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衛藤少子化相は、「87万人を下回る可能性がある。非常に深刻な状態だと、強く認識している」と述べた。 衛藤少子化相によると、2019年の1月から9月までの出生数は、2018年の同じ時期に比べてマイナス5.6%で、このままいくと、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があるという。 これは、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む数字で、当初見込まれていた時期よりも2年早いことになる。 衛藤少子化相は、この現状に対する危機感を表明したうえで、「総合的な少子化対策を推進していかなければならない」と強調した。 ーーーーー ■ blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。120年間で最少に。出生数90万人割れで韓国レベルに落ちる日本{https //www.mag2.com/p/news/429552 「MAG"News（2019.12.13 80 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』）」より / 「2019年の日本の出生者数予測は90万人を割り込み過去最低に」という政府の発表が深刻な事態として報道されています。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「日本の急速な少子化」の実態を改めて解説すると共に、移民政策を軸に出生者数減をカバーしようとする日本の現行政策に異を唱えています。 （※mono....中略） / 「100万人を割った！」と騒いでいた3年後、今度は90万人を割る。2019年の出生者数は、ここ120年間でもっとも少ないのです。このままいくと、日本の人口、2050年には1億人をわります。2100年には5,000万人を割り、今の韓国レベルになります。その後も増えていく保証はなく、いったいどこまで減りつづけるのか誰にもわからない。 そして、政府は愚かにも「移民で人口を増やそう」と考えている。2100年頃になると、「中国人が日本人より多い」となる可能性もあります。その時、ウイグルやチベットの悲劇が繰り返されない保証はあるでしょうか？ 少子化問題は、現状日本最大の問題です。憲法改正よりも先に取り組んでいただきたい。 ちなみに出生率は政策で増やすことができます。私が住んでいたロシアの出生率は1999年、1.16でした。しかし、その後「母親資本」（マテリンスキーカピタル）制度によって、激増。2015年には、1.75まで増えました。 どうすれば日本の少子化問題は解決できるのか？長くなるのでここでは書けませんが、興味のある方は、こちらをご一読ください。そして、是非知り合いの政治家さんにも教えてあげてください。 『日本の生き筋 家族大切主義が日本を救う』 少子化問題、地方衰退、過労死、過労自殺、いじめ、孤独死、未婚、晩婚など、日本の諸問題を【根本的に解決する方法】を記した本です。 } ★■ 【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉 「産経ﾆｭｰｽ（2016.2.6）」より / ＧＨＱ、禁断の「産児制限」 人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。 明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。 戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。 焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。 ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。 発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。 懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。 + 続き ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻 人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。 ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。 だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。 占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。 ◇ なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。 人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る 戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。 相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。 産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。 加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。 「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。（中略）二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」 衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。 ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。 当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。 人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。 衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。 だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。 一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。 人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。 闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。 主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。（論説委員 河合雅司） ★■ 日本以上に深刻な少子化問題を解決した、ロシアの大胆な「奇策」 「MAG2 news（2015.10.8）」より / 少子高齢化が深刻化して久しい我が国ですが、同じ悩みを抱えていたロシアがその問題を解決しつつあります。いったいどのような方法を取ったのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で詳しく記しています。 少子化問題が解決されつつあるロシア 私がメルマガをはじめた1999年、ロシアの人口は「年間70万人」という超スピードで減少していました。「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配している学者さんもたくさんいたのです。 1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。それがですよ、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。 (※mono.--中略) / 「母親資本」とは？ ロシアで少子化問題が解決されつつある。人口が「自然増」に転じている。 なぜ？ その秘密の1つが、「母親資本」（マテリンスキー・カピタル）という制度です。「母親資本」とはなんでしょうか？ 要は、「子供を2人産んだ家族は、大金がもらえる」という制度。導入されたのは07年ですが、当時「平均年収の2倍分もらえる」という話だった。日本の感覚でいうと、「子供2人産んだら800万円もらえる」という感じでしょうね。 しかし、もらうお金の「用途」が決まっている。主に、 住宅関係（住宅の購入、修繕など） 教育関係（子供の教育費） 2015年度の「母親資本額」を見ると、45万ルーブルでした。これって、日本円で「90万円」程度です。 「90万円もらえるのなら、子供2人産むわ！」 (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) ★■ 【日曜講座 少子高齢時代】少子化対策 第３子に「１０００万円」支援を 「産経ﾆｭｰｽ（2015.6.21）」より / 少子化が加速してきた。厚生労働省によれば、昨年の出生数は１００万３５３２人で過去最少を更新。１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値である合計特殊出生率も９年ぶりに低下に転じた。 結婚や出産は個人の選択である。だが、ここまで出生数が減った以上、対象を絞った対策が必要だろう。 {着実な第２子対策を } まずは第１子対策に力を入れなければならない。日本では未婚で出産する女性は少なく、結婚支援が効果的といえる。若い世代の雇用を安定させ、出会いの場をつくることだ。さらに、周囲が雰囲気づくりをすることも重要だ。 しかし、第１子が生まれただけでは人口減少は克服できない。将来、その両親が亡くなると１人減となるからだ。子供に恵まれないカップルがいることを考えれば、第３子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない。 昨年の出生数の内訳をみると第１子は４７万４１９１人、第２子が３６万４７６３人。第３子以降は１６万４５７８人にすぎない。だが、いきなり第３子とはならないので、第２子対策から着実に進めていかなければならない。 実は、昨年の出生数を分析すると第２子の減少が際立つ。総数では前年比２万６２８４人減だが、１万４７０３人を第２子が占めた。減少幅で比べると、２０１３年の５倍、２０１２年の１２倍だ。 ７５％が「第２子の壁」 + 続き 一般財団法人「１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」が公表した夫婦の出産意識調査によれば、８割が「２人以上」を理想の子供数と回答した一方で、７５・０％は２人目以降をためらう「第２子の壁」の存在を感じている。 ８６・５％が「経済的な理由」を挙げているが、就職している母親に限定すると「仕事上の理由」（６４・７％）が２位であり、働き方をめぐる事情が深く絡んでいる。 これについては、厚労省の「２１世紀成年者縦断調査」が興味深い傾向を示す。夫の休日の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合は増えているのだ。２時間未満の場合３１・０％だが、６時間以上では７６・５％となった。第２子を増やすには長時間労働の是正が求められる。 だが、単に働く時間を短くするだけでは問題は解決しない。基本給が安く、残業代をあてにせざるを得ない人も少なくないからだ。時間ではなく成果によって評価する仕組みの普及が急がれる。 育休の取りづらさの改善も求められる。夫婦共働きが当たり前となり、第１子出産時に取得する人は増えた。しかし、第１子の育休が明けてから時間を空けず、再度申請することへの後ろめたさがあるのだ。たびたび休んだのでは責任ある仕事を任せられなくなり、ポジションを奪われるとの焦りだ。 先の意識調査では、職場の上司が子育てに理解がある場合、２人目以降にためらいを感じない人の割合が１０ポイント近く上昇している。職場の心遣いが「２人目を産もう」との気持ちを大きく左右する。 ２０代に傾斜配分必要 第３子以降となると、さらに経済的な悩みが大きくなる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の出生動向基本調査によれば、３人目以降の出産を見合わせた夫婦の７割が「お金がかかりすぎる」を理由に挙げた。 そこで小欄は、第３子以降に、子供１人あたり１０００万円規模の大胆な支援をするよう提言したい。 ２０１０年の社人研の調査によれば、子供が３人以上いる夫婦は全体の２１・６％に過ぎず、２００２年調査の３４・４％に比べ激減した。 対象となる人数は少ないのだから、第３子以降を断念する大きな理由である大学進学までの教育費について、塾代も含めすべて無料とするぐらいしてもいい。それぐらいの発想が必要ということだ。 ２００５年度版「国民生活白書」によれば、子供１人にかかる費用は第２子は第１子の８割、第３子は６割程度で済むという。とはいえ、財源には限りがあるので、代わりに第１子、第２子に対する児童手当を廃止か縮小する。 一方、晩婚・晩産では「３人目を産もう」とはなりにくい。昨年の出生数は２０代後半が１万４９４９人減と大きく落ち込んだ。第３子以降に手厚くするのと同時に、２０代で出産した人に傾斜配分する必要もある。 日本の少子化は危機的状況にある。過去の常識にとらわれていたのでは出生数増には転じない。 （論説委員 河合雅司） .
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今年度の記事 今年度の記事 日付 紙名 キーワード１ キーワード２ 種別 見出し 署名 日付 紙名 キーワード１ キーワード２ 種別 見出し 署名 31 2008/4/12 毎日 少子化社会 労働 報道 残業月100時間「もう一人」なんて考えられない 32 2008/5/10 朝日 少子化社会 論説 滅びの美学 「少子化対策」はやめよう 赤川学 33 2008/6/2 朝日 結婚 格差社会 論説 格差時代の「婚活」 白河桃子 34 2008/6/5 朝日 出生率 データ 出生率1.34、07年も上昇 35 2008/6/26 讀賣 労働 報道 欧州の就労支援 上 36 2008/7/2 讀賣 保育所 データ 待機児童遠い「ゼロ」 37 2008/7/5 毎日 少子化社会 データ 少子化じわり進行 38 2008/8/27 讀賣 結婚 データ 結婚観 広がる人生の選択肢 39 2008/10/5 山陽 家族 データ 「大家族」６割希望 40 2008/12/21 山陽 子ども フランス 報道 日仏 男女の関係と子ども 武部磨美 41 2009/2/13 讀賣 育児 労働 報道 「育児も仕事も」ママの夢 42 2009/2/20 朝日 子ども フランス 論説 なぜフランスは高出生率か ｼﾘﾙ･ﾌｪﾙﾅｷﾞｭ 43 2009/3/19 山陽 少子化 経済 解説 豊かさ再考 日本経済の慢性疾患 44 2009/5/5 山陽 少子化社会 データ 子ども28年連続減 45 2009/5/5 讀賣 少子化社会 論説 少子化招く 若者の貧困 勝間和代 46 2009/6/4 山陽 少子化社会 出生率 データ 出生率1.37 ３年連続上昇 47 2009/6/4 朝日 少子化社会 出生率 データ 出生率1.37 上昇３年連続 48 2009/6/6 山陽 少子化社会 社説 出生率上昇 要因分析し対策に生かせ 49 2009/6/28 朝日 少子化社会 ワークライフバランス 解説 仕事と家庭遠い両立 50 2009/6/30 朝日 少子化社会 解説 出生率下がっても少子化は進むの？ 51 2009/8/11 朝日 結婚 報道 ただいま婚活中 だけど…道険しく 52 2009/8/13 讀賣 少子化社会 子育て 論説 少子化・子育て 大日向雅美・西沢和彦 53 2009/8/19 山陽 少子化社会 育児休業 データ 育児休業男性取得率1.23％に低下 54 2009/10/7 山陽 少子化社会 子育て データ 子と関わる父の時間増 55 2009/10/17 朝日 結婚 論説 貴女の「婚活」では結婚できませんよ 山田昌弘 56 2009/11/10 朝日 結婚 データ 独身の子供の結婚 57 2009/11/14 朝日 結婚 データ ひたすら増える未婚男 58 2009/12/5 讀賣 少子化社会 結婚 シンポ 結婚・非婚の理想と現実 59 2009/12/6 山陽 少子化社会 データ 内閣府世論調査 子ども持つ必要ない42％ 60 2009/12/8 朝日 少子化社会 社説 家庭生活意識調査 安心して産める環境を 61 2009/12/27 讀賣 少子化社会 家族 データ 本社定期意識調査 家族のきずなに強い思い 62 2010/1/19 毎日 離婚 家族 報道 下がる離婚ハードル アラフォーで顕著 63 2010/1/25 朝日 少子化社会 アジア 論説 なぜ、アジアで極端な少子化が進むのか ｴﾏﾆｭｴﾙ･ﾄｯﾄﾞ 64 2010/1/25 朝日 少子化社会 結婚 報道 保守化した若者の婚活に未来はあるのか。 65 2010/1/25 朝日 少子化社会 結婚 データ 結婚の減少が少子化と直結 66 2010/1/30 朝日 少子化社会 結婚 データ 「できちゃった結婚」、抵抗感ある？ 67 2010/3/12 毎日 育児休暇 社説 区長の育児休暇 あなたも休んでみよう 68 2010/3/18 山陽 結婚 労働 データ 結婚率に雇用形態影響 69 2010/3/21 朝日 少子化 韓国 報道 少子化韓国に重荷 70 2010.5.5 朝日 少子化 報道 子ども29年連続減 71 2010.6.26 毎日 親権 論説 「共同親権」導入の是非 72 2010.9.20 毎日 貧困 報道 子ども貧困観初調査 73 2010.10.15 毎日 無保険 格差 報道 格差・貧困・虐待…「声なき叫び」追い続ける 74 2010.10.23 朝日 出産 データ 気兼ねなく産みたい 75 2010.10.31 山陽 育児休暇 データ 首長の育休6割反対 76 2010.11.19 朝日 こども園 いちからわかるこども園 77 2010.12.26 朝日 家族 データ 戻れぬ家族の時代 78 2011.1.25 朝日 こども園 報道 こども園幼保一部併存 79 2011.5.3 朝日 少子化 報道 子ども30年連続減少 80 2011.7.16 山陽 育児休暇 報道 育休取得が低下 81 2011.7.28 朝日 こども園 報道 こども園新設 政府案決まる
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少子化対策 少子化の現状 人口動態統計（2004） 出生数：111万721人 前年より1万2889人減少 過去最低 合計特出生率：1.25（2005）で、5年？連続過去最低 少子化の流れに歯止めがかからない 少子化の理由 平均初婚年齢(2004）：晩婚化 夫：29.6歳 妻：27.8歳 ↓ 晩産化 ↓ 出産を控える ↓ 少子化傾向が進行 結婚しない生き方 子供を持たない夫婦 少子化対策 これまで育児支援策に重点→効果上がらず 子供一人大学まで卒業：1300万円かかる 子育ての経済負担の重さ 子育て世帯への財政支援の必要性 ↓ ①児童手当の拡充 ②乳幼児医療費の助成 ③出産関連医療費の無料化 ④助成の出産後の再就職支援 ⑤子育て世帯への税制優遇措置 ⑥保育料や幼稚園費の軽減 少子化対策の意義と課題 死亡数 出生数（2005） 初の人口減少社会 出生率の低下→労働力人口の低下→経済成長の鈍化 社会保障制度の土台揺らぐ 少子化対策予算は少ない 高齢者向けに偏った社会保障給付配分 ↓ 子育て支援へと方向転換する施策が必要
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少子化対策：児童手当を現行の３倍に 自民党研究会が提言 「子育て世代」の８５％が危機感 自民党調査 児童手当拡充、各党が重点に・都議選にらむ 名前 コメント 児童手当拡充、各党が重点に・都議選にらむ 1人の女性が生涯に産むとされる子供の数（合計特殊出生率）が1.289となったことを受け、与野党がそろって児童手当の拡充に動き出した。自民党若手議員の「少子化対策研究会」は児童手当の3倍増を柱とする提言を作成。民主党や公明党も少子化対策の重点に据えている。7月の都議選をにらんだ無党派対策の狙いもある。 児童手当は原則として小学校3年生までの児童を対象に2人目までは1人あたり月5000円、3人目からは月1万円を保護者に支給する制度。所得が一定額以上の場合は支給されない場合もある。 TITLE NIKKEI NET：政治ニュースDATE 2005/06/14 02 02URL http //www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E1100D 11062005 g=P3 d=20050612 「子育て世代」の８５％が危機感 自民党調査 「子育て世代」の８５％が少子化の進行に危機感を抱き、７７％が出産・子育てに関する経済支援策を求めていることが、自民党女性局が実施した「結婚・出産・子育てに関するアンケート」で分かった。 調査は今年３月から４月にかけて、同党員が全国の１０代後半から３０代前半の男女約７７００人を対象に実施。回答者の約７割は女性だった。子供を持った感想は「人生が豊かになった」（５３％）など肯定的な声が多いが、一方で子育て中の悩みとして「自由な時間が持てない」（５３％）「身体の疲れ」（３６％）「仕事との両立が難しい」（２７％）--などが挙げられた。 子供が生まれた時に「育児休業の取得」「保育所に預ける」のどちらを選ぶかについては、育児休業７７％、保育所２２％。育児休業を選ぶ理由は「自分の手で直接育てたい」（７１％）など子育てに関与したいとの理由が目立った。これに対し、保育所を選ぶ理由については「育児休業を取ると収入が減る」（５４％）「育児休業を取れる職場の雰囲気ではない」（４１％）などだった。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党DATE 2005/06/14 02 09URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050614k0000m010063000c.html 少子化対策：児童手当を現行の３倍に 自民党研究会が提言 自民党の「少子化対策研究会」は１３日、２０～３０代の子育て世代に対する少子化対策緊急提言をまとめた。３歳児までの児童手当を現行の３倍にするなど経済支援策を打ち出す一方で、財源の確保として２０～６４歳の扶養控除の廃止を求め、財政支出の伴う少子化対策に消極的な政府に積極対応を求めているのが特徴。近く細田博之官房長官に提出する。 提言は「カネ、制度、心」の３本柱による公的支援を提唱。国による「カネ」の支援は、（１）３歳児までの児童手当を第１～２子１万５０００円（現行５０００円）、第３子以降３万円（同１万円）に増額（２）出産一時金を現行の３０万円から６０万円に倍増（３）育児休業中の収入を最低１０万円程度保障--などを盛り込んだ。 このほか制度面と心の支援策として、（１）企業における育児休業取得率や休業後の復職率などの公表（２）事業所内託児施設の地域開放（３）特定不妊治療費助成の増額（４）妊娠のカウンセリング制度確立--などを挙げている。 研究会は、こうした事業実施に約５０００億円の予算措置が必要と算出。財源確保として、控除額の大きい現行の特定扶養控除（１６～２２歳の親族、２５万円）と同居を除く老人扶養控除（７０歳以上、１０万円）を廃止したうえで、扶養控除の適用を２０歳未満と６５歳以上に限定するよう求めた。しかし、扶養控除廃止で負担増となる世帯からの反発が予想される。 同研究会は、子育て世代の若手自民党議員が今年３月に発足させた。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 家庭DATE 2005/06/15 00 10URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050614k0000m010133000c.html
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背景 現在の税制では配偶者控除により、配偶者の年収が103万円以下である納税者に対して減税がなされている。 現在の税制では扶養控除により、配偶者以外の扶養家族の年収が、16歳以下年収38万円、16歳～23歳年収63万円（特定扶養控除）、70歳以上58万円（老人扶養控除）以下である納税者に対して減税がなされている（扶養親族が障害を持つ場合はさらに控除額が増える）。 現在の税制では児童手当により、年収約500万以下の家庭に限り小学生以下の子ども第2子まで一人当たり月額5000円、第3子以降は1人あたり月額1万円が支給されている(*1)。結果、全児童数の約90%に支給されている(*2)。 日本の家族関係社会支出の対GDP比は、主要国中最低水準(*3) 日本は高齢化率・高齢化速度の双方において先進国中トップ水準である(*4) 現在の出生率と平均寿命が続けば、2050年には国民の2.5人に一人（つまり人口の約半数）が高齢者になる(*5) 家族・子供向け支出の対GDP比率は、OECD先進国中アメリカ、韓国に次いでワースト３(*6) 民主党の政策(*7) 出産の経済的負担を軽減する 【政策目的】 ○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。 【具体策】 ○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。 ○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。 【所要額】 2000 億円程度 年額31万2000円の「子ども手当」を創設する 【政策目的】 ○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。 ○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。 【具体策】 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。 【所要額】 5.3 兆円程度 （注：マニフェストには書かれていないが、子ども手当創設の代わりに現行の児童手当は廃止する方針） 公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する 【政策目的】 ○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。 【具体策】 ○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。 ○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。 ○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。 【所要額】 9000 億円程度 奨学金制度改革(*8) 学生・生徒に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら誰でもいつでも利用できるようにし、学費のみならず最低限の生活費も貸与します。親の支援を受けなくても、いったん社会人となった人でも、意欲があれば学ぶことができる仕組みをつくります。具体的には、所得800万円以下の世帯の学生に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得400万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。 今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。 子ども手当の財源について 予算5.5兆円のうち1兆円は児童手当廃止分、1.4兆円は配偶者控除・扶養控除廃止分で補うため、実質増加する予算は3.1兆円。 経済的少子化対策賛成派の論者 経済的少子化対策賛成派の主な主張 子育てにかかるお金を出産から大卒まで支援することで少子化が改善され、高齢者福祉にかかる経費も削減できる。 これに対しては、「これらの支援で少子高齢社会がどの程度改善されるのか、同じ予算を福祉対策に充てるのとどちらが効果があるのか、明確な試算がない」という反論がある。 個人所得を直接増やすことにより、消費が喚起されて経済効果が見込める。 これに対しては、「各種手当による経済効果は試算されていないため未知数」との反論がある。 高額所得者に有利な控除から一律定額支給の手当に切り替えることで、高額所得者が有利な税制を見直すことができる。 経済的少子化対策反対派の論者 経済的少子化対策反対派の主な主張 配偶者控除・扶養控除・児童手当の廃止により、子ども手当等の収入より増税分が多くなる。 これについては、「子どものいる家庭については（特定扶養親族の控除は廃止されないため）各種控除や児童手当の廃止による増税分と各種手当を差し引いても家計にとって収入増になる」との反論がある。 配偶者控除の廃止により、子どものいない家庭には実質増税になる。 これに対しては、「子どもを作らない家庭は老後を国の支援に頼らざるを得ないため、その分現役時代に負担するのが当然」という反論がある。 子どもがほしくてもできない家庭も増税するのはおかしい。不妊治療への保険適応の拡充はマニフェストに組み込まれているが、必要財源をどう確保するのか明記されていない。 子ども手当に必要な予算は配偶者控除・扶養控除・児童手当の廃止分を差し引いても消費税1.2%分に相当し、予算がかかりすぎる。 子ども手当は現行の児童手当と違い所得制限がないため、現在も児童手当をもらっていない上位10%の高額所得者にも配分される。それに相当する約5000億円は不必要。 子ども手当を現金支給するのでは子どものために使われない可能性があるため、現金支給ではなく現物支給にすべき。（たとえば保育所の増設、教科書の充実、給食費の無料化、予備校講師の授業を無料ネット配信など） 関連ウェブサイト 国立社会保障・人権問題研究所 少子化情報ホームページ 名前 コメント
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登録日：2012/01/09(月) 00 17 29 更新日：2024/02/25 Sun 15 04 06NEW! 所要時間：約 3 分で読めます ▽タグ一覧 いわゆるひとつの釣り項目 エロゲー エロゲー←とかだと思ったか？ エロ漫画 テレビ番組 ローカル番組 地域密着 地域復興 地域振興 少子化 少子化対策 少子化脱却大作戦！！ 秋田県 『少子化脱却大作戦！！』は、 若者の流出と少子化による著しい人口減少を危惧した秋田県が制作したテレビ番組である。 別に下賎な広告エロ漫画とかじゃない。 正式なタイトルは『少子化脱却大作戦！！～子育てを 楽しむ秋田に 輝く未来～』。 長ェと思っだ奴だば子作りだのでぎねェがら諦めれや。 三人の女子高生キャラクター達の会話を通し、 少子化対策や福祉サポートを行う企業や団体、地域を紹介する番組。 間違っても女子高生が子作りしたりするようないかがわしい番組じゃないぞ！ キャラクターデザインははじめての秋田弁を描いたこばやしたけし氏。 各キャラクターの声はフリーアナウンサーやラジオパーソナリティの人々が担当しているため、まぁ、お察し下さい。 AAB(秋田朝日放送)にて、平成22年10/01～翌年01/31まで全15回が放送された。 ＜登場人物＞ ◆育乃(いくの) 163cmのA型。 しっかり者の典型的なリーダー役。でも結構ウザい。 名前には『安心して育んでいく環境を願って』という意味が込められている。 ……育の字にそんな思いが……。 ◆灯里(ともり) 160cmのB型。 CMやら何やら一番主役っぽい。 めんどくさがりの他力本願型だが結構まともなコメントもする。 名前に込められた願いは『地域を繋げて明るい未来を灯す』事。 ◆恵実(めぐみ) 158cmのO型。 マイペースな不思議ちゃん。こばやしたけし氏曰く『ボケ担当』。 名前は『子孫に恵まれ実を結ぶ未来』を願って名付けられた。 少し長門意識してる気が(ry ◆加賀谷輝 172cmのO型。通称テル先生。 三人を暖かく見守る優男教師。 いちいち気が抜ける声なのはご愛敬。 ＜紹介された地域・施設＞ あきた結婚支援センター ㈱タニタ秋田 五城目町 湯沢市 地域サポート仙北 県南ふくし会 日本グラフィックデザイナー協会秋田地区 ㈱シャトー 羽後町結婚サポーター 正和会 男鹿市 のしろ日本語学習会 日本赤十字秋田看護大学 福の家 ㈱ジェイエイ大館北秋田葬祭センター ※少子化脱却大作戦です。 現在、続編となる『少子化脱却大作戦！！２』が放送中。 ﾀﾞﾘﾅﾝﾀﾞｱﾝﾀﾗｲｯﾀｲ 舞台は彼女達が高校を卒業した後(十年後)となっており、各々成長している。 つまりみんな三十代間近だぜ！ ◆育乃 大学に進学後、県外でキャリア組の仲間入りを果たしていた。 少子化への関心が人一倍高く、秋田を見過ごせずに帰郷。 結婚・子育ての理想も人一倍高い。 ◆灯里 子供好きでいつか自分の子供と料理を作るのが夢。カフェ始めました。彼氏募集中。 性格もあまり変わらず小難しい事は嫌い。 ◆恵実 相変わらず不思議キャラとの事だが、恐らく高校時代から一番変わった人。 三人の中で唯一結婚し今や一児の母。主婦兼クリエーターとして活動中。 ◆テルさん 育児休暇をとる予定。 おい誰の子供だ 追記して、 アニヲタで項目作って、 修正もしたいなぁ。 でも、私に実現できるかなぁ？ なんだか不安だなぁ……。 ドドンッ！ 一人で悩んでるんじゃない！ キミをみんなが応援しているぞ！ 大丈夫、みんながあなたのサポーター。 △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/epolitics/pages/351.html
説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）目次（関連ページ一覧） 少子化・子育てに関する基本的整理出生数や出生率・少子化対策の資料 結婚・出生・子育てに関する意識調査 専業主婦に関する基本的整理 女性の高学歴化と共働き世帯の増加 男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス 各種機関の施策・団体の提言政府の取り組み（白書・サイト等） 東京23区の子育て支援の状況 経団連の提言 段階別子育て支援出産前後 保育園期（1歳～3歳） 幼稚園期（4歳～6歳） 小学校以降（7歳～） 諸外国や日本国内の少子化対策各国の家族関係給付のGDP比 先進諸国の児童手当 先進諸国の少子化対策 長野県下條村（出生率2.04）の少子化対策 少子化・移民問題に関するQ＆A「選択的夫婦別姓」を巡る状況はどうなっているのでしょうか？ 最近の新聞報道・ブログ記事少子化に関する新聞報道 少子化に関するブログ記事 子育てに関する新聞報道 子育てに関するブログ記事 男女共同参画社会に関する新聞報道 男女共同参画社会に関するブログ記事 説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09） ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は人口問題の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問や各種の情報提供、（見解の相違ではなく）明白な間違い等ありましたら、情報提供用のコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/07/09で、以下の項目を追加しました。 目次（関連ページ一覧） テーマ別まとめ メインページ 資料・統計まとめ 少子化・移民/関連資料 少子化・移民/男女共同参画社会 報道記事ストック/少子化・移民 報道記事ストック/育児・介護 報道記事ストック/保育園・学童保育 報道記事ストック/女性労働者 報道記事ストック/家族制度関係 少子化・子育てに関する基本的整理 出生数や出生率・少子化対策の資料 出生コーホート別既婚女性の出生児数：出生児数別既婚女性の割合 女性の出生年 出生児数 平均出生児数 0人 1人 2人 3人 4人以上 1890年以前（明治24年以前） 11.8 6.8 6.6 8.0 66.8 4.96 1891～1895（明治24～28） 10.1 7.3 6.8 7.6 68.1 5.07 1896～1900年（明治24～28） 9.4 7.6 6.9 8.3 67.9 5.03 1901～1905年（明治29～33） 8.6 7.5 7.4 9.0 67.4 4.99 1911～1915年（明治44～大正4） 7.1 7.9 9.4 13.8 61.8 4.18 1921～1925年（大正10～14） 6.9 9.2 24.5 29.7 29.6 2.86 1928～1932年（昭和3～7） 3.6 11.0 48.0 29.0 9.4 2.33 1933～1937年（昭和8～12） 3.6 10.8 54.2 25.7 5.7 2.21 1938～1942年（昭和13～17） 3.6 10.3 55.0 25.5 5.6 2.20 1943～1947年（昭和18～22） 3.8 8.9 57.0 23.9 5.0 2.18 出展：広田照幸『教育には何ができないか 教育神話の解体と再生の試み』p.53 参考サイト 戦後昭和史 - 出生数の推移と人口増加率 図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国） 図録▽少子化対策と出生率の推移（日本など６カ国） 結婚・出生・子育てに関する意識調査 結婚年次別に見た、恋愛結婚と見合い結婚の割合の推移 年次 恋愛結婚 見合い結婚 その他・不詳 1930～39年 13.4% 69.0% 17.7% 1940～1944年 14.6% 69.1% 16.4% 1945～1949年 21.4% 59.8% 18.9% 1950～1954年 33.1% 53.9% 13.0% 1955～1959年 36.2% 54.0% 9.9% 1960～1964年 41.1% 49.8% 9.1% 1965～1969年 48.7% 44.9% 6.4% 1970～1974年 61.5% 33.1% 5.5% 1975～1979年 66.7% 30.4% 2.9% 1980～1984年 72.6% 24.9% 2.5% 1985～1989年 80.2% 17.7% 2.1% 1990～1994年 84.8% 12.7% 2.6% 1995～1999年 87.2% 7.7% 5.1% 2000～2005年 87.2% 6.2% 6.6% 出展：国立社会保障・人口問題研究所 第１３回出生動向基本調査 参考サイト 第１３回出生動向基本調査 結果の概要 国立社会保障・人口問題研究所 選挙・大日向雅美氏 「少子化対策、問われるビジョン」 少子化ＰＴ：小渕大臣に聞く（毎日新聞/2009/07/07） 専業主婦に関する基本的整理 日本では大正時代頃に都市部で徐々に専業主婦が出現し始め、それが定着したのは、戦後の高度経済成長期（1955年以降）であり、それ以前は夫婦共働きなどの形態が主流でした（戦前は男女とも農業などの第一次産業に従事する人が多く、専業主婦になれるのは一部の富裕層のみ）。 専業主婦の数については、夫がサラリーマンのケースでの専業主婦は1955年が517万人（全体では890万人）ですが、1970年には898万人（全体では1,213万人）にまで上昇しています（詳しくは、参考サイトを参照）。 「子どもは親が育てるべき」（子育ては親の専権事項）という価値観に関しても、昔から連綿と受け継がれてきたものではなく、近代になってから初めて登場してきた概念です。高度経済成長以前には、共働きの合間を縫っての子育て・祖父母や地域による子育てが行われていたため、専業主婦（母親）によって子供が育てられなければならないという事はありません。 参考サイト 国民生活白書 働く女性 新しい社会システムを求めて 第１章 家族を巡る潮流変化 平成13年度 国民生活白書 専業主婦の9割が「また働きたい」・最大の理由は「家計を助けたいから」Garbagenews.com 女性の高学歴化と共働き世帯の増加 年度 高校・男 高校・女 大学・男 大学・女 短大・女 大学院・男 大学院・女 初婚年齢・男 初婚年齢・女 専業主婦世帯 共働き世帯 1950年 48.0% 36.7% 25.9歳 23.0歳 1954年 13.3% 2.2% 2.4% 1955年 55.5% 47.4% 26.6歳 23.8歳 1960年 59.6% 55.9% 13.7% 2.5% 3.0% 27.2歳 24.2歳 1965年 71.7% 69.6% 20.7% 4.6% 6.7% 4.7% 1.9% 27.2歳 24.5歳 1970年 82.7% 81.6% 27.3% 6.5% 11.2% 5.1% 1.5% 26.9歳 24.2歳 1975年 93.0% 91.0% 41.0% 12.7% 20.2% 5.1% 1.7% 27.0歳 24.7歳 1980年 95.4% 93.1% 39.3% 12.3% 21.0% 4.7% 1.6% 27.8歳 25.2歳 1,114万世帯 614万世帯 1985年 94.9% 92.8% 38.6% 13.7% 20.8% 6.5% 2.5% 28.2歳 25.5歳 952万世帯 722万世帯 1900年 95.6% 93.2% 33.4% 15.2% 22.2% 7.7% 3.1% 28.4歳 25.9歳 897万世帯 823万世帯 1995年 97.0% 94.7% 40.7% 22.9% 24.6% 10.7% 5.5% 28.5歳 26.3歳 955万世帯 908万世帯 2000年 96.8% 95.0% 47.5% 31.5% 17.2% 12.8% 6.3% 28.8歳 27.0歳 916万世帯 942万世帯 2005年 96.8% 96.1% 51.3% 36.8% 13.0% 14.8% 7.2% 29.8歳 28.0歳 863万世帯 988万世帯 2008年 96.6% 96.2% 55.2% 42.6% 11.5% 15.5% 7.5% 825万世帯 1,011万世帯 参考サイト 第１－７－１図 学校種類別進学率の推移 男女共同参画白書 平成21年版 第22図 共働き等世帯数の推移 男女共同参画白書 平成21年版 平均初婚年齢～平均初婚年齢と恋人時代の長期化現象 少子化社会対策大綱検討会 大日向委員提出資料 男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス 関連項目 諸外国の女性労働力率と合計特殊出生率 男性を100とした製造業における女性の平均賃金 参考サイト 男女共同参画白書 仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）ホームページ ジェンダーフリーとは ～Ｑ＆Ａですぐわかる！～ ジェンダーフリー＆バックラッシュ騒動まとめ - 目次 「EUのワーク・ライフ・バランス政策」濱口桂一郎 各種機関の施策・団体の提言 政府の取り組み（白書・サイト等） →少子化・移民/関連資料/政府の取り組み（白書・サイト等） 東京23区の子育て支援の状況 区名 人口 合計特殊出生率 妊婦健診 子供医療費 児童手当 保育園数 待機児童 幼稚園数 保育料（年） 千代田区 46,060人 0.82→0.93 5回無料+45,000円 中3まで無料 高3まで 公6+私1 0人 公7+私4 44,000円 中央区 110,702人 0.85→1.02 14回無料 中3まで無料 中3まで 公11+私3 49人 公14+私0 55,000円 港区 198,859人 0.78→0.99 14回無料 中3まで無料 小6まで 公15+私3 139人 公12+私14 57,200円 新宿区 281,037人 0.82→0.84 14回無料 中3まで無料 中3まで 公27+私10 26人 公29+私11 66,000円 文京区 187,909人 0.81→0.89 14回無料 中3まで無料 小6まで 公19+私3 48人 公9+私16 72,000円 台東区 165,205人 0.95→1.04 14回無料 中3まで無料 小6まで 公12+私9 26人 公13+私9 60,000円 墨田区 235,571人 1.06→1.11 14回無料 中3まで無料 小6まで 公26+私13 146人 公7+私9 62,700円 江東区 436,795人 1.12→1.20 14回無料 中3まで無料 小6まで 公37+私21 352人 公20+私11 78,000円 品川区 345,413人 0.88→0.93 14回無料 中3まで無料 小6まで 公38+私9 73人 公9+私21 96,000円 大田区 671,891人 1.03→1.07 14回無料 中3まで無料 小6まで 公60+私18 144人 公9+私49 72,000円 目黒区 252,845人 0.72→0.75 14回無料 中3まで無料 小6まで 公21+私4 51人 公5+私20 90,000円 世田谷区 830,103人 0.78→0.87 14回無料 中3まで無料 小6まで 公54+私20 249人 公11+私58 72,000円 渋谷区 195,913人 0.71→0.78 5回無料 中3まで無料 小6まで 公23+私5 32人 公7+私17 60,000円 杉並区 526,044人 0.75→0.78 14回無料 中3まで無料 小6まで 公44+私14 13人 公6+私46 96,000円 中野区 300,001人 0.75→0.78 14回無料 中3まで無料 小6まで 公32+私5 71人 公4+私22 94,800円 豊島区 243,462人 0.76→0.82 5回無料 中3まで無料 小6まで 公28+私7 31人 公3+私19 120,000円 練馬区 689,187人 1.06→1.10 7回無料 中3まで無料 小6まで 公59+私17 243人 公5+私42 60,000円 板橋区 515,791人 1.04→1.04 14回無料 中3まで無料 小6まで 公45+私42 188人 公2+私38 122,400円 北区 319,186人 0.97→0.99 14回無料 中3まで無料 小6まで 公35+私13 44人 公7+私23 55,000円 荒川区 184,207人 1.08→1.10 14回無料 中3まで無料 小6まで 公15+私12 48人 公8+私7 90,000円 足立区 635,080人 1.22→1.20 14回無料 中3まで無料 小6まで 公56+私33 213人 公2+私54 72,000円 葛飾区 430,137人 1.19→1.31 14回無料 中3まで無料 小6まで 公44+私29 49人 公5+私31 117,600円 江戸川区 649,633人 1.32→1.33 5回無料 中3まで無料 小6まで 公53+私27 219人 公6+私38 36,000円 東京都 12,907,066人 1.01→1.05 全国平均 1.29→1.34 ※人口は2009年1月の状況、合計特殊出生率は2004年の数字→2007年の数字への変化を示しています。 参考サイト 19年東京都人口動態統計年報（確定数）｜東京都 Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(子育て支援－お金編) Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(保育園編) Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(幼稚園編その１) 経団連の提言 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000010-mai-bus_all 日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後５年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約３０万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約１兆円を０９年度補正予算編成時に手当てするよう求める。１６日に発表する。【須佐美玲子】 提言は、政府の少子化対策の指針である「子ども・子育て応援プラン」が０９年度に改定時期を迎えるのに合わせて策定。国内総生産（ＧＤＰ）比２～３％分を少子化対策に投じている欧州に比べて少ない日本の財政支出（０７年度で同比０・８３％）の大幅拡大と、保育施設開設や入所要件の見直しなどの規制緩和を要請する。 同時に企業に対しオフィスへの保育施設併設や就業時間の柔軟運用などを求め、官民あげて少子高齢化の加速に歯止めを掛けることを狙う。 具体的には、待機児童の早期解消に向け保育サービスの拡充を提唱。潜在需要も含めると１００万人とされる待機児童の受け入れに必要な保育所などの設置費を約１兆円、運営費を年７０００億～８０００億円と試算した。このほか、児童手当（小学校卒業まで第１、２子月額５０００円など）を拡大し、小学校卒業まで子ども１人当たり一律２万円の支給を求める。また、主婦らが家庭で保育事業を行う「保育ママ」「認定こども園」制度の普及・拡充も提言する。 こうした施策をすべて実施すると年約５兆円規模の支出が必要になるという。 参考サイト 日本経団連：少子化対策についての提言 (2009-02-17) 段階別子育て支援 出産前後 参考サイト ほっとメール＠ひたち出産育児一時金、０６年１０月より３５万円に 出産費用 Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(子育て支援－お金編) 保育園期（1歳～3歳） 参考サイト 全国待機児童マップ mein Schatz 保育園と待機児童 保育所の設置状況・入居待機児童数について｜東京都 どーなってんの？ 保育園待機児問題！ - ［幼稚園・保育園］All About Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(保育園編) 三歳児神話 - Wikipedia 幼稚園期（4歳～6歳） 参考サイト 幼小連携（千束幼稚園と千束小学校の事例）：文部科学省 ［保育費］ 区立幼稚園の保育料が安い区（都内） - ランキングでチェック！【となりの芝生】 Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(幼稚園編その１) 小学校以降（7歳～） 諸外国や日本国内の少子化対策 各国の家族関係給付のGDP比 国名 GDP比 金額 国民負担率 潜在負担率 現物給付 保育・就学前教育 現金給付 出産・育休給付 家族手当 日本 0.75% 3兆6849億円 36.3% 46.8% 0.11% 0.33% - 0.12% 0.19% アメリカ 0.70% 754億3307万ドル 31.8% 38.3% 0.29% 0.32% 0.09% - - イタリア 1.30% 173億185万ユーロ 58.3% 63.2% 0.08% 0.58% 0.03% 0.18% 0.44% ドイツ 2.01% 434億8006万ユーロ 53.3% 58.7% 0.38% 0.40% 0.15% 0.26% 0.83% イギリス 2.93% 328億8681万ポンド 47.0% 51.1% 0.17% 0.58% 1.24% 0.10% 0.84% フランス 3.02% 478億6386万ユーロ 60.2% 65.8% 0.39% 1.19% - 0.34% 1.11% スウェーデン 3.54% 870億7100万クローネ 69.1% 69.3% 0.21% 1.74% 0.09% 0.66% 0.85% 出展：OECD：Social Expenditure Database2007、内閣府 ※14歳以下の子供が人口に締める割合：日本（13.6%：2006年）、米国（20.7%：2004年）、英国（18.2%：2004年）、ドイツ（14.6%：2003年）、フランス（18.6%：2004年）、スウェーデン（17.7%：2004年） 先進諸国の児童手当 対象児童 所得制限 支給額（年） 日本 12歳まで,第1子から 有り 3歳まで12万円、3歳～第2子まで6万円、第3子以降12万円 アメリカ 無し イギリス 16歳未満,第1子から 無し 第1子20.4万円、第2子以降14.4万円 ドイツ 18歳未満,第1子から 無し 第3子まで27.6万円、第4子以降32.4万円 フランス 20歳未満,第2子から 無し 第2子21.6万円、第3子以降27.6万円（11～15歳加算6万円、16歳以上10.8万円） スウェーデン 16歳未満,第1子から 無し 子１人あたり20.4万円、多子加算2.4～45.6万円 出展：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報2007」 先進諸国の少子化対策 図録▽高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較） 少子化対策先進国デンマーク※リンク先PDF注意 デンマークの少子化対策 スウェーデンの家族と少子化対策への含意 フランスの少子化対策 少子化対策の現状と課題 コラム イタリアの取組とオーストラリアの「ベビーボーナス」 ドイツニュースダイジェスト - ドイツの少子化対策 少子化対策の現状と課題（３）民間サービスが中心のアメリカ 米国でベビーブーム 多産のヒスパニック系移民 米で出産目的も 少子化克服すすむ欧州 世界最低を記録した韓国の出生率に見る少子化の理由 長野県下條村（出生率2.04）の少子化対策 日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン 出生率を伸ばした小さな村の大きな挑戦 長野県下條村 自立をめざす村－長野県下條村の挑戦 - だいずせんせいの持続性学入門（2005/11/04） 少子化・移民問題に関するQ＆A 「選択的夫婦別姓」を巡る状況はどうなっているのでしょうか？ 夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案（読売新聞/2009/09/27） http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/307.html#id_01239f5f 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。 参考サイト 家族の法制に関する世論調査 内閣府 ２ 調査結果の概要 家族の法制に関する世論調査 内閣府 夫婦別姓 - Wikipedia 最近の新聞報道・ブログ記事 少子化に関する新聞報道 早慶トップ対談“脱ライバル”で進める連携 「データ科学のリカレント教育」も視野 - アエラドット 朝日新聞出版 「男の子は黒、女の子は赤」はもう古い？少子化でも拡大する令和のランドセル事情 - Business Journal 「BEASTARS」板垣巴留の新作「SANDA」1巻、普通の少年が抱える“ある呪い”とは（コミックナタリー） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「所得制限超え世帯にも１０万円給付」可決 秋田・横手市議会 - 河北新報オンライン 昨年度出生数45人の町、新町長が「少子高齢化歯止め」に三つの柱 京都・京丹波 - 京都新聞 年金の簡単解説！男女で差はいくら？基礎年金の平均はいくら？厚生年金ならいくらもらえる？（LIMO） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 少年野球の競技人口が激減！ 少子化だけでない社会的な問題が…阪神タイガースの取り組みも（読売テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース カレー沢薫のほがらか家庭生活(276) フェチ - マイナビニュース ｢米国で妊娠検査薬の販売13％増｣コロナ一段落でベビーブームになる国､少子化が進む日本の決定的な違い - 文春オンライン 三原じゅん子氏「どんな状況でも勝ち抜く」来夏の参院選を前に決意表明（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 石垣市 新婚支援事業が好評 予算上限に、来年度も継続へ（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【21世紀枠】北信越は超進学校の松本深志か、カープ投手輩出の丹生か（高校野球ドットコム） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 弘前市長選 桜田氏が出馬表明 再選目指す ／青森 - 毎日新聞 「若い女性が消えた」 増える未婚、地方が陥るワナ - 日本経済新聞 中国の｢出生率｣､建国後の最低記録を更新の衝撃 - 東洋経済オンライン 韓国、新規雇用の半数以上が「高齢者雇用」…昨年は３８万件増える（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「日本の大学のジェンダーギャップ」 津田塾、法政、東京外語など女性学長シンポで語られた実情（朝日新聞EduA） - Yahoo!ニュース - 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生み出された少子化 Seibun Satow Oct, 25. 2010 「少なく生んで豊かな暮し 一姫二太郎三サンソー」 サンシーコンド－ム 第1章 短すぎるベビー・ブーム 2010年10月1日を期して「平成22年国勢調査」が始まっている。人口減少社会に突入して初めての国勢調査である。日本が急速なスピードで少子高齢化の人口構成に陥っていることはすでによく知られている。少子高齢化は先進国にほぼ共通して見られる現象であるが、日本ではなぜこれほど速く進んだのかという問いがメディア上で言及されることは必ずしも多くない。 少子化の一つの要因として考えられるのが短すぎるベビー・ブームである。日本では、「団塊の世代」と呼ぶように、ベビー・ブームが47～49年で終わっている。けれども、アメリカでは50年代に入ってからも続くし、欧州もこんなに急に低下していない。東アジア諸国に謳っては、合計特殊出生率は率5を持続している。当時の日本の出生動向は、国際的に見て、かなり特異な状態だったと言える。 しかも、49年と言えば、まだ占領下であり、経済成長を迎えるかなり前である。経済成長に連れて出生率が低下してくる現象は理解できる。産業構造が高次化し、子どもはもはや稼ぎ手ではない。しかも、公衆衛生の制度も整備し、乳幼児死亡率が改善する。産業構造の変化は子どもに高学歴化を促し、教育期間の長期化に伴い、晩婚化が進む。非常に単純な図式であるが、こうした流れによって出生率は低下する。早すぎるベビー・ブームの終焉が経済成長の到来と直接的に関係していないとすれば、別の理由を探す必要があろう。 高度経済成長と人口構成の推移をもう少し詳しく見てみよう。 まず、普通世帯の平均人員から始める。普通世帯の平均人員は第1回国勢調査が行われた1820年から55年まで5人弱とほぼ安定している。しかし、そこから70年に3.69人へ激減し、2000年には2.71人まで減っている。普通世帯に占める核家族の割合は60年代から上昇し、今日では、世帯人員が２人ないし1人の「小家族の時代」である。普通世帯の平均人員を見れば、高度経済成長の進展と共に減少している。 次に、出生率に関する諸データを検討しよう。普通出生率・合計特殊出生率・純再生産率は戦前から1940年代まで同じ水準を維持している。なお、戦前の乳児死亡率の全国平均は約20％である。ところが、49年から59年の10年間に激変が起きている。普通出生率が33.0％から17.5%、合計特殊出生率が4.32から2.04へと半減し、それにより、純再生産率は56年には1.00を下回り、人口の単純再生産を維持できない事態に入っている。幼年人口の急激な岩礁は、それまで保たれていたピラミッド型の人口構成を崩し、筒型の形状へと変容させる。56年はまだ高度経済成長の前兆さえ現われていない時期である。 高度経済成長前の出生率の低下は、その来るべき時代に適合した人口構成を用意したと考えるべきだろう。従来一定だった15歳から64歳の生産年齢人口が高度経済成長を迎えた60年代から急速に増加し始め、その全体に占める青壮年の比率を上昇、生産中心型の産業構造に適した人口構成を実現する。加えて、幼少年人口の減少は養育・教育費の社会的負担を減らし、それを生産活動に振り向けられる。高度経済成長の環境は、人口構成の面ではこう整備される。 以上のように、日本では経済成長と人口動向の順序が逆転している。早すぎるベビー・ブームの終焉には、経済成長以外の理由を考える必要がある。そこで浮上してくるのが人工妊娠中絶の規制緩和である。 第2章 50年代の人工妊娠中絶の状況 1948年、優生保護法が施行される。この法律には、1940年に成立した国民優勢法のファシズム的側面と「母性保護」の戦後民主主義的な側面が並存している。後者は、1880年以来の堕胎罪の適用を条件付きで回避することを初めて可能にする。49年、優生保護法が改正され、14条1項に「経済的理由」が認められる。51年以降に行われた人工妊娠中絶の99％がこの社会的理由に基づいている。96年、著しく偏見に満ち溢れた「優生」条項が削除され、名称も「母体保護法」に改正されている。言うまでもなく、堕胎罪は現在でも生きている。 中絶件数は、届けられたものに限定すると、53年に100万件を突破して以降、61年までその大台超えが続く。その後は減少し、最近では20万件代前半にまで減っている。とりわけ50年代前半に急増し、それは出生率の激減とシンクロしている。対出生比がさらに増加を続け、57年には71.6％に達している。出生数と中絶数を合わせると、終戦直後の出生数にほぼ等しい。 闇中絶の件数を調べることは難しいが、届出のあったものを上回ると推測されている。53年では、中川清同志社大学教授の『現代の生活問題』によると、報告数が107万弱、闇を合わせた総数は180万～230万件と推計されている。 これだけ多いと、経験者も少数派ではないだろうと推理できる。実数の把握は困難であるが、新聞や雑誌の行った社会調査の結果はその仮説の妥当性を裏付けている。毎日新聞が有配偶者女性を対象に実施した「全国家族計画世論調査によると、52年に15.4％、57年に29.7％、61年に40.8％のピークに達した後、30％前後で推移している。その詳しい年齢層別のデータになると、旧厚生省の人口問題研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）等が公表していた統計を読み解くことで把握できる。中川教授は、『現代の生活問題』において、55年を例に提示している。20歳代後半と30歳代前半が中絶件数全体の過半数を占めるが、出生数に対する中絶割合は30歳代前半が84.8％と急上昇し、30歳代後半ともなると、163.0％で、中絶件数が出生集を上回っている。また、中川教授は、50年代を通して、中絶経験率は年齢とすでに産んだ子どもの数との相関関係が見られると指摘する。30歳代前半の4割、30歳代後半では約5割がそれぞれ経験し、子ども数が2人で45％強、3人以上になると、50％を越える。50年代に30歳代だった女性の間では中絶経験が決して珍しいものではない。 第3章 2人っ子イデオロギー 50年代の中絶増加を女性の意識の変化と捉えるべきではない。これには、戦前から続く政府と世論の間で共有されていた人口過剰という言説がある。 戦前、日本が経済成長できないのは、人口が多すぎるためだと官民共に信じられている。狭い国土に多すぎる人口が密集し、慢性的に食糧不足に陥っている。この解決策として採用されたのが移民や大陸への殖民である。この流れに対し、石橋湛山は『我に移民の必要なし』（1913）で厳しく批判する。産業政策がお粗末なために、せっかくの人口を生かせていないのが問題である。産業化によって過剰人口を吸収し、アメリカを始めとする世界の市場に生産物を輸出して国を発展させるべきである。けれども、毎度のことながら、この湛山の先見性は無視される。 『我に移民の必要なし』が発表された1913年までの日本の経済成長率は年平均1～2％程度である。翌年に欧州で大戦が始まり、日本はその特需景気に沸く。けれども、国際競争力をつけたわけではなかったので、戦争が終わると、信頼性の乏しい日本製品は海外市場から選ばれなくなる。 かつてのMade in Japanへの信頼性は、今日では信じられないほど低い。湛山自身も、『和製のライター』(1956)において、第二次鳩山一郎内閣で通産大臣を務めた祭、立場上国産品を使わざるを得なかったが、まったく信頼していなかったと回想している。このエッセーを書いた頃に、ようやく湛山も国産品に信用を置くようになっている。 1930年代の戦時下では、人口は戦争遂行のために多いほどよいとして、「産めよ増やせよ」が奨励される。ところが、敗戦と共に、状況は一変する。日本の戦死者185万人、負傷・行方不明者67万人、空襲などにより離散者875万人に上ると共に、膨大な数の失業者の発生が見こまれている。軍人360万人と軍需産業従事者160万人が職を失い、外地から650万人が着の身着のままで引揚げてくる。にもかかわらず、44年と45年は米が不作で、例年の60％しか収穫できていない。加えて、国富は40%が喪失し、1935年の水準にまで下落、原材料ストックに至っては、4分の1が失われ、1935年の80%にまで落ちこんでいる。さらに、鉱工業生産力は最盛期のわずか10%しかない。敗戦国日本は経済制裁を受けている状態であり、原材料と燃料は国内だけで調達しなければならず、製品も内需頼みという有様である。 1946年、GHQの公共衛生福祉局長クロフォード・サムス准将は、深刻な食糧不足を解決するために過剰人口問題の打開策を日本側に提言する。それは、工業開発・食料輸入。海外移民、人口増加防止・産児制限の三つである。燃え上がる食料デモにたまりかねたGHQはアメリカ本国に緊急食糧援助を要請し、この支援は朝鮮戦争勃発まで続けられる。 49年、人口問題審議会は、産児調整と個々の家庭経済の利益を結合した建議を示している。マクロ的課題である人口問題とミクロ的課題である生活問題が結びつけられるという危うい論理が展開される中で、中絶の規制緩和が実施される。国家的課題が家庭という私的な空間に入りこむ。人口抑制は自分たちの暮らしを豊かにする。個人的合理性と社会的合理性がなかなか一致しないというのが経済学の悩みの種だが、少産にはそれがあると政府が言うのだから、歯止めが効かなくなる危険性を軽視していたのだろう。54年の建議になると、中絶の一般化を認めた上で、受胎調節の方法の普及を訴えている。 戦後の海外移民や北朝鮮への帰還事業もこうした人口政策の一環でもあったことは、今さら言うまでもないだろう。 マスメディアがこの状況をさらに促進させる。社会調査は、対象集団の特性を調べるために、実施されるのが通例である。しかし、自分の国の人口が多すぎると思うかという設問はこの目的に当てはまらない。調査自体が目的として用いられている。方向付けした設問を設定し、対象集団に特定の問題意識を共有・強化させる。60年代の学生運動の際に、自治会が学生に対してしばしばとった手法である。人口問題をめぐってマスメディアはそれを行ったわけだが、これは世論誘導である。 49年に朝日新聞が人口についての世論調査を始めたのを皮切りに、他の報道機関も加わり、合わせると毎年のように実施されている。この間、過剰人口と考える回答はつねに半分を超えている。眼を惹くのは毎日新聞の設問である。必ず理想の子ども数が入っている。毎日新聞は、結果の総括等で、3人以上は多く、2人が理想と誘導している。もっとも、この画された2人っ子イデオロギーが見られるのは毎日新聞に限らない。他の新聞や雑誌の記事でも、子どもの数は3人以上では多いという主張が時々飛び出してくる。日本は人口過剰で子どもの数は2人までという２人っ子イデオロギーが、反復される世論調査とその結果ならびに総括を通じて、内面化される。 なお、マスメディアも人口減が招待問題となることは自覚しており、世論調査の総括に目立たなく触れている。これは保険会社の約款程度のアリバイづくりにすぎない。 だからと言って、当時の女性たちが別に積極的に人工妊娠中絶をしていたわけではない。50年に実施された毎日新聞の世論調査でも、家族計画に賛成する回答が60％を超えているが、その内訳は産児制限、次に避妊、最後に中絶である。中絶はあくまでも最後の手段である。少産が奨励されながらも、避妊に関する医学的な知識の啓蒙が不十分だった時代を考慮する必要がある。中絶の一般化とそれを選択するに至る過程とを同一視すべきではない。実際、確実な避妊方法が普及するにつれ、中絶件数は減っている。 第3章 後の祭り 60年代から70年代と時が進んでも、映画やテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、マンガなどで繰り返し、狭い国土に多すぎる人口といった言説が流される。制作側に意図があったわけではないだろう。これまでに政府はそういう姿勢をとったし、住宅不足や交通渋滞などを見れば、人口がまだ多すぎるとしか思えない。イデオロギーは一度浸透してしまうと、それを覆すのが難しい。 人口減少の兆候が確実に見え始めた1970年代、政府は人工妊娠中絶の制限を厳しくしようと動き出すが、失敗する。これはまったく愚かだったと言うほかない。世論調査でも、理想と現実の子ども数が逆転し、前者が後者よりも多くなっている。産みたいが産めない状況が生まれている。意欲を実現するための環境整備の政策を講じなければならない。70年代は最も受験競争が激化し、「受験戦争」とさえ言われたほどである。子どもの養育・教育費の家庭負担を軽減する政策を施行すべきだったが、ぞういったことは実現していない。ミルトン・フリードマンは、こうした状況の日本を彼の提唱する新自由主義を最も実践する国と絶賛する。 急速な少子化は戦争のつけだと言える。経済成長の中で、それを清算すべきだったが、政治は先延ばしする。将来世代への投資を怠り、目先にとらわれて、負担を増やし続ける。 07年のOECDの統計によると、教育への公的支出の対GDP比は加盟国中最下位である。過去に遡っても、日本はこの部門でドベかブービーが指定席である。逆に、私的支出は平均を大きく上回り、上位にランクされている。特に、就学前と大学期の負担が著しい。前者の場合、保育は家庭の責任という社会的通念、後者では、あまりにも貧弱な奨学金制度が原因と推測される。 養育・教育費の公的支出を増やさなかった理由の一つには、自民党の支持団体に教育関係が少なかったこともあるだろう。それどころか、学校は自民党に対する批判勢力の主要な拠点でもある。2009年、教育関係も支持団体に名を連ねる民主党を中心とした政権が誕生し、私的負担の軽減政策を打ち出そうとしたが、そうすんなりとは実現できない。しかも、野党どころか、かつて少子化を煽ったメディアも財源をどうするのかとわめきたてる。 このままでは将来世代はさらに先細ってしまうと、養育・教育の私的負担軽減に向けて民間や自治体も策を講じている。政治も米百俵の逸話が教育の教訓だということをいい加減に思い出してよい。 現在、世界の各地で、少子高齢化に伴う人口減が起きている。中でも、シンガポールや台湾、香港、韓国などの進展が速い。しかし、少子高齢化のスピードでは、日本が先頭を走っている。日本の少子高齢化への対応は世界に示すモデルとなり得る。 それを最も注視しているのは、言うまでもなく、1人っ子政策の中国である。中国は日本に将来の自分の姿を重ね合わせている。 〈了〉 参照文献 石橋湛山、『湛山評論集』、岩波文庫、1984年 谷沢永一編、『石橋湛山著作集4』、東洋経済新報社、1995年 多々良浩三他、『新訂版公衆衛生』、放送大学教育振興会、2005年 中川清、『現代の生活問題』、放送大学教育振興会、2007年 M・フリードマン他、『フリードマンの日本診断』、講談社、1981年 厚生労働省 http //www.mhlw.go.jp/ 国立社会保障・人口問題研究所 http //www.ipss.go.jp/
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0626 乳幼児医療費助成、小中学生にも 拡充の自治体急増 0519 時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省 [朝日] 0429 橋下パパ、子育て世代のご意見拝聴 [朝日] 1225 子育て費の割合、最低の26％・エンジェル係数、証券会社調べ ［日経］ 1115 産める病院が１年半で１割減…読売新聞全国調査 [読売] 1016 母子世帯の平均年収、２１３万円で全世帯の４割未満 [読売] 1212 ０－２歳の児童手当を一律１万円に…政府・与党決定 [読売] 0908 少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書 [読売] ■児童福祉・少子化対策06Ⅰ より続く 0626 乳幼児医療費助成、小中学生にも 拡充の自治体急増 2008年6月26日7時5分 乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。 都道府県で４月現在、最も助成対象が広いのは、入院・通院とも中学卒業までの東京。少子化対策として０７年度から制度を拡充した。群馬など３県は入院に限って中学卒業まで助成。小学生に助成をしているのは入院・通院の両方が栃木、兵庫、徳島で、入院のみが新潟と京都だった。 群馬は通院についても０９年度に中学卒業まで広げ、北海道は１０月から入院助成を小学卒業まで拡充する方針。入院・通院の助成が２歳までの福井や、通院のみ助成を２歳までとしている大阪など７府県と比べ、居住地による格差が拡大している。 一方、市区町村（全国１８１１）のうち都道府県の助成に独自に上乗せし、中学卒業まで助成しているのは入院が２０１、通院が１７３で、０４年度（入院５２、通院４３）から激増。小学卒業までの助成も入院１６３、通院１６５と、それぞれ３倍以上伸びた。 受診１回当たりの自己負担を必要としないのは神奈川、三重など１１県。こうした無料化をめぐっては、軽症でも救急病院に押しかける「コンビニ受診」を助長する、との指摘が医療機関側から出ている。（重政紀元） URL http //www.asahi.com/politics/update/0626/OSK200806250088.html 0519 時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省 [朝日] 2008年05月19日03時02分 子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。 有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。 育児・介護休業法は、３歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、（１）短時間勤務（２）残業の免除（３）フレックスタイム（４）始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ（５）託児施設の設置運営（６）育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。 厚労省は昨年、４０歳以下の正社員を対象にアンケート（回答数約１５６０）。育休が取れなくなる１歳半以降の子どもを育てる際に、短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。一方、別の調査で、短時間勤務制度のある企業は３１％、残業免除は２３％にとどまっていた。 こうした実態をふまえ、厚労省は育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。利用できる期間も小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。 研究会では、義務化する方法として、従業員が会社側に短時間勤務や残業免除を請求できる権利を与える仕組みも論議している。 政府は「子育てか仕事か」の二者択一を迫られる状況が少子化の背景だとして、多様な働き方の普及や長時間労働の是正を目指す少子化重点戦略を昨年末に決めた。厚労省は今後、原則１回しか取れない育休の再度取得や、取得率１％未満の父親の育休取得を促す仕組みの具体化も急ぐ。（高橋福子） URL http //www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html 0429 橋下パパ、子育て世代のご意見拝聴 [朝日] 2008年04月29日18時55分 大阪府の橋下徹知事が２９日、親子１０組を知事公館に招き、子育て支援策について意見交換した。「子どもが笑う大阪」を掲げる知事の意向で、子育て世代の声を府政に反映させようと開いた。 参加者は府内在住の０～１１歳の子２１人と、その親１４人。親からは「安心して遊べる場所が少ない」「共働きでないと保育所に入れてくれない」などと不満が噴出した。 橋下知事自身、０～１１歳の７人の子を持つ父親だが、「子育ては全くしてこなかった。妻に『（あなたが）子育てについて何を語るの』と言われました」と告白。鋭い舌鋒（ぜっぽう）は鳴りをひそめ、恐縮した様子で聞き役に徹していた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0429/OSK200804290011.html 1225 子育て費の割合、最低の26％・エンジェル係数、証券会社調べ ［日経］ 家計支出の中で子育て費用が占める割合を指す「エンジェル係数」が過去最低の26.2％になったことが、野村証券のアンケート調査で分かった。年収が少ない層ほど係数が低くなる傾向がみられ、収入格差による二極化が鮮明になった。同社は「長く続いた不景気で、将来への不安感が残っているため育児費用が全般に抑えられているのでは」と分析している。 エンジェル係数は野村証券が1989年に考案した指数。高校生以下の子供のための食費や衣料費、教育費、保険などの支出総額が家計支出全体に占める割合で、同社が2年ごとにアンケートを実施して調べている。(16 43) URL http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071225AT1G2501J25122007.html 1115 産める病院が１年半で１割減…読売新聞全国調査 [読売] 産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。 調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。 国は３年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の０５年１０月現在では１３２１病院だった。これを母数とした場合、すでに休止した１２７病院は全体の９・６％に相当し、来春までの休止予定も含めると、１０・５％の病院がお産の扱いをやめることになる。 都道府県別では、兵庫の１０か所が最多。北海道の９か所、福島、東京、新潟の６か所、千葉、神奈川、山梨、長野、大阪の５か所と続く。主な休止理由は、〈１〉医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた〈２〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない〈３〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった――など。 お産の空白地帯が広がった結果、「（県内に１１ある）２次医療圏のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある」（愛知県）、「ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある」（岩手県）といった状況が生じている。各自治体では、産婦人科を優先した研修医への貸付金制度や、公募医師をへき地の公立病院に派遣する「ドクターバンク」制度を創設するなどしているが、医師確保が追いつかないのが実情だ。 １９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医の数は、２００４年には１万５９４人と約７％減った。 （2007年11月15日3時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115it01.htm?from=top 1016 母子世帯の平均年収、２１３万円で全世帯の４割未満 [読売] 厚生労働省が１６日に発表した「２００６年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（０５年）は１７１万円と、０３年度の前回調査より９万円増えた。 ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より１万円増の２１３万円で、全世帯の平均年収５６４万円の４割未満という厳しい状況であることも分かった。 調査は昨年１１月、無作為に抽出した１５１７の母子世帯、１９９の父子世帯などを対象に実施した。 母子世帯の母親の就労率は前回より１・５ポイント増え、８４・５％だった。雇用形態別では常用雇用者が３・３ポイント増えて４２・５％、臨時・パートは５・４ポイント減の４３・６％だった。平均年間就労収入は常用雇用者が前回比５万円増の２５７万円、臨時・パートが３万円増の１１３万円だった。 一方、母子世帯になった理由は「離婚」が８９・６％で、前回比１・８ポイント増。母子世帯になった時の母親の平均年齢は３１・８歳で、前回より１・７歳若かった。 （2007年10月16日23時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i112.htm 1212 ０－２歳の児童手当を一律１万円に…政府・与党決定 [読売] 政府・与党は１１日、少子化対策の一環として、来年度から、０～２歳児の乳幼児の児童手当を一律月１万円とすることを決定した。 現行制度では、第１、２子は月５０００円、第３子から１万円となっており、第１、２子分を倍増する。塩崎官房長官が同日、財務、厚生労働両省の担当局長らと協議して決定したもので、与党にも伝えた。 増額に伴う国の負担分は約２６０億円で、政府は２００８年度中に国庫へ返納する予定の緊急雇用創出特別基金（０６年度で１８４７億円）から支出する。地方負担分５７０億円は国の特例交付金を活用する方針だ。０８年度以降は別の財源を検討する。事業主負担は約８２０億円と試算されている。政府・与党は、来年１月からの定率減税全廃による税収増の一部を財源とすることを検討したが、これを財政再建に充てたい財務省が難色を示していた。 （2006年12月12日3時3分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061212i401.htm 0908 少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書 [読売] 厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。 国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。 白書によると、２５～３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。 こうした現状を踏まえ、白書では、小学２年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み３４例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。 このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。 （2006年9月8日10時45分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060908it02.htm ■児童福祉・少子化対策06Ⅰ より続く
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■子育て福祉 ラインナップ 0629 児童虐待処理件数、０５年度は過去最多３万４４５１件 [読売] 0620 児童手当、乳幼児は加算…政府・与党が新少子化策決定 [読売] 0614 政府の少子化小委、成長に合わせた対策案まとめる [読売] 0609 幼稚園＋保育所＝「認定こども園」整備の新法成立 [読売] 0607 ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画 [読売] 0530 児童虐待の通告義務「先生の３割知らなかった」 [朝日] 0523 猪口少子化相、専門委との対立について釈明 [朝日] 0521 猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ [朝日] 0522 少子化対策：目玉の乳幼児手当しぼむ 小泉首相「新制度は不必要」 [毎日] 0521 幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委 [読売] 0516 少子化対策 乳幼児期の負担軽減、「財源」裏付け示さず－－政府報告書 [毎日] 0515 少子化対策 政府推進会議、働き方・地域支援柱に [朝日] 0515 子どもが急病 でも休めない [朝日] 0515 将来の出生率１・３９、厚労相が政府目標を提案 [読売] 0508 韓国、少子化止まらず 出生率１．０８で世界最低更新 [朝日] 0507 雇用保険で少子化対策、積立金１０００億円活用 [読売] 0505 子供の数 推計人口、２５年連続減少…１７４７万人 [毎日] 0504 子どもの人口、２５年連続低下 [朝日] 0504 生活塾 「開講」ピンチ 試行は閑古鳥、さいたまでは２人 [毎日] 0428 「子ども増やさない」日韓の半数超 仏などと意識差 [朝日] 0426 少子化対策で欧州並み児童手当…自民小委が素案了承 [読売] 0413 母子家庭の年収は一般の４割弱…厚労省調査 [読売] 0403 育児支援策：使いにくいナ 「満足」わずか８．７％ [毎日] 0402 少子化対策「労働環境を整えて」 本社世論調査 [朝日] 0323 子育て支援減税も検討 政府・与党協、少子化対策初会合 [朝日] 0322 男の育休取得、３割超の企業がゼロ 主要１００社調査 [朝日] 0309 夫が休日家事・育児すると…子ども生まれやすい [読売] 0305 「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ [読売] 0301 松下が育児勤務支援を拡充 子ども狙った犯罪多発で [共同] 0224 中絶希望者に里親案内の新制度 福島県が今春から [朝日] 少子化対策「企業内保育施設」義務付けを 島田教授が首相に提言 [産経] 児童手当 生まれる前から１８歳まで 東京千代田区 [朝日] フランスは出産ラッシュ、人口自然増２７万人 [朝日] 少子化対策 プラン続々 政官財ようやく強調 [毎日] 政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も [読売] 少子化対策：中小事業主に百万円 育休取得者初めて出たら [毎日] 児童手当 ７年で５．４倍 少子化抑止、効果は未知数－－予算ベース、公明連立入り後 [毎日] 児童手当、小６拡大３４００億円 負担増額分厚労省試算 ［朝日］ 少子化対策 地域で子供預かります 住民が世話、政府、来年試行 ［毎日］ 子育て支援は「お金」が重要 内閣府の意識調査 ［朝日］ 仏政府が「３人っ子」政策 母親復職に配慮、優遇策拡充 ［朝日］ 少子化調査 日本の出生率、女性の社会進出に比例せず ［毎日］ 小泉メルマガ：少子化対策に１万６４４７件回答 ［毎日］ 児童虐待防止推進月間：市民団体が「虐待防止リボン」キャンペーン 児童手当「中３」まで拡大、東京・新宿区が全国初 ［読売］ 少子化で官民会議設置へ 政府、国民運動を展開 ［産経］ 少子化アンケ：働きやすい職場を重視 女性の出産意識 ［毎日］ 「子を産み育てたくない社会」 妊婦、母親の８割が実感 ［産経］ ０５年厚労白書 女性の正規社員高い地域は出生率 ［毎日］ 児童虐待死の２５％、予兆生かせず 警察、相談所は把握 児童虐待相談３万２９７９件、１４年で３０倍に 母子家庭白書 世帯の平均所得、一般世帯の約４割に 日本の１～４歳児の死亡率 先進国の３割増で「最悪」 ［朝日］ 0629 児童虐待処理件数、０５年度は過去最多３万４４５１件 [読売] 全国の児童相談所が２００５年度に、児童虐待について在宅指導などを決めた処理件数が、前年度を１０４３件上回る過去最多の３万４４５１件に上ったことが２９日、厚生労働省のまとめでわかった。 件数には、年度をまたいで処理したケースも含まれており、地域別でみると、２６都道府県で増加。政令市では、０４年度の統計がない静岡、堺市を除く１３市中、９市で増えた。 児童虐待の相談受付件数は３万４２９７件で、前年度に比べ３５５件減った。児童福祉法の改正に伴い、０５年度から市町村でも相談業務を行うことになったためとみられる。 市町村の相談受付件数は、児童相談所との重複分を含め３万４０００件を上回る見通し。同省は「新たに窓口となった市町村が、これまで児童相談所で手の回らなかった軽度の事案を掘り起こしているようだ」と分析している。 （2006年6月29日14時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060629i307.htm 0620 児童手当、乳幼児は加算…政府・与党が新少子化策決定 [読売] 政府・与党は２０日午前、少子化に関する協議会を首相官邸で開き、０～２歳の乳幼児の児童手当を増額する「乳幼児加算」の新設などを柱とする新しい少子化対策を正式決定した。 政府は７月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、来年度から実施する方針だ。 対策は、低下が続く出生率を上昇に転じさせる目標を掲げ、「新生児・乳幼児期」「未就学期」などの４段階に分けた子どもの成長期ごとに施策を提示した。特に、親が若く、収入も比較的少ない「新生児・乳幼児期」に重点を置き、児童手当の乳幼児加算創設のほか、〈１〉出産育児一時金が病院に直接支払われるように改め、親が現金を準備する負担を軽減する〈２〉妊娠中の健診費用の負担を軽減する――などの具体策を盛り込んだ。 女性の仕事と子育ての両立支援や若者の就労支援など、「働き方の改革」も少子化対策の一つと位置づけ、女性の再就職支援として求人年齢の緩和などを提案した。 また、子育てを社会全体で支援する観点から、「家族の日」や「家族の週間」を制定し、国民運動によって家族・地域のきずなの再生を目的とした社会の意識改革を進める方針を打ち出した。 （2006年6月20日11時54分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i103.htm 0614 政府の少子化小委、成長に合わせた対策案まとめる [読売] 政府・与党は１４日午前、「少子化対策に関する協議会小委員会」を首相官邸で開き、新たな少子化対策案をまとめた。 妊娠中の検診費用の軽減、乳幼児期の児童手当加算、子育て家庭への税制優遇などを盛り込み、妊娠・出産や育児など、子供の成長に合わせた様々な対策を包括的に打ち出した。 ２００７年度から順次、実施することを目指す。 新たな対策では、まず新生児・乳幼児から大学生までを４段階に分け、それぞれに対応する施策を提示した。妊娠中の検診費用の負担軽減、３歳未満の乳幼児への児童手当の加算などの経済的支援のほか、教育費負担を軽減するための奨学金制度の充実を明記した。 働く女性が出産や育児にも取り組める「働き方の改革」としては、正社員とパート社員の処遇改善や出産後の再就職支援の推進を掲げた。男性の育児参加促進のため、長時間労働を是正する労働基準法改正なども検討する方針を示した。 子育て家庭の経済的支援では、子供の数に応じた税額控除の導入や、子育てを支援する企業への優遇税制も検討するとした。 対策は近く、政府・与党少子化対策協議会で正式決定する。７月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えで、児童手当の加算額や財源などに関する調整を急ぐ方針だ。 （2006年6月14日11時39分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060614i103.htm 0609 幼稚園＋保育所＝「認定こども園」整備の新法成立 [読売] 幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「認定こども園」を整備するための新法が、９日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。施行は１０月１日。 ３～５歳児を対象とする幼稚園（約１万３９００施設）では、子どもを預かる時間は原則４時間だが、こども園として認定されれば、８時間まで延長できるようになる。 一方、０～５歳児を対象とする保育所（約２万２６００施設）では、保育時間は８時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。 文部科学省では、こども園への認定を申請するのは、当初は１０００施設程度と見込んでいる。 認定は施設の申請に基づき、都道府県が行う。地域での子育て相談を開くことなどが要件となる。文科省は新施設の形態として、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなどを想定している。 新施設に対しては、施設整備費や運営費の助成拡大など財政支援が行われる。 （2006年6月9日12時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i105.htm 0607 ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画 [読売] 石川県は１０月から、０～２歳の未就園児を持つ家庭を対象に、保育士が１か月単位で家庭事情に応じた子育て計画を立てる「子育て支援プラン作成事業」に乗り出す。 介護保険制度のケアプラン（介護サービス計画）の「育児版」ともいえるもので、厚生労働省は「全国初の試みではないか」としている。 育児版ケアプランは、県の養成講座を受講して「子育て支援コーディネーター」の認定を受けた保育士が、希望家庭と相談しながら作成する。親の仕事や外出の都合に合わせて、一時保育や子育て支援センター、集いの広場、幼児を自宅などで預かる有償ボランティア「保育ママ」の利用回数や日時を決める。 このほか、コーディネーターが育児サークルの仲介、市町の保健師による訪問指導の日程調整も行い、プランに盛り込む。 石川県厚生政策課では、「親にとって、一時保育の利用などによって育児ストレスが軽減したり、育児に関して情報収集しやすくなったりするなどの効果がある」としている。 また、行政側にとっても、各家庭の子育て状態を把握でき、保育園や子育て支援センターの利用を促進できるなどの利点があるという。 プランの作成は無料で、初年度は約２００人の利用を想定。超えた場合も受け付けるという。プランに基づく一時保育については、０歳児の家庭には月４回分まで、１、２歳児の家庭には月８回分まで、利用料（半日分）の半額を補助する。 神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授（社会保障論）は「手薄な在宅保育の支援を強化する意義深い施策だ。育児による引きこもりや幼児虐待を減らすことができ、全国の自治体に普及する可能性もある」と評価している。 （2006年6月7日16時8分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i507.htm 0530 児童虐待の通告義務「先生の３割知らなかった」 [朝日] 2006年05月30日06時25分 児童虐待防止法で定められている虐待が疑われる際の通告義務について、公立小中学校の教職員の３分の１以上が認識していなかったことが、文部科学省が外部の識者らに委託した調査で分かった。児童虐待の対処策は早期発見がカギであるため、文科省は生徒指導担当者らに対し、周知徹底を図るとしている。 調査は昨年夏、全国の公立の小中学校と公立、私立の幼稚園の中から５％を抽出、管理職や教員、スクールカウンセラーら計１万８７１０人が回答した。 児童虐待防止法は０４年の改正で、１８歳未満の子どもに対する虐待について、確証はなくても疑いの段階で児童相談所か福祉事務所への通告義務を定めている。これについて、「知らなかった」と回答した教職員は小学校で３５．５％、中学校で３９．５％と３分の１を超えていた。幼稚園は公立、私立とも約３割だった。 一方、学校として児童相談所などに通告したのは小学校で７７．２％、中学校で８１．８％、幼稚園は公立、私立ともに約５割だった。通告しなかった理由については「校内で対応が可能と判断」「虐待という自信がなかった」「家庭のプライバシーを侵害する」といった回答が多かった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0530/001.html 0523 猪口少子化相、専門委との対立について釈明 [朝日] 2006年05月23日11時02分 猪口少子化担当相は２３日の閣議後会見で、自らがトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員らと優先課題を巡り意見が対立していることについて、「（仕事と育児の）両立支援はもともと重視している」などと釈明した。また導入を主張してきた０～３歳児対象の「乳幼児手当」創設に小泉首相が否定的であることなどを受け、「（現行の）児童手当の拡充も含めて政府内で調整したい」とこれまでの考えを修正する姿勢を示した。 経済的支援を重視する同氏と、「働き方の見直し」や「地域・家族の多様な子育て支援」を優先するべきだとする委員らの間で意見が食い違い、委員７人が反論の文書を公開したことについて、同氏は「両立支援は男女共同参画担当として非常に重視している。地域の子育て支援サービスの充実も一貫して主張している」などと発言。一方で「経済的支援は国民の要望では常に第１位。二つと合わせ経済支援の充実に関する施策も総合的に展開する必要があり、全体での予算をのばすのが私の仕事」と改めて経済的支援の重要性も強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0523/006.html 0521 猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ [朝日] 2006年05月21日08時34分 政府が６月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。経済的支援を重視する同氏が１８日に経済財政諮問会議に示した「新たな少子化対策案（仮称）」に対し、環境整備を重くみる専門委の委員６人が「我々がまとめた報告書とは大きく異なる」として、週明けにも抗議声明を公表する。 少子化対策は、自民、公明両党の案と、専門委の報告書をたたき台として現在、政府・与党協議会で検討中だ。 同氏が「政府や与党の検討会などで提案されている事項を再編成した」として諮問会議に示した案には、「出産無料化」や「乳幼児手当の創設」「不妊治療の公的助成拡大」など経済的支援が明記された。若年層の経済負担軽減の必要性を訴える同氏の意向を反映したものとみられる。 だが、子育て支援や労働の専門家ら８人で構成する専門委が１０回の議論をへて１５日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。 佐藤博樹東大教授（人事管理）ら６人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。 URL http //www.asahi.com/edu/news/TKY200605200260.html 0522 少子化対策：目玉の乳幼児手当しぼむ 小泉首相「新制度は不必要」 [毎日] 小泉純一郎首相が１８日の経済財政諮問会議で、少子化対策の一環として政府・自民党が検討している乳幼児手当（３歳未満）の新設について「新しい制度を作るより、今ある児童手当を充実させればいい」と否定的な発言をしていたことが、２１日分かった。政府内には従来「乳幼児手当を作っても抜本対策にならない」との見方があり、首相が追認したことで乳幼児手当新設は見送られる見通しとなった。 乳幼児手当は児童手当に上乗せされるもので、政府の「少子化社会対策推進会議」の専門委員会（主宰・猪口邦子少子化担当相）が少子化対策の目玉の一つとして検討。効果を疑問視する委員がいたため、１５日の報告書では直接の言及を避けたが、猪口氏が１８日の諮問会議に提出した「新たな少子化対策について」とする文書で、親への支援策の柱として明記した。 首相はこれを否定したが、政府関係者によると「抜本的な対策の必要性を指摘したもので、児童手当を拡充すべきだというニュアンスでもない」という。 児童手当は、今年度から支給対象を０歳～小学６年に拡大（以前は０歳～小学３年）し、親の所得制限も緩和した。 少子化対策をめぐり、諮問会議の民間メンバーは抜本対策として社会保障予算の配分見直しを提唱している。首相は１８日の諮問会議で、少子化対策の財源として雇用保険３事業予算の一部を転用する厚生労働省案も否定、同省は検討を断念している。【渡辺創】 毎日新聞 2006年5月22日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060522ddm003010165000c.html 0521 幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委 [読売] 自民党学校教育特別委員会（委員長＝塩谷立・前文部科学副大臣）は、幼児教育の無償化や、教員免許の更新制創設などを柱とする教育提言をまとめた。 近く党内で決定し、政府が策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に、幼児教育対策などを反映させる考えだ。 提言は、２００５年衆院選の政権公約に盛り込んだ項目について、具体的な進め方を肉付けしたものだ。国が教育で果たす役割を強める内容となっている。 幼児教育では、「保護者の所得に関係なく、質の高い幼児教育の機会を国が保障することは少子化対策からも有効」として、幼稚園、保育園の標準的な保育料を公費負担とすることを提唱した。ただ、新たに数千億円かかるとみられる財源については、「税制の抜本改革に合わせて確保する」とし、今後の消費税論議を見守る方針を示した。 高等学校に関しては、卒業時に履修内容の理解度を確認する「高等学校卒業資格認定試験」を導入することを明記した。 教員制度については、１度取得すれば原則失効しない現行の教員免許制度を更新制にするほか、教員の能力に応じた給与・人事制度の導入などを盛り込んだ。 （2006年5月21日11時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060521i203.htm 0516 少子化対策 乳幼児期の負担軽減、「財源」裏付け示さず－－政府報告書 [毎日] 政府の「少子化社会対策推進会議」（主宰・安倍晋三官房長官）の専門委員会は１５日、出産後に支給される出産育児一時金（３０万円）の前倒し支給や、乳幼児期の育児手当を念頭に置いた子育て負担軽減などを盛り込んだ報告書をまとめた。同会議ではこの内容に沿って与党と詰め、６月に発表する政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。 財源措置については、育児保険や子育て基金創設などを検討対象に挙げたが「社会で負担を分かち合う仕組みを議論していくことが必要」と指摘するにとどめ、裏付けを示さなかった。 報告は、少子化対策を（１）地域や家族の多様な子育て支援（２）働き方にかかわる施策（３）経済的支援－－の３分野に分類。経済的支援では日本の制度は欧州諸国に比べ依然として限定的であると指摘。０～３歳までの乳幼児期の子育てについて、新たな手当創設などを念頭に「所得水準が相対的に低い世帯では経済的な負担が大きい」と、支援充実の必要性を訴えた。 また、出産にあたり「手元に現金を用意しなくても出産ができる工夫が望まれる」と強調。出産後に支給される出産育児一時金の仕組みを見直し、家庭が立て替えずに済む制度への変更を提言した。子育て世帯への税制支援についても「検討を進める必要がある」とした。 乳幼児の育児手当を創設した場合、数千億円規模の財源が必要で、実現性を危ぶむ見方が根強い。新制度を念頭に置きながらも「負担軽減」との表現にとどめたのは、こうした事情が影響したとみられる。【渡辺創】 ◇少子化に関する報告書の主な内容 ＜地域・家族の子育て支援＞ 子育てマネジャーの育成 地域子育て拠点の拡大 学生の家族支援ボランティアの導入 ＜働き方に関する施策＞ 女性の再就職支援 育児休業の取得促進 子育て支援に熱心な企業の優遇策 ＜経済的支援＞ 出産育児一時金の前倒し支給 乳幼児期の負担軽減 妊娠中の検診費用の負担軽減 子育て世帯への税制優遇 毎日新聞 2006年5月16日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060516ddm001010062000c.html 0515 少子化対策 政府推進会議、働き方・地域支援柱に [朝日] 2006年05月15日22時23分 政府の少子化社会対策推進会議（安倍官房長官主宰）は１５日、６月に決める対策の原案をまとめた。児童手当拡充などの経済的支援に加え、育児休業取得促進のための企業助成など「働き方の見直し」や、「子育てマネジャー（仮称）」設置など地域の子育て支援態勢整備を柱に据えたのが特徴。ただ、財源については「育児保険」や「子育て基金」創設を例示するにとどまった。これで４月末に出た自民、公明両党案とともに政府・与党の少子化対策決定に向けたメニューが出そろい、６月に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込む項目の最終調整に入る。 この日は猪口少子化担当相をトップに、子育て支援や労働問題の専門家ら８人で構成する専門委員会が報告書をまとめ、推進会議が了承した。 報告書は「子育てを支える環境が十分整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらない」として「働き方の見直し」「地域や家族の多様な子育て支援」の二つを最優先課題とした。 働き方では、育休取得率を上げるため、企業に休業者が出ても対応できるようなコンサルティングや代替要員確保、男性の育休取得促進に向けた助成金、パートへの厚生年金適用拡大などを盛り込んだ。市町村と連携しながら助言する「子育てマネジャー」の設置や、妊娠中から相談できる態勢づくりなど、地域の支援も提言。経済的支援では、若年層の育児費用の負担軽減や出産育児一時金の立て替え払い見直しなどをあげた。 財源については「育児保険や子育て基金など社会で負担をわかちあう仕組みを議論していくことが必要」として議論そのものを先送りした。 これに対し、自民案は経済的支援に重点を置き、公明案は働き方の見直しについて、より具体的な提案をしているのが特徴だ。 自民党は若い世代の負担軽減を重視。「子育て支援税制導入」などのほか、政府案では明記しなかった「３歳未満の手当の強化」などを盛り込んだ。企業に対しては子育て支援企業への税制上の優遇措置や、入札時に優遇を与えることを提案。病児保育の体制整備も盛っている。 公明党は、長時間労働を是正するため、時間外労働をさせた雇用主に支払いを義務づけている上乗せ賃金の割増率を、現行の２５％（休日は３５％）から４０％（同５０％）に上げるよう提案。非正規雇用でも一定年数継続雇用した場合は正規への移行を企業側に義務づけることや育休中の所得保障の引き上げなども盛り込んだ。児童手当や不妊治療の公的助成の拡充なども提案している。 割増率アップなどの案には経済界からの反発も予想され、実現の見通しは不透明だ。 一方、民主党は児童１人あたり月１万６０００円の「子ども手当」の導入などを主張している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0515/008.html 0515 子どもが急病 でも休めない [朝日] 2006年05月15日17時38分 子どもが病気になっても仕事を休みにくい実態が、夜間や休日の小児救急外来に訪れた家族を対象とした厚生労働省研究班の調査でわかった。我が子の病気を理由として、休んだり早退したりすることに、職場の理解・協力を得にくいと感じている人は３割を超え、不満や不便を感じていない人を上回った。 調査は今年１月２３～２９日に、全国の６７病院の小児救急外来に訪れた５９６４人から回答を得た。０歳児が最も多く、３歳までが半分を占めた。 子どもの病気を理由に、仕事を休んだり早退したりすることに職場の協力・理解があるかどうかを聞いたところ、「ない」「あるが、自分としては休めない」とした人は、計３２．８％に達した。「十分にあり、不満や不便は感じない」は２２．６％。無回答は４４．６％だった。 「通常時間帯に受診できない」としたのは１５．２％の９０９人。この人たちに、職場の理解・協力について尋ねると、「ない」が２２．４％、「あるが、休めない」が５６．３％で、休みを取れないと感じている人は７８．７％だった。「不満や不便は感じない」は１４．５％だけだった。 昨年４月に施行された改正育児・介護休業法により、企業など事業所は小学校就学前の子どもを持つ親に対し、年間５日までは看護のための休暇を認めることが義務づけられた。だが、それまでは努力義務だったため、厚労省が０４年に事業所約１万カ所を対象に実施した調査では、休暇制度を導入しているのは２６．５％にとどまっている。 小児救急調査を担当した渡部誠一・土浦協同病院小児科部長は「通常時間帯の方が、救急よりも良い医療を受けられる。子どもが病気になった時に休めなければ、少子化社会のなかで貴重な子どもたちを大切に育てられない」と話している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0515/007.html 0515 将来の出生率１・３９、厚労相が政府目標を提案 [読売] 川崎厚生労働相は１４日、千葉市内で開かれた少子化問題に関するタウンミーティングで、出生率に関する政府としての将来の目標値を掲げるべきだとの考えを表明した。 厚労相は「出生率がこれぐらいあれば、日本の年金は大丈夫だという明確なメッセージを出すべき時に来ている」と述べ、具体的には、２０５０年に合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推計値）を１・３９とする目標を設定する考えを示した。 これは、０４年の年金改革が出生率について「０７年に１・３１で底を打ち、その後１・３９まで回復する」ことを前提としていることを踏まえたものだ。 しかし、実際には０３、０４年ともに、出生率は当初の予想を下回って戦後最低の１・２９まで低下し、現在も低下傾向に歯止めがかかっていない。このため、「出生率の低下は、長期的な年金財政の悪化につながる」と指摘されている。 （2006年5月15日1時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060514i214.htm 0508 韓国、少子化止まらず 出生率１．０８で世界最低更新 [朝日] 2006年05月08日20時37分 韓国統計庁は８日、昨年の合計特殊出生率（暫定値）が１．０８を記録し、前年の１．１６を下回って世界最低水準を更新したと発表した。女性の社会進出による晩婚化や激しい教育競争に伴う出産手控えが原因と見られる。 同庁によると、７０年に４．５３だった出生率は急激な産業構造と意識の変化に伴って減少傾向が続き、９０年に１．５９、００年に１．４７を記録した後、ここ数年は１．１０台を推移、日本の１．２９（０４年）を下回る世界最低水準に落ち込んでいた。 目立つのは出産年齢の上昇だ。００年に全体の３４．９％に過ぎなかった３０代が昨年は５０．３％と半数を超え、初めて２０代を上回った。 韓国政府は昨年、低出産高齢社会基本法を制定し、大統領直属の対策委員会を設置して出産奨励策を模索しているが、雇用不安や保育施設不足なども絡み、少子化に歯止めがかからないままだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0508/012.html 0507 雇用保険で少子化対策、積立金１０００億円活用 [読売] 政府は６日、２００７年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金１０００億円前後を活用する方向で検討に入った。 本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。 政府は、この手法について、消費税率引き上げなど税制の抜本改革が実現するまでの「暫定措置」と位置づけ、理解を得たい考えだ。 政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や、安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが６月をめどに一定の方向性をまとめる方針だ。具体的には、女性の仕事と子育ての両立の支援策や、出産・子育て費用の軽減策などを検討している。 URL http //news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060507/20060507i101-yol.html 0505 子供の数 推計人口、２５年連続減少…１７４７万人 [毎日] 「こどもの日」にちなんで総務省が４日付で発表した４月１日現在の子供（１５歳未満）の推計人口は、昨年より１８万人少ない１７４７万人と、２５年連続で過去最低を更新した。総人口に占める割合も、１３．７％で昨年より０．１ポイント下がり、３２年連続で低下している。 都道府県別の子供の割合（昨年１０月１日現在）は、最高が沖縄県の１８．４％、最低が秋田県の１２％。前年、最下位だった東京都は１２．１％で００年の国勢調査人口に比べて０．３ポイント増え、全都道府県で唯一、子供の割合が上昇した。大阪や神奈川などの大都市でも低下の幅が小さい。総務省は「東京都中央区や江東区など、都心でマンションの建設ラッシュが続き、若い世代を含む人口回帰が進んでいるためではないか」と分析している。 ◇昨年より１８万人少なく…少子化対策、効果出ず 男女別では男子８９６万人、女子８５１万人。年齢別では１２～１４歳３５９万人▽９～１１歳３５９万人▽６～８歳３５３万人▽３～５歳３４７万人▽０～２歳３２９万人－－と年齢が下がるほど少なくなっている。政府は９４年から「エンゼルプラン」など本格的な少子化対策に取り組んできたが、効果は表れていない。 子供の割合は１９５５年には総人口の３分の１を超えていたが、第２次ベビーブーム期（７１～７４年）を除いて年々減少。９７年に高齢者（６５歳以上）の割合と逆転した。今年も高齢者の割合は２０・４％となっている。 各国との比較でも、日本の子供の割合は最低水準で、中国は２１．５％、米国は２０．７％、韓国は１９．１％、フランスは１８．６％となっている。【葛西大博】 毎日新聞 2006年5月5日 5時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060505k0000m010111000c.html 0504 子どもの人口、２５年連続低下 [朝日] 2006年05月04日19時48分 「こどもの日」にちなんで総務省がまとめた統計によると、４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１７４７万人（男子８９６万人、女子８５１万人）で、前年より１８万人減り、２５年連続の減少となった。総人口に占める割合も１３．７％で前年より０．１ポイント減り、３２年連続の低下で戦後最低を更新した。 都道府県別に子どもの割合（０５年１０月１日現在）を比べると、最も多いのは沖縄県で１８．４％、最少は秋田県の１２．０％だった。００年と比べ、東京都を除く４６道府県で下がった。 ただ、低下幅は大阪府（０．１ポイント）、神奈川県（０．２ポイント）、愛知県と京都府（０．３ポイント）で小さい一方、長崎県（２．０ポイント）、島根県（１．９ポイント）、宮崎県と沖縄県（１．８ポイント）などでは大きく、大都市圏より地方で子どもが減っている傾向がある。 子どもの割合は、第１次ベビーブーム期後の１９５０年には３５．４％だった。その後は出生児数の減少を反映し、７０年代前半の第２次ベビーブーム期を除いて低下傾向が続き、９７年からは６５歳以上の高齢者の割合が子どもを上回った。今年、高齢者（２０．４％）と子どもの差は６．７ポイントに広がった。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、子どもの総数は２０１０年には１７０７万人（総人口比１３．４％）、２０１５年には１６２０万人（同１２．８％）まで減ると見込んでいる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0504/007.html 0504 生活塾 「開講」ピンチ 試行は閑古鳥、さいたまでは２人 [毎日] 地域住民参加型の新たな子育て支援制度として、小泉純一郎首相の肝いりで今秋スタート予定だった「生活塾」が計画倒れになりそうだ。仕事で保護者の帰宅が遅い小学生を地域住民が有償で預かる仕組みだが、厚生労働省が３～４月に首都圏４カ所でモデル試行したところ、利用者が少なかったためだ。提案者の内閣府特命顧問、島田晴雄慶応大教授は「役所にやる気がない」と不満をあらわにするが、具体化のめどは立っていない。 生活塾は昨年１０月、島田氏が首相に提案し了承された。地域参加の子育て支援制度は、厚労省も９４年から「ファミリーサポートセンター」という似た事業を行い、すでに約４００自治体１５万人が登録している。同省は重複を心配し「屋上屋の制度では利用者が混乱し、自治体の負担も増える」と難色を示していた。 ◇地域で子育て…提案の「厚労省、やる気を」 これに対し、島田氏は「今のファミリーサポートは自宅で子供を預かるだけだが、生活塾は一緒に食事をしたり、スポーツや地域活動にも参加し、しつけにも取り組む」と足りない部分を補完する狙いを強調。預かり手として定年退職後の団塊世代を見込んで「地域での子育てを復活させたい」と意気込んでいた。 ところが、東京都新宿区、さいたま市、神奈川県の川崎市と平塚市でモデル試行したところ、利用者は同省が想定した各４０人に達せず、さいたま市ではわずか２人。同省は「問題点の把握も困難」（職業家庭両立課）と全国展開にますます慎重になり、改めてモデル試行するなどのスケジュールも立っていない。 島田氏は「やりたい自治体はいくつもある。小泉首相も意義を認めたのに、厚労省は時間を稼げば小泉政権が終わると共に消滅すると思っているのではないか」と指摘、早期実施を求めている。【渡辺創】 毎日新聞 2006年5月4日 21時37分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060505k0000m010089000c.html 0428 「子ども増やさない」日韓の半数超 仏などと意識差 [朝日] 2006年04月28日07時52分 内閣府は２７日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。「子どもを増やしたい」「自国は子どもを産み育てやすい」と思う人は、欧米では多数派だが、日韓は半数に届かないなど、各国の子育てに関する意識の差が浮き彫りになった。 調査は昨年１０～１２月に初めて実施、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの２０～４９歳の男女約千人ずつに結婚や出産、育児などについて聞いた。仏、スウェーデンは合計特殊出生率が回復傾向にあることから、韓国は隣国として対比するため選んだ。 「欲しい子ども数」は各国とも「２人」が最多で、次いで「３人」。欲しい数より実際の数が少ない人に「さらに増やしたいか」と聞くと、日本は「増やさない」が最多で５３．１％。韓国も「増やさない」が５割を超えた。他の３カ国は逆に「希望数になるまで増やす」が最も多かった。「増やさない」理由は、日韓とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多だった。 また、「自国が子どもを産み育てやすいと思うか」と聞いたところ、日本は「全く思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて５０．３％で、「とても思う」「どちらかといえば思う」の４７．６％を上回った。韓国も否定派が７９．８％。しかし、スウェーデン、米、仏では肯定派がそれぞれ９７．７％、７８．２％、６８．０％だった。 就学前の子どもの育児における夫婦の役割分担については、日韓は「もっぱら妻」「主に妻」が７割弱を占めたが、米仏は４割前後。スウェーデンでは９割が「妻も夫も同じように」と答えた。 内閣府によると０３年の合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数）は日本が１．２９、韓国が１．１６、米２．０４、仏１．８９、スウェーデン１．７１。「全体的に日本と韓国、スウェーデンとフランスの意識が似ている。それが出生率に表れているのではないか」とみている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0428/004.html 0426 少子化対策で欧州並み児童手当…自民小委が素案了承 [読売] 自民党厚生労働部会は２６日午前、子育て支援対策小委員会（田村憲久小委員長）の会合を開き、子育て家庭を支援するための税制優遇措置や児童手当の拡充を柱とする少子化対策の中間取りまとめ素案を了承した。 政府が６月をめどにまとめる総合的な少子化対策に反映させる方針だ。 素案は、税制上の支援として、所得を世帯人数で割って税額を計算することで大家族ほど税額が抑えられる「Ｎ分Ｎ乗」方式と、子供が多い家庭の税を減らす「税額控除」方式を挙げた。 児童手当は、欧州並み水準を確保するとし、１８歳までの子供がいる世帯に所得にかかわらず、月額１・５万円を支援する案を示した。 このほか、〈１〉不妊治療の成功率の向上を目指す〈２〉結婚相談業の質を確保するため、「マル適マーク」を導入する〈３〉経済不安で結婚できない人の就職を促すため、ハローワークに特別相談窓口を創設する〈４〉企業による仕事と家庭の両立支援への取り組み状況を企業規模を問わず公表する制度を創設する――などを盛り込んだ。 （2006年4月26日12時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i105.htm 0413 母子家庭の年収は一般の４割弱…厚労省調査 [読売] 母親が働いている母子家庭のうち、母親が正規雇用されている世帯の割合は、２００３年で３９・２％と５割を割り込んだことが、厚生労働省が１３日に公表した、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」の骨子案でわかった。 同省では、景気後退による就業状況の悪化が主な原因と見ている。 調査は５年ごとに実施される。９３年の調査では、母親が正社員などの形で働いている世帯は５３・２％、９８年は５０・７％だった。 一方、臨時社員・パートの割合は３１・３％（９３年）、３８・３％（９８年）、４９・０％（２００３年）と増加している。母子家庭全体の平均年収は２３４万円（０３年）で、一般世帯の５８９万円より大幅に少なくなっている。 （2006年4月13日23時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413it13.htm 0403 育児支援策：使いにくいナ 「満足」わずか８．７％ [毎日] 勤務先の育児支援に「満足」は１割弱－－野村総合研究所が子どもを持つ会社員を対象に行ったインターネット調査で、こんな結果が出た。制度があっても利用しにくいと考えている人が多く、期待する支援策は「子どもの看護休暇（有給）」が最も多かった。 １月、小学３年生以下の子どもを持つ２０～４０歳代の男女会社員計１０００人にアンケートした。 勤務先の育児支援策に「満足」と答えたのは、わずか８・７％。「不満」（３７・５％）「どちらともいえない」（５３・８％）を合わせると９割以上が現状に満足していなかった。 理由のトップは「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しい」で、全体の３分の２（６７・０％）を占めた。例えば男性の育児休業制度は、今回の調査で男性の４人に３人が取得希望を持っていたが、約半数は職場の雰囲気などで「取りにくい」と断念していた。 必要と思われる支援策トップ３は「子どもの看護休暇」「配偶者出産休暇（有給）」「育児のための短時間勤務制度」で、いずれも８割以上が挙げた。【有田浩子】 毎日新聞 2006年4月3日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060403ddm013100107000c.html 0402 少子化対策「労働環境を整えて」 本社世論調査 [朝日] 2006年04月02日00時02分 少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が４割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。 ９０年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。 調査は３月１８、１９日に電話で実施した。 国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が３８％でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。 ただ、年代別にみると２０代は「経済支援」が４１％で最多。２０代女性では４９％と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。 経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が５２％と突出。２０～４０代の女性では６割を占めた。「出産費用の無料化」（１０％）などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。 URL http //www.asahi.com/life/update/0401/005.html 0323 子育て支援減税も検討 政府・与党協、少子化対策初会合 [朝日] 2006年03月23日12時41分 少子化対策を議論する政府・与党協議会の初会合が２３日午前、首相官邸で開かれ、子育て支援減税や、若い世代の子育てを支える雇用環境づくりなどを検討した。６月に意見をとりまとめ、同月に政府が決める「骨太の方針」に盛り込み、０７年度予算への反映を目指す。 政府側から安倍官房長官、川崎厚労相、猪口少子化担当相ら閣僚９人、与党側からは自民、公明両党の幹事長や政調会長ら１７人が出席した。財政支出や減税などを伴う対策については与党が議論に参加することが必要と判断した猪口氏の強い意向で開かれた。 会議では安倍氏が、日本が人口減少に転じたことを受け「メッセージ性のある対策を打ち出したい」と述べた。 公明党の冬柴鉄三幹事長が口火を切り、「子どもを産める環境をつくるべきだ。低所得者向けの公営住宅も必要」などと問題提起。自民党の中川秀直・政調会長は若年世代にパート労働者が多いことを踏まえ「同一労働、同一賃金の原則で柔軟に働けるようにしたい」とした。 経済的な支援策については「子どもの数により税金が安くなるような減税など抜本的な議論が必要」（中川氏）という意見が出たが、谷垣財務相は「（借金で対策費を出して）次の世代にツケを先送りする考えは矛盾がある」と述べるなど、財政措置に関する意見が相次いだ。 同日夕には、猪口氏が主宰し、関係各省の副大臣、与党の政策担当責任者ら約３０人が集まる小委員会が開かれる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0323/004.html 0322 男の育休取得、３割超の企業がゼロ 主要１００社調査 [朝日] 2006年03月22日03時06分 ３割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要１００社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が１人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。６５社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も７６社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。 昨年４月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員３０１人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。 対象企業のうち、９２年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は３２社。すでに取得者が出ていたのは５４社。無回答は１４社だった。 ０５年度中には４２社で計１０９人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など１１社で「第１号」が誕生した。 男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。 「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は６２社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのＰＲに取り組む企業が多かった。 育児・介護休業法では、育休は子が１歳に達するまで（特別な事情がある場合は１歳６カ月まで）だが、６５社が「１歳６カ月か１歳到達後の４月末までで長い方」「２歳まで」「３歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。 保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している７６社のうち、この１年で４１社が短時間勤務ができる期間を「小学３年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。 URL http //www.asahi.com/life/update/0322/001.html 0309 夫が休日家事・育児すると…子ども生まれやすい [読売] 夫が家事や育児に充てる時間の長さや、妻の勤務先の育児休業制度の有無が、子どもの出産に影響していることなどが、厚生労働省がまとめた「成年者縦断調査」で明らかになった。 この調査は、子育て世代の意識を調べるもので、２００２年に２０～３４歳だった人を毎年追跡し、結婚、出産、就業についての意識などを聞いている。今回は０４年の第３回調査分で対象者は約２万人。 それによると、「子どもが欲しい」と考えていた夫婦のうち、夫の休日の家事・育児時間が増えた場合、３０・４％がこの１年間に子どもが誕生。逆に減った場合は２０・２％にとどまっていた。 職場に育児休業制度がある既婚女性のうち１４・３％が出産していたのに対し、制度がないと５・２％にとどまり、格差がくっきりと浮かび上がっている。 また、子どもが「３人ほしい」と思っていた夫婦の約３割が、２番目の子どもが生まれた後に、「２人でいい」と思い直していることもわかった。 一方、正規採用で仕事をしている男性は、この２年間に１０・５％が結婚していたのに対し、パート、派遣など非正規の仕事の男性で結婚したのは３・３％にとどまった。 （2006年3月9日16時9分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060309i407.htm 0305 「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ [読売] 政府・与党は４日、大家族優遇税制の導入などを柱とする、総合的な少子化対策を新たにまとめる方針を固めた。 関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ２００７年度から実施する考えだ。日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。 一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「Ｎ分Ｎ乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。 協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。 このほか、〈１〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈２〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈３〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。 政府はこれまで、「エンゼルプラン」（１９９５年度）や「子ども・子育て応援プラン」（２００５年度）などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、０５年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2006/03/0523 57 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it03.htm 0301 松下が育児勤務支援を拡充 子ども狙った犯罪多発で [共同] 松下電器産業が、勤務時間の短縮など社員向けの育児支援策の対象範囲を４月から広げる方針を固めたことが１日、分かった。子どもが満７歳の３月末までの社員がこれまで対象だったが、２年間延長し、満９歳の３月末までとする。 春闘で労働組合が「子どもを狙った犯罪が多発し、１人で帰宅させておくことに不安の声が多い」として期間の延長を求め、経営側がこれに応えた。子どもが犠牲となる凶悪事件が広島、滋賀県など各地で続いて不安感が高まっており、松下と同様の動きが他企業にも広がりそうだ。 松下の育児支援策は「ワーク＆ライフサポート勤務制度」。産休後の社員を勤務面で支援し、保育所への送り迎えや子どもの面倒を見やすくするのが狙いで、２０００年に導入した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2006030101000904 0224 中絶希望者に里親案内の新制度 福島県が今春から [朝日] 2006年02月24日06時08分 人口減に悩む福島県が、従来の「里親制度」を、人工妊娠中絶を減らし、出生率を高めるための施策として活用していく方針を決めた。新年度から新たに「里親コーディネーター」を配置し、出産を迷う妊婦らにも制度を紹介する。女性の「産む、産まない」の選択権が狭められないかなどの論議も予想されるが、同県は「中絶を考えている人に産んでもらい、社会で子育てを担いたい」としている。 里親制度は、虐待などで親との同居が難しくなった子どもを一般家庭で育てる仕組み。各都道府県が所管しているが、厚生労働省によると、出産前に制度を紹介するのは異例だ。 福島県によると、まず産婦人科医に依頼し、出産を迷う妊婦のうち希望者に里親制度など子育て支援策を紹介するパンフレットを配布。問い合わせに応じて児童相談所が詳しく説明し、出産後、実際に子育てが困難な場合には里親を紹介する。里親は、原則１８歳まで育てる「養育里親」を想定している。 県は新年度当初予算に約２０００万円を計上、新たに里親コーディネーターと心理嘱託員を４人ずつ雇い、児童相談所に配置する。コーディネーターは親と里親の間をとりもち、心理嘱託員は紹介後も継続して親や里親の心のケアなどを担う。 福島県の人工妊娠中絶実施率（女性の人口千人あたりの件数）は０４年度で１５・８。全国平均の１０．６を大きく上回った。１５～１９歳では１７．７とさらに高率だ。一方で県の人口は９７年の約２１３万人をピークに減り続け、今年１月１日の推計で約２０９万人に。 里親コーディネーターらの配置は、児童相談所の児童福祉司不足を補うのが目的だったが、予算案を詰める際に中絶実施率の高さを問題視する声が上がり、里親制度の幅広い活用が論議された。 川手晃副知事は「妊娠中絶を考えている人に『産む』という選択肢も提示した上で、できるだけ産んでもらい、社会で子どもを育てようというのが狙いだ。倫理的な問題を指摘する声があるかもしれないが、出生率の低下や中絶の問題は深刻だ」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0224/TKY200602230419.html 少子化対策「企業内保育施設」義務付けを 島田教授が首相に提言 [産経] 内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授は２日、仕事と育児の両立を支援するため、一定規模以上の企業に対し「企業内保育施設」の設置を義務付けることを柱とする私案「少子化対策の基本構想」をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。 島田氏は首相に対し「企業内保育施設を拡充し、企業間で相互に活用できるネットワークを構築すれば保育所不足の解消につながる」と提言。首相は「（先行実施している企業の）成功例をもっとＰＲしよう」と前向きな考えを示した。 基本構想は、女性のフルタイム就業が増え、仕事と子育ての両立が難しくなっている現状を指摘。その上で、財源不足のため公立保育所の大幅な拡充には限界があると強調している。 島田氏は、都内の化粧品メーカーが保育施設を運営して隣接企業も利用している事例を挙げ、企業内保育施設の設置義務付けと共同利用の促進を提言した。企業内保育施設の設置に関しては、厚生労働省が助成金制度を１９９３年度から導入しているが、企業側の子育て中の従業員に対する理解不足やコスト負担から設置が進んでいない。 このほか島田氏は夜間や早朝、病児の保育事業に関する規制緩和や、児童の登下校時の安全を確保するため「子育て支援タクシー」の普及を求めている。（共同） (02/02 22 15) URL http //www.sankei.co.jp/news/060202/sei097.htm 児童手当 生まれる前から１８歳まで 東京千代田区 [朝日] 2006年02月02日08時43分 妊娠５カ月の女性がいる家庭から、１８歳の子どもがいる家庭まで、月５０００円を支給――。東京都千代田区は１日、児童手当の対象を大幅に拡大する子育て支援の新制度導入を発表した。所得による制限は設けない。区によると、生まれていない子と高校生にまで対象を広げるのは、全国で初めてという。 新制度の名称は「次世代育成手当」。これまで同区は、独自に０歳児～小学生を児童手当の対象にしていた。これを、妊娠５～１０カ月の女性がいる世帯と、中学生～１８歳の子どもがいる世帯にも広げる。 支給額は、妊娠中が月額５０００円、０～１８歳までの子がいる世帯は第２子までが月額５０００円、第３子以降は月額１万円など。 理由について区は、「妊娠時は医療費がかさむ」「高校進学率が上がり、子どもがいるほぼ全世帯で高校の授業料を負担している」ことを挙げている。約４千世帯を対象と見込んでおり、新年度当初予算に約３億８８００万円を計上した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0202/004.html フランスは出産ラッシュ、人口自然増２７万人 [朝日] 2006年01月18日19時00分 フランスの今月１日現在の人口が６２９０万人と、昨年の同時期より３６万７６００人増えたことが、仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１７日公表した人口統計（推定値）で明らかになった。増加分の大半が出生による自然増と、少子化に悩む日本にとってはうらやましい数字となった。 同研究所によると、０５年に生まれた赤ちゃんは８０万７４００人と前年より０．９％増。過去２０年では００年に次ぐ高い数字となった。死亡者数を差し引いた自然増は２７万１００人。在留外国人や外国からの移住による増加は９万７５００人で人口増に占める割合は４分の１だった。 １人の女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率は１．９４で、日本（０４年で１．２９）を引き離している。 他の西側先進国と同様、フランスでも出生率は戦後減り続け、９４年には１．７を下回った。だが、その後は上昇に転じた。９０年代後半に一時伸び悩んだが、再び増える傾向にある。 フランスは９０年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、こうした対策が少子化を食い止めているとみられる。 フランスでは正式な結婚をしないカップルが増えており、０５年に生まれた赤ちゃんの４８．３％が婚外子と、００年の４３．６％より増えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0118/010.html 少子化対策 プラン続々 政官財ようやく強調 [毎日] 日本が予想より早く人口減少社会に突入したのを受け、各府省からは年明け早々、質量ともこれまで以上に拡充させた少子化対策プランが次々と打ち出されている。政府は「従来は官民がかみ合っていなかった」との反省から政・官・財の「三位一体」の協力体制を整えた。ただ、少子化対策をめぐっては、政府・与党内に「ポスト小泉」をにらんだ温度差が存在している。小泉純一郎首相の施政方針演説が少子化対策に素っ気ない内容になりそうなのは、「ポスト小泉政局」と切り離す思惑もあるとみられる。 政府の少子化対策の検討は関係７閣僚と有識者による「少子化社会対策推進会議」が中心。このほか、今月中に政府・与党連絡会議の初会合を開くのに加え、関係４閣僚と経済・労働界トップの懇談会も設置し、検討を急ぐ考えだ。 推進会議は６月までに（１）経済支援（２）働き方の見直し（３）地域における子育て支援－－の三つを柱に検討を進める。中心となる猪口邦子少子化担当相は地方ブロックごとに知事らと会い、地方の実情と要望を聴いている。就任直後から「所得が低い若年夫婦への経済支援」を重視していたが、地方自治体からの声をもとに出産費無料化、３歳未満の児童手当の拡充、乳幼児医療費の助成などを検討課題に据え、実現に意欲を示している。 「働き方の見直し」では、男性社員の育児休業の取得を促進させることや、出産後の女性の再就職の支援など、職場環境の改善が課題になる。４月から始まる改定男女共同参画基本計画では、育児休業取得率を１４年度までに男性１０％（０４年度は０．５６％）、女性８０％（同７０．６％）へ高める目標を設定。１６日に政府と経済・労働界の「子育て支援官民トップ懇談会」を開き、企業・労組側に目標達成への協力を求めていく。 猪口氏は「早めの対応と、議論も精力的にスピード感をもって進める」と意気込み、首相の９月退陣までに道筋をつけたい考えだ。しかし、ポスト小泉候補の中でも、谷垣禎一財務相が「９月の自民党総裁選では少子化対策が争点になる」との立場なのに対し、安倍晋三官房長官は厚労族として難しさを知っているためか「財政的裏づけがないとできない。思いつきでなく、今までの経緯や日本の歴史、文化に合ったものを」と慎重姿勢。政府・与党内では「ポスト小泉レースが少子化対策の取りまとめに影響を与える可能性がある」との見方が有力だ。【葛西大博】 毎日新聞 2006年1月16日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060116k0000m010124000c.html 政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も [読売] 政府は１３日、首相官邸で、関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を相次いで開き、予測を上回るペースで進む少子化への総合的な対策づくりに乗り出した。 具体的には、〈１〉出産費用を国が負担する「出産無料化」制度などの若年夫婦への経済的支援〈２〉働く女性が出産後も仕事に復帰しやすい環境づくり――などが焦点となるが、財政負担といった課題も多い。 推進会議では、猪口少子化相が入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入に意欲を示し、地方から無料化を求める声があることを紹介した。これに先立ち、猪口氏は閣議後の記者会見でも、「フリーバース（出産無料化）という考え方で、広く検討していくことは視野に入ることだと思う」と述べた。 安倍官房長官は推進会議で「（少子化対策は）何か一つのことを行えばよいものではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせていく必要がある」と語った。実際、少子化対策は、保育所整備、育児休暇制度拡充、ニートやフリーターへの対策など幅広い。 政府は、出産への支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」３０万円を、３５万円に増額する方針で、２０日に召集される通常国会に医療制度改革関連法案として提出する。 さらに、出産無料化をはじめ、各種の取り組みを積極的に進めると、「カネがいくらあっても足りない」との指摘もある。政府・与党内では、「少子化は出産にとどまらず、教育、財政など、総合的な取り組みが求められる問題。猪口氏だけが抱えるのは、荷が重いのではないか。小泉首相のリーダーシップが必要だ」といった声も出ている。 （2006年1月13日23時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113i213.htm 少子化対策：中小事業主に百万円 育休取得者初めて出たら [毎日] 厚生労働省は来年度から、中小企業（従業員数１００人以下）で育児休業取得者が初めて出た場合、事業主に一律１００万円を支給する制度を開始する。５年間の時限措置で、来年度予算案には１２億３０００万円を盛り込んだ。中小企業は大企業に比べて少子化対策への取り組みが遅れており、政府は同制度を育児休業の取得促進のきっかけにしたい考えだ。 同省によると、０４年度の女性の育児休業取得率は、従業員数５００人以上の大企業が８３．２％なのに対し、３０～９９人の企業は６９．５％で、５～２９人の企業は６０．２％。代替要員の確保が難しい小さな企業ほど低い傾向にある。男性は全体で０．５６％にとどまっている。 一方、次世代育成支援対策推進法は、従業員数３０１人以上の企業に子育て支援策の行動計画を作るよう義務付けており、今年９月末までに８４．４％から届け出があった。計画作成を努力義務にとどめている３００人以下の企業の届け出は、約１６０万社のうちの１１４６社（０・０７％）に過ぎない。 中小企業には「社員が育児休業を取得すれば仕事が回らなくなるため、制度を作っても利用できないケースが多い」（厚労省少子化対策企画室）といった事情がある。１００万円の一律支給には、代替要員の人件費などが確保できるようにする狙いがある。 同省の「子ども・子育て応援プラン」は、今後１０年間で育児休業取得率を男性１０％、女性８０％にする目標を掲げており、中小企業の取得率アップによって達成を目指す。【坂口佳代】 毎日新聞 2005年12月30日 19時39分 （最終更新時間 12月31日 2時10分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051231k0000m010043000c.html 児童手当 ７年で５．４倍 少子化抑止、効果は未知数－－予算ベース、公明連立入り後 [毎日] 公明党が連立政権入りした９９年以降、同党の要求を自民党が受け入れる形で、児童手当の支給額が急増している。先週の政府・与党合意により、来年度は予算ベースで当時の５・４倍になる見込みだ。ただ、少子化対策を前面に出した政策も効果のほどは未知数で、実際、少子化傾向には歯止めがかかっていない。公明党からは「まだまだ不十分」として一層の拡充を求める声が上がるが、自民党内には「バラマキと言われかねない」との指摘も出ている。【谷川貴史、堀井恵里子】 児童手当の制度は７２年に始まった。当時は中学３年までの第３子以降を対象にしていたが、８６年に第２子、９２年に第１子まで拡大する一方、９２年に支給年齢を３歳未満に引き下げて財政上のバランスを取った。 ところが、少子化が深刻度を増すとともに、「福祉の党」を掲げる公明党の政権参加で支給総額が急拡大。００年に年齢を小学校入学前の未就学児、０４年には小学３年まで広げ、０１年は親の所得制限も緩和した。さらに今回の政府・与党合意で、小学６年まで年齢が上がり、所得制限も再び緩和される。 これにより、９９年度と比べ、対象は約２４０万人から約１３１０万人に、支給総額は約１６００億円から約８６００億円に増えた。 児童手当の拡充は公明党だけでなく野党各党も打ち出す。しかし、厚生労働省が０２年に実施した調査では、児童手当を「子供のために使う」と答えたのは約４６％にとどまるなど、少子化対策にどれだけ効果を上げているかを判断するのは難しいのが実情だ。それでもドイツ、デンマークなど欧州の主要国は日本より手厚い支給を行っており、国内でも東京都新宿区が来年度から対象を独自に中学３年まで広げるなど、拡充志向は強い。 自民党内には有効性に疑問があっても「公明党と連立を組むコスト」（税調幹部）との割り切りもあり、公明党が「中学３年までの引き上げと支給額の倍増」を公約に掲げる中、今後も児童手当をめぐる綱引きが続きそうだ。 毎日新聞 2005年12月18日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218ddm002010017000c.html 児童手当、小６拡大３４００億円 負担増額分厚労省試算 ［朝日］ 2005年12月04日18時09分 少子化対策として与党から拡充を求める声が出ている児童手当について、厚生労働省は、現在小学校３年生までの対象を小学校６年生まで広げると、新たに約３４００億円が必要などとする試算結果をまとめた。ただ、三位一体改革で国の負担率が３分の１に引き下げられたため、増額分の多くは地方の負担に。国の財源確保に加え、地方の負担増の問題が、児童手当拡充の新たな火種として浮上してきた。 現在の児童手当は０歳から小学校３年生までに、第１・２子に月額５０００円、第３子以降に１万円を支給。サラリーマンの標準世帯で年収７８０万円の所得制限がある。 公明党はこれを６年生までに引き上げ、所得制限を年収１０００万円まで緩和することを求めている。試算では、その場合、給付に必要な財源は６４００億円から９８００億円に膨らむとしている。自民党内には３歳までの支給額を増やすよう求める声がある。試算では、現行の１．５倍にした場合で１１００億円、２倍にした場合は２２００億円が新たに必要としている。 これらの増額分は、従来であれば国が３分の２、地方側が３分の１の負担だったが、今回の三位一体改革で、国と地方の負担割合が逆転。このため、例えば公明党案の場合、増額分の負担は国が約１１００億円、地方が約２３００億円となる計算で、地方側の負担が重くなるため、地方側の理解を得ることができるかどうかも焦点になってきた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1204/004.html 少子化対策 地域で子供預かります 住民が世話、政府、来年試行 ［毎日］ 政府は２４日、少子化対策の一環として、保護者が夜まで不在の家庭の小学生をボランティア参加の地域住民が自宅で預かる「生活塾制度」を設けることを決めた。放課後の小学生を学校施設などで預かる学童保育が全国の市区町村に普及しているものの、多くは午後６～７時までのため、共働きの両親などからは延長を求める声が上がっていた。今年度中に関東の４市区で試験的に実施、来年度から全国の市区町村に拡大していく方針だ。 制度の実施主体は市区町村で、地域で子育てを支えるのが狙い。市区町村に登録した地域住民が保護者が帰宅するまで小学生を預かる。 預かる側の地域住民には、企業を定年退職した人、子育てを終えた主婦らが見込まれている。一時的な託児や保育園への送迎を行う目的で、すでに市区町村に設置されている「ファミリー・サポート・センター」と連携することも想定されている。実費は保護者が負担する。 政府はさいたま市、川崎市、神奈川県平塚市、東京都新宿区で来年１月に試験導入し、その結果を検証したうえで今年度中に制度の枠組みを確立させる。これまでの検討の結果、（１）預かる側がどれだけ集まるか（２）保護者の帰宅が深夜になる場合の対応（３）小学生がけがをした場合の補償－－などが課題になるとみられている。 同制度は今年７月、政府から子育て支援策の意見を求められていた内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授が提案。今月１９日に小泉純一郎首相が導入を了承したことを受け、厚生労働省を中心に本格的に取り組むことになった。【坂口裕彦】 毎日新聞 2005年10月24日 東京夕刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051024dde001010043000c.html 子育て支援は「お金」が重要 内閣府の意識調査 ［朝日］ 2005年10月09日01時31分 母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など「経済的支援」に変わってきている――。内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られる。 調査（面接方式）は今年２月から３月にかけて、都市部に住む２０歳から４９歳までの子育て世代の母親４０００人を対象に実施、２２６０人から回答を得た。 少子化対策として何が重要な政策かという設問（複数回答）では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が６９．９％で最も多かった。保育所の充実や育児休業、再就職支援などの両立支援策はいずれも３割台にとどまった。 一方、９９年に総理府（当時）が行った意識調査で、必要な支援を聞いた際には「子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備」が、税負担の軽減や現金給付の充実といった経済的支援を上回っていた。 内閣府の０５年版国民生活白書によると、子育て世代の実質可処分所得は９０年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は９７年から広がっている。同府では「子育てに必要な所得のない夫婦が増えていることが、経済的支援を求める声の増加につながった」と見ている。 URL http //www.asahi.com/life/update/1009/001.html 仏政府が「３人っ子」政策 母親復職に配慮、優遇策拡充 ［朝日］ 2005年09月26日19時47分 フランス政府が「３人っ子」政策に乗り出した。育児支援のため子供１人につき３年間の休業が認められているが、母親が仕事に戻りやすくするため、「３人目」については休業期間を１年間に短縮するかわりに手当の額を増やす選択肢を導入した。子供が３人以上いる家族にホテルや家電製品を割引する優遇策も検討している。 仏政府の育児休業補償制度によると、１人目から両親のどちらかが３年間休め、家族手当などがもらえる。ただ女性の場合、２人以上の子供を産み、３年間の空白が重なると復職しにくくなると指摘されていた。このため仏政府は、３人目以降の子供を生む場合、従来通り両親のどちらかが３年間休業し、月５１２ユーロ（約７万円）を上限とする手当を受け取るか、休業を１年にして最高月７５０ユーロ（約１０万円）の手当を受け取るかを選べるようにした。来年７月から実施する。 ルモンド紙によると、子供を２人以上持つ女性の失業率が高い半面、収入が安定した共働きカップルほど多産なことが政府機関の調査でわかった。これが、女性が仕事を続けやすい環境を整えれば３人目の出産も促せるとの政策を後押しした。ドビルパン首相は「出生率の向上と女性の経済自立を同時に推進する」と語る。 首相は、子供が３人以上いる家族への割引カード支給案も公表。すでにフランス国鉄は３０～７５％の割引運賃を導入しているが、ホテルの宿泊料金や映画代、家電製品にも割引を広げるため大手企業と協議中だという。 時短による家事分業が進むフランスでは、１人の女性が生涯に産む平均子供数は０４年に１．９と、欧州連合（ＥＵ）加盟国ではアイルランドに次いで高い。だがこの水準でも人口はいずれ減少に転じるため仏政府は、人口学上、将来の人口維持のために必要とされる２．０７を目標数値に設定。高齢化に対処し、女性の失業率を下げるためにも一層の子育て支援を進める構えだ。 TITLE asahi.com：仏政府が「３人っ子」政策 母親復職に配慮、優遇策拡充 - 国際 DATE 2005/09/27 10 32 URL http //www.asahi.com/international/update/0926/011.html 少子化調査 日本の出生率、女性の社会進出に比例せず ［毎日］ 国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向があるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べて出生率が低い状態にあることが１３日、政府の男女共同参画会議（議長・細田博之官房長官）の調査で明らかになった。女性の社会進出と出生率の関係を国際比較した調査は初めて。同会議は「仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備の遅れが背景にある」と指摘している。 調査は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が１万ドル以上の２４カ国を対象に、１５～６４歳の女性の社会進出の度合いを示す労働力率（人口に対する労働力人口の割合）と合計特殊出生率の相関関係について、１９７０年、８５年、００年の推移を調べた。 国際的な傾向をみると、７０年は労働力率が高い国ほど出生率が低かったが、８５年を境に関係が逆転。００年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなった。００年のデータでは、労働力率が８４．９％と最も高いアイスランドは出生率も２．０８と最高値となったほか、米国やデンマークなども同様の傾向を示した。 これに対し、日本は、７０～００年の３０年間で、女性の労働力率が５４．４％から５９．６％に上昇したが、出生率は２．１３から１．３６へ低下。００年の日本の出生率は、労働力率が同レベルのフランスより０．５２、労働力率が日本より低い韓国と比べても０．１１低く、日本の働く女性が子供を産み育てるのが難しい現状が浮き彫りになった。 出生率が高い国は、男性の短時間就業者の割合が高い▽保育サービスの利用割合が高い▽家事・育児時間に占める男性の割合が高い－－などの傾向があり、調査報告はこうした割合を高めるための取り組みを求めている。 ▽大沢真知子・日本女子大教授（労働経済学）の話 女性の社会参加と出生率の関係は、仕事と育児を両立しやすいかどうかがカギだ。日本は家庭での責任が重い女性が男性と同じように働くのは難しいのに、何ら措置がとられてこなかった。女性側の努力だけで出生率を上げるのは難しく、社会全体として女性も働くのは当たり前という方向へ価値観の転換を図る必要がある。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE photoジャーナルDATE 2005/09/14 09 14URL http //www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20050914k0000m020134000c.html 小泉メルマガ：少子化対策に１万６４４７件回答 ［毎日］ 政府は１４日、小泉内閣メールマガジン政策アンケートで今年７月に少子化対策のアイデアを募集したところ、１万６４４７件の回答があったと発表した。昨年１１月、同様に募集した郵政民営化に対する回答（７８８４件）の２．１倍に上り、少子化問題への関心の高さをうかがわせた。 ◇郵政民営化の２．１倍 寄せられたアイデアは「雇用者に育児休業を義務付ける」（７０代以上の男性）、「職場内託児所の設置促進」（４０代男性）「公共施設で出会いの交流会を開催」（２０代女性）など。代表的な２４件を１５日配信のメルマガに掲載する。【葛西大博】 毎日新聞 2005年9月14日 22時41分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/09/15 08 43 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050915k0000m010130000c.html 児童虐待防止推進月間：市民団体が「虐待防止リボン」キャンペーン 子育てに疲れ、虐待に走りやすい親を支えようと、市民団体が胸にオレンジ色のリボンをつけ悩みを聞こうというキャンペーンを始めた。「児童虐待防止推進月間」の１１月に、全国で運動を展開したい考えだ。 栃木県小山市で昨年９月、幼い２人の兄弟が虐待を受け、殺された事件をきっかけに、虐待防止を目指して設立された市民団体「カンガルーＯＹＡＭＡ」などが主催。リボンはキャンペーンに共鳴した人が自分で作る。作り方はキャンペーン連絡事務局（ＮＰＯ法人「里親子支援のアン基金プロジェクト」）のホームページ（http //ankikin.hp.infoseek.co.jp/）で。事務局への問い合わせはメール（anne2orange@aol.com）かファクス（０２０・４６２３・１９５２）で。 毎日新聞 2005年9月13日 東京朝刊 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 DATE 2005/09/14 10 06 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050913ddm041040026000c.html 児童手当「中３」まで拡大、東京・新宿区が全国初 ［読売］ 東京都新宿区は８日、国の制度で０歳児から小学３年生まで給付している児童手当について、来年度から対象を中学３年生にまで拡大すると発表した。 千代田区が昨年４月、小学６年生まで給付対象を拡大した例はあるが、中学生にまで広げるのは全国で初めて。 国内最大の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区では現在、約６割が単身世帯。１人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率」は０・７９で、全国値の１・２９を大きく下回っている。 区民アンケートで、子供のいない既婚者の７割以上が、子供を産まない理由に「子育てにお金がかかる」ことを挙げたため、同区は「子育て世代の経済的負担の軽減が必要」として、拡充を決めた。 児童手当は児童手当法に基づき、子供１人のサラリーマン世帯で年収５３６万円未満といった所得制限を設けた上で、児童１人に月額５０００円（第３子以降については１万円）を国と自治体が給付している。同区は現在、約８５００人に児童手当を支給。対象拡大に伴い、約６０００人が新たに対象となるが、財源（約４億円）は区が独自に確保する。 フランスやドイツなどの児童手当は、日本に比べ手厚く、１人当たり月額約１万４０００～２万円程度支給されている。新宿区の取り組みについて、厚労省は「国としては、財源も限られている。今後、こうした自治体が少しでも増えてくれれば」としている。 TITLE 児童手当「中３」まで拡大、東京・新宿区が全国初 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2005/09/08 23 54URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050908i314.htm TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/09/12 14 01URL mhtml mid //00000140/ 少子化で官民会議設置へ 政府、国民運動を展開 ［産経］ 政府は７日までに、深刻な少子化問題解決に向けた国民運動を展開するため「官民運動連携会議」（仮称）を設置することを決めた。行政や企業の取り組みを見直し、出生率向上につなげたい考えで、来春の発足を目指す。 同会議は日本経団連や連合など経済界、労働界の代表者、厚生労働省、経済産業省など関係省庁の担当者計約１００人で構成。長時間労働の改善や育児休業取得を促進するため、経営者や従業員の意識改革の進め方や行政の施策について議論する。参加メンバーは会議で検討した具体策を職場や地域で実践する「実行部隊」としての役割も担う。 また、キャンペーンの一環で東京と地方都市６カ所で、子育て支援成功モデル普及や少子化問題の情報共有を目的としたシンポジウム開催も計画している。 １人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が２００４年は１．２９と４年連続で過去最低を更新。また今年上半期の死亡数が出生数を上回り「人口減少社会」になったとのデータもある。 １９９４年のエンゼルプラン策定をはじめ、政府も少子化対策に取り組んできたが、目に見えた成果が上がっていないのが実態。このため「抜本改革が必要」（細田博之官房長官）として国民運動展開に乗り出すことにした。 TITLE Sankei Web 政治 少子化で官民会議設置へ 政府、国民運動を展開(09/07 18 54)DATE 2005/09/08 00 05URL http //www.sankei.co.jp/news/050907/sei085.htm 少子化アンケ：働きやすい職場を重視 女性の出産意識 ［毎日］ 毎日新聞がＮＴＴレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問（複数回答）に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が４３．０％でもっとも多かった。衆院選のマニフェストで自民、民主、公明、社民党が掲げた「児童手当など政府援助の増額」は３２．１％、「待機児童ゼロ作戦」で政府与党が力を入れてきた保育園・幼稚園対策を求める声も２６．４％にとどまり、少子化対策では政党と国民の意識のずれが目立った。 質問は毎日新聞が作成し、ＮＴＴレゾナント社が運営するｇｏｏリサーチが７月１９、２０の両日、ｇｏｏリサーチのモニターを対象に調査し、全国の１０代以上の男女１０７９人が回答した。 現行の児童手当は２人目までが月額５０００円、３人目以降が１万円。民主、公明、社民党はいずれも具体的な増額をマニフェストの目玉に掲げた。一方、「働きやすい職場」については、公明党が子育て支援策に「生活を犠牲にしない働き方」を挙げ、重視しているが、自民党や民主党は育児休業や短時間勤務制度に触れた程度。 アンケートでは「何が変わったら子どもを産みたいか」の質問に、専業主婦は４２．０％、未婚者は４４．２％が「働きやすい職場」を挙げ、仕事や結婚の有無にかかわらず、働き方が子どもの数を決めるに際し、強い影響を与えているといえる。 働き方について男女に聞いたところ、５４．３％の人が「収入が減っても子育てなどに充てる時間を増やしたい」と答えた。特に働き盛りで子育て世代の３０～４０代の男性では６１．３％もが「時間を増やしたい」と考え、価値観が変わり始めていることを示している。 さらに男性に聞いた「妻の収入で家計をまかなえるならば、一家を支える大黒柱の役割を放棄して良いか」という質問でも３９．０％が「そう思う」と答え、男性中心の世帯観の変化が見て取れる。ただ、３０～４０代では５３．８％が「そう思う」と答えたが、５０代以上では３２．０％で、世代間でギャップがあることも分かった。 子育て支援に充てる国の予算について男女に聞いたところ「消費税率を上げる」はわずか５．９％。８５．０％の人が「無駄な公共事業や行政経費を切り詰める」と答え、行政への不満の高さが表れた。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題DATE 2005/08/21 23 49URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050822k0000m040060000c.html 「子を産み育てたくない社会」 妊婦、母親の８割が実感 ［産経］ 妊婦や子育て中の母親の８０％は、周囲や世間に対し「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」と否定的に感じていることが１日、財団法人 こども未来財団のアンケートで分かった。「社会全体が妊娠や子育てに無関心で冷たい」と答えた人も４４％に上り、「制度や設備が整うだけでは不十分。国民全体の意識改革が必要」との回答が８３％に達した。 昨年１１月、インターネットで実施。妊婦と出産後３年未満の既婚女性に、子育て環境について感じていることを複数回答で尋ねた。有効回答は１０６９人。 最も多かったのは「男性の子育てに対する理解と協力が必要」で９３％。次いで「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」（８７％）。「子育てを応援する社会とは思えない」（７７％）、「地域全体での子育てが必要」（７６％）なども多かった。 子連れでの外出については、９３％が「危険や困難な目に遭った」と回答。具体例として「タバコの煙」（５６％）、「利用しやすいトイレがない」（５１％）、「階段の上り下りに苦労した」（４７％）などが目立った。「子どもが泣いた時、白い目で見られた」も３０％あった。 同財団は「海外では子どもに親切にしてもらえたのに日本では冷たいという声も聞かれる。身近な子育て応援の啓発活動を進めたい」としている。 TITLE Sankei Web 社会 「子を産み育てたくない社会」 妊婦、母親の８割が実感(08/01 20 20)DATE 2005/08/02 00 53URL http //www.sankei.co.jp/news/050801/sha098.htm ０５年厚労白書 女性の正規社員高い地域は出生率 ［毎日］ ０５年厚労白書：女性の正規社員高い地域は出生率も高く 政府は２９日、０５年版厚生労働白書を閣議決定した。「社会保障の地域格差」に焦点を当て、３０歳代前半の女性が働く割合が高い地域は、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当）が高い傾向にあるという、北欧同様のなだらかな相関関係が見られる点を指摘した。厚労省は「出生率が比較的高い地域は正規職員が多い半面、労働時間が短いため、仕事と子育ての両立がしやすいのではないか」と分析している。 ３０～３４歳女性の働いている割合（労働力率）と出生率の関係を００年で見ると、労働力率が７３．８４％と全国１位の山形県は出生率も平均の１．３６を上回り、５位の１．６２。逆に労働力率が４７．８３％で最低の奈良県は、出生率も１．３０で下から５番目。他地域でも、なだらかだが同様の相関関係を示した。労働力率が６９．２８％と高い島根県の場合、２５～３９歳の働く女性の正規職員率は６１．３％と全国５位で、出生率も３位の１．６５。一方で週に６０時間以上働く人は３％と全国最低だ。一方、出生率が１．２８と３番目に低かった京都府は、６０時間以上勤務の割合が６．４％と全国３位で、正規職員率も５４％にとどまる。正規職員率が５０．９％と最低の大阪府も似た傾向だった。 ただ、山形県の場合は正規職員率が６３．６％と全国３位で出生率も高いが、週６０時間以上働く人の割合は５．１％と全国９位と高く、各県ごとのバラツキも見られる。 このほか白書は、男性の通勤時間が短かく、延長保育時間が長い地域は出生率が高い傾向なども指摘した。【吉田啓志】 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/07/29 11 25 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050729k0000e010030000c.html 児童虐待死の２５％、予兆生かせず 警察、相談所は把握 昨年１年間に１８歳未満の子供が虐待を受けて死亡し警察が事件処理した４９件（５１人）のうち１２件（２４．５％）は、事件発生前に児童相談所や警察など関係機関が虐待を把握していたことが３０日、警察庁の追跡調査で分かった。 １２件のうち５件は家族の反発などで児童の保護などが行えず、別の６件は施設入所が解除され家庭に戻った際に虐待死事件が発生していた。施設内が１件あった。 同庁が昨年行った前年の調査に続き、虐待死の予兆を生かせていない現状があらためて浮き彫りになった。 １２件のうち４件は市町村で、関係機関による虐待防止対策の協議会が対応を検討、うち１件には警察も参加していたが死亡を防げなかった。 児童虐待の急増を受けて昨年秋以降に施行された改正児童虐待防止法と改正児童福祉法を踏まえ、同庁は「積極的な児童の安全確認と保護、関係機関の情報共有と連携強化の徹底が不可欠」としている。 同庁によると、昨年１年間に警察が摘発した児童虐待事件の被害児童は２３９人で過去最悪を記録。死亡した児童は５１人に上り、統計を取り始めた１９９９年以降では２００１年の６１人に次いで多かった。 調査結果では、被害児童うち１歳未満の乳児が１７人（３３．３％）で最も多く、１歳の１０人（１９．６％）と合わせると半数以上を占めた。 容疑者６１人のうち実母が２８人（４５．９％）で最も多く、次いで実父が１９人（３１．１％）と被害児童の両親が８割近く、その他は母と同居の男性などだった。 関係機関が事前に虐待を把握しながら事件発生を防げなかった１２件は、児童相談所がすべてを把握、児童福祉事務所が７件、病院など保健機関が７件、警察は４件を把握していた。（共同） (06/30 11 13) TITLE Sankei Web 社会 児童虐待死の２５％、予兆生かせず 警察、相談所は把握(06/30 11 13) DATE 2005/06/29 09 37 URL http //www.sankei.co.jp/news/050630/sha081.htm 児童虐待相談３万２９７９件、１４年で３０倍に 全国の児童相談所で２００４年度に処理した児童虐待の相談件数が、前年度を２４％上回る３万２９７９件に達したことが２０日、わかった。 相談件数の増加は１４年連続で、統計を取り始めた１９９０年度の約３０倍にのぼった。児童虐待が深刻化している実態が改めて浮き彫りになり、厚生労働省は、子供の保護や親のケアを行う児童福祉司を増やすなどの対策に乗り出している。 厚労省のまとめによると、全国１８２か所の児童相談所への虐待相談件数は、０４年１月まで、ほぼ月２０００件前後で推移していた。 しかし、同月、大阪府岸和田市で中学３年の少年を衰弱死寸前まで追い込んだとして父親と内妻が殺人未遂で逮捕された事件が発生したのを境に、相談件数は月３０００件台に急増。０４年度も、月によって多少の増減はあるものの、ほぼそのままの水準で推移。９月には、栃木県小山市で幼い兄弟が父親の知人に虐待され、死亡する事件が起き、相談件数は０５年２、３月を除くすべての月で前年同月を上回った。 厚労省によると、統計を取り始めた９０年ごろは、明らかに虐待を受けたケースの通報が多かったが、０４年１０月、虐待の疑いのある児童を発見した場合、確かな証拠がなくても児童相談所などへ通告することを義務づけた改正児童虐待防止法が施行され、疑わしいケースの相談が増えているという。 同省虐待防止対策室では「今年度も児童虐待は相次いで表面化しており、相談や通報はさらに高まるのではないか」とみており、今年度、児童福祉法施行令を改正。児童福祉司の配置基準を「人口１０万-１３万人に１人」から「５万-８万人に１人」とし、児童福祉司が昨年よりも１９０人増えた。 TITLE 児童虐待相談３万２９７９件、１４年で３０倍に 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2005/06/21 00 04URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050620i105.htm 母子家庭白書 世帯の平均所得、一般世帯の約４割に 厚生労働省は２４日、母子家庭白書を公表した。０３年度の母子家庭世帯数は１２２万５４００世帯と９８年度より２８．３％増える一方、働いている母親は８３．０％で１．９ポイント減った。世帯の平均所得も２３３万６０００円で、一般世帯（５８９万３０００円）の約４割にとどまっている。同白書は３１日の閣議に報告される見通し。 母子家庭の母親への就業支援策として０３年度に制度化した「母子家庭等就業・自立支援センター」（８０団体）の取り組みにより就職した母親は、０３年（４～１２月）が１４８４人だったのに対し、０４年（同）は４３３５人と３倍増になっている。ただ０３年度でみると、常用雇用者は３９．２％で９８年度比１１．５ポイント減。逆に、臨時・パートが４９．０％に達し１０．７ポイント増えた。児童扶養手当の受給者数も、００年度７０万８３９５人▽０３年度８７万１１６１人▽０５年１月９３万２６５６人--と増え続けている。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政DATE 2005/05/24 23 49URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050525k0000m010023000c.html TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/06/13 11 18URL mhtml mid //00000465/ 日本の１～４歳児の死亡率 先進国の３割増で「最悪」 ［朝日］ 長寿命を誇る日本だが、１～４歳児の死亡率は先進国の平均より３割高く、実質的に「最悪」なことが厚生労働省の研究班の調査でわかった。原因ははっきりしないが、主任研究者の田中哲郎・国立保健医療科学院生涯保健部長は「小児救急体制が十分に機能していないのかもしれない。医師の教育研修なども含め、幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘する。 国内総生産（ＧＤＰ）上位２０カ国のうち、世界保健機関（ＷＨＯ）の統計資料がない中国、韓国、保健医療面で遅れるメキシコ、ブラジルなどを除いた１４カ国で主に９９年のデータを比べた。 年間の死亡率を１０万人当たりで見ると、日本の１～４歳児は３３．０人で、ほかの１３カ国平均より３割多く、米国（３４．７人）の次に高い。米国は他殺（２．４４人）の占める割合が大きく、この分を除くと、日本が最悪になる。最も低いスウェーデンは１４．３人。 病気別には、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などが１３カ国平均に比べ高い。不慮の事故は、平均とほとんど変わらなかった。 ほかの年齢層の死亡率は、すべての層で１３カ国平均より低く、全体では１０万人当たり７８３人で、１３カ国平均より１５％低い。０歳児については３４０人で、１３カ国平均の約３分の２で、スウェーデン（３３７人）に次いで低い。新生児医療の整備が大きいとされる。 TITLE asahi.com：日本の１～４歳児の死亡率 先進国の３割増で「最悪」 - 暮らしDATE 2005/06/03 22 01URL http //www.asahi.com/life/update/0531/004.html TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/06/10 10 52URL mhtml mid //00000136/