにいたんです。当時大学院を終えてですね、外務省の専門調査員という仕事でソウルの大使館に勤めていたんです。私の与えられたテーマは「韓国人の日本感を分析せよ」ということでした。 82年の7月にすぐに教科書問題が始まったのです。私のテーブルの横に新聞をこんなに積んで(頭の高さまで手を上げて)全部切り抜きましてそれをずっとやっていました。そうしましたらですね、たしか『週間朝日』だったと思うのですけど渡部先生が「書き直しなんかないんだ」「もともと原稿に侵略なんか無かったんだ」と言ってらっしゃるのを小さな記事で見つけたんです。これは大問題じゃないかと思ってですね、大使館の中の小さな会議で提起したのですけども、ほとんど外務省のキャリアの人たちはそういう問題意識はなくて、これで反論出来ると思わなかったんですね。全然思わなくてどんどん過ぎていきました。 そして私は新聞を切り抜いていて発見したんですけど、もう一つ大きな誤報がありました。もともと当時の日本の左翼は北京と連帯したかったので、当時の韓国は全斗煥政権なんですが朝日新聞は全斗煥が大嫌いだったんですね。2年前に光州事件があって200人くらいしか死んでないのに2000人死んだとか5000人死んだとか嘘を書いているわけです。その2年後に朝日新聞と全斗煥の連帯ができちゃったんですよ。ここが韓国問題でいいますと歪みの初めなんです。 で、当初は日本の新聞は華北への『侵略』を『進出』書き直しました。中国への『侵略』という原稿を検定の結果『進出』と書き直させたと書いたんです。 ところがそれを東京にいる韓国の日本特派員が「中国・韓国への『侵略』を『進出』に書き直させた」と打ったんです。ソウルの新聞にそう出ていました。そうしたらソウルにいる日本特派員が「中国、韓国への『侵略』を『進出』に書き直させた教科書問題」と打ち返してきたんです。 実際にもともと中国への『侵略』なんて原稿はなかったんですけど日本の左翼は韓国への『侵略』なんてチェックもしていなかったんですがプラス韓国も入っちゃったんです。 特にですね、これは具体的に別にその新聞をどうこう言うつもりはないのですが『毎日新聞』の82年の7月26日の社説というのが韓国中国への『侵略』が『進出』と書き直されたと書いてあります。それでその『毎日新聞』の社説は韓国の全国紙全紙が掲載しました。そこで「日本の教科書には、もともと原稿に韓国への『侵略』と書いてあり、悪辣な文部省がそれを『進出』に変えたんだ」という刷り込みが起きてしまいました。しかしそれに対して日本の外務省はきちんとした反論を全然しないで、今に至っているという新しい誤報を私は目撃したわけです。新しいというかもう一つの方法ですね。 そしてもっと言いますと私はソウルの大使館の文化院にいまして、韓国の国史編載委員会という国立機関がありまして国史の教科書は国史編纂委員会が書きますが、そこから電話がかかってきまして「日本の国史編纂委員会の電話番号を教えてほしい」「えっ?ありません」「いや、ないはずがないだろう!じゃあ、教科書は誰が書いているのだ!国史を書かなくて国家が成り立つのか!」とそういう話になりました。「なにか、資料編纂所みたいなところはあったと思いますけれど」と言いました。韓国人は「一冊しかない日本の国史の教科書が、文部省の検定で書き直させられたんだ」と思っているわけです。それについてのきちんとした反論も無く未だにそう思われています。 ということの中で韓国側は先程お話がありましたけれども、私が現地で見ていた事でいいますと、8月5日に『国史編纂委員会』が24項目167箇所の歪曲事例というのを発表するんですね。それを大々的に韓国の新聞に発表するわけです。しかしそのあと『宮澤談話』が出て全斗煥さんはちょっとやりすぎたと思って抑えにかかるわけです。そして『宮澤談話』の後の9月27日に、今度は『外交文書』として日本政府に39項目の是正要求資料を渡すんです。学者が発表するのはあるのだと思いますし議論すればいいんです。しかし韓国政府は『外交文書』として82年の9月27日に、39項目の是正要求文書を日本に正式に渡しています。ここで完全に韓国が検定に関与するようになりました。 それに対してそれを調べてみると39項目のうち、13項目が「即時是正せよ」ということになっていたわけです。日本側はそれを調べてみますとそのうち13のうち5箇所は検定で意見がついて何らかの変化があった箇所なんです。残りはもともと原稿がそうなっているということなのですが、あの検定について若干の変化がおきた項目について、先程高橋先生がおっしゃった「強制連行」の部分なんかもそうですけども、それ以降は検定意見を付けないという対応をしました。韓国側は39項目を申し入れてそれも正式に『外交文書』で申し入れて「日本がチェックしたらそのうち5箇所は検定意見を付いていて、今後は検定意見を付けません」ということになったので、そこで左翼の人たちが書き放題になってしまいました。しかしそれは実は誤報の積み重ねから起きているのです。 じゃあ、何故韓国が日本の朝日新聞と連帯するようなことをやったのかということなのですけど、それは当時の韓国のおかれた政治情勢が関係しています。実は79年に朴大統領が暗殺されまして、そしてそのあと全斗煥大統領が政権をとるわけなのですけども経済が大変苦しかったのです。 80年マイナス水準でした。それで日本に対してですね「60億ドルの経済協力をしてくれ」というふうに言ったのです。当初は「安保経済協力」だと、「ソ連の脅威に対して韓国が日本の砦になっているのだから、韓国軍の10年間の軍隊の近代化の費用の三分の一ぐらいを持つべきだ」とそういう論理だったんですね。で、レーガン政権が出てきてdetente(緊張緩和)が終わって軍拡をやるという、そういう雰囲気の中でそういうことが出てきたのです。 しかし日本がそれを呑まなかったのです。「出来ない、出来ない」と言ったんですね。それで韓国は困ってしまってそして見ていたのです、日本を。当時『文化広報部』の次官にキョさんという人がいまして、東大出た人で日本人を良く知っているんです。全斗煥さんの腹心ですから左翼じゃないですけども、日本をよく知っています。日本を見ていたらばその『誤報』が原因となってですけども「中国と朝日新聞が組んで反日キャンペーンが始まった、日本から金を取るのはこれだ」と。「安保で共産主義勢力の脅威をお互いに話し合って協力するということは日本人にはダメだ。しかし机を叩いて(西岡さんも机を叩く)36年と言うと黙る」と。(かすかな笑い)それを70年代に日本で見ているわけですね。それを全斗煥政権が採用しました。 それで外交ルートで他国の教科書について是正要求しました。それも同じ体制の友好国同志で。それはしかし、教科書そのものには関心は無いのです。教科書そのものに関心があるのなら日本は検定制度であって国定制度ではないと知らなくてはならないわけです。関心が無いのです。そうではなくて机を叩く道具として『朝日新聞の誤報』を利用してやったのです。そうしたらお金が出たのです。(会場は苦笑)これは麻薬みたいなものでして、 机を叩くとお金が出るのです。 次はなにをやったのかというと、在日朝鮮犬の指紋押捺反対です。日本に来るたびに天皇陛下のお言葉問題があって、そして10年後極めつきが『従軍慰安婦問題』です。これもまた『朝日新聞の誤報』ですよね。 これは1989年に日本の変な女性が韓国に行って韓国にビラを配って「日本相手に裁判やりましょう。私が裁判費用を全部持ってあげます」と言ったわけですよ。 そして、遺族会の人たちが乗ってきて裁判を始めました。そしてまだその時は徴用された人たちの遺族とかだったのです。それも1965年の条約で日本は一括で韓国にお金を渡しています。韓国政府は受け取ったものを分配しています。遺族に対しては分配したのです。ただ額が少ないと言って揉めました。ケガをした人たちには出していません。でもそれは韓国政府が決めることです。 それで、終わったんですが額が少ないと揉めていた遺族会の人たちが残っていました。その人たちがビラを読んで「ただで裁判をやってくれるならやってもらおう」と言って、90年に最初にこういうホールに日本人が来て説明会をやりました。「裁判やりましょう、判子さえ押してくれれば、私たちが費用はもちますよ。やりましょう」ということになって、そのホールの側に日本大使館があったものですから、日本大使館に最初の反日デモをしかけたのです。これが今毎週1回やっているという『慰安婦』の人たちの先駆けですね。それを指導したのは日本人なんですね。 そしてそこの団体が裁判を始めたときに、今度は四十数円で妓生(キーセン)として売られたと本人が言っているのにもかかわらず「私も裁判に入れてください」と来たわけですよ。その女性のことを世界で一番最初に、韓国のマスコミよりも先に報道したのは『朝日新聞』です。(苦笑・ざわめき)『朝日新聞』のウエムラという記者です。今、北京にいます。彼の嫁さんは実は遺族会の幹部の娘です。だから世界で一番最初に、韓国の新聞より早く『慰安婦』のインタビューを報道出来たのです。 それで彼は、四十数円で妓生(キーセン)として売られたと言っているのにもかかわらず「挺身隊、強制連行された慰安婦が出てきました」と書いたのです。自分の義理のお母さんの裁判を有利にするために紙面を使って嘘を書きました。それをまた韓国の政権が使い「『慰安婦』で机を叩くとお金が出る。(苦笑)技術援助が出てくる」これが盧泰愚政権の時ですね。 盧泰愚さんが後になって、盧泰愚さんは本当は日本が大好きで『文芸春秋』が好きでしてね「『文芸春秋』に出たい出たい」と在任中2回インタビューに出たのですけど、『文芸春秋』のインタビューで「あれは日本のマスコミが火を点けたことでしょう」と言っています。 しかしそうやって日本の左翼の反日運動を、韓国の右派が利用して机を叩いてお金をもらうという事をやった、その結果今の韓国はおかしくなりました。実は日本は『反日史観』がおかしいと言っていますが、韓国は『反韓史観』が蔓延してしまいました。ごく最近、韓国で親日的行為をした人間を裁く法律が韓国国会で通りましたね。(ざわめき)あれは全部北朝鮮の政治工作、思想工作なのです。(拍手) あの金日成という人は日本の統治時代に国内にいなかったのです。中国共産党の部隊の隊長でした。そのあとソ連に逃げてソ連の情報部隊の隊長をやっていたわけですね。共産主義者ですから民族のためよりも階級のために戦ったという、まぁそれはそれで彼の自由ですけれども、そういうことをやって帰って来たのです。国内にいた人たちは日本人でした。その中でいろいろなことがあったし異民族支配で悔しいこともあったけれども、しかし技術も学んだし近代化も進んでいたし、両方なのですよね。一方的には簡単に言えない。しかしそこの中にいた人たちはみんな、日本の名前を付けていたから親日派だとそういう論理ですよね。 そして北朝鮮はそういう日本時代に協力した人間を大規模にパージしたのです。外から来た人間が政権をとって地主や知識人を全部パージしましたが、実は金日成の弟は親日派だったのです。日本軍の通訳をしていました。そのことを北は隠しているのです。しかし表向きはパージしたと思っています。 韓国の方は李承晩大統領が海外にいましたけれど、しかし韓国軍を作る将軍たちは日本の士官学校を出た人たちが大部分ですね。警察や行政機関もそうしたのです。それは近代国家としてのノウハウを持っていたから使ったわけです。 我々の観点で親日派と言うのであれば「もう一度日本の総督府に戻ってきてください」と言い出す人が親日派ですよね。日本が負けた後も、日本時代に学んだ専門知識で大韓民国のために尽くした人たち、その人たちが作ったのが大韓民国です。そしてその代表が朴正熙大統領です。満州の士官学校文官学校を出て陸士を出ているわけです。北朝鮮は韓国の今の繁栄の基礎は「朴正熙大統領が親日派であるので、大韓民国というのは生まれた時から穢れているのだ」と、そういうふうに韓国の若者に刷り込む『反日史観』『反韓史観』を20年間やってきて、そして盧武鉉大統領になっちゃったわけです。 そういう点では日本はさすがに『慰安婦問題』で「こんな馬鹿なことがあるか!事実とあまりにも違う」と92年~93年にかけての河野談話時、みんなで・・し始めてそして97年につくる会が出来て巻き返す押し返す運動がやっと始まり、そしてこういうことが出来るようになりました。しかし韓国はまだ押され続けて『反韓国家』になっています。 お互いにお互いの歴史を愛する環境を作らなければなりません。実は82年以前の日韓関係というのはそうだったんですね。この82年の時の最初の教科書問題の時に、私が一番印象的な韓国の社説(ソウル新聞という当時の政府系の新聞7月10日)は「日本が歴史を歪曲してまで子どもたちに愛国心を植え付けようとすることを、我々は見習わなくてはいけない!」そういう趣旨のことを書いています。(声を荒げて)「それぞれが愛国者を作るべきだと、そしてその愛国者同志が尊敬し合っていけばいいのだ」という関係が、1982年以前の1965年に朴正熙大統領は一度も『歴史問題』でお金をとる材料に使っておりません。「共産主義が来るから連帯しよう。朝鮮総連をもっと取り締まれ」とそういうことは言いましたけれども。 そこにどうやって戻っていくのかというと、そのためにまず我々は日本の中の反日勢力を駆逐しなくてはなりません!(大拍手)自民党の中にいる反日勢力の責任は大きいと思います。(そうだ!大拍手)責任をとってもらわなくてはいけないと、そういうふうに強く思います!(大拍手) http //aoinomama.trycomp.net/col3.cgi?mode=dsp num=80 no=12 ******************************************************************************************************* これは、なかなか面白かった。 韓国人には読めまいが。w
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8 慰安婦の帰還 (*1) ■をクリック→この稿の該当個所へ 資料名をクリック→資料の概要(予定)へ 8 慰安婦の帰還《フィリピン朝鮮人慰安婦捕虜尋問記録》 ■ 「俘虜名票」に関する調査結果概要[厚生省社会・援護局](昭22・1・9)(未作成) 《方善柱氏の論文》 《沖縄から韓国へ送還された朝鮮半島出身者の名簿》 《フィリピンから送還された軍人と民間人の名簿》 (低い保護率、帰還率) 《帰還率の推定》 《フィリピン朝鮮人慰安婦捕虜尋問記録》 慰安婦の帰還も時期と場所によって大きく異なっていると考えられる。南方で日本軍が玉砕した場合、慰安婦も多くが死亡した。玉砕に当たって、慰安婦を殺した場合も知られている。北ビルマの状況については、本論集に収められた浅野豊美氏の論文が詳しく明らかにしている。ここでは、在米韓国人学者方善柱氏の論文に発表された米軍の捕虜尋問記録(*2)からフィリピンでのケースに触れておく。 ルソン島ディンガラン湾で保護された5人の朝鮮人慰安婦の場合である。この5人は2組の姉妹を含んでいる。浅野氏が調査したところによると、園田姉妹は姉が28歳、妹が19歳であり、金本姉妹は姉が28歳、妹が22歳であった。もう1人の松本某女は24歳であった(*3)。5人は貧ゆえに「芸者ハウス」に売られていったが、そこで台湾の台中市に連れて行かれ、陸軍の慰安所にいた。一度朝鮮に戻り、1944年4月29日に全体62名の集団でフィリピンに連れて行かれた。到着すると、いくつかのグループに分かれ、各地のキャンプに分散した。5人は他の5人と共に、クラーク飛行場付近のヒグチ部隊に送られ、タニグチなる人物が経営する慰安所で働いた。それから同飛行場の地区司令部に配属になり、44年10月にはサン・フェルナンドの中村部隊に配属になった。45年1月10日、ここを退却する過程で鈴木部隊に合流し、イボめざして行軍した。途中で慰安婦1人が死亡し、病気の2名はイボに放置された。1月下旬にイボを捨て、4月にイロイロに到着した。部隊は山中を逃げて、ウミライに向かうことになったが、まず2人が逃げた後、のこる5人も部隊を離れ、海岸線を北上した。5月18日米軍の上陸用舟艇が接近したのをみて、手を振り、救助されたのである。 10人の集団の内、5人が救出されたことになり、他の5人は死亡ないし行方不明である。なおNHKの取材チームは5人中3人の帰国を確認し、園田妹が米国に居住していることを明らかにした(*4)。 ■ 「俘虜名票」に関する調査結果概要[厚生省社会・援護局](昭22・1・9)(未作成) 慰安婦の帰還については米軍がつくった捕虜名簿が手がかりとなる。『資料集成』には厚生省が所蔵する捕虜名票の関連内容が公表されている i (4巻、363-366頁) /i 。これは同省社会・援護局が原名票を精査・点検して平成5年(1994年)10月8日に作成した報告である。これによると、原資料は 連合軍作成の英文資料で、個人ごとに出身地、職業等を記載した個人別カード である。この名票の総数は16万4395人であり、うち女性は829人であり、出身地別に日本786人、台湾24人、朝鮮半島19人である。Comfort Girl(慰安婦)と書かれているのは、日本19人、朝鮮11人(Comfort Unit 1 をふくむ)である。 i (4巻、363頁) /i 。日本出身者の中で看護婦と書かれている者がもっとも多く、435人ある。タイピスト、秘書、事務員、遠記者など合わせて142人で、他はウェイトレス20人、慰安婦19人、芸者9人、主婦9人、農婦6人などが挙がっている。台湾出身者は看護婦10、農婦5、ウェイトレス3、メード、主婦、Prostitute、店員、タイピスト、無職が各1である。朝鮮半島出身者は慰安婦の他、農婦2、主婦、看護婦、ウェイトレスが各1、無職3である。職業は本人が申告したものであり、ウェイトレス、主婦、農婦、メードはみな慰安婦である可能性が高い。日本人は看護婦と事務職を除いた191人は慰安婦であったとみることができる。台湾と朝鮮は全員慰安婦であったとみても、24人と19人だから、ほぼ10分の1である。 《方善柱氏の論文》 しかし、この捕虜名粟が全体のいかなる部分を占めるものなのか、資料の性格が明らかにされなければならない。この資料について最初に注目したのは方善柱氏である。氏の論文によると、米国は1954年12月17日にジュネーヴ条約第77条により捕虜名簿と個人別調査書類を日本側に送り、捕虜名簿一部を国家記録保管センターに残した、それは List of Japanese Prisoner of War; Records Transferred to the Japanese Govermnent と題されるものである。名簿は6巻に製本され、17万9498人の姓名、認識番号のみが記載されている。身上調書、すなわち名票は340箱に収められて、日本側に引き渡されたと記録されているとのことである。方氏は日本側が保管する資料を見れば、朝鮮人、その中の慰安婦であった人について知りうるのではないかと述べておられたが(*5)、厚生省が調査した結果は上記の通りであった。 《沖縄から韓国へ送還された朝鮮半島出身者の名簿》 方氏はすでにこの資料の性格を考えるために、他ののこる名簿と比較しておられる。まず沖縄から韓国へ送還された朝鮮半島出身者の名簿がある。Headquarters Okinawa Base Command, Okinawa Prisoner of War Camp No.1 で編纂されたもので、朝鮮人収容所第1から第8までに収容されている非戦闘員 1587人が収録されている。うち戦争犯罪嫌疑者46人については別に名簿がつくられている。この嫌疑者を含め、ある程度の人々は上記6巻の捕虜名簿に含まれているようだと方氏は書いている(*6)。方氏はこの沖縄の名簿には女性が含まれているのかどうか、明らかにしていないが、実はこの名簿は本岡昭次議員が1991年3月31日国会でその内容について質問した資料である。本岡氏は女性と確認できるのが51人、また女性とみられるのが47人含まれていると明らかにした(*7)。方氏はそれと別に沖縄から韓国に送還された朝鮮人慰安婦147人の名簿も発見され、こちらは全員6巻の名簿には含まれていないと指摘しておられる(*8)。こちらの名簿も国会図書館所蔵のGHQ文書の中から本岡議員が発見した(*9)。 《フィリピンから送還された軍人と民間人の名簿》 つぎに方氏はフィリピンから送還された軍人と民間人の名簿を検討して、この名簿の人々は6巻の名簿に入っている、女性はかなり多いとのみ書かれている。そして韓国行きの送還船Etrufd号の乗船者名簿245人中に女性2人の名があるが、その人々は6巻の名簿に載っているとされている(*10)。 (低い保護率、帰還率) 以上のことからすると、厚生省発表資料の捕虜名票には沖縄とフィリピンでの捕虜が含まれていることが明らかである。しかし、沖縄とフィリピンの捕虜が悉皆的に収録されているわけではない。沖縄の慰安婦147人は含まれていない。フィリビンで保護された慰安婦と思われる朝鮮人女性は浅野氏が米軍尋問記録から21人をすでに数えているので(*11)、フィリピンの捕虜も完全にカヴァーしていないことがわかる。したがって、この資料から断定的なことは何も言えないが、16万4395人の捕虜集団の中に191人の日本人慰安婦、朝鮮人慰安婦19人、台湾人慰安婦24人がいるとしたら、これは朝鮮人、台湾人慰安婦が少ないことを示すのではなく、彼女らの低い保護率、帰還率を示しているということであろう。 《帰還率の推定》 沖縄には朝鮮人慰安所が40ヶ所、朝鮮人と沖縄人混合の慰安所が5ヶ所あったと言われる(*12)。1ヶ所の慰安婦数を10人、混合の場合5人とすれば、朝鮮人慰安婦の総数で425人と推定される。沖縄から帰還した朝鮮人慰安婦のリストには147人が挙げられている。沖縄米軍政府活動報告(1945年11月23日)によると、 沖縄本島以外の琉球諸島から来た慰安婦一一○名に、本島各地から集められた四○名が合流して、朝鮮への出航を待っている(*13) とのことである。425人中147人なら、ここでは帰還率は34.6パーセントだということになる。 この問題については、さらに研究が深められなければならない(*14)。 :朝鮮人慰安婦の帰還率の低さについて :原注(32)方善柱「米国資料に現れた韓人〈従軍慰安婦〉の考察」(ハングル)、『国史舘論叢』37号、1992年10月、224頁。 :原注(33)浅野豊美「米国ナショナルアーカイヴ慰安婦関係資料調査報告書」平成10年1月23日、12頁。 :原注(34)NHK・ETV特集「アジアの従軍慰安婦・51年目の声」1996年12月28日放映。 :原注(35)方善柱、前掲論文、221-222頁。 :原注(36)同上、222-223頁。 :原注(37)『朝日新聞』1991年4月1日。 :原注(38)方善柱、前掲論文、223頁。 :原注(39)『朝日新聞』1991年8月10日。文書はSCAP文書のBox1967にある。国立国会図書館マイクロフィッシュ版では、LS40637~40638である。 :原注(40)方善柱、前掲論文、223-224頁。 :原注(41)浅野豊美「米国ナショナルアーカイヴ慰安婦関係資料調査報告書」12頁。 :原注(42)吉見・林編、前掲書、129頁。 :原注(43)この資料は毎日放送が入手した。『毎日新聞』1991年11月29日。引用は吉見編『従軍慰安婦資料集』582頁より。 :原注(44)秦郁彦氏は全体としてみれば「九五%以上が生還した」と主張している(秦郁彦「『慰安婦伝説』を見直す」、『「慰安婦」問題とアジア女性基金』東信堂、1998年、198頁)。本稿でみた極限的な事例だけでなく、広く検討していくべきであろう。 和田論文index
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米韓関係 / 朝鮮戦争 ● 韓国軍慰安婦〔Wikipedia〕 韓国軍慰安婦(かんこくぐんいあんふ)、または大韓民国軍慰安婦 (だいかんみんこくぐんいあんふ、한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women[1])とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦(特殊慰安隊)は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。現在も坡州市のヨンジュコル(용주골、en Yong Ju Gol)[2][3]などに存在している。 ● 在韓米軍慰安婦問題〔Wikipedia〕 在韓米軍慰安婦問題は、在韓米軍と慰安婦(売春婦)に関する問題で、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から1980年代にわたり、韓国政府当局者によって組織的に米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者、韓国政府、米軍をアメリカの裁判所に告発、損害賠償を求める訴訟を起こしたことから知られるようになった。現在でも在韓米軍基地周辺などで外国人(フィリピン人、ロシア人)売春婦の存在が指摘されており、2010年にアメリカ国務省は現在進行中の人身売買であるとする報告を行った。韓国では在韓米軍慰安婦の他、基地村女性、特殊接待婦、洋公主などの呼び名があり、韓国においては、韓国人を相手にする売春婦とは明確に区別される。 ☆ 日本軍「慰安婦」と米軍基地村の「洋公主」- 植民地の遺産と脱植民地の現在性 -pdf ☆ 洋公主(ヤンコンジュ)〔Google検索〕 ■ 北朝鮮の朝鮮中央通信は 「1960年代に米軍基地などで敢行された性奴隷行為により、韓国は国内総生産額の25%を充当した」と報道 「株式日記と経済展望(2014.12.6)」より / ◆北朝鮮「米軍は韓国人女性100万人を性奴隷に」 12月4日 朝鮮日報 北朝鮮が4日、国連総会の北朝鮮人権決議採択推進に反発し、米軍の性犯罪に関する疑惑を取り上げた。 ーーー / 従軍慰安婦問題は、最近では思わぬ展開を見せて来ています。アメリカは今まで韓国と一緒になって日本の従軍慰安婦問題を批判してきましたが、韓国での米軍慰安婦問題が表面化してきて、面白くなってきました。北朝鮮の通信社の記事が朝鮮日報に乗っていますが、100万人もの性奴隷がアメリカ軍に提供されたそうです。 最近まで在韓米軍基地の近くで行われてきた事だから、物的な証拠や人的な証拠はいくらでもありアメリカ政府も韓国政府も言い逃れは出来ない。しかも今度は北朝鮮がこの問題を告発している。アメリカや韓国がいくらほおっか振りしていても北朝鮮が騒げば隠し切れない。 何しろ人数が100万人規模だから、アメリカが性奴隷と散々言いふらして来たのだから、足元に火がついたからと言って逃れられない。アメリカの女性人権団体がどのような対応をするのか楽しみですが、一人500万円の賠償金としても5兆円のカネが支払われる事になる。 日本としても北朝鮮をせっついて米軍慰安婦問題でアメリカから賠償金が取れるように応援すべきだろう。韓国政府にとってもアメリカから国家賠償として5兆円が支払われれば助かるし、日本に対しては物的な証拠もなく日韓基本条約で支払い済みだから無理だろう。 朝日新聞が従軍慰安婦問題の誤報を一部認めた事で、国際的にも影響が出てきて風向きが変わってきた。アメリカの中でも証拠が見つからなかったといった報告書や、慰安婦問題の虚偽を告発するジャーナリストも出てきた。アメリカの人権団体は売春を性奴隷と言い換えてきたから、米軍慰安婦問題はまさに性奴隷の問題だ。 ★ 韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙 「レコードチャイナ(2014.12.2)」より / 2014年12月2日、中国紙・環球時報は「韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に」と題する記事を掲載した。 韓国誌は、かつて韓国の基地村と呼ばれる場所で米軍相手の売春に従事していた122人の女性が今年6月、「米軍慰安婦」の名義で韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こしたことを伝えた。彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。 韓国人にとって、「慰安婦」は極めて敏感な言葉である。なぜなら、日本に朝鮮半島を占領されていた時代に、慰安婦にさせられた韓国人女性が深い屈辱を受けたからだ。しかし、実際には第2次大戦後も韓国には米軍の相手をする慰安婦が存在していた。 朝鮮戦争期には韓国軍も慰安所を設立している。1950年代、韓国陸軍本部が編纂した「後方戦史」には“固定式”と“移動式”の2種類の慰安所があることや、女性たちが「特殊慰安婦隊」や「第五補給品」などと呼ばれていたことが記されている。 朝鮮戦争終結後、多くの韓国人は生計を立てるのに苦労していた。特に、立場の弱い女性にとって米軍慰安婦になることは家計を支える手段となった。そのため、米軍基地の付近に次々と基地村がつくられていった。 実際には、韓国では1947年11月に公娼制が廃止されたが、経済復興を急いだ韓国政府は米軍の機嫌をとるためになりふり構わなかった。韓国政府は米軍慰安婦を美化するため、「洋公主」「米韓民間外交官」などと呼んだ。1962年には朴正熙(パク・チョンヒ)政権が性売買を合法化することを認めた。韓民族新聞は「当時、統治が不安定だった朴正熙は米国の顔色をうかがうしかなかった」と伝えている。 1962年の京郷新聞によると、韓国政府の役人が米韓親善委員会の席上で「すみやかに女性たちに精神、美容、英会話などの訓練を受けさせる。また、身体検査を行い、健康な女性だけを慰安所に入れる」と述べたという。 米軍慰安婦として働いた女性によると、韓国政府はたびたび彼女たちを教会に集めて「祖国のために自分を犠牲にして外貨を稼ぐ」といういわゆる忠誠教育を施したという。時がたつと彼女たちは洗脳され、慰安婦であることを誇りに思うようになっていった。報道は、1980年代までに米軍慰安婦として働いた女性は100万人に達し、その多くは普通の暮らしに戻れなかったと伝えている。(翻訳・編集/TK) ■ [洋公主(ヤンコンジュ)] イギリスBBC放送が韓国の米軍慰安婦訴訟を報道 「memo(2014.12.2)」より / 1+23 :くじら1号 ★@転載は禁止 ©2ch.net [ageteoff] :2014/11/30(日) 19 27 00.74 ID ??? 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた= 従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と 呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で 定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。 1人あたり1000万ウォン(約107万円)の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、 国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン教授は韓国政府にも一定の責任があるとの見解を示した。 1970年代には韓国政府官僚が基地村を訪問し、「君たちの任務は米軍を喜ばせること。そうすれば 米軍はずっと韓国にいてくれる」と発言した事例を紹介している。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000012-rcdc-cn (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 【掲載拒否】自らドツボへ飛び込む朝日新聞。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.8.30)」より ■ 朝日の落日 「余命3年時事日記(2014.8.27)」より (※ 米軍慰安婦関連リンクのみ転記。ブログ記事詳細はブログで。) / 米軍慰安婦 https //www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk https //www.youtube.com/watch?v=6OXWKZwFFZs https //www.youtube.com/watch?v=SikM-iXxXgU https //www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k http //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/ https //www.youtube.com/watch?v=FdPTbcBt9Go https //www.youtube.com/watch?v=qrpPyQZiLbg ■★ 米軍慰安婦問題 韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く 「zakzak(2014.8.14)」より / 韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。 検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。 +続き 昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵(パク・クネ)大統領の父である当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。 本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。 徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償訴訟を起こしたのだ。 原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン(駐韓米軍犯罪根絶運動本部)の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。 「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60~70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」 パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。 「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。 韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います(1962年当時、朴正煕氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった)」 韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。 7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒(ぜげん)によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。 彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。 貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。 ※週刊ポスト2014年8月15・22日号 ■ 韓国政府が国民に隠し続けた「洋公主問題」新華社がパンドラの箱を開ける 「Birth of Blues(2013.9.5)」より / 歴史を忘却した民族に未来はないのでしょうか? 「Cheeky monKI」さんが日本を侮蔑したサッカー日韓戦を遡ること数十年前、その同じ場所で、在韓米軍MPと韓国警察による「性病魔女狩り」に遭った彼のお婆さん世代は「The Monkey House」と名付けられた忌々しい監禁小屋に放り込まれ、野良犬のように首輪を繋がれ、治安のため外貨獲得のため、国家命令で股を開き、白人黒人専用の肉便器と化していた歴史的事実。 朝貢を筆頭とするセックス外交、セックス貿易を梃子に強国の狭間で生き延びてきた特殊な国家事情~倫理観を織り込んでもなお、カネカネキンコの詐欺師婆は謎の賞賛を浴び、「慰安婦像利権ビジネス」はアメリカにまで触手を伸ばす一方、「愛国者」「民間外交官」と国家より利用された挙句、用が済んだら韓国政府と国民より見殺しにされた真の被害者である彼女らの叫びをDO YOU HEAR? 大韓民国建国の礎となるも、存在を否定され、歴史から忘れ去られ、口を閉じ、耳をふさぎ、ひっそり生きる凄まじい数の「洋公主」たち。朴槿恵の父親も加担した国営慰安婦ビジネスの光と影。 (※ 後略、詳細はブログ記事で) .
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中山文科相 慰安婦発言てんまつ 強制連行 中国人男性が当時の現場を訪問 北海道八雲町 名前 コメント 強制連行 中国人男性が当時の現場を訪問 北海道八雲町 第2次世界大戦中、旧日本軍に強制連行され、北海道内でトンネル掘りの重労働を強いられた中国人男性、劉致中さん(79)が14日、当時連行された渡島管内八雲町落部を訪れた。劉さんは、国と企業に損害賠償を求めた「中国人強制連行北海道訴訟」(1審敗訴)の原告の一人。15日から札幌高裁で始まる控訴審で意見陳述するため来日し、60年ぶりに現場に立った。 河北省出身の劉さんは18歳だった1944年4月、捕らえられて日本へ船で送られ、終戦までの1年4カ月、1日約13時間働かされた。食事は小さなまんじゅう2個だけ。冬はセメントの紙袋を羽織って寒さをしのいだ。賃金は全く支払われなかったという。 当時を知る地元の佐藤行男さん(82)の案内で宿舎跡とみられる場所を訪問。劉さんは「近くの50歳くらいのおばさんがジャガイモをくれた。ずっと感謝していた」と振り返った。JR函館本線の一部として現在も使われているトンネルを近くから眺め、無言で立ちつくした。 現場近くで遅咲きの八重桜を見つけ、花一輪をせっけん箱に大切そうにしまった。「当時を思い出すとつらいことばかり。花を美しいと思う余裕もなかった。日本人も中国人も戦争でみんな苦労した」。そう語り、そっと目をぬぐった。【真野森作】 毎日新聞 2005年6月15日 2時38分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/06/14 10 37 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050615k0000m040160000c.html 中山文科相 慰安婦発言てんまつ 従軍慰安婦という言葉「そもそもなかった」 中山成彬文部科学相は11日、教育改革タウンミーティングで訪れた静岡市で、今春行われた中学校教科書検定に合格した社会科教科書から「従軍慰安婦」の表現が消えた点について、「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった。これまでなかったことがあるということが問題」などと述べた。中山文科相は昨年11月にも、従軍慰安婦や強制連行について「そういう言葉が減ってきてよかった。自虐史観に立った教育だけはしてはいけない」などと発言し、「個人的な発言だった」と修正した経緯がある。 文科相は従軍慰安婦について、タウンミーティングの会場からの質問に答える形で、「教科書は正しいことを述べるものだ。間違った記述がなかったから、よかったなということ」などと述べた。さらに、終了後の会見で前回の発言との整合性を問われ、「その問題はその後発言しない(ことにしている)が、質問されたから答えた」と述べるにとどまった。 また、扶桑社の公民教科書の竹島(韓国名・独島)をめぐる写真説明で、「わが国固有の領土である」と検定で付け加えさせたことについては、「どこからどこまでが日本の領土だというのは基本中の基本。家庭でもそうでしょ、自分の庭がここからここまでだよ、隣に行ってはいけないよ、というのは当たり前」などと述べた。【千代崎聖史、賀川智子】 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/12 17 08 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050612k0000m040047000c.html 「また妄言」と報道 韓国メディア 【ソウル堀山明子】中山成彬文部科学相が中学校の教科書の記述に関連し、「従軍慰安婦という言葉はなかった。なかったことが(教科書に)あるということが問題」と発言したことについて、韓国メディアは一斉に「また妄言」と報道。与野党も反発している。 与党・開かれたウリ党報道官は、中山文科相が昨年11月にも「(教科書から)従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ったことは良いことだ」と発言したことに触れ、「日本の教育の最高責任者から過去の侵略行為と蛮行を否定する妄言が続いていることに対し、遺憾と怒りを禁じえない」と批判した。野党・ハンナラ党も論評を出し、「日本政府は文部科学相の日本帝国主義侵略史のわい曲に対し、即刻謝罪し、再びこのようなことが起きないよう、納得できる措置を求める」と求めた。 毎日新聞 2005年6月13日 12時18分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/12 17 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050613k0000e030068000c.html 中国も批判 新華社や中国中央テレビ 中国の国営通信、新華社は12日、日本の一部報道を引用する形で「中山成彬文部科学相が『そもそも従軍慰安婦という言葉は、当時はなかった』と発言し、日本のぶざまな歴史を否定しようと躍起になり、再び従軍慰安婦問題が存在しないと強調した」と報じた。 新華社はこの中で、中山氏が昨年11月にも従軍慰安婦問題を否定する発言をした、と伝えた上で「歴史を正しく認識している日本の有識者、アジア各国人民に厳しく批判された」とも指摘した。 また、中国中央テレビも同日夜のニュースで、新華社電を読み上げる形で中山氏の発言を報じた。(北京・共同) 毎日新聞 2005年6月13日 10時12分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/12 17 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050613k0000e030026000c.html 「政府の立場は変わらない」官房長官 細田博之官房長官は13日午前の記者会見で、中山成彬文部科学相が教育改革タウンミーティングで「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった」などと述べたことについて、「問題は言葉ではなく実質だ。いわゆる従軍慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だと認識しており、官房長官談話等でおわびと反省の気持ちを表明している。この立場は変わらない」と強調。「全体的な過去の経緯、政府の立場については(文科相も)ご存じだろうと思う。関係者とよく話をしてみたい」と述べ、中山文科相らから事情を聴く考えを示した。 毎日新聞 2005年6月13日 14時46分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/12 17 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050613k0000e010094000c.html 従軍慰安婦の教科書記述、「出版社の判断で」 中山成彬文部科学相が静岡市のタウンミーティングで「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった」などと発言した問題で、同文科相は14日の閣議後会見で、従軍慰安婦の問題を教科書に記述することの是非について問われ「それは執筆者というか出版社の考えだ」と述べた。竹島問題については以前に「固有の領土であると教科書に記述するべきだ」と述べており、両問題の違いについて「歴史認識にはいろんな考えがあるが、国の領土がどこからどこまでかというのは客観的に分かる話ですから」と説明した。 一方で、中山文科相は、93年に河野洋平官房長官(当時)が表明した「歴史研究、歴史教育を通じて、このような(従軍慰安婦の)問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」との談話と同じ立場だとした。【千代崎聖史】 毎日新聞 2005年6月14日 11時47分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010050000c.html 細田官房長官 中山文科相の「従軍慰安婦」発言を注意 細田博之官房長官は14日午前の閣議前に中山成彬文部科学相と国会内で会い、同相が静岡市のタウンミーティングで「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった」などと発言したことに対し、「発言に注意してほしい」と口頭で注意した。 これを受け、中山文科相は閣僚懇談会で「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と陳謝。細田長官は各閣僚に対しても「外交上のいろいろな配慮をして発言してほしい」と注意を促した。 毎日新聞 2005年6月14日 11時41分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010048000c.html
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◆従軍慰安婦問題の発端 ◆従軍慰安婦問題拡散の経緯 ◆自称慰安婦の嘘 ◆マスメディアの動き ◆「挺身隊=慰安婦の嘘」 ◆支那と北朝鮮政府の関与 ◆河野談話成立の経緯 ◆米下院決議関連 ◆「従軍慰安婦」の定義の移り変わり ◆まとめ ◆慰安婦問題 Q&A
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1973年、元毎日新聞記者の千田夏光(せんだ かこう)が「従軍慰安婦」という言葉を創作し、著書「従軍慰安婦」を出版。この著書で世界で始めて「従軍慰安婦」という単語が作られる。 それ以前に従軍慰安婦という言葉も定義もなく、戦地において日本軍が女性を拉致し売春行為を強要したとの文章は存在しない。 千田夏光が、従軍慰安婦の根拠としたと思われる文書は、『ソウル新聞』1970年8月14日付の記事であり、そこでは「女子挺身隊20万のうち7~8万人が朝鮮人」との記載があるが、女子挺身隊が売春行為をしていたとの記述も、日本軍が女性を拉致し「売春目的で徴用した」との記載も無い。 つまり、この時点では韓国側に女子挺身隊が売春をしていたとの認識は存在しない。 女子挺身隊とは、1943年に民間の婦人団体が任意に組織した団体。目的は戦争による労働者不足を補うためであり、一種の職業斡旋団体。 この女子挺身隊は、勿論朝鮮人のみを徴用する物では無く当時の日本領であった日本本土、台湾、朝鮮において広く募集をかけるものであり、売春の斡旋を目的とした組織ではない。 ちなみに、法律による国策としての女子勤労挺身隊の動員は1944年8月23日以降。 千田夏光がどのような経緯でこの女子挺身隊を慰安婦としたのか。その詳細はすでに本人が存命では無いため知る術は無いですが。少なくとも女子挺身隊を慰安婦とした説は、それを客観的に証明できる資料は存在せず、また、女子挺身隊がどのような主旨で作られ、どのような活動をしていたのかの記録が存在しているため、出発点からして勘違い、或いは意図的な曲解であった事が現在では明白。
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従軍慰安婦の正体へ戻る 戦前から戦中・戦後まで 明治5年(1872)10月2日 大政官布告第295号『人身売買同様ノ所業ヲ禁シ娼芸妓年季奉公人一切解放』 この布告により、江戸時代から続いた人身売買の慣習を禁じて、娼妓(しょうぎ)を解放しました。※1 ―― ―― やがて、娼妓は建前として、貸座敷業者から部屋を借りて売春を営むようになります。 ―― ―― そして、国際的な世間体のために、国家が関与するのを避けようとして、取り締まりや保護などの細部を地方自治体に委ねました。 ―― ―― その後、終身拘束を無くし、前借金(ぜんしゃくきん)と返済のための年季契約を導入しました。政府は登録・検診による精微な法体系や統制方式を作り上げてゆきます。 ※2 ―― ―― 官として統制しやすいように集娼方式が好まれました。集娼によって娼妓が1つの地域に集まった所を「遊郭」と呼びます。※3 ―― ―― しかし、娼妓が自由を奪われている現状は変わらず、救世軍による廃娼運動が盛り上がりました。 明治33年(1900)10月 内務省令第44号『娼妓取締規則』 全国的な統一基準を制定。この規則によって近代公娼制度の確立となった。前借金が残っていても廃業の自由が認められる、居住・営業場所の制限、検診の義務化、18歳という年齢制限等が定めました。 ―― ―― しかし、必ずしも実態が改善した訳ではありませんでした。年齢制限などは有名無実になります。取り締まりを強化するほど私娼が繁昌し、検診制度の効果を低下させました。 ―― ―― この規則は狭義の娼妓しか対象とせず、地方自治体に委ねた部分が少なくありませんでした。そのため、法の目をかいくぐろうとする売春業者、廃娼運動家、その中で板ばさみになる警察との間で泥沼状態になってゆきます。※4 大正時代(1912~) ―― 酌婦(しゃくふ)といって「料理店で飲酒の接待をする」という建前で売春をする人が出現しました。 昭和時代(1926~) ―― 酌婦は年齢制限がゆるく、前借金が安いので、大正から昭和までに激増しました。 ―― ―― この時期、カフェ・バーの女給やダンサーなどが売春予備軍とされました。実際に娼妓などへ転向した人も少なくなかったのです。 昭和31年(1956)5月24日 法律第18号『売春防止法』 これにより売春は完全に禁止されました。 ※1、吉原の娼妓の事を花魁(おいらん)といいます。 ※2、藤目ゆき助教授(フジメユキじょきょうじゅ)によると、これは欧州の近代公娼制を参考にした物であるといいます。実際にフランスの警察制度を学んだ初代警視総監、川路利良の影響が大きいと評しています。 ※3、散娼と集娼という種類があり、前者は娼妓が個々に諸処へ散在して売淫する、後者は表に書いてある通りです。 ※4、娼妓以外には、芸妓(げいぎ)という「芸を売る」人がいました。実際には娼妓と芸妓を兼務する人が多かった。その人たちは2枚の免許を持つので「2枚鑑札(にまいかんさつ)」と呼ばれました。地方自治体の中にも「芸娼妓取締規則」というように、両者まとめて規則を設けました。 戦後から現在まで 昭和47年(1972) 女性史研究家の山崎朋子が、山崎朋子 著『サンダカン八番娼館 底辺女性史序章』(筑摩書房 刊)を出版する。 海外に渡って娼婦になった日本人の女性たち、「からゆきさん」を取材した書籍。 昭和48年(1973) 千田夏光 著『従軍慰安婦 “声なき女"八万人の告発』(双葉社 刊)が出版される。 「慰安婦」という言葉に勝手に「従軍」などという接頭語をつけたのはこの書籍が初めてであり、この造語の作者が著者、千田夏光である。 昭和49年(1974) 千田夏光 著『従軍慰安婦 続(償われざる女八万人の慟哭)』(双葉社 刊)が出版される。 〃 昭和50年(1975) 禾晴道 著『海軍特別警察隊 アンボン島BC級戦犯の手記』(太平出版社 刊)が出版される。 ―― 昭和51年(1976) 金一勉 著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(三一書房 刊)が出版される。 ―― 昭和52年(1977)3月 吉田清治 著『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社 刊)が出版される。 労報に入るまでの苦労話と、下関での朝鮮人慰安婦調達に関わる体験談という内容。 12月 金一勉 著『軍隊慰安婦 戦争と人間の記録』(現代史出版会 刊)が出版される。 ―― 昭和53年(1978)12月 山田清吉 著『武漢兵站』(図書出版社 刊)が出版される。 ―― 昭和57年(1982)6月26日 『朝日新聞』が「日本の教科書が『華北への侵略』を『進出』に書き換えさせられた。」と報道する。 この記事を韓国の新聞が引用したときに「中国・韓国への侵略」と勝手に「韓国」を追加して報道した。 9月・11月 第一次サハリン裁判にて、吉田清治氏が済州島(チェジュとう)における朝鮮人の「奴隷狩り」を原告側の証人として証言した。 ―― 昭和58年(1983)7月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が出版。 ―― 12月 吉田清治が韓国に謝罪碑を建てるために訪韓する。 天安市の国立墓地に「元労報徴用隊長」の名義で建てた。 昭和59年(1984)5月26日 元慰安婦でタイ在住の朝鮮人が42年ぶりに韓国へ里帰り ―― 昭和60年(1985)8月15日 「かにた婦人の村」(館山)に城田すず子の発意で慰安婦の碑を建立。 『朝日新聞』8月19日付け 昭和62年(1987)2月 ペ=ポンギの一代記である、川田文子 著『赤瓦の家 朝鮮から来た従軍慰安婦』(筑摩書房 刊)が出版。 ―― 昭和63年(1988)2月 韓国女性グループ{尹貞玉(ユン=ジョンオク)ら}の沖縄調査、元慰安婦ペ=ポンギと会見。 ―― 平成元年(1989)5月 朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会事務局の青柳敦子局員が『朝日ジャーナル』(朝日新聞社 刊)に隔週で15回にわたって意見広告を掲載。 青柳敦子は大分県在住で勤務医を夫に持つ40歳の3児の母親、そして、朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会の宋斗会代表は在日朝鮮人です。要するに朝鮮人が自ら「私達に謝れ」と、青柳局員を通じて言っているのです。しかも15回にわたって。 8月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が韓国にて朝鮮語に翻訳されチョンゲ研究所から出版。 ―― 8月14日 『済州新聞(チェジュしんぶん)』の許栄善記者が吉田清治の著書に関する現地調査をし、そのルポを発表。さらに郷土史家の金奉玉氏が追跡調査した。 これにより、吉田清治の著書がでたらめであると判明した。憤慨した金奉玉はこう言った。「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と。 11月19日 青柳敦子・宋斗会の両氏が韓国において「慰安婦裁判の原告募集というビラをまく。 このビラには「訴訟費用を負担する」という条件が書いてある。ということは「勝訴すれば賠償金をもらえ、敗訴してもリスクはない。」、ノーリスクハイリターンという事になる。 平成2年(1990)1月4~24日 『ハンギョレ新聞』にて、韓国の梨花女子大学の尹貞玉教授が、「“挺身隊”怨念の足跡取材記」を連載。 ―― 3月 ソウルで遺族会とともに説明会 ―― 5月 韓国女性団体、訪日する盧大統領へ補償、謝罪を求める声明を発表 ―― 6月6日 参議院予算委員会において、日本社会党の本岡昭次議員が朝鮮人の強制連行に関する質問をする。 『参議院予算委員会会議録』平成2年6月6日付け 7月10日 韓国において「挺身隊研究会」が決済される。 後の「韓国挺身隊研究所」である。 10月17日 韓国の37の女性団体が当時の海部俊樹総理大臣に公開書簡を送付する。 この書簡には、6項目の要求が書かれていた。 11月16日 韓国において韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発足する。 このときから毎週水曜日に慰安婦問題に関してデモを行うようになった。通称「水曜デモ」 平成3年(1991)4月1日 日本社会党の本岡昭次議員が再び質問する。 これに労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。 4月24日 在ソウル日本大使館が挺隊協の尹貞玉(ユン=ジョンオク)代表を呼び、「6項目の要求を拒否」を回答する。 ―― 5月22日 『朝日新聞』大阪版にて「木剣ふるい無理やり動員」という見出しで記事が掲載される。 内容は、吉田清治の慰安婦狩りの証言と、それに関する写真を掲載した。 8月11日 『朝日新聞』ソウル支局の植村隆記者が「元従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで記事を掲載する。 ―― 8月14日 元慰安婦とされる金学順(キム=ハクスン)氏が記者会見を開く。 ―― 8月15日 『ハンギョレ新聞』の報道により、金学順(キム=ハクスン)が「親に売り飛ばされた」と証言していた事が発覚する。 ―― 10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビューを掲載する。 ―― 12月6日 金学順(キム=ハクスン)ら3名の元慰安婦を含む32人の原告が日本政府を相手取り東京地方裁判所へ提訴する。 このときの原告の主任弁護士は高木健一弁護士である。 12月末~年始 中央大学の吉見義明教授が防衛庁防衛研究所図書館に行って慰安所関係を中心に資料を探す。同じ頃、千葉大学の秦郁彦教授は旧知の吉見教授から「資料の発見」と「近く新聞に出る」という事を聞いていた。 吉見が『世界』1992年3月号 (岩波書店 刊)にこの「資料発見の経緯」を載せた。 平成4年(1992)1月11日 『朝日新聞』朝刊の1面にて、辰濃哲郎記者が「慰安所、軍関与示す資料」という見出しで報じる。 辰濃記者が吉見教授から情報を入手したのは12月24日ごろなので、2週間以上も寝かされていたと思われる。 〃 韓国の報道機関が『朝日新聞』から引用して報道する。 『朝日新聞』夕刊より引用。 〃 韓国の当時の李相玉外相が韓国記者らに語る。 「韓日首脳会談では元従軍慰安婦問題に関する日本側の適切な立場表明があると考えている(後略)」『朝日新聞』夕刊より引用。 1月12日 朝日新聞社が朝刊に「歴史から目をそむけまい」と題した社説を載せる。 「16日からの宮沢首相の訪韓では……前向きの姿勢を望みたい」 1月13日 当時の加藤紘一官房長官が談話を発表。 通称「加藤談話」。これは事実調査をせぬままに『お詫びと反省』という内容を盛り込んでしまった談話であった。 〃 英字新聞『Japan Times』が当時の外務省の渡辺美智雄大臣の発言を誇張させて報道する。 11日夜のTV番組で「50年以上前の話、はっきり証拠ない」「何らかの関与は認めざるを得ない」という旨の発言をしたが、記事では「この発言は政治家が『日本軍がWWⅡ中に何10万人ものアジア人に対する強制売春に加担した』と初めて認めた」と、『朝日新聞』にさえ書いてないような事を付け加えた。 1月14日 韓国のマスコミが、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた」などと報道した。 これは慰安婦と挺身隊の混同による誤報である。挺身隊を“勤労動員した”と書いたのが原因と思われる。 1月16日 当時の故宮澤喜一総理大臣が韓国を訪問する。11日の『朝日新聞』の報道の影響により、反日デモのお出迎え。首脳会談では8回謝罪し、「真相究明」を約束した。 本来なら「真相究明」をしてから、謝罪するのかしないのかを決めるべきでしょう。有罪か無罪かも分からぬまま謝罪するなどという蛮行を行ったのが、故宮澤喜1である。 1月23日 『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューにて、吉田清治氏が「強制連行した女性はすくなくみても950人」と発言 ―― 2月17日 日本弁護士連合会(日弁連)の戸塚悦郎弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める。 ―― 5月25日 『朝日新聞』が吉田清治氏が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介する。 ―― 5月 『正論』6月号(扶桑社 刊)で、秦郁彦教授が済州島での実地調査を発表する。 これにより、吉田清治氏の嘘が暴かれた。 7月6日 日本政府が吉見義明教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表する。100を超える関係資料を公開した。 内閣官房の加藤紘一長官は「強制連行の資料はなかったが、慰安所の設置や運営監督に政府が関与していた」ことをはじめて公式に認める。 7月31日 韓国政府が『日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書』で「日本政府による慰安婦の威圧的連行があった」と主張する。 ―― 8月12日 吉田清治氏が訪韓する。金学順(キム=ハクスン)に頭を下げて謝罪する。 ―― 12月 吉見義明 編・解説 『従軍慰安婦資料集』(大月書店 刊)が出版される。 このときから「広義の強制」という言葉がでてきた。 12月 『週刊新潮』(新潮社 刊)に吉田清治氏のコメントが載る。 吉田氏「私が書いた事は全部事実」 12月25日 韓国釜山市などの元慰安婦ら10名が、日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴する ―― 平成5年(1993)2月1日 韓国挺身隊問題対策協議会、挺身隊研究会「強制連行された朝鮮人『慰安婦』たち」が刊行される。 この本の日本語版は10月に、韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会 編、従軍慰安婦問題ウリヨソンネットワーク 訳『証言-強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』として出版された。 2月 『現代コリア』2~3月号(現代コリア研究所 刊)で、現代史研究家、加藤雅夫氏が、千田夏光 著 講談社文庫『従軍慰安婦』(講談社 刊)の中の嘘を暴露する。 この本は千田夏光 著『従軍慰安婦』(双葉社 刊)の文庫版である。千田を問い詰めたところ、「従軍慰安婦」という言葉は千田が勝手に作ったものであり、内容も島田俊彦 著 中公新書『関東軍 在満陸軍の独走』(中央公論社 刊)を参考にしたもので、直接取材はしていない事が判明した。 2月 ソウル大学の安乗直教授ら「挺身隊研究会」が慰安婦40数人に本格的な聞き取り調査をする。 ―― 3月29日 韓国政府が国内の元慰安婦約135名に対して約74万円の支給などの支援策を発表する。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするように求める。 ―― 4月2日 フィリピンの19人の元慰安婦らが日本政府の謝罪と保証を求めて東京地裁に提訴する。 原告は、最終的には46名となる。 4月5日 元慰安婦の宋神道が、「7年間も従軍慰安婦とされ、肉体的精神的苦痛を受けた。」として、日本政府を相手取り東京地裁に提訴する。 ―― 6月310日 高校日本史の検定済み教科書7社9種類すべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載される事が判明する。 ―― 6月11日 韓国は「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」を制定する。同年8月から元「慰安婦」に一時金、生活費の支給を行う。 ―― 8月4日 日本政府が「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表する。それに関連し、当時の河野洋平官房長官が日本軍の強制連行を認める、いわゆる「河野談話」を発表する。 河野談話の全文と解説は河野談話を参照してください。 月日不明 高木健一弁護士ら、13人の弁護士がインドネシアの地元紙に「日本政府に対して保証を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出す。 ―― 平成6年(1994)5月3日 当時の法務省の永野茂門大臣が記者会見で、「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国、韓国を初め、アジア諸国の激しい反発を招く。4日後、永野大臣は謝罪し、就任からわずか10日で引責辞任した。 ―― 8月31日 日本社会党の村山富一総理大臣が、「平和友好交流計画」に関する談話の中で、従軍慰安婦について謝罪した。 ―― 11月23日 「国際法律家委員会」が、「慰安婦被害者には個人補償請求権がある」とする報告書を発表した。 ―― 平成6年(1995)1月 『週刊新潮』1月5日号(新潮社 刊)が、吉田清治氏の証言は事実無根である事が判明したとの記事を掲載した。 ―― 1月24日 日本弁護士連合会(日弁連)が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める。 ―― 7月19日 日本政府の主導で「財団法人 女性のためのアジア平和国民基金」が発足する。 ―― 8月15日 日本社会党の村山富一総理大臣が、いわゆる「村山談話」発表する。 ―― 8月22日 韓国で、元「慰安婦」および支援35団体が、「民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表する。 ―― 平成7年(1996)4月19日 スイスのジュネーヴで開かれた国際連合人権委員会で、女性のクマラスワミ特別質問者が「女性への暴力特別報告(通称 クマラスワミ報告書)」と題する報告書を提出する。 付属文書で「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定。採択はされるが、評価基準は最下であった。 5月 『週刊新潮』5月2日号(新潮社 刊)で、でのインタビューで、吉田清治は著書の記述に一部創作があったと認める。 ―― 6月4日 元法務大臣で自民党の奥野誠亮議員が「従軍記者や従軍看護婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。強制連行はなかった。」と発言した。韓国人元慰安婦(73歳)が参議院で自民党の板垣正議員と面会。「1部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐く」と訴える。対価としてお金をもらっていないとの元慰安婦の話に板垣は「そういう例があったとはまったく信じられない」と疑問を呈した。 ―― 6月末 当時の故橋下龍太郎総理大臣が韓国の金泳三大統領との首脳会談後、慰安婦問題を謝罪した。 ―― 6月27日 教科書を発行する7社が一斉に「強制連行の一環として「慰安婦」問題を掲載したと判明する。 ―― 8月 『SAPIO』8月7日~2月26日号(小学館 刊)内、小林よしのり 著『新・ゴーマニズム宣言』にて、慰安婦問題を取り上げる。 ―― 9月20日 日本を守る国民会議が、教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を求めて、1ヵ月の全国縦断キャラバンを開始した。 ―― 12月2日 藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史郎ら9名の呼びかけで「新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)」が結成される。 ―― 平成9年(1997)1月31日 『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で吉見義明教授が「植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にさせられた例は確認されていない」ことを認める。 ―― 1月310日 「つくる会」が文部省の小杉隆文大臣に教科書の慰安婦についての記述の削除を申し入れる。 ―― 2月27日 当時の安倍晋三議員の主導で「日本の前述と歴史教育を考える若手議員の会」が結成される。 ―― 3月9日 元内閣官房副長官の石原信雄氏が『産経新聞』のインタビューで、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことなど『河野談話』発表に至る経緯を明かす。 元官房長官の河野洋平は、『産経新聞』のインタビューを断ったが、3月末の『朝日新聞』のインタビューには応じた。 3月10日 櫻井よしこ氏が『文藝春秋』4月号(文藝春秋 刊)の「密約外交の代償」と題する論文で、証拠に基づかずに、政治的判断・妥協で強制連行を認めた政府の外交を批判した。 ―― 3月12日 内閣官房内閣外政審議室の平林博室長は、参議院予算委員会で「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合的な調査の結果についての総合判断により、一定の強制性を認めた」旨の答弁をする。 ―― 3月31日 『朝日新聞』が吉田清治氏の証言に関し、「真偽は確認できない」と掲載した。元官房長官の河野洋平氏のインタビューも掲載した。 自分から火に油を注いでおいて、あまりにも無責任ではないだろうか。 4月 平成3年度用社会科教科書の検定に合格した7種すべてに慰安婦に関する記述があることが判明した。 ―― 5月 中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ ―― 6月17日 河野洋平氏が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」主催の講演で「強制連行をしたという資料はなかったことは事実。しかし資料がなかったからと言って(強制連行も)なかったと決められるかどうか」と発言した。 「真実は神のみぞ知る」。たしかに資料がなかったからといって、強制連行が無かったとは必ずしも言えない。しかし、人間は神ではない。資料や裏づけのある証言がすべてである。資料がないのに何でも分かるのならば、「どこに邪馬台国があったか」なんかでもめるはずが無い。 平成10年(1998)4月27日 元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6千4百万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟(通称、関釜裁判)で初の司法判断(河野談話が強制連行の証拠と認定されるが、最終的には慰安婦側の敗訴が確定) ―― 7月31日 農林水産省の中川昭一大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍慰安婦の記載があるのは疑問」と述べ、中韓からの反発。翌日撤回 ―― 8月 国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で、「マクドガル報告書」が採択された。 ―― 8月 韓国で「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。 ―― 8月4日 『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で『朝日新聞』を暗に批判した。 ―― 8月11日 『読売新聞』が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し、慰安婦強制連行説を捏造した者とそれを追認した『河野談話』を厳しく批判した。 ―― 9月2日 秦郁彦教授が吉田清治氏に電話する。「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと進めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、85歳になっても今さら……このままにしておきましょう」との返事。 ―― 10月 『諸君!』11月号(文藝春秋 刊)において、秦郁彦教授が吉田清治氏本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる。 ―― 11月 改訂版として出版された新村出 編『広辞苑』第五版(岩波書店 刊)に、初めて「従軍慰安婦」の語が収録される。 ―― 平成12年(2000)4月 『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を野党が参議院に提出した。 ―― 12月8日から12日 VAWW-NETジャパンを初め、日本とアジアの非政府組織(NGO)が東京にて女性国際戦犯法廷を開いた。 ―― 3月1日 『読売新聞』が社説で慰安婦問題は捏造であると指摘した。 ―― 5月8日 韓国政府が日本政府に対してつくる会の中学校の歴史教科書などの記述修正を要求した。 ―― 5月16日 中国政府が日本政府に対し、つくる会の歴史教科書の8項目について記述修正を要求する。 ―― 7月9日 文部科学省が韓国・中国政府の修正要求に対して、つくる会の歴史教科書に対する訂正は求めない方針を示す。 ―― 7月 VAWW-NETジャパンが「女性国際戦犯法廷」のNHKの番組編集に不満、提訴した。 ―― 平成14年(2002)1月 アメリカとイギリスで田中ユキ 著「Japan s Comfort Women」という英文の書が出版される。 田中ユキは正体不明である。 2月23日 韓国女性省が、慰安婦問題に関して教育に力を入れる方針を発表した。 ―― 2月24日 「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム(朝日新聞社 後援)で金貴玉教授が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表した。 ―― 3月218日 在日韓国人で唯一元慰安婦であると名乗り出た宋神道(80歳)が日本政府を相手取り、謝罪と賠償を求めていた訴訟で敗訴が確定する。 ―― 平成15年(2003)1月31日 民主党の岡崎トミ子議員らが「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に再度提出する。 ―― 2月12日 日本の国会議員が挺身隊集会に初参加と中央日報が報じる。参加したのは岡崎トミ子議員、当時の田嶋陽子議員など ―― 3月24日 「関釜裁判」の上告が棄却され、慰安婦側の敗訴が確定した。 ―― 9月2日 ソウル大学経済学部の李栄薫教授が、慰安婦を売春業になぞらえたような発言で、韓国で批判される。 ―― 11月27日 文部科学省の中山成彬大臣が歴史教科書について「やっと最近、従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきて本当に良かった」と述べ、反発を招く。 ―― 12月 金完燮(キム=ワンソプ)氏が平成8年に19万部のベストセラーとなった「娼婦論」に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本語版、金完燮 著『娼婦論』(日本文芸社 刊)を出版した。 「日本軍用女性性奴隷」という用語は、「日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする」と指摘した。 平成17年(2005)1月12日 『朝日新聞』が「安倍、中川両氏がVAWW-NETジャパン主催の『女性国際戦犯法廷』NHKの番組改編に圧力」と報じる。 ―― 4月6日 中学歴史教科書では、「慰安婦」の記載は申請段階で帝国書院1社となる。 ―― 6月12日 中山成彬大臣が「従軍慰安婦という言葉は当時無かった」と発言し、韓国から反発を招く。 ―― 8月10日 第2次世界大戦終結60周年世界60都市同時集会・デモが、東京、ソウル、マニラ、サンフランシスコなどで開かれ、日本政府に対し、国連勧告に従い元「慰安婦」への賠償を訴える。「アムネスティ=インターナショナル」が、「水曜デモ」を機に、慰安婦とその支援者らに賛同することを発表する。 ―― 平成18年(2006)4月10日 アメリカの合衆国代議院(アメリカ下院)の対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会の調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として、「吉田清治の証言」が明記されている事が判明した。 ―― 9月13日 アメリカ下院国際関係委員会が「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を議決 ―― 10月5日 安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府として引き継いでいく事を明言する。 ―― 10月25日 内閣官房の下村博文副長官が講演で、「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べる。 ―― 平成19年(2007)1月31日 アメリカにて、民主党のマイク=ホンダ議員ら6人の民主党の下院議員が共同署名で慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出する。 ―― 2月15日 下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会における公聴会で、李容洙、金君子、ジャン=ラフ=オハーンの3人の元慰安婦が証言した。 ―― 2月19日 当時の外務省の麻生太郎大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案に対して不快感を表明した。 ―― 2月25日 『報道2001』(フジテレビ)でマイク=ホンダ議員は、強制連行があった根拠を「被害者の証言」や「アジア女性基金による支援」、「河野談話」、「総理の謝罪」と主張した。 ―― 3月1日 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明した。安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。 ―― 3月5日 安倍晋三首相が、「(アメリカ下院)決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪する事は無い」と答弁した。 ―― 3月11日 当時の麻生太郎大臣が対日非難決議案について「日米(関係)を離間させる有効な手段だ」と発言した。 ―― 3月16日 日本政府は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を出す。 ―― 3月23日 元首相で元海軍将校だった中曽根康弘氏がボルネオ島で「慰安所」を設営したと回顧録で述べていることに対し、外国人ジャーナリストらが追及する。 ―― 3月24日 『ワシントン=ポスト』が「安倍晋三の2枚舌(Shinzo Abe s Double Talk)」と題する社説を掲載した。 ―― 3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い 過去に対する世界的展望」に、日本軍が当時、最大30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明した ―― 3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を12年間行ってきた「アジア女性基金」が解散する。国民の浄財5億円が集められ、15年間で40億円の事務費は税金から支払われた。 ―― 3月31日 『ニューヨーク=タイムズ』が国際面の1ページを使って吉見義明のインタビューを掲載した。 ―― 4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが「日本軍の『慰安婦』システム」と題する、議員の審議用資料の報告書を作成した。 ―― 4月17日 関東学院大学の林博史教授が外国特派員協会における記者会見にて、「従軍慰安婦」問題に関する新資料7点を発表。戦後の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書が旧日本軍が強制連行し、性行為を強要したことを示していることを指摘した。 ―― 4月26日 『ワシントン=ポスト』が「慰安婦問題ワシントン連合」(徐玉子会長)をはじめとする在米韓国人団体の「慰安婦の真実」と題した全面広告を掲載した。「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは1度も無い」と非難し、慰安婦問題に関し日本政府の謝罪を求める下院対日決議案の採択を求める。 ―― 4月27日 総理として初訪米した安倍晋三首相はブッシュ大統領との会談と連邦議会における上下両院幹部との階段で、元慰安婦らに対する同情とお詫びを表明。幹部との会談では自ら「せっかくの機会なので一言、念のために申し上げたい。私の真意や発言が正しく伝わっていない。」と発言。これを受けて日系のダニエル・イノウエ上院議員は「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。これまで7人の首相が謝罪しているのにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと、疑問を感じる」と発言した。 ―― 6月14日 作曲家のすぎやまこういち氏らが従軍慰安婦に関する意見広告を『ワシントン・ポスト』に掲載した。 ―― 6月26日 アメリカ下院の「慰安婦決議案」が外交委員会で可決された。 ―― 7月31 アメリカ下院の「慰安婦決議案」が本会議で可決された。 この日の決議は、手続きを簡略化し、下院(定数435)の定足数(218)未満でも審議できる「議事規則の適用停止」が適用された。実際に出席した議員は10人で、発声による投票で異議は出されず、議長が可決と認定した。
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従軍慰安婦の正体へ戻る 戦前から戦中・戦後まで 明治5年(1872)10月2日 大政官布告第295号『人身売買同様ノ所業ヲ禁シ娼芸妓年季奉公人一切解放?』 この布告により、江戸時代から続いた人身売買の慣習を禁じて、娼妓(しょうぎ)を解放しました。※1 ―― ―― やがて、娼妓は建前として、貸座敷業者から部屋を借りて売春を営むようになります。 ―― ―― そして、国際的な世間体のために、国家が関与するのを避けようとして、取り締まりや保護などの細部を地方自治体に委ねました。 ―― ―― その後、終身拘束を無くし、前借金(ぜんしゃくきん)と返済のための年季契約を導入しました。政府は登録・検診による精微な法体系や統制方式を作り上げてゆきます。 ※2 ―― ―― 官として統制しやすいように集娼方式が好まれました。集娼によって娼妓が1つの地域に集まった所を「遊郭」と呼びます。※3 ―― ―― しかし、娼妓が自由を奪われている現状は変わらず、救世軍による廃娼運動が盛り上がりました。 明治33年(1900)10月 内務省令第44号『娼妓取締規則?』 全国的な統一基準を制定。この規則によって近代公娼制度の確立となった。前借金が残っていても廃業の自由が認められる、居住・営業場所の制限、検診の義務化、18歳という年齢制限等が定めました。 ―― ―― しかし、必ずしも実態が改善した訳ではありませんでした。年齢制限などは有名無実になります。取り締まりを強化するほど私娼が繁昌し、検診制度の効果を低下させました。 ―― ―― この規則は狭義の娼妓しか対象とせず、地方自治体に委ねた部分が少なくありませんでした。そのため、法の目をかいくぐろうとする売春業者、廃娼運動家、その中で板ばさみになる警察との間で泥沼状態になってゆきます。※4 大正時代(1912~) ―― 酌婦(しゃくふ)といって「料理店で飲酒の接待をする」という建前で売春をする人が出現しました。 昭和時代(1926~) ―― 酌婦は年齢制限がゆるく、前借金が安いので、大正から昭和までに激増しました。 ―― ―― この時期、カフェ・バーの女給やダンサーなどが売春予備軍とされました。実際に娼妓などへ転向した人も少なくなかったのです。 昭和31年(1956)5月24日 法律第18号『売春防止法』 これにより売春は完全に禁止されました。 ※1、吉原の娼妓の事を花魁(おいらん)といいます。 ※2、藤目ゆき助教授(フジメユキじょきょうじゅ)によると、これは欧州の近代公娼制を参考にした物であるといいます。実際にフランスの警察制度を学んだ初代警視総監、川路利良の影響が大きいと評しています。 ※3、散娼と集娼という種類があり、前者は娼妓が個々に諸処へ散在して売淫する、後者は表に書いてある通りです。 ※4、娼妓以外には、芸妓(げいぎ)という「芸を売る」人がいました。実際には娼妓と芸妓を兼務する人が多かった。その人たちは2枚の免許を持つので「2枚鑑札(にまいかんさつ)」と呼ばれました。地方自治体の中にも「芸娼妓取締規則」というように、両者まとめて規則を設けました。 戦後から現在まで 昭和47年(1972) 女性史研究家の山崎朋子が、山崎朋子 著『サンダカン八番娼館 底辺女性史序章』(筑摩書房 刊)を出版する。 海外に渡って娼婦になった日本人の女性たち、「からゆきさん」を取材した書籍。 昭和48年(1973) 千田夏光 著『従軍慰安婦 “声なき女"八万人の告発』(双葉社 刊)が出版される。 「慰安婦」という言葉に勝手に「従軍」などという接頭語をつけたのはこの書籍が初めてであり、この造語の作者が著者、千田夏光である。 昭和49年(1974) 千田夏光 著『従軍慰安婦 続(償われざる女八万人の慟哭)』(双葉社 刊)が出版される。 〃 昭和50年(1975) 禾晴道 著『海軍特別警察隊 アンボン島BC級戦犯の手記』(太平出版社 刊)が出版される。 ―― 昭和51年(1976) 金一勉 著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(三一書房 刊)が出版される。 ―― 昭和52年(1977)3月 吉田清治 著『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社 刊)が出版される。 労報に入るまでの苦労話と、下関での朝鮮人慰安婦調達に関わる体験談という内容。 12月 金一勉 著『軍隊慰安婦 戦争と人間の記録』(現代史出版会 刊)が出版される。 ―― 昭和53年(1978)12月 山田清吉 著『武漢兵站』(図書出版社 刊)が出版される。 ―― 昭和57年(1982)6月26日 『朝日新聞』が「日本の教科書が『華北への侵略』を『進出』に書き換えさせられた。」と報道する。 この記事を韓国の新聞が引用したときに「中国・韓国への侵略」と勝手に「韓国」を追加して報道した。 9月・11月 第一次サハリン裁判にて、吉田清治氏が済州島(チェジュとう)における朝鮮人の「奴隷狩り」を原告側の証人として証言した。 ―― 昭和58年(1983)7月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が出版。 ―― 12月 吉田清治が韓国に謝罪碑を建てるために訪韓する。 天安市の国立墓地に「元労報徴用隊長」の名義で建てた。 昭和59年(1984)5月26日 元慰安婦でタイ在住の朝鮮人が42年ぶりに韓国へ里帰り ―― 昭和60年(1985)8月15日 「かにた婦人の村」(館山)に城田すず子の発意で慰安婦の碑を建立。 『朝日新聞』8月19日付け? 昭和62年(1987)2月 ペ=ポンギの一代記である、川田文子 著『赤瓦の家 朝鮮から来た従軍慰安婦』(筑摩書房 刊)が出版。 ―― 昭和63年(1988)2月 韓国女性グループ{尹貞玉(ユン=ジョンオク)ら}の沖縄調査、元慰安婦ペ=ポンギと会見。 ―― 平成元年(1989)5月 朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会事務局の青柳敦子局員が『朝日ジャーナル』(朝日新聞社 刊)に隔週で15回にわたって意見広告を掲載。 青柳敦子は大分県在住で勤務医を夫に持つ40歳の3児の母親、そして、朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会の宋斗会代表は在日朝鮮人です。要するに朝鮮人が自ら「私達に謝れ」と、青柳局員を通じて言っているのです。しかも15回にわたって。 8月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が韓国にて朝鮮語に翻訳されチョンゲ研究所から出版。 ―― 8月14日 『済州新聞(チェジュしんぶん)』の許栄善記者が吉田清治の著書に関する現地調査をし、そのルポを発表。さらに郷土史家の金奉玉氏が追跡調査した。 これにより、吉田清治の著書がでたらめであると判明した。憤慨した金奉玉はこう言った。「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と。 11月19日 青柳敦子・宋斗会の両氏が韓国において「慰安婦裁判の原告募集というビラをまく。 このビラには「訴訟費用を負担する」という条件が書いてある。ということは「勝訴すれば賠償金をもらえ、敗訴してもリスクはない。」、ノーリスクハイリターンという事になる。 平成2年(1990)1月4~24日 『ハンギョレ新聞』にて、韓国の梨花女子大学の尹貞玉教授が、「“挺身隊”怨念の足跡取材記」を連載。 ―― 3月 ソウルで遺族会とともに説明会 ―― 5月 韓国女性団体、訪日する盧大統領へ補償、謝罪を求める声明を発表 ―― 6月6日 参議院予算委員会において、日本社会党の本岡昭次議員が朝鮮人の強制連行に関する質問をする。 『参議院予算委員会会議録』平成2年6月6日付け? 7月10日 韓国において「挺身隊研究会」が決済される。 後の「韓国挺身隊研究所」である。 10月17日 韓国の37の女性団体が当時の海部俊樹総理大臣に公開書簡を送付する。 この書簡には、6項目の要求が書かれていた。 11月16日 韓国において韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発足する。 このときから毎週水曜日に慰安婦問題に関してデモを行うようになった。通称「水曜デモ」 平成3年(1991)4月1日 日本社会党の本岡昭次議員が再び質問する。 これに労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。 4月24日 在ソウル日本大使館が挺隊協の尹貞玉(ユン=ジョンオク)代表を呼び、「6項目の要求を拒否」を回答する。 ―― 5月22日 『朝日新聞』大阪版にて「木剣ふるい無理やり動員」という見出しで記事が掲載される。 内容は、吉田清治の慰安婦狩りの証言と、それに関する写真を掲載した。 8月11日 『朝日新聞』ソウル支局の植村隆記者が「元従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで記事を掲載する。 ―― 8月14日 元慰安婦とされる金学順(キム=ハクスン)氏が記者会見を開く。 ―― 8月15日 『ハンギョレ新聞』の報道により、金学順(キム=ハクスン)が「親に売り飛ばされた」と証言していた事が発覚する。 ―― 10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビューを掲載する。 ―― 12月6日 金学順(キム=ハクスン)ら3名の元慰安婦を含む32人の原告が日本政府を相手取り東京地方裁判所へ提訴する。 このときの原告の主任弁護士は高木健一弁護士である。 12月末~年始 中央大学の吉見義明教授が防衛庁防衛研究所図書館に行って慰安所関係を中心に資料を探す。同じ頃、千葉大学の秦郁彦教授は旧知の吉見教授から「資料の発見」と「近く新聞に出る」という事を聞いていた。 吉見が『世界』1992年3月号 (岩波書店 刊)にこの「資料発見の経緯」を載せた。 平成4年(1992)1月11日 『朝日新聞』朝刊の1面にて、辰濃哲郎記者が「慰安所、軍関与示す資料」という見出しで報じる。 辰濃記者が吉見教授から情報を入手したのは12月24日ごろなので、2週間以上も寝かされていたと思われる。 〃 韓国の報道機関が『朝日新聞』から引用して報道する。 『朝日新聞』夕刊より引用。 〃 韓国の当時の李相玉外相が韓国記者らに語る。 「韓日首脳会談では元従軍慰安婦問題に関する日本側の適切な立場表明があると考えている(後略)」『朝日新聞』夕刊より引用。 1月12日 朝日新聞社が朝刊に「歴史から目をそむけまい」と題した社説を載せる。 「16日からの宮沢首相の訪韓では……前向きの姿勢を望みたい」 1月13日 当時の加藤紘一官房長官が談話を発表。 通称「加藤談話」。これは事実調査をせぬままに『お詫びと反省』という内容を盛り込んでしまった談話であった。 〃 英字新聞『Japan Times』が当時の外務省の渡辺美智雄大臣の発言を誇張させて報道する。 11日夜のTV番組で「50年以上前の話、はっきり証拠ない」「何らかの関与は認めざるを得ない」という旨の発言をしたが、記事では「この発言は政治家が『日本軍がWWⅡ中に何10万人ものアジア人に対する強制売春に加担した』と初めて認めた」と、『朝日新聞』にさえ書いてないような事を付け加えた。 1月14日 韓国のマスコミが、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた」などと報道した。 これは慰安婦と挺身隊の混同による誤報である。挺身隊を“勤労動員した”と書いたのが原因と思われる。 1月16日 当時の故宮澤喜一総理大臣が韓国を訪問する。11日の『朝日新聞』の報道の影響により、反日デモのお出迎え。首脳会談では8回謝罪し、「真相究明」を約束した。 本来なら「真相究明」をしてから、謝罪するのかしないのかを決めるべきでしょう。有罪か無罪かも分からぬまま謝罪するなどという蛮行を行ったのが、故宮澤喜1である。 1月23日 『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューにて、吉田清治氏が「強制連行した女性はすくなくみても950人」と発言 ―― 2月17日 日本弁護士連合会(日弁連)の戸塚悦郎弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める。 ―― 5月25日 『朝日新聞』が吉田清治氏が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介する。 ―― 5月 『正論』6月号(扶桑社 刊)で、秦郁彦教授が済州島での実地調査を発表する。 これにより、吉田清治氏の嘘が暴かれた。 7月6日 日本政府が吉見義明教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表する。100を超える関係資料を公開した。 内閣官房の加藤紘一長官は「強制連行の資料はなかったが、慰安所の設置や運営監督に政府が関与していた」ことをはじめて公式に認める。 7月31日 韓国政府が『日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書』で「日本政府による慰安婦の威圧的連行があった」と主張する。 ―― 8月12日 吉田清治氏が訪韓する。金学順(キム=ハクスン)に頭を下げて謝罪する。 ―― 12月 吉見義明 編・解説 『従軍慰安婦資料集』(大月書店 刊)が出版される。 このときから「広義の強制」という言葉がでてきた。 12月 『週刊新潮』(新潮社 刊)に吉田清治氏のコメントが載る。 吉田氏「私が書いた事は全部事実」 12月25日 韓国釜山市などの元慰安婦ら10名が、日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴する ―― 平成5年(1993)2月1日 韓国挺身隊問題対策協議会、挺身隊研究会「強制連行された朝鮮人『慰安婦』たち」が刊行される。 この本の日本語版は10月に、韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会 編、従軍慰安婦問題ウリヨソンネットワーク 訳『証言-強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』として出版された。 2月 『現代コリア』2~3月号(現代コリア研究所 刊)で、現代史研究家、加藤雅夫氏が、千田夏光 著 講談社文庫『従軍慰安婦』(講談社 刊)の中の嘘を暴露する。 この本は千田夏光 著『従軍慰安婦』(双葉社 刊)の文庫版である。千田を問い詰めたところ、「従軍慰安婦」という言葉は千田が勝手に作ったものであり、内容も島田俊彦 著 中公新書『関東軍 在満陸軍の独走』(中央公論社 刊)を参考にしたもので、直接取材はしていない事が判明した。 2月 ソウル大学の安乗直教授ら「挺身隊研究会」が慰安婦40数人に本格的な聞き取り調査をする。 ―― 3月29日 韓国政府が国内の元慰安婦約135名に対して約74万円の支給などの支援策を発表する。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするように求める。 ―― 4月2日 フィリピンの19人の元慰安婦らが日本政府の謝罪と保証を求めて東京地裁に提訴する。 原告は、最終的には46名となる。 4月5日 元慰安婦の宋神道が、「7年間も従軍慰安婦とされ、肉体的精神的苦痛を受けた。」として、日本政府を相手取り東京地裁に提訴する。 ―― 6月310日 高校日本史の検定済み教科書7社9種類すべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載される事が判明する。 ―― 6月11日 韓国は「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」を制定する。同年8月から元「慰安婦」に一時金、生活費の支給を行う。 ―― 8月4日 日本政府が「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表する。それに関連し、当時の河野洋平官房長官が日本軍の強制連行を認める、いわゆる「河野談話」を発表する。 河野談話の全文と解説は河野談話?を参照してください。 月日不明 高木健一弁護士ら、13人の弁護士がインドネシアの地元紙に「日本政府に対して保証を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出す。 ―― 平成6年(1994)5月3日 当時の法務省の永野茂門大臣が記者会見で、「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国、韓国を初め、アジア諸国の激しい反発を招く。4日後、永野大臣は謝罪し、就任からわずか10日で引責辞任した。 ―― 8月31日 日本社会党の村山富一総理大臣が、「平和友好交流計画」に関する談話の中で、従軍慰安婦について謝罪した。 ―― 11月23日 「国際法律家委員会」が、「慰安婦被害者には個人補償請求権がある」とする報告書を発表した。 ―― 平成6年(1995)1月 『週刊新潮』1月5日号(新潮社 刊)が、吉田清治氏の証言は事実無根である事が判明したとの記事を掲載した。 ―― 1月24日 日本弁護士連合会(日弁連)が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める。 ―― 7月19日 日本政府の主導で「財団法人 女性のためのアジア平和国民基金」が発足する。 ―― 8月15日 日本社会党の村山富一総理大臣が、いわゆる「村山談話」発表する。 ―― 8月22日 韓国で、元「慰安婦」および支援35団体が、「民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表する。 ―― 平成7年(1996)4月19日 スイスのジュネーヴで開かれた国際連合人権委員会で、女性のクマラスワミ特別質問者が「女性への暴力特別報告(通称 クマラスワミ報告書)」と題する報告書を提出する。 付属文書で「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定。採択はされるが、評価基準は最下であった。 5月 『週刊新潮』5月2日号(新潮社 刊)で、でのインタビューで、吉田清治は著書の記述に一部創作があったと認める。 ―― 6月4日 元法務大臣で自民党の奥野誠亮議員が「従軍記者や従軍看護婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。強制連行はなかった。」と発言した。韓国人元慰安婦(73歳)が参議院で自民党の板垣正議員と面会。「1部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐く」と訴える。対価としてお金をもらっていないとの元慰安婦の話に板垣は「そういう例があったとはまったく信じられない」と疑問を呈した。 ―― 6月末 当時の故橋下龍太郎総理大臣が韓国の金泳三大統領との首脳会談後、慰安婦問題を謝罪した。 ―― 6月27日 教科書を発行する7社が一斉に「強制連行の一環として「慰安婦」問題を掲載したと判明する。 ―― 8月 『SAPIO』8月7日~2月26日号(小学館 刊)内、小林よしのり 著『新・ゴーマニズム宣言』にて、慰安婦問題を取り上げる。 ―― 9月20日 日本を守る国民会議が、教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を求めて、1ヵ月の全国縦断キャラバンを開始した。 ―― 12月2日 藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史郎ら9名の呼びかけで「新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)」が結成される。 ―― 平成9年(1997)1月31日 『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で吉見義明教授が「植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にさせられた例は確認されていない」ことを認める。 ―― 1月310日 「つくる会」が文部省の小杉隆文大臣に教科書の慰安婦についての記述の削除を申し入れる。 ―― 2月27日 当時の安倍晋三議員の主導で「日本の前述と歴史教育を考える若手議員の会」が結成される。 ―― 3月9日 元内閣官房副長官の石原信雄氏が『産経新聞』のインタビューで、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことなど『河野談話』発表に至る経緯を明かす。 元官房長官の河野洋平は、『産経新聞』のインタビューを断ったが、3月末の『朝日新聞』のインタビューには応じた。 3月10日 櫻井よしこ氏が『文藝春秋』4月号(文藝春秋 刊)の「密約外交の代償」と題する論文で、証拠に基づかずに、政治的判断・妥協で強制連行を認めた政府の外交を批判した。 ―― 3月12日 内閣官房内閣外政審議室の平林博室長は、参議院予算委員会で「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合的な調査の結果についての総合判断により、一定の強制性を認めた」旨の答弁をする。 ―― 3月31日 『朝日新聞』が吉田清治氏の証言に関し、「真偽は確認できない」と掲載した。元官房長官の河野洋平氏のインタビューも掲載した。 自分から火に油を注いでおいて、あまりにも無責任ではないだろうか。 4月 平成3年度用社会科教科書の検定に合格した7種すべてに慰安婦に関する記述があることが判明した。 ―― 5月 中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ ―― 6月17日 河野洋平氏が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」主催の講演で「強制連行をしたという資料はなかったことは事実。しかし資料がなかったからと言って(強制連行も)なかったと決められるかどうか」と発言した。 「真実は神のみぞ知る」。たしかに資料がなかったからといって、強制連行が無かったとは必ずしも言えない。しかし、人間は神ではない。資料や裏づけのある証言がすべてである。資料がないのに何でも分かるのならば、「どこに邪馬台国があったか」なんかでもめるはずが無い。 平成10年(1998)4月27日 元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6千4百万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟(通称、関釜裁判)で初の司法判断(河野談話が強制連行の証拠と認定されるが、最終的には慰安婦側の敗訴が確定) ―― 7月31日 農林水産省の中川昭一大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍慰安婦の記載があるのは疑問」と述べ、中韓からの反発。翌日撤回 ―― 8月 国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で、「マクドガル報告書」が採択された。 ―― 8月 韓国で「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。 ―― 8月4日 『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で『朝日新聞』を暗に批判した。 ―― 8月11日 『読売新聞』が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し、慰安婦強制連行説を捏造した者とそれを追認した『河野談話』を厳しく批判した。 ―― 9月2日 秦郁彦教授が吉田清治氏に電話する。「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと進めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、85歳になっても今さら……このままにしておきましょう」との返事。 ―― 10月 『諸君!』11月号(文藝春秋 刊)において、秦郁彦教授が吉田清治氏本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる。 ―― 11月 改訂版として出版された新村出 編『広辞苑』第五版(岩波書店 刊)に、初めて「従軍慰安婦」の語が収録される。 ―― 平成12年(2000)4月 『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を野党が参議院に提出した。 ―― 12月8日から12日 VAWW-NETジャパンを初め、日本とアジアの非政府組織(NGO)が東京にて女性国際戦犯法廷を開いた。 ―― 3月1日 『読売新聞』が社説で慰安婦問題は捏造であると指摘した。 ―― 5月8日 韓国政府が日本政府に対してつくる会の中学校の歴史教科書などの記述修正を要求した。 ―― 5月16日 中国政府が日本政府に対し、つくる会の歴史教科書の8項目について記述修正を要求する。 ―― 7月9日 文部科学省が韓国・中国政府の修正要求に対して、つくる会の歴史教科書に対する訂正は求めない方針を示す。 ―― 7月 VAWW-NETジャパンが「女性国際戦犯法廷」のNHKの番組編集に不満、提訴した。 ―― 平成14年(2002)1月 アメリカとイギリスで田中ユキ 著「Japan s Comfort Women」という英文の書が出版される。 田中ユキは正体不明である。 2月23日 韓国女性省が、慰安婦問題に関して教育に力を入れる方針を発表した。 ―― 2月24日 「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム(朝日新聞社 後援)で金貴玉教授が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表した。 ―― 3月218日 在日韓国人で唯一元慰安婦であると名乗り出た宋神道(80歳)が日本政府を相手取り、謝罪と賠償を求めていた訴訟で敗訴が確定する。 ―― 平成15年(2003)1月31日 民主党の岡崎トミ子議員らが「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に再度提出する。 ―― 2月12日 日本の国会議員が挺身隊集会に初参加と中央日報が報じる。参加したのは岡崎トミ子議員、当時の田嶋陽子議員など ―― 3月24日 「関釜裁判」の上告が棄却され、慰安婦側の敗訴が確定した。 ―― 9月2日 ソウル大学経済学部の李栄薫教授が、慰安婦を売春業になぞらえたような発言で、韓国で批判される。 ―― 11月27日 文部科学省の中山成彬大臣が歴史教科書について「やっと最近、従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきて本当に良かった」と述べ、反発を招く。 ―― 12月 金完燮(キム=ワンソプ)氏が平成8年に19万部のベストセラーとなった「娼婦論」に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本語版、金完燮 著『娼婦論』(日本文芸社 刊)を出版した。 「日本軍用女性性奴隷」という用語は、「日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする」と指摘した。 平成17年(2005)1月12日 『朝日新聞』が「安倍、中川両氏がVAWW-NETジャパン主催の『女性国際戦犯法廷』NHKの番組改編に圧力」と報じる。 ―― 4月6日 中学歴史教科書では、「慰安婦」の記載は申請段階で帝国書院1社となる。 ―― 6月12日 中山成彬大臣が「従軍慰安婦という言葉は当時無かった」と発言し、韓国から反発を招く。 ―― 8月10日 第2次世界大戦終結60周年世界60都市同時集会・デモが、東京、ソウル、マニラ、サンフランシスコなどで開かれ、日本政府に対し、国連勧告に従い元「慰安婦」への賠償を訴える。「アムネスティ=インターナショナル」が、「水曜デモ」を機に、慰安婦とその支援者らに賛同することを発表する。 ―― 平成18年(2006)4月10日 アメリカの合衆国代議院(アメリカ下院)の対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会の調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として、「吉田清治の証言」が明記されている事が判明した。 ―― 9月13日 アメリカ下院国際関係委員会が「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を議決 ―― 10月5日 安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府として引き継いでいく事を明言する。 ―― 10月25日 内閣官房の下村博文副長官が講演で、「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べる。 ―― 平成19年(2007)1月31日 アメリカにて、民主党のマイク=ホンダ議員ら6人の民主党の下院議員が共同署名で慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出する。 ―― 2月15日 下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会における公聴会で、李容洙、金君子、ジャン=ラフ=オハーンの3人の元慰安婦が証言した。 ―― 2月19日 当時の外務省の麻生太郎大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案に対して不快感を表明した。 ―― 2月25日 『報道2001』(フジテレビ)でマイク=ホンダ議員は、強制連行があった根拠を「被害者の証言」や「アジア女性基金による支援」、「河野談話」、「総理の謝罪」と主張した。 ―― 3月1日 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明した。安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。 ―― 3月5日 安倍晋三首相が、「(アメリカ下院)決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪する事は無い」と答弁した。 ―― 3月11日 当時の麻生太郎大臣が対日非難決議案について「日米(関係)を離間させる有効な手段だ」と発言した。 ―― 3月16日 日本政府は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を出す。 ―― 3月23日 元首相で元海軍将校だった中曽根康弘氏がボルネオ島で「慰安所」を設営したと回顧録で述べていることに対し、外国人ジャーナリストらが追及する。 ―― 3月24日 『ワシントン=ポスト』が「安倍晋三の2枚舌(Shinzo Abe s Double Talk)」と題する社説を掲載した。 ―― 3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い 過去に対する世界的展望」に、日本軍が当時、最大30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明した ―― 3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を12年間行ってきた「アジア女性基金」が解散する。国民の浄財5億円が集められ、15年間で40億円の事務費は税金から支払われた。 ―― 3月31日 『ニューヨーク=タイムズ』が国際面の1ページを使って吉見義明のインタビューを掲載した。 ―― 4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが「日本軍の『慰安婦』システム」と題する、議員の審議用資料の報告書を作成した。 ―― 4月17日 関東学院大学の林博史教授が外国特派員協会における記者会見にて、「従軍慰安婦」問題に関する新資料7点を発表。戦後の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書が旧日本軍が強制連行し、性行為を強要したことを示していることを指摘した。 ―― 4月26日 『ワシントン=ポスト』が「慰安婦問題ワシントン連合」(徐玉子会長)をはじめとする在米韓国人団体の「慰安婦の真実」と題した全面広告を掲載した。「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは1度も無い」と非難し、慰安婦問題に関し日本政府の謝罪を求める下院対日決議案の採択を求める。 ―― 4月27日 総理として初訪米した安倍晋三首相はブッシュ大統領との会談と連邦議会における上下両院幹部との階段で、元慰安婦らに対する同情とお詫びを表明。幹部との会談では自ら「せっかくの機会なので一言、念のために申し上げたい。私の真意や発言が正しく伝わっていない。」と発言。これを受けて日系のダニエル・イノウエ上院議員は「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。これまで7人の首相が謝罪しているのにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと、疑問を感じる」と発言した。 ―― 6月14日 作曲家のすぎやまこういち氏らが従軍慰安婦に関する意見広告を『ワシントン・ポスト』に掲載した。 ―― 6月26日 アメリカ下院の「慰安婦決議案」が外交委員会で可決された。 ―― 7月31 アメリカ下院の「慰安婦決議案」が本会議で可決された。 この日の決議は、手続きを簡略化し、下院(定数435)の定足数(218)未満でも審議できる「議事規則の適用停止」が適用された。実際に出席した議員は10人で、発声による投票で異議は出されず、議長が可決と認定した。
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ソース: 千田夏光「 高校生徹底質問!! 従軍慰安婦とは何か 」汐文社1992年5月 従軍慰安婦問題関連文献リスト 従軍慰安婦問題関連文献リスト 麻生徹男 『戦線女人考』(一九三九年) 辻政信 『十五対――ビルマの死闘』(一九五〇年 酣燈社)57p「慰安婦」の記述 77p「天草娘」「朝鮮娘」の記述 高成 浩 「忘れ去られた歴史は呼びかける」『朝鮮評論』7号(一九五三年四月) 中野清見 『ある日本人――第二部東北の秘境に挑む』(一九五八年 平凡社)308p「朝鮮から連れてこられた慰安婦と呼ばれる人たち…」349~350p「慰安所、朝鮮の女たち…」 近代戦史研究会 『女の兵器――ある朝鮮人慰安婦の手記』(一九六五年 浪速書房) 津山章作 『戦争奴隷』(一九六七年 養神書院) 加藤美希雄 『秘められたる女の戦記』(一九六八年 清風書房) 伊藤桂一 『兵隊たちの陸軍史兵営と戦場生活』(一九六九年 番町書房) 千田夏光 『日本陸軍慰安婦』(「週刊新潮」一九七〇年六月二七日号) 城田すず子 『マリヤの賛歌』(一九七一年 日本基督教団出版局) 石射猪太郎 『外交官の一生』(一九七二年 太平出版社 一九八六年 中央文庫) 千田夏光 『従軍慰安婦――"声なき女"八万人の告発』(一九七三年 双葉社) 千田夏光 『従軍慰安婦――続"償わざるる女"八万人の慟哭』(一九七四年 双葉社)一九七八年三一書房より 『従軍慰安婦〔正編〕』 『従軍慰安婦〔続編〕』(三一新書)として刊行 林鍾国 「女子挺身隊――いわゆる軍国の人柱となった韓国の乙女たち」『アジア公論』(一九七四年三月号) 広田和子 『証言記録 従軍慰安婦・看護婦――戦場に生きた女の慟哭』(一九七五年 新人物往来社) 千田夏光 「従軍慰安婦という女たち」『ドキュメント太平洋戦争(5)外地に骨を埋めて』(一九七五年 汐文社) 千田夏光 『従軍慰安婦悲史――戦史の空白部分を抉る』(一九七六年 エルム) 金一勉 『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(一九七六年 三一書房) 高崎宗司 「韓国における従軍慰安婦研究」(『婦人新報』一九七六年十月号) 富村順一 『琉球慰安婦――天皇制下の闇の性』(一九七七年 玄曜社) 金一勉・編著 『軍隊慰安婦――戦争と人間の記録』(一九七七年 現代史出版会) テレビルポルタージュ「突撃一番――回想の従軍慰安婦たち」『新日本文学』385号(一九七七年六月号) 吉田清治 『朝鮮人慰安婦と日本人』(一九七七年 新人物往来社) 山田清吉 『武漢兵姑――支那派遣軍慰安係長の手記』(一九七八年 図書出版社) ドウス昌代 『敗者の贈物――国策慰安婦をめぐる占領下秘史』(一九七九年講談社) 山谷哲夫 『沖縄のハルモニ』(一九七九年 晩聲社) 田中保善 『泣き虫軍医物語』(一九八○年 毎日新聞社) 金一勉 『日本女性哀史――「遊女」「女郎」「からゆき」「慰安婦」の系譜』(一九八〇年 現代史出版会) 臼杵敬子 『現代の慰安婦たち――軍隊慰安婦からジャパゆきさんまで』(一九八三年 現代史出版会) 吉田清治 『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』(一九八三年 三一書房) 長沢健一 『漢口慰安所』(一九八三年 図書出版社) 谷川美津枝 『青年将校と慰安婦』(一九八六年 みやま書房) 川田文子 『赤瓦の家――朝鮮から来た従軍慰安婦』(一九八七年 筑摩書房) 村瀬守保 『私の従軍中国戦線――兵士が写した戦場の記録』(一九八七年 日本機関紙出版センター) 富沢繁 『女たちの戦場よもやま話』(一九八八年 光人社) 鈴木裕子 「挺身隊(朝鮮人従軍慰安婦)問題をめぐる最近の韓国女性会の動き」『未来』287号(一九九〇年) 朝日新聞テーマ談話室・編 『戦争体験者の貴重な証言1~3』(一九九〇年 朝日文庫) 高橋隆治.編解説『十五年戦争重要文献シリーズ①軍医官の戦場報告意見集』(一九九〇年 不二出版) 鈴木裕子 「従軍慰安婦・天皇・朝鮮」『未来』292号(一九九一年)「再論従軍慰安婦に軍と国家は関与しなかったのか」『未来』300~302号(一九九一年) 尹貞玉・山下英愛訳 「挺身隊(朝鮮人従軍慰安婦)取材記」『未来』296~299号(一九九一年) 「従軍慰安婦・強制連行問題を考える」『民権協ニュース』三号(一九九一年) 「従軍慰安婦問題で国会質問」『民権協ニュース』五号(一九九一年) 川田文子 「朝鮮から来た従軍慰安婦」『統一評論』310号(一九九一年) 尹貞玉 「従軍慰安婦の足跡を追って」『統一評論』310、311号(一九九一年) 「日本人元従軍慰安婦の証言」『統一評論』311号(一九九一年) 「従軍慰安婦にされた盧寿福ハルモニの半生」『統一評論』313号(一九九一年) 梁澄子 「朝鮮人慰安婦の家を訪ねて」『ミレ』24号(一九九一年) 金英姫 「忘れることが優しさか――従軍慰安婦問題、在日としての接近」『世界』(一九九一年十月号) 金伊佐子 「私たちは忘れない朝鮮人従軍慰安婦」『朝鮮侵略と強制連行――日本は朝鮮で何をしたか』(一九九一年 大阪人権歴史資料館) 朴美津子 「朝鮮人従軍慰安婦問題を考える」『月刊ちいきとうそう』251号(一九九一年) 植村隆 「改めて日本に突きつけられた朝鮮人従軍慰安婦問題」『ミレ』26号(一九九一年) 朝日新聞社編 『女たちの太平洋戦争①②』(一九九一年 朝日新聞社) 彦坂 諦 『男性神話』(一九九一年 径書房) 金元 栄 『或る韓国人の沖縄生存手記』(一九九一年「アリランのうた」製作委員会) 朴寿南 『アリランのうた――オキナワからの証言』(一九九一年 青木書店) 鈴木裕子 『朝鮮人従軍慰安婦』(一九九一年 岩波ブックレット№229) 『私たちは忘れない! 朝鮮人従軍慰安婦――在日同胞女性からみた従軍慰安婦問題』(一九九一年 従軍慰安婦問題を考える在日同胞女性の会) 『隠ぺいされた歴史に今こそ光を! 朝鮮人従軍慰安婦』(一九九一年 在日韓国民主女性会) 『アリランのうた オキナワからの証言――朝鮮人「軍夫」「慰安婦」の足あとをたずねて』(一九九一年「アリランのうた」製作委員会) 『朝鮮人従軍慰安婦問題資料集』(一九九一年 朝鮮人従軍慰安婦問題を考える会) 『ああ、従軍慰安婦』(一九九一年 日本YWCA人権を考える委員会) GHQ文書 シート番号 LS-03248~03249Area Case Files Rv-O. Rosters of Korean POW, Detachments 6. シート番号 LS-40636~40643OBASCOM-Shipment Clearance Rosters FAQ目次