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←平成19年 商業登記法 第31問 平成19年 商業登記法 第34問→ p.64 （1）ア （2）ア改 問題文 「設置する場合において」 を 『設立する場合において』 に訂正 ▼根拠 ただの誤記です。
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パソナ 本店：東京都千代田区大手町二丁目１番１号 【商号履歴】 株式会社パソナ（2000年６月１日～） 株式会社パソナサンライズ（1993年６月～2000年６月１日） 株式会社テンポラリーサンライズ（1989年９月27日～1993年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2003年10月28日～2007年11月27日（株式会社パソナグループに株式移転） ＜大証ヘラクレス＞2001年12月18日～2007年11月27日（株式会社パソナグループに株式移転） 【合併履歴】 2006年５月 日 株式会社ソシオ 【沿革】 主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に昭和51年２月に当社の前身は設立されました。その後、人材派遣及び人材紹介に関する営業、並びにその他人材ビジネス（請負事業、人材コンサルティング事業、教育・研修事業）に関する営業（以下、「人材関連事業」という。）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、当社も株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更しております。 昭和51年２月 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、株式会社マンパワーセンターを設立 昭和54年５月 商号を株式会社テンポラリーセンターに変更 平成元年９月 東京都千代田区に障害者雇用促進を目的として、株式会社テンポラリーサンライズ（当社）を設立 平成５年６月 株式会社テンポラリーセンターの商号を株式会社パソナに変更 平成５年６月 株式会社テンポラリーサンライズの商号を株式会社パソナサンライズに変更 平成５年12月 再就職支援を通じて人材の流動化を実現する株式会社人材交流システム機構（現株式会社パソナキャリア）を設立 平成６年５月 ウィンドウズＰＣのスペシャリストを派遣する、「ウィンドウズレスキュー事業部」を設置 平成８年３月 企業の福利厚生のアウトソーシングサービスを行う株式会社ビジネス・コープを設立 平成８年５月 マッキントッシュＰＣのスペシャリストを派遣する、「マックレスキュー事業部」を設置 平成10年３月 「ウィンドウズレスキュー事業部」、「マックレスキュー事業部」を株式会社パソナテックに事業譲渡、ＩＴ分野に専門特化した派遣会社として事業を開始 平成12年６月 旧株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を株式会社パソナに変更 平成12年11月 エヌエスパーソネルサービス株式会社（現株式会社パソナソーシング）の株式を追加取得し子会社化 平成13年３月 株式会社パソナテックの株式を追加取得し子会社化 平成13年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス）に上場 平成13年12月 給与計算業務の受託・コンサルティング業務を行う株式会社ペイロール（現株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロール）の株式を取得し子会社化 平成14年３月 株式会社ファイナンシャル・ヒューマン・プラネット(現株式会社ファイナンシャルサン)の株式を追加取得し関連会社化 平成14年３月 米国Automatic Data Processing Inc.（ADP)が株式会社ペイロールに資本参加。商号を株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールに変更し、関連会社化 平成14年９月 株式会社大阪東芝経営センターを新株式引き受けによって子会社化し、家電流通業界向け人材派遣を行う、株式会社パソナエンパワーに商号を変更 平成14年10月 Web人材派遣管理システム「e-staffing」の普及、業界標準化を目指し、テンプスタッフ株式会社、株式会社リクルートスタッフィングと共同出資して合弁事業を開始、株式会社イー・スタッフィングを関連会社化 平成14年12月 関西地域の主要企業との共同出資により、株式会社関西雇用創出機構を設立し、関連会社化 平成15年３月 住友金属工業グループ傘下の派遣会社であった株式会社コン・ビ（現株式会社パソナスパークル）の株式を取得し、子会社化 平成15年３月 物流の請負、アウトソーシングを行う株式会社パソナロジコムを子会社として設立 平成15年４月 会社分割により新たに設立した完全子会社、株式会社パソナハートフルに社内総務業務に関わる部門の一部を承継 平成15年６月 試験運営業務のアウトソーシングを行う株式会社全国試験運営センターを設立し、関連会社化 平成15年７月 株式会社関東雇用創出機構を設立し、関連会社化 平成15年８月および９月 北米、英国、アジアなど海外で人材関連事業を営む会社の株式を取得し、11社を子会社化、１社を関連会社化 平成15年10月 人材紹介事業部門を株式会社パソナキャレント(現連結子会社)に営業譲渡 平成15年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成16年３月 株式会社パソナテック(現連結子会社)が同社株式を日本証券業協会（ジャスダック）に店頭登録 平成16年４月 新卒・第二新卒の派遣・紹介事業を行う、株式会社パソナオン（現株式会社パソナユース）を子会社として設立 平成16年９月 株式会社ベネフィット・ワン（現連結子会社）が同社株式を日本証券業協会（ジャスダック)に店頭登録 平成16年９月 国際間の人材紹介、人事コンサルティング事業を行う、株式会社パソナグローバルを子会社として設立 平成16年10月 技術者派遣を行う、株式会社パソナエンジニアリングを子会社として設立 平成16年11月 東京都千代田区大手町に本社を移転 平成16年11月 若年層向け求人サイト運営を行う株式会社パソナアイ（現株式会社パソナユース）を子会社として設立 平成16年11月 保険販売員の派遣を行う株式会社パソナインシュアランスを子会社として設立 平成17年２月 東京都千代田区大手町（本社地下２階）に就農支援施設、「ＰＡＳＯＮＡ Ｏ２（パソナオーツー）」を開設 平成17年３月 競技生活を続けるスポーツ選手の就労支援事業を行う、株式会社パソナスポーツメイトを子会社として設立 平成17年３月 グループ営業を推進する、株式会社パソナレップパワーを子会社として設立 平成17年４月 団塊・シニア世代を対象に生活支援サービス、雇用創出事業を行う、株式会社ＮＡＲＰを子会社として設立 平成17年６月 ビジネス・スペシャリストを企業に紹介する、株式会社パソナフォーチュンを子会社として設立 平成17年７月 株式会社パソナキャリアアセット（現株式会社パソナキャリア）で、中高年対象の求人サイト事業「パソナマスターズ」を開始 平成17年７月 大手企業の人材派遣子会社などと共同で、求人サイト運営と間接業務のシェアード化を行う株式会社ＨＲパートナーズを子会社として設立 平成17年９月 人事管理及び会社経営管理コンサルティングを行う、Pasona Management Consultancy(Shenzhen)を子会社として設立 平成17年10月 英国の関連会社Cannon-Persona Recruitment Limited.の株式を追加取得し子会社化、同年12月に商号をPasona Europe Limitedに変更 平成17年11月 日本初となる紹介予定派遣の専門会社株式会社パソナテンプトゥパームを子会社として設立 平成18年１月 静岡県を地盤とする人材派遣会社の株式会社ソシオの株式を株式会社アルバイトタイムスより100％取得し、子会社化 平成18年３月 中国で日系企業を中心に人材紹介サービス等を行うPasona Human Resources(Shanghai)Co.,Ltdを子会社として設立 平成18年３月 株式会社ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所第二部に上場 平成18年４月 株式会社エディオンとの共同出資で、エディオングループの家電量販店への派遣業務を中心に行う株式会社パソナeプロフェッショナルを子会社として設立 平成18年４月 株式会社ソシオの事業の一部を会社分割し、株式会社パソナが継承 平成18年５月 株式会社ソシオを簡易合併の手続きにより、株式会社パソナに吸収合併 平成18年６月 株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式をスリープログループ株式会社へ譲渡し、非子会社化 平成18年７月 若年層に特化したフルラインの人材サービスを展開するべく、株式会社パソナアイの営業全部を株式会社パソナオンに譲渡し、株式会社パソナユースに商号を変更 平成18年12月 米国法人Pasona N A, Inc.と米国三菱商事による合弁新会社、PASONA MIC, Inc.を子会社として設立 平成19年１月 日本全国で転職・再就職支援サービスを展開するべく、株式会社パソナキャリアアセットを存続会社として、株式会社パソナキャレントを吸収合併し、株式会社パソナキャリアに商号を変更 平成19年４月 東京都渋谷区神宮前に派遣スタッフ向け福利厚生施設「倶楽部PASONA-表参道-」を開設
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ビジネストラスト 本店：東京都港区赤坂二丁目17番22号 【商号履歴】 株式会社ビジネストラスト（1994年８月～） 株式会社アシスト（1990年11月２日～1994年８月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年10月12日～2011年７月25日（株式会社ヨシキホールディングスが全部取得） ＜大証ヘラクレス＞2001年８月２日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱに指定替え） 【沿革】 平成２年11月 千葉県八千代市に、経営コンサルティングを主業務として㈱アシスト(資本金50万円)を設立。 平成６年８月 業務拡張を意図して、東京都新宿区西新宿に移転すると同時に、㈱アシストから㈱ビジネストラストに社名変更。 平成６年10月 会計システムの開発・販売を開始。 平成８年１月 連結財務諸表作成ソフト「連結大王」を発売。 平成10年６月 大阪府大阪市中央区に大阪支社を開設。 平成10年８月 キャッシュ・フロー計算書作成ソフト「資金大王」を発売。 平成11年３月 税効果会計ソフト「税効果大王」を発売。 平成11年11月 福岡県福岡市博多区に福岡支社を開設。 平成12年３月 時価会計ソフト「時価大王」及び退職給付会計ソフト「年金大王」を発売。 平成12年８月 東京都新宿区新宿に本社を移転。 平成13年８月 当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場。 平成13年11月 ＩＲコンサルティング会社である㈱インベストメントブリッジに一部資本参加。 平成14年７月 「連結大王ＳＵＭＭＩＴ」を発売。 平成14年11月 新たに人事事業に参入するため、㈱エイチ・アール・エイジャパン（現㈱エイチ・アール・エイトラスト）を株式取得により完全子会社化。東京都渋谷区に子会社㈱エム・エートラストを設立。 平成15年３月 医療ビジネス事業を営む㈱シダーに一部資本参加。 平成15年４月 ㈱エイチ・アール・エイトラストが、㈱トータル・ヒューマン・ソリューション（現㈱ティー・エイチ・エス）を株式取得により完全子会社化。 平成16年８月 ソフトウェアの開発事業を営む㈱グルージェントに一部資本参加。 平成16年11月 ㈱グルージェントの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。 平成17年１月 ＳＰＣ会計等のソフトウェア開発及び業務受託を行うため、㈱ＢＴＫソリューションを設立。 平成17年３月 持分法適用関連会社である㈱シダーがジャスダック証券取引所に上場。 平成17年７月 観賞魚の販売・レンタルのアクアリウム事業に参入するため㈱トラストアクアサービス設立。 平成17年８月 ㈱トラストアクアサービスが、㈱パウパウアクアガーデンより営業譲受。 平成18年２月 新たに福利厚生施設サービス事業に参入するため、和宏体育施設㈱を株式取得により完全子会社化。 平成18年10月 新たに健康関連事業に参入するため、健繊㈱及びケンセン㈱を株式取得により完全子会社化。 平成19年３月 東京都港区赤坂に本社を移転。
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エル・シー・エーホールディングス 本店：京都市中京区烏丸通錦小路下ル笋町691番地 【商号履歴】 株式会社エル・シー・エーホールディングス（2013年８月９日～） 株式会社Ｌ’ＡＬＢＡホールディングス（2012年１月５日～2013年８月９日） 株式会社エル・シー・エーホールディングス（2009年８月18日～2012年１月５日） ＡＲｕＣｏＵｎｉｏｎ株式会社（2009年５月21日～2009年８月18日） 株式会社日本エル・シー・エー（1973年３月～2009年５月21日） 株式会社日本生産技術研究所（1973年１月～1973年３月） 株式会社小林生産技術研究所（1964年７月２日～1973年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2002年４月26日～2015年12月１日（内部管理体制に問題） ＜大証ヘラクレス（スタンダード）＞2000年10月31日～2003年10月11日（上場廃止申請） 【沿革】 昭和39年７月 工場機械化や設計・製作の指導等、全般的な生産管理に関する業務を目的に株式会社小林生産技術研究所を設立。資本金100万円。 昭和47年９月 有力なベンチャービジネス７社が提携し、日本ＬＣＡシステムズ（任意団体）を設立。 昭和48年１月 社名を株式会社日本生産技術研究所と改称。 昭和48年３月 社名を株式会社日本エル・シー・エーと改称。総合コンサルティングファームとして新発足。資本金2,500万円。 昭和51年10月 東京営業所（現・東京支社）を開設。 昭和60年４月 福岡営業所（現・福岡支店）を開設。 昭和61年３月 株式会社ベンチャー・リンクを設立。 昭和61年７月 札幌営業所を開設。 平成２年４月 京都市にて職業紹介事業許可取得。人材紹介業務を柱にキャリアディベロップメント事業へ進出。 平成４年１月 知的生産性向上システム「ＤＩＰＳ」を発表。 平成６年11月 第１回「DIPS大賞」開催。 平成７年３月 株式会社ベンチャー・リンク店頭登録。 平成８年12月 グループウェアソフト「DIPSWARE」リリース 平成９年11月 システムプロバイダー事業へ進出。 平成10年６月 キャリアディベロップメント事業の一分野として、アウトプレースメント業へ進出。アウトソーシング事業へ進出。 平成11年９月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、横浜CDMオフィスを開設。 平成11年11月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、名古屋CDMオフィスを開設。 平成11年12月 株式会社イデア・リンクを設立。 平成12年４月 株式会社シーエス・リンクを設立。 平成12年７月 株式会社ケア・リンクを設立。 平成12年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・ヘラクレス市場）に株式を上場。 平成12年12月 株式会社リンク・プロモーション（現・連結子会社）を設立。 平成13年５月 株式会社エス・アイ・リンクの第三者割当を受け、子会社化。株式会社ルネス・インターナショナルを連結範囲の見直しにより、子会社化。 平成13年７月 株式会社リンク・ワンを設立。 平成14年１月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、大分CDMオフィスを開設。 平成14年２月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、彦根CDMオフィスを開設。 平成14年３月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、新居CDMオフィスを開設。 平成14年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成14年７月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、新宿CDMオフィスを開設。 平成14年９月 株式会社エル・シー・エーコミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立。 平成14年10月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、前橋CDMオフィス、浜北CDMオフィスを開設。 平成14年12月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、直方CDMオフィス、浜松CDMオフィスを開設。 平成15年３月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、藤沢CDMオフィス、厚木CDMオフィスを開設。 平成15年７月 株式会社ＮＱＡ－Ｊａｐａｎ（現・連結子会社）を設立。 平成16年４月 株式会社ルネス・インターナショナルが株式会社エス・アイ・リンクを吸収合併し、商号を株式会社エル・シー・エー・リコンストラクションに変更。 平成16年７月 株式会社リンク・ワン東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 平成16年９月 株式会社ユー・エフ・リンク（現・連結子会社）を子会社化。 平成17年１月 株式会社ＬＣＡ－Ｉ（現・連結子会社）を設立。 平成17年５月 北京如水慧企業管理諮詢有限公司を子会社化。 平成17年５月 株式会社Ａｃｔｉｖｅ Ｌｉｎｋ（現・連結子会社）を設立。 平成19年５月 株式会社エム・シー・アイ（現・持分法適用会社）を「新設分割」により設立。
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プリヴェ企業投資ホールディングス 本店：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 【商号履歴】 プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社（2006年10月１日～2008年４月１日イー・レヴォリューションホールディングス株式会社に合併） プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社（2003年８月29日～2006年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2003年８月29日～2008年３月26日（イー・レヴォリューションホールディングス株式会社に合併） 【沿革】 平成15年８月 国内外の会社の株式または出資を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配、管理を目的として株式移転により神田通信工業株式会社の完全親会社（持株会社）として設立 平成15年８月29日 東京証券取引所（市場第二部）に上場 平成15年10月 企業再生関連投資事業を行なうため、プリヴェ企業投資株式会社を設立 平成16年３月 自動車販売関連事業を行なうため、ＰＺモータース株式会社およびＰＺ16号投資事業組合を設立 平成16年４月 静岡日産自動車株式会社の株式を取得 平成16年７月 自動車販売関連事業の拡充を図るため、プリヴェモータース２株式会社を設立 平成16年９月 ロジスティックス事業に進出するため、プリヴェ運輸株式会社（現・連結子会社）を設立し株式会社東武運輸栃木および株式会社東武運輸新潟の株式を取得 平成16年12月 三河日産自動車株式会社の全株式を保有するＰＺ５号投資事業組合持分を取得 平成17年５月 株式会社東武運輸栃木と株式会社東武運輸新潟は合併し、社名を東武運輸プリヴェ株式会社(現・連結子会社）へ変更 平成17年８月 ファンド事業を行なうため、投資顧問業の登録を行なっているプリヴェキャピタルマネジメント株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 平成17年９月 ファンド事業として未上場株式投資を行なうため、プリヴェキャピタルファンド１号投資事業組合を設立 平成17年12月 ファンド事業として上場株式投資を行なうため、有限会社プリヴェ投資組合およびプリヴェキャピタルファンド２号投資事業組合を設立 平成18年３月 神田通信工業株式会社（現・連結子会社）のネットワーク事業部門を譲渡 平成18年６月 プリヴェキャピタルマネジメント株式会社(現・連結子会社）は有限会社プリヴェ投資組合を吸収合併 平成18年７月 自動車販売関連事業（静岡日産自動車株式会社、三河日産自動車株式会社等）の事業再生に目途をつけることができたため、同事業を売却 平成18年10月 商号をプリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社からプリヴェ企業投資ホールディングス株式会社へ変更。ファンド事業において、欧米の機関投資家向けのケイマン籍ファンドを設定 平成18年12月 プリヴェキャピタルマネジメント株式会社(現・連結子会社）はプリヴェ企業投資株式会社およびプリヴェモータース２株式会社を吸収合併。プリヴェキャピタルファンド１号投資事業組合およびプリヴェキャピタルファンド２号投資事業組合を解散
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セントケア・ホールディング 本店：東京都中央区京橋二丁目８番７号 【商号履歴】 セントケア・ホールディング株式会社（2007年４月～） セントケア株式会社（2002年５月～2007年４月） 日本福祉サービス株式会社（1983年３月24日～2002年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2016年12月12日～ ＜東証２部＞2016年５月30日～2016年12月11日（１部指定） ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2016年５月29日（２部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年10月24日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 有限会社村上企画 【連結子会社】 セントケア東北株式会社 宮城県仙台市青葉区 100.0％ セントケア宮城株式会社 宮城県仙台市青葉区 100.0％ セントケア茨城株式会社 茨城県取手市 100.0％ セントケア千葉株式会社 千葉県千葉市中央区 100.0％ セントケア東京株式会社 東京都豊島区 100.0％ セントケア神奈川株式会社 神奈川県横浜市港北区 100.0％ セントケア中部株式会社 愛知県名古屋市昭和区 100.0％ セントケア山梨株式会社 山梨県甲府市 100.0％ セントケア静岡株式会社 静岡県静岡市駿河区 100.0％ セントケア西日本株式会社 兵庫県神戸市中央区 100.0％ セントケア三重株式会社 三重県四日市市 100.0％ セントケア和歌山株式会社 和歌山県和歌山市 100.0％ セントケア香川株式会社 香川県高松市 100.0％ セントケア徳島株式会社 徳島県徳島市 100.0％ セントケア愛媛株式会社 愛媛県松山市 100.0％ セントケア佐賀株式会社 佐賀県佐賀市 100.0％ セントケア長崎株式会社 長崎県長崎市 100.0％ セントケア大分株式会社 大分県別府市 100.0％ セントケア熊本株式会社 熊本県熊本市 100.0％ セントケア宮崎株式会社 宮崎県宮崎市 100.0％ 株式会社アイエヌジー 千葉県千葉市中央区 100.0％ ピアサポート株式会社 神奈川県横浜市都筑区 100.0％ ケアプランサービス株式会社 東京都中央区 100.0％ メディスンショップ・ジャパン株式会社 東京都港区 65.75％ 株式会社れもんケア 和歌山県和歌山市 80.0％ 株式会社日本動物医療センター 千葉県千葉市中央区 100.0％ 北海道介護サービス株式会社 北海道札幌市西区 100.0％ セントワークス株式会社 東京都中央区 100.0％ 【沿革】 昭和58年３月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立 平成８年３月 株式会社アイエヌジーを100％子会社化(現 連結子会社) 平成９年10月 フランチャイズシステムを日本国内に取り入れ、同システムを構築することを目的に、Staff Builders International Inc.(現 ATC Healthcare Inc.)(米国)とマスターライセンス契約を締結 平成９年12月 厚生省(現 厚生労働省)よりホームヘルパー(２級)養成研修の指定研修機関に認定 平成11年10月 主に介護福祉事業者向けの人材派遣を目的として、当社が100％出資し、セントスタッフ株式会社を設立(現 連結子会社) 平成11年10月 介護保険対象外の介護サービスの提供を目的として、当社が100％出資し、セントヘルスケア株式会社を設立 平成14年５月 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転 平成15年２月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、当社が67％出資し、ピアサポート株式会社を設立(現 連結子会社) 平成15年２月 居宅介護支援事業に特化することを目的として、当社が100％出資し、ケアプランサービス株式会社を設立(現 連結子会社) 平成15年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 平成16年２月 米国式の訪問看護サービスのノウハウを取得し、質の高いサービスを提供することにより、他社との差別化を図ることを目的として、Millennia Holdings, Inc.（米国）と業務提携契約を締結 平成16年５月 調剤薬局のフランチャイズ展開のノウハウ取得を目的として、Medicine Shoppe International,Inc.（米国）とマスターフランチャイズ契約を締結 平成16年５月 「グループホーム安寿尼崎」の営業譲受契約を締結 平成16年５月 株式会社いずみホームケアの通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業に関する営業譲受契約を締結 平成16年６月 調剤薬局の経営およびそのフランチャイズ展開を目的として、当社が77％出資し、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） 平成16年７月 プライバシーマークを取得 平成16年７月 メディスンショップ・ジャパン株式会社がイムノエイト株式会社と、神奈川県平塚市の調剤薬局２店舗の営業譲受契約を締結 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年１月 同業他社とのサービス差別化を図ることを目的として、Medical Care Corporation（米国）と「介護予防認知症プログラム」に関するライセンス契約を、株式会社ミレニアと共同して締結 平成17年７月 株式会社福祉の里と、神奈川県横浜市の訪問介護および居宅介護支援サービスを行っている２店舗の営業譲受契約を締結 平成17年９月 訪問介護・居宅介護支援・福祉用具レンタル等を行っている有限会社ホームヘルパー福祉協会（現 株式会社ホームヘルパー福祉協会）を持分取得により連結子会社化（現 連結子会社） 平成17年10月 在宅介護サービス事業者向けの労働者派遣・有料職業紹介を目的として、当社が100％出資し、カインドスタッフ株式会社を設立 平成17年11月 和歌山県和歌山市を中心に訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を行う株式会社れもんケアを株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） 平成18年１月 連結子会社であったセントヘルスケア株式会社を清算 平成18年１月 株式会社アイエヌジー（現 連結子会社）が、株式会社ペットのジャングルとペットおよびペット用品販売事業に係る営業譲受契約を締結 平成18年１月 千葉県において動物病院およびペットホテル事業を行っている株式会社日本動物医療センターを株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） 平成18年10月 介護サービス事業、住宅リフォーム事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社、セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア中部株式会社およびセントケア西日本株式会社を設立（現 連結子会社） 平成18年11月 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現 連結子会社） 平成19年１月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社、セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア中部株式会社、セントケア西日本株式会社およびセントワークス株式会社の７社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結。 平成19年４月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更 平成19年４月 セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、カインドスタッフ株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施 平成19年７月 北海道札幌市において介護サービス事業を行っている北海道介護サービス株式会社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社) 平成19年９月 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結 平成19年11月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施 平成19年12月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社およびセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施 平成20年３月 セントスタッフ株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外
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本店：名古屋市中区千代田二丁目21番18号 【商号履歴】 シンクレイヤ株式会社（2002年７月～） 愛知電子株式会社（1962年５月２日～2002年７月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年２月19日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 山口正裕社長 【連結子会社】 ケーブルシステム建設株式会社 名古屋市中区 100.0％ 愛知電子（中山）有限公司 中華人民共和国広東省中山市 100.0％ 愛知電子（香港）有限公司 中華人民共和国香港灣仔告士打道 100.0％ 【沿革】 昭和37年５月 「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円 昭和39年４月 東京都港区に東京出張所（現 東京支社［東京都中央区］）を開設 昭和40年７月 岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設 昭和41年４月 大阪市淀川区に大阪営業所（現 西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設 昭和44年４月 本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転 昭和46年９月 本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転 昭和48年４月 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現 ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立 昭和52年３月 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成 昭和53年５月 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける 昭和56年７月 同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初 昭和57年５月 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入 昭和62年11月 可児工場内に技術センターを開設 平成２年７月 本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設 平成６年２月 台湾に現地事務所開設 平成６年９月 中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立 平成６年10月 香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司（連結子会社）を設立 平成８年４月 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更 平成８年10月 東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当 平成13年３月 可児工場が「ISO9001」の認証を取得 平成13年10月 株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化 平成13年11月 兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局 平成14年７月 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更 平成14年７月 本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転 平成15年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成16年４月 ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤ ラテンアメリカを設立 平成16年10月 本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年12月 愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始
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今日 - 合計 - ラッシング・ビート乱 複製都市の攻略ページ 目次 基本情報 [部分編集] ストーリー [部分編集] 攻略情報 [部分編集] Tips [部分編集] プチ情報 [部分編集] 関連動画 [部分編集] 参考文献、参考サイト [部分編集] 感想・レビュー 基本情報 [部分編集] ストーリー [部分編集] 攻略情報 [部分編集] Tips [部分編集] プチ情報 [部分編集] 関連動画 [部分編集] 参考文献、参考サイト [部分編集] 感想・レビュー 名前 コメント 選択肢 投票 役に立った (0) 2012年10月09日 (火) 18時55分28秒 [部分編集] ページごとのメニューの編集はこちらの部分編集から行ってください [部分編集] 編集に関して
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オストジャパングループ 本店：札幌市厚別区厚別南五丁目１番７号 【商号履歴】 株式会社オストジャパングループ（2002年５月31日～） 【株式上場履歴】 ＜札証アンビシャス＞2007年９月10日～2013年５月13日（株式会社富士薬品が全部取得） 【筆頭株主】 村上睦社長 【連結子会社】 ㈱オストジャパン 札幌市厚別区 100.0％ 北日本化学㈱ 札幌市厚別区 100.0％ ㈲ファーマコリサーチ 札幌市厚別区 100.0％ 【沿革】 平成３年11月 調剤薬局経営を目的として、札幌市南区に株式会社オストジャパン（現連結子会社）を資本金1,000万円で設立。 平成４年７月 株式会社オストジャパンが札幌市白石区に調剤薬局「栄通調剤薬局」（平成15年譲渡済）を出店。 平成 4年10月 株式会社オストジャパンの本社を札幌市白石区に移転。 平成11年４月 株式会社オストジャパンの本社を札幌市厚別区に移転。 平成14年５月 株式会社オストジャパングループ（当社）を資本金5,000万円で設立。 平成14年６月 株式会社オストジャパングループが株式会社オストジャパン、有限会社ファーマコリサーチ、有限会社ピーアンドシーすばるを完全子会社化。日本証券業協会のグリーンシート銘柄エマージング区分として指定。 平成15年１月 公募増資により発行済株式総数2,175株となり資本金が9,993万円となる。 平成15年３月 株式会社オストジャパンでグループホームいきいきを開所し、福祉事業へ進出。 平成16年４月 株式会社オストジャパンが有限会社エムネットを完全子会社化。 平成16年５月 有限会社ピーアンドシーすばる（現北日本化学株式会社）が中央研究所を開設し、研究開発事業を開始。 平成16年６月 有限会社ピーアンドシーすばるは有限会社北日本化学へ商号変更。 平成16年10月 有限会社北日本化学を組織変更して北日本化学株式会社を設立。 平成16年12月 株式会社オストジャパンを存続会社として有限会社エムネットを吸収合併。 平成18年５月 北日本化学株式会社がサーモンオバリーペプチド事業※の事業化に着手。 平成19年９月 証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場。
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種類：回復 習得可能クラス：E(Lv40以上、水属性) 消費：0/30 対象：15セル内のパーティー全員 ディレイ：0.3秒 属性：水 効果：対象のHPを回復する。 備考：アライメントの影響を受ける。 グレーターヒールと比べるとMP効率に差が顕著になり、高intになれば単騎ではNBを使わなくなる。 しかしウォーターライフとのコンビネーションは目を見張るものがあり WL→NBとわずか2回のモーションで400以上を簡単に回復できるという大きな利点がある。 高intのNBは1度の回復量が多すぎる為オーバーヒールの恐れも出てくる。 intによる効果の変化 INT 消費MP 平均回復量 回復効率 12 30 141.0 4.7000 13 30 141.0 4.7000 14 30 141.0 4.7000 15 30 154.1 5.1366 16 30 154.1 5.1366 17 30 154.1 5.1366 18 30 167.2 5.5733 19 30 180.3 6.0100 20 30 193.4 6.4466 21 30 206.5 6.8833 22 30 219.6 7.3200 23 30 232.7 7.7566 24 30 245.8 8.1933 25 30 258.9 8.6300 int 25以降は変化なし。intによるMP軽減は精霊魔法の為無し。 回復効率=MP1に対しての回復量で数値が高いほど優秀。他の回復魔法と比較となる数値 比較：-ヒール-エキストラヒール-グレーターヒール-フルヒール-ネイチャーズブレッシング