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<目次> 外国企業への法人税ゼロ構想 公職選挙法改正案(ネット選挙解禁) 北朝鮮人権法改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 青少年ネット規制法(ブロッキング) 著作権法改正案 休暇分散化法案 弁護士法人法案(仮) 賃借人保護法案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 帰化の簡素化 戸籍制度廃止 北朝鮮への経済制裁解除 IMFを通さず韓国へ経済支援 経済産業省に韓国室設置 中国人ビザ年収要件撤廃 入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和 永住権申請条件の緩和 共済の廃止検討 外国企業への法人税ゼロ構想 鳩山政権の新成長戦略に盛り込みが検討されています。これの危険性は次の通りです。 | 中国・韓国企業が日本へ進出 ↓ 中国・韓国から日本へ安い労働者をもっていく ↓ 日本市場のシェアを外資(中国・韓国)に奪われる(法人税が安く労働者が安ければ定価を安く出来る) ↓ 日本企業は法人税40%のままなので当然太刀打ちできず ↓ 日本人労働者の失業率が大幅アップ ↓ 日本人の所得が減り、中国・韓国人の所得が増え、利益は本国へ送還される ↓ 中国・韓国本土の経済が潤い、日本の外貨を得るための最大の武器である輸出産業の技術が低下 ↓ 今度はそれによって+経済発展で潤った中国が日本企業を買収 ↓ 日本の総中国化完了 日本を弱体化させ、日本企業を中国の支配下においてしまおうという政策です。絶対に阻止しなくてはなりません。 外資「法人税ゼロ」考 公職選挙法改正案(ネット選挙解禁) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制でネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱 ー全文 YAHOO!!ニュース せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 言論弾圧を強める民主党 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 (まさかネット弾圧が真の狙いだったとは! 考えてみてください。ネット上に国民に知られたくない民主党の実態が氾濫しているのに、わざわざネットの普及を推進するでしょうか?) 詳しくはネット選挙解禁法案の正体 北朝鮮人権法改正案 脱北者が難民申請を行えばいかなる思想であっても国内に定住できるようになります。スパイ防止法がない日本で反日思想を持った脱北者が大量に日本に定住したとしたらどうなるのでしょうか? 日本は崩壊してしまいます。 「北朝鮮人権法改正」考 第3次男女共同参画基本計画 【日本終了法案】女性差別撤廃条約選択議定書【離婚・堕胎・推進法】 男女平等の美名の下、夫婦別姓、ジェンダーフリー教育、表現規制、過激な性教育、強姦罪の非親告化などの数々の日本解体構想が盛りこまれています。今ならまだ反対意見を送ることが可能なので反対意見を送りましょう。 詳しくは第3次男女共同参画基本計画の正体 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 青少年を有害情報から守るという美名の下、漫画、アニメ、ゲーム、ドラマ、ネットの情報などさまざまな表現物に対する国家の検閲を合法化するとんでもない法案です。児童ポルノ法改悪の前身とも呼べる存在です。 これについても表現規制を合法化させるため人権侵害救済法案への橋渡しにもなりえる法案と呼べるでしょう。 自民党は今もこの法案を青少年健全育成基本法、青少年保護法などと名前を変えて議員立法で成立をもくろんでいますが何もわかっていない愚か者議員にはこの法案の危険性を理解させる必要があります。 詳しくは青少年有害社会環境対策基本法の正体 青少年ネット規制法(ブロッキング) http //www.nicovideo.jp/watch/sm12734123 事実上のインターネット検閲の危機 青少年、児童ポルノの被害から児童を守るとの美名の下、色々なサイトをブロッキングされ最終的にはネット検閲につながる悪法です。ネット検閲されれば民主党、自民党の売国政策、反日工作員の悪事などが全く流れなくなってしまいます。絶対に阻止しなければいけない法案です。 詳しくは青少年ネット規制法の正体 著作権法改正案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2312113 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1373492 【再生60万で】 ダウンロード違法化 絶対阻止 【 ハルヒ虎 】 二元論に偏ったダウンロード違法化及び法令化(非親告罪化)に反対です この法案は、2010年1月1日に施行されました。政府与党が利権団体の手先となり、全会一致で可決された法案です。今は罰則規定はありませんが、無関心でいれば、いずれは適用対象が拡大し、ダウンロード罰則化などが成立し、国民が冤罪に巻き込まれるということもありえるような危険な法案です。著作権の非親告罪化法案と合わせて監視する必要があります。 一方で、違法ダウンロードなどへの対策は重要です。冤罪を防ぎつつ、著作物を守る案を成立できるように声を上げていきましょう。 詳しくは著作権法改正案の正体 休暇分散化法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10597193 休日分散化法案に賛成?反対? 民主党が力を入れてる馬鹿げた政策で、地域ごとに休日をずらして、休暇を分散化させる法案です。「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」「普通の会社が休みとれなって家庭崩壊に繋がる 」「全国から人が集まるイベントなんか完全に終わる」「地域ごとに日本分断しようという民主党の考えが見え透いてる」などの非難の声が上がっています。一方、政府側(観光庁)は「費用のかからない経済対策」と堂々と主張しています。 ※基本的に民主党が掲げるものはロクでもない愚策ばかりなので、まだ周知されてないこの法案の存在を拡散してください。日本解体に直結する可能性大です。しかし今周知に徹底すべきものは、民主党が独裁的にやりたい放題できてしまい、報道されない最悪に危険な亡国法案、国会法改正案です。 ※言いだしっぺである休暇分散化ワーキングチームの座長は国土交通副大臣 辻元 清美です。 休暇分散化ワーキングチーム 休暇分散、学校休業日から社会実験-祝日法改正は秋の法案提出めざす 掲載日2010.04.01 2ちゃんねるの反応 もはや、お笑い民主党「休暇分散化法案」教育界、連合など身内からも反発で涙目www 弁護士法人法案(仮) 日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認めるとしています。 民主党は秋の臨時国会に提出を予定しています。 この法案が通れば特亜弁護士の自称人権裁判が横行する事や、左巻きの弁護士が左巻きの弁護をすることも日常になると思われます。差別という名の元に権利ばかりを主張する言った者勝ちの人々の主張を通すために作られる法案であるといえます。 法曹界にも反日勢力が蔓延することになるでしょう。 賃借人保護法案 正式名称:賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 在日特権と関連しているのですが 公営住宅の入居条件が日本人には大変に厳しいのに 外国人にはものすごく甘くて、埼玉県のある団地など中国人でひしめいていると言うのですね。これは大変だと思っていたら 家賃の取立てもできにくくなると 益々日本人は外人に対して奴隷化が進みますね。いえ、もう冗談ではなく、 外国人参政権、住民基本法、子供手当て、とどめの人権擁護法案で 完璧に日本人は奴隷になります。 閣法174回国会 議案審議経過情報 詳しくは家賃督促法案の正体 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 欧州評議会で採択された条約です。20条に創作物規制が盛り込まれており非常に危険な条約です。日本は批准するべきではありません。 http //fwge1820.spaces.live.com/blog/cns!6F2FFD241EC3D7CB!2515.entry 児童ポルノ・児童買春]欧州評議会が子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約を採択 http //d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20070722 詳しくは表現規制問題の正体 帰化の簡素化 村田春樹_簡易帰化 日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。 帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。 現状(1970年以降)では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日(特別永住権を持つ外国人)で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。 関連:千葉景子の正体・法務省の正体 戸籍制度廃止 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8287001 恐ろしい法案【速報】 戸籍制度の廃止 戸籍制度を廃止すると、在日朝鮮人・韓国人と日本人の区別がつかなくなります。 戸籍は日本国籍を証明する唯一のものです。また国内にどれくらい人間がいるのか把握するためのものですから、それがなくなると不法滞在者が激増していく危険性があります。それに戸籍という日本の文化を破壊してしまうことにもなります。 北朝鮮への経済制裁解除 IMFを通さず韓国へ経済支援 経済産業省に韓国室設置 韓国と経済協定を組み、技術や資源を韓国へ売り飛ばす政策です。 中国人ビザ年収要件撤廃 中国人の観光ビザを使用した不法滞在が一気に増加する危険性があります。 入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和 永住権申請条件の緩和 共済の廃止検討 外国の生命保険などに蚕食され、安くて良い保証の共済が消えてしまいます。 売国法案リスト1>売国法案リスト2>売国法案リスト3
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め 明治5年 【めいじ5ねん】 (鉄道) 1872 日本初の鉄道、新橋ー横浜間が開業した年。覚えていて損はない。 メイドさん 【めいどさん】 (A G) Maid パフスリーブのお洋服、スカートの裾はレースがたくさんでひらひら、フリルたくさんのエプロンに、ヘッドドレス。胸元にはリボンがあるとかわいいな。近頃ちょっち流行り。秋葉原にはメイドさんカフェがある。 → 秋葉原 メイプル・ハーバー 【めいぷる・はーばー】 (バス) Maple Harbor 横浜・町田と福山・西条(東広島)・広島を結ぶ夜行高速バス。中国ジェイアールバスと中国バスが共同で運行。どことなくカンジのいいネーミングが好き♪ めが 【めが】 (A G) Mega 「めがねっコ」キャラを表す単位。例えば『Sister Princess』は公表値「1めが」(じつは2めがだったりするけれど)。 → Sister Princess 目がぁー! 目がぁーー!! 【めがぁー! めがぁーー!!】 (コトバ) 『天空の城ラピュタ』での台詞。シータとパズーがラピュタの深奥で滅びの呪文を使ったとき、ムスカが目を押さえて言った断末魔の叫び。ネット上でとてつもないものを見たときに使うとベンリな台詞でもある。『~ラピュタ』は名台詞のオンパレード。ひところ、イギリスでシェイクスピアの台詞を覚えるという貴族の嗜みがあったけれど、もしかしたら、『~ラピュタ』もそういうものなのかもしれない。ちなみに、mi-sa.のパソの電源スイッチには青色LEDが使われていて、これがかなりまぶしい。なので、mi-sa.と同じメーカのパソ使った人の多くは、ひそかにこの台詞を口にしたとか。いまは、マザーボードから、その配線だけをはずした。 → 天空の城ラピュタ メガネ 【めがね】 (服装) Glasses mi-sa.はメガネさん。わりとおカネが掛かる。でもね、タマネギを切る際はべんりなんだな♪ メガネヒロイン 【めがねひろいん】 (A G) メガネヒロインは数多くあれど、なぜか人気ヒロインランキングではトップにはなれない、悲しき存在。その始まりは『Dr.スランプ』の則巻 アラレなんだとか。鳥山 明が、「ロボットなのに近眼だったらおもしろそう」ということで描き始めて、いずれは外そうと思っていたそうだが、アラレ=メガネというイメージがしっかり根付いてしまったので、外そうにも外せなかったとか。それで、いちいち描くのは面倒ながらも、最終回まで描き続けるハメに。加えて、則巻博士のライバルであるDr.マシリトが作ったロボット、オボッチャマンまでも、メガネをつけるハメに。 メガライナー 【めがらいなー】 (バス) MEGA LINER 東京-つくばを結ぶ高速バス路線で使われるバス。全長15mで、従来の2倍の乗客を乗せることができるという、とても大きなバス。車軸は前後とも2軸ずつ配して、その巨体を支えている。曲がるときは、後輪も少し動いて補助をする。JRバス関東が4台輸入し、うち2台は共同運行の関東鉄道にリースしていたけど、TX開業に伴うダイヤ調整で、返却。ちなみに、独逸ネオプラン社製。これを走らせるまでに、担当者はさんざん苦労したとか。 目黒駅 【めぐろえき】 (鉄道) Meguro Sta. 「目黒」を語っていながら、実は品川区にある(ウソつき)。ちなみに東急目黒線は、その路線のほとんどで目黒区を通過しない。 目覚まし時計 【めざましどけい】 (その他) Alarm Clock mi-sa.は、『Kanon』の名雪ほどではないけれど、多数所有。朝は4~5つのアラームやベルが鳴り響くなか、くーくー眠り続けている。 → 水瀬 名雪 メディアワークス 【めでぃあわーくす】 (出版) Mediaworks 角川書店の傍系企業なんだろーか(会長は角川歴彦だし)。ともかく、映像メディアを主体にした萌え系の出版社。『Sister Princess』や『双恋-フタコイ-』といった、萌え企画を主導したのは、この出版社といえば、どんなものなのか、想像できると思う。イラストが入る電撃文庫では、電撃小説大賞を設立し、数々のファンタジー作家を輩出。その中、第10回 電撃小説大賞で大賞を受賞した有川 浩 さんを、mi-sa.は注目。 メモリ 【めもり】 (パソ) Memory ROM(Read Only Memory)と、RAM(Random Access Memory)のふたつがある。 → RAM、ROM メリル・ストリーブ 【めりる・すとりーぶ】 (映画) Meryl Streep わりと好きなハリウッド女優。彼女の出演作を見ていると、アメリカにおける女性の立場の変遷が仄見えてくる、気がする。 免許維持路線 【めんきょいじろせん】 (バス) その以前、バス路線の申請が認可制だったころ、面倒なことにならないよう、走らせる気がなくても申請して認可が下りてしまった路線のこと。なにせ、走らせる気がないので、本数が極端に少なく、見かけることすら稀。神奈川中央交通では、休日だけ1往復しかしない路線なんてのがあったりする。さいきんは路線の新設などの申請は届出制になったので路線新設・廃止が容易になり、この免許維持路線は縮小傾向にあるとか。神奈川中央交通の渕野辺-登戸といった路線などが有名。
https://w.atwiki.jp/drifswtheater/pages/13.html
ここでは、「ドリフSW劇場」の参加方法について解説いたします。 説明の前に 参加条件「ソード・ワールドRPG」のルールブックを保有していること。 IRC接続環境があること。 参加方法プレイヤー(PL) キャラクター(PC) ゲームマスター(GM)届出 ログの提出 冒険の舞台について冒険の舞台 冒険者の店 ??? ハウス・ルールダークエルフPCキャラクターメイキング シーフ技能、レンジャー技能の解釈 シーフギルド上納金について 特にSWに慣れている方への注意とお願いファラリスとダークエルフの扱いについて 説明の前に 当サークルでは、「できる限り参加のハードルを低くし、初心者からソード・ワールド熟練者まで気軽に参加できる」という方針で運営していく所存です。 もし、解からないことや、ご意見・ご要望がありましたら、IRCチャンネルの方で管理者までお訪ねください。 また、「TRPGって興味あるけど難しそう」という方の相談にも、どしどしのります。まずは基礎の基礎用語解説をお読みください。 参加条件 「ソード・ワールドRPG」のルールブックを保有していること。 当然ですが、これがなければソード・ワールドをプレイすることが出来ません。 「ソード・ワールドRPG」には、最初に出版された「ソード・ワールドRPG」(通称・旧文庫版)、その後の追加ルール部分の内、一部の特殊ルールを除く部分を網羅したB4ハードカバー版の「ソード・ワールドRPG完全版」、「完全版」から基本的なプレイに必要な部分をピックアップしてリーズナブル・コンパクトにした「ソード・ワールドRPGベーシック」があります。 当サークルでは、「ソード・ワールドRPG完全版」または「ソード・ワールドRPGベーシック」の所有を条件とします。 IRC接続環境があること。 これまた当然ですが、当サークルはIRCオンラインセッションサークルですので、IRCの接続環境がなければ参加できません。 参加方法 プレイヤー(PL) プレイヤーは自由に参加することが出来ます。登録・届出の類は一切ありません。 お気軽にIRCチャンネル #ドリフSW劇場_楽屋 までお越しください。 キャラクター(PC) キャラクターは新規作成することも可能ですし、持込でも構いません。 ただし、冒険者レベル10未満に限ります。 プレイヤーキャラクターは任意で情報を公開することが出来ます。 あくまで任意ですが、情報を公開したほうが、GMや他のPLさんと交流しやすくなり、セッションの機会も増えるでしょう。 PCの登録方法についてをご覧ください。 ゲームマスター(GM) 届出 GMを行う場合は、事前に登録届出を行ってください。 あくまで届出制です。原則として、審査等は一切ありません。 ただし、一部の条件を守っていただけない場合、登録を消す場合はあります。 下記の 冒険の舞台について と ハウス・ルール、及びGMの制限をお読みください。 ログの提出 GMは、セッション終了後、管理者にセッションのログを提出してください。 (現在はDrif 78が1名で努めさせていただいています) ただし、ログを公開するか否かは、GMを含めたセッション参加者の意見を尊重します。 GMを含めた参加者全員で判断してください。 冒険の舞台について 既に「ソード・ワールド」に馴染んでいる方には、“釈迦に説法”な部分もあるかと思いますが、目を通しておいてください。 冒険の舞台 本チャンネルにおける冒険の舞台は、賢者の国オラン、その王都から南東に位置する港町カゾフです。 王都であり、また「堕ちた都市」の遺跡のあるオラン程ではありませんが、 それでも都会といっていい港湾都市です。 冒険者の店 「ソード・ワールド」の舞台であるアレクラスト大陸の大半の国には、冒険者の店と称する、 宿屋兼酒場・食堂があります。 これらの店は、店舗として本来の業務の他に、冒険者への依頼をしたい依頼人と、 冒険者とを仲介する業務も請け負っています。 本チャンネルとしては、冒険者の店として、「青の酒亭」が登場します。 店の主人はヒカリ=ゼール。ハーフエルフの女性です。ノゾミという娘がいます。 詳細はNPC紹介にも書きますが、元冒険者で、その実力は衰えていません。 店の中で暴れようものなら、「シェイド」が飛び交うことでしょう。 また、個々のGMは「青の酒亭」に固執する必要はありません。 自分のセッション用に冒険者の店を用意して構いません。 ただ、同じGMのセッション毎に店が違うというのは、あまり好ましくないと個人的には考えます。 ??? 現在はまだ秘密の場所があります。 カゾフより東北東に7日ほど進んだ場所にありますが、ある条件を満たさないと入ることは出来ません。 今現在は、その条件を満たすことは出来ません。 ハウス・ルール 以下のハウス・ルールを採用しています。 ダークエルフPC 本来、「ソード・ワールド」では、ダークエルフはモンスター扱いなのですが、 NPC・PCとして使用することも全くの不可能ではありません。 本サークルでは、ダークエルフPCの使用を可能とします。 キャラクターメイキング ・副能力値の算出ルールは「ソード・ワールド完全版」準拠とします。 ・精神抵抗値に+4のボーナスを得ます。 ・初期取得能力は シャーマン 1レベル です。 ・初期経験点は 0点 です。 ・初期所持金は 2d6×200 です。ただしそのうち20ガメルを消費して、耳を隠す道具を購入してください。 これは、本来アレクラストのほとんどの国家では、ダークエルフが存在することを認められていないからです。 道具は、なんでも構いません。 フードでも良いですし、「しころ」のついたゴーグル、といったようなものもあります。 ただしそれで耳が確実に隠せるかどうか、最初にセッションに参加する際、GMに判定をして貰ってください。 ・ダークエルフPCを作成するPLは、「ソード・ワールド完全版」を所有していなければなりません。 ・ファラリス以外の、光の神を信仰しても構いません。 この場合、精神抵抗値+4のボーナスはなくなります。 代わりに、+1000の初期経験点を得ます。 シーフ技能、レンジャー技能の解釈 この2者については、技能を使用する際、装備品に制限が出ます。 (シーフは武器・鎧が筋力の半分以下、レンジャーは防具が筋力の半分以下で、各々金属鎧不可) しかし、技能によって装備制限のあるものとないものがあるのですが、 装備制限のないものでも金属鎧を着てはいけないのかどうかまでは、 「完全版」「ベーシック」ともに明快に記述されていないのです。 ですので、当チャンネルでは「装備制限のない技能は金属鎧を着用しても使用できる」ものと確定します。 シーフギルド上納金について シーフギルド上納金は500ガメルです。 通常は定期的に払うものなのですが、 オンラインセッションという特性上、ゲーム内時間の特定が難しい為、 シーフ技能を持つキャラは初参加時に一度支払えばよいことにします。 また、グラスランナーや、生まれ表でシーフ技能を持ってしまったが、本業にしたくない場合は、 支払わなくても不利益を被ることはありません。 (その代わり、PCからシーフギルドの情報網を利用することも出来ません) ただし、これはあくまで生まれ由来の技能の場合に限ります。 経験点を使ってシーフになった場合は、不払いの場合、モグリとみなされます。 特にSWに慣れている方への注意とお願い ファラリスとダークエルフの扱いについて 彼らが基本的に反社会的存在として認識されていることは変わりません。 迂闊に表舞台に出てくれば攻撃される存在であるという点については変わっていません。 ただ、DEをPCとして扱う以上、過度にファラリスに攻撃的になられると、逆にシナリオが成立しなくなってしまいます。 例えば、相手が無抵抗の状態で殺害してしまう、降伏を申し出ているのに受け入れない、と言ったようなRPです。 これらは、旧くからSWをやっている方にありがちなので、心持ちでいいので気にかけていただきたく思います。 逆に、これからSWをはじめようと思っている方は、それほど気にしなくても大丈夫かと思います。 (ただ、他のSWサークルさんでは上記のような方が基本だと言う点は、留意しておいた方がいいかもしれません)
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東京都景観計画 とうきょうとけいかんけいかく 東京都が定める景観法に基づく景観計画。 景観法による法定事項(対象範囲、方針、届出制度、景観重要建造物指定の方針、景観重要公共施設)のほか、大規模建築物等の事前協議制度などの都独自の施策が含まれる。 対象範囲 東京都全域 届出制度 参考文献 東京都 都市整備局 景観計画 関連項目 建築・都市辞典
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目次 金融機関のための農業経営・分析改善アドバイス [書評]最新農業の動向としくみがよ~くわかる本 稲作農業 (事業性評価) 米穀卸・小売業 (事業性評価) ロフォフォラ (別ページ) 金融機関のための農業経営・分析改善アドバイス 金融機関のための農業経営・分析改善アドバイス 1.農業経営基盤強化準備金 (全額損金出来、解約でお金が戻る、倒産防止共済的なもの) 実務的には負債の部に計上されていることが多い 損金経理の方法か剰余金の処分の方法どちらか選ぶ 2.農業分野の経営指標 日本政策金融公庫農林水産事業 「農業経営動向分析の結果」 農業13種、地域別 3.売上高増減分析 売上高=売上数量×単価 (1)売上高の数量差異・単価差異の算出 前年~ 1,800俵×14,000円=25,200千円 当年~ 2,000俵×15,000円=30,000千円 数量差異 200×14,000円=2,800千円 単価差異2,000×1,000円=2,000千円 (2)数量差異を、面積差異と反収差異に分解 反収差異(単位面積当りの収穫量)~反収(俵/10a)とする 前年~反収8.0、面積225a 当年~反収8.8、面積227.273a 反収差異~(8.8-8)×227.273=181.818 面積差異~(227.273-225)×8=18.184 収支分岐点(別ページへのリンク) [書評]最新農業の動向としくみがよ~くわかる本 図解入門業界研究 最新農業の動向としくみがよ~くわかる本 2018年4月 秀和システム 第一章 1942年食糧管理法(食管法) ↓ 生産米価の引き上げ 米価の逆ザヤによる財政赤字 ↓ 1969年 次週流通米 1981年 食管法改正 コメの配給制・米殻通帳廃止 1993年 コメ不足によるコメの緊急輸入 ミニマムアクセス 1995年食糧法制定 自主流通米→県単位→全農 減反政策の見直し (2013年まで) 10アール当たり15千円 米平年価格を下回った場合の差額支払 2018年減反政策廃止 飼料米の転作奨励~10アール当たり80千円→10アール当たり105千円 転作奨励金制度の制定 市場開放圧力~日欧EPA、TPP11 第二章 生産資材価格の引き下げ 農協~肥料8割、機械6割のシェア 組合員に高い資材を押し付けてた? 全農改革の必要性 中間流通の合理化→生産者有利へ 米卸売業の淘汰 六次化 ICT 直販 土壌診断 原産地表示の導入 収入保険制度~農業共済とは別、8割まで保険方式、9割までプラス積立金で補填 土地改良・農地集約(農地中間管理機構) A B A B A B ↓ A A A B B B 3章 小麦~北海道7割 麺用小麦~きたほなみ、きたもえ パン用小麦~キタノカオリ、ゆめちから、春よ恋、はるきらり 大豆~(道)ユキホマレ 納豆用(道)ユキシズカ、スズマル 枝豆(道)=サッポロミドリ(雪印)、サヤムスメ(雪印)、ユキムスメ(雪印)中札内「そのままえだ豆」 第四章 2015年 農薬 20万トン 4000億円 農薬メーカー →全農(40%) → JA → 生産者 →商社系(60%) →小売 → 高いが下がらない、ジェネリック農薬作る 肥料メーカー 輸入に頼る 飼料メーカー JA全農が1/3のシェア 共同飼料・日本配合飼料が合併しフィードワン 伊藤忠飼料・中部飼料→みらい飼料 農機メーカー クボタ 46% ヤンマー25%(ションディア(米国)) 井関農機31% シェアリングリース~大型農機を3~4軒の農家で使い、リース会社が利用料を受け取る。 種苗メーカー サカタのタネ カネコ種苗 タキイ種苗 雪印種苗 5章 六次化産業 例~自作物のレストランなど 事業計画での認定メリット 無利子融資、補助金、A-fiveによるサブファンド出資など 農商工連携の例 旭川~ペポカボチャと焼き菓子 青森~寒冷地用低アミロース米「ゆきのはな」を使った冷凍押し寿司 第六章 農業金融 2015年5.1兆円 民間15% 日本公庫~「経営ビジョンシート」による事業性評価融資 Haccp導入のための設備投資 第7章 スマート農業 Gps 自動運転田植機 営農支援ツール「アグリノート」 全国デジタル土壌図 ドローンなど 食品加工技術 レトルト 野菜ペースト ドライフルーツ フレーバー ジュースの濃縮 第8章 Gap BSEと牛肉トレーサビリティ 第9章 中山間地域 ~集落営農 →人口流出で困難に グリーンツーリズム 都市と農村の交流事業 稲作農業 第13次業種別審査事典 1001稲作農業 1.減反政策(生産調整) 政策に対する意向はどうか?生産調整に従わないと補助金がもらえない。 自主的取り組み、流通自由化への政策転換 H22 個別所得補償モデル事業 H23 農業戸別所得補償 H25 経営所得安定対策 同事業の「米の直接支払交付金」を活用するには、生産数量目標に即して生産する必要がある。 「転作作物」の助成⇒22年度から生産調整とは切り離される。 流通面~農協に出荷(販売委託)するケースが多い 2.近況等 米の作付面積160万HA下回る 10アール当たり536kg(H26) 1万2481円/60kg 参照:農水省(コメの相対取引価格)HP ミニマムアクセス 3.補助金 (1)水田活用の直接支払交付金 飲料用・米粉用米 55~105千円/10a (2)ナラシ対策 米・畑作物の収入減少影響緩和対策。加入の有無を確認する (3)米の直接支払交付金(H30年廃止) 4.その他注意点 水田購入は減価償却が効かないので購入費がそのまま長期借入金となっているケースが多い 農業外の住宅ローン、自動車ローンの存在 作業工程、作業機械 日本公庫のスーパーL資金(長期運転資金・設備資金) 1a=100㎡ 1ha=100アール=10,000㎡ 1俵=60kg 参考 第13次業種別審査事典 1001稲作農業 米穀卸・小売業 1042 米穀卸・小売業 業種の歴史 S30 食糧管理法制度化の配給機構としての色合いが強く、品質より量の分配だけが問題。 S40 過剰米発生 S47 小売の新規参入の開始 S56 食管法改正 H2 自主流通米価格形成機構の成立と入札制度の導入 H5 米不作に伴う緊急輸入 H16新食糧法成立 販売が登録制から届出制となり自由化される 生産者 → jA等 →全農 →卸売業者 → 消費者 → (庭先集荷)→卸売業者→ → ( 直売 )→ 平成26年 836万トンの消費。米の消費量の低下 毎年1%ずつ低下 1世帯2万5千円(年) 卸売業の動向 神明〜米卸売大手、元気寿司買収し川下に進出 卸が集荷業務に川上統合するケースなど、水平統合の動きが加速 小売業の動向 米殻小売店からスーパーなどの量販店にシフト。近年はネット販売も増加 運転資金〜販売先が量販店や外食・中食などだと売掛金が長期化する傾向あり 収益力は低位 小売〜量販店との差別化が図られているか 地域に親しまれる店作りがされているか トレーサビリティ、ISO、精米
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大見出し 30日前までに労働基準監督署に届け出(88条2項) 建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするとき 機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするとき 厚生労働大臣の定める基準に従って自主活動をしている事業者で 労働基準監督署の認定を受けているものは届出義務免除 事業所ごとに認定 3年ごとに更新 毎年報告事項あり 30日前までに厚生労働大臣に届出(88条3項) 建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするとき 高さが300メートル以上の塔の建設の仕事 堤高(基礎地盤から堤頂までの高さをいう。)が150メートル以上のダムの建設の仕事 最大支間500メートル(つり橋にあつては、1,000メートル)以上の橋梁りようの建設の仕事 長さが3,000メートル以上のずい道等の建設の仕事 長さが1,000メートル以上3,000メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50メートル以上のたて坑(通路として使用されるものに限る。)の掘削を伴うもの ゲージ圧力が0・3メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事 14日前までに労働基準監督署に届出(88条4項) 事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事(建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。)で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするとき 高さ31メートルを超える建築物又は工作物(橋梁りようを除く。)の建設、改造、解体又は破壊(以下「建設等」という。)の仕事 最大支間50メートル以上の橋梁りようの建設等の仕事 最大支間30メートル以上50メートル未満の橋梁りようの上部構造の建設等の仕事(第18条の2の場所において行われるものに限る。) ずい道等の建設等の仕事(ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く。) 掘削の高さ又は深さが10メートル以上である地山の掘削(ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ。)の作業(掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。)を行う仕事 圧気工法による作業を行う仕事 耐火建築物又は同法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事+ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉(火格子面積が2平方メートル以上又は焼却能力が1時間当たり200キログラム以上のものに限る。)を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事 掘削の高さ又は深さが10メートル以上の土石の採取のための掘削の作業を行う仕事 坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事
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08憲章 2008年12月9日、中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」がネットに出現。 本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと(正式公布日は12月10日となっている)。 そして、彼らの危惧は現実となった。 発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中には著名な学者や作家、人権派弁護士や新聞記者など、知識人が多い。 日経ビジネスオンライン やはり現れた、ネット文化革命「08憲章」ネット蜂起を呼び掛けていた網民の声 http //business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081217/180548/ 以下全文翻訳 http //blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2 より引用 08憲章=中華連邦共和国憲法要綱 [ 中国異論派選訳 ] / 2008-12-12 01 19 56 08憲章 一、まえがき 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である。 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争(日清戦争1894年)の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命(1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。 20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。 二、我々の基本理念 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。 自由:自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。 人権:人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。 民主:もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。 中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。 三、我々の基本的主張 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。 1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。 2、権力分立:権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。 3、立法民主:各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。 4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。 5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。 6、人権保障:人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。 7、公職選挙:全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。 8、都市と農村の平等:現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。 9、結社の自由:国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。 10、集会の自由:平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。 11、言論の自由:言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。 12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。 13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。 14、財産の保護:私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。 15、財税改革:財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択(住民投票)や民意機関(議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。 16、社会保障:全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。 17、環境保護:生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。 18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。 19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。 四、結語 中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。 (括弧)内は訳注。 原文: http //blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe http //blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987 http //blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40 署名者の中国人権活動家が成田空港で長期篭城中 関連サイト (↓自動検索による外部リンクリストです。) 全国クイーン・ファンが集った「秋のクイーン・デイ 11.23」リポート@羽田TIAT HALL - MUSIC LIFE CLUB 香りでスピード感が変わることを発見|2021年|NICT-情報通信研究機構 - 情報通信研究機構 「東京2020 D&Iアクション」公表に伴う知事コメント|東京都 - 東京都 「オリンピック憲章で…」河村たかし市長が金メダルの交換費用を負担したくてもできない事情(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 毛沢東バッジは政治的? 中国代表が着用、IOC調査 - 時事通信 ベラルーシ選手の窮状 五輪の課題を浮き彫りに - ヒューマンライツウオッチ IOC、香港・台湾を「歓迎」 北京冬季五輪への参加 - 時事通信 韓国が選手村に横断幕、秀吉軍と戦った将軍の言葉を引用…「五輪憲章」違反で撤去 - 読売新聞 IOC、抗議規制を緩和 五輪で選手入場時など容認(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国連憲章調印記念日/世界初ノートPC発表/15代目トヨタ・クラウンが登場!【今日は何の日?6月26日】 - clicccar.com(クリッカー) 独裁維持へやまぬ人権弾圧 文革の「過ち」封印―中国 - 時事通信 【主張】新大西洋憲章 米英と協調し「民主」守れ - 産経ニュース 米英首脳会談で新憲章、航空機補助金やデジタル課税の早期解決追求なども合意(米国、英国) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 「天安門事件の悪夢いまなお 強権貫く習近平政権の行方」(時論公論) - NHK NEWS WEB 五輪憲章にうたわれた「差別反対」 実現どうすれば? - 朝日新聞デジタル 民主派、憲法廃止宣言 「統一政府」目指す―ミャンマー - 時事通信 香港の民主化運動、拠点は海外へ 活動家8人「憲章」発表 - 毎日新聞 - 毎日新聞 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【板名ウイルス届出板 【理由】ウイルスをいち早く察知するには、ユーザーの協力が必要になるから 【内容】不審なファイルをどんどん報告 【鯖】qb6 【フォルダ】virus 【名無し】fusinnnnananasisan 【ID】強制 携帯PCも表示 【備考】: 鯖代はトレンドマイクロが負担
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使用の届出(新車・中古車でナンバープレートのついていない軽二輪の届出) ①軽自動車販売証明書・譲渡証明書 ②軽自動車届出書 ③自動車重量税納付書(新車および中古車で軽自動車届出済証返納証明書がない場合) ④軽自動車届出済証返納証明書(中古車の場合) ⑤軽自動車届出済証返納済確認書(中古車の場合) ⑥使用者の住所を証する書面(住民票、印鑑証明書等-発行後3ヶ月以内) ⑦印鑑(所有者および使用者の印鑑又は押印) ⑧自動車損害賠償責任保険証明書 ⑨軽自動車税申告書申請内容により、上記と異なる書類が必要な場合もありますので事前にお問合せください。 当センターの代行料金 当センターへの見積り、問合せ ⓒ2009 あいち車庫証明登録代行センター
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有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ) 有価証券報告書とは事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料です。(証券取引法第24条により規定) 有価証券届出制度に基づき、上場企業、総額1億円以上の有価証券の募集、売出を行う企業に義務付けられている情報開示資料で、 提出先を金融庁の各地法財務局とし、期限を事業年度終了後3ヵ月以内(外国企業は6ヵ月以内)と言うように決められています。 報告書の内容は、企業の概況や事業内容、発行済株式数や大株主の状況などの株式に関する事柄、財務諸表など詳細にわたっています。 もし、報告書の内容に虚偽の記載をしていた場合には訂正報告書の提出を求められ、粉飾決算など重要事項をよく見せるような故意に虚偽記載を行った場合には罰せられます。