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雇用悪化に歯止めがかからない。総務省が28日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%と前月と比べ0.3ポイント悪化し、過去最悪を更新した。直近で最悪だったのは2003年4月などに記録した5.5%。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、3カ月連続で過去最低を更新した。 (08 36) ソース:NIKKEI NET http //www.nikkei.co.jp/news/main/20090828AT3S2800228082009.html 【コメント欄】 名前 コメント
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09/10/29 haruKa お疲れ様です。なんとなくyahooニュースを見ていたら、派遣労働について話題が出ていました。製造業派遣禁止法案を国会に提出する意向を鳩山総理が示したというものです。以下、このargumentで使えるかはわからないですが、それに関係したデータです。 製造業派遣禁止に関するアンケート 製造請負・派遣業界団体である社団法人日本生産技能労務協会は2009年7月30日、製造派遣業界の派遣スタッフ及び派遣先企業を対象にした、製造業派遣の法的規制強化に関する意識調査の結果を発表した。それによると、6月末~7月頭の時点で派遣スタッフ自身でも7割近くが「製造派遣の禁止」に反対する意見を持っていることが明らかになった。派遣先企業では9割近くが反対を表明している。 今調査は2009年6月25日から7月3日の間に、協会会員企業91社が告知し、紙面による無記名回答式の調査を行ったもの。有効回答数は派遣スタッフが3405人、派遣先企業が1206か所。 派遣先企業の86.2%、さらには派遣スタッフ自身も67.0%が、製造業の派遣禁止には反対している。さらに「禁止に賛成」とする意見は企業1.1%・スタッフですら9.6%しかいない。判断がつきかねるという意見がスタッフ側に1/4近くいるのが多少気になるが、それが仮に全員「禁止に賛成」に回ったとしても、「禁止に賛成」の数は「禁止に反対」の半分程度でしかない。世間一般に報じられている「製造業派遣禁止を求める、スタッフ自身を中心とした世論の渦巻く声」のイメージとは遠くかけ離れている。 [[http //www.garbagenews.net/archives/1024145.html]] 次は派遣社員が増加しているというデータです。これだけ多くの人が仕事がいきなりなくなるのだ!というときに使えるかなと思います。 年々増加し続ける派遣社員 厚生労働省の発表によると、2007(平成19)年度における国内の派遣労働者(過去1年間に雇用のあった派遣登録者)は約384万人(対前年比19.6%増)。5年前(2002(平成14)年度)と比べて約1.8倍、1998(平成10)年度との比較では4倍を超える大幅増となっている。 年 度 派遣労働者数(※) 1998(平成10)年度 895,274人 1999(平成11)年度 1,067,949人 2000(平成12)年度 1,386,364人 2001(平成13)年度 1,747,913人 2002(平成14)年度 2,129,654人 2003(平成15)年度 2,362,380人 2004(平成16)年度 2,266,044人 2005(平成17)年度 2,546,614人 2006(平成18)年度 3,210,468人 2007(平成19)年度 3,840,835人 (※)「一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数および登録者数」ならびに「特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数」の合計人材派遣業- フィデリ・業種ナビ http //dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/contingent_workers/?1256812379 下のデータはあくまでも製造業に関するものですが、派遣禁止したら人件費が安い海外に企業が参入してしまうかもしれないというのは大きいと思います。失業者が増えるだけでなく、国内で物が作られなくなるわけだから、国内にお金が入ってこないで景気がなお悪化しそうな気がします。日本で働けないということは、所得が減り、国内の消費も減りますしね。今円高なので、輸出が厳しく、余計企業が海外に行ってしまうかもしれません。 もし製造業が派遣禁止になったら 製造請負・派遣業界団体である社団法人日本生産技能労務協会は2009年9月18日、製造派遣業界の派遣先企業を対象にした、製造業派遣の法的規制強化に関する意識調査の結果を発表した。それによると製造業の派遣が禁止になった場合、調査母体企業の1割が海外への生産移転を行うと答えていることが明らかになった。移転傾向は大規模企業ほど顕著で、従業員500人以上の企業の場合は約2割が海外へ移転をすると回答している(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2009年6月25日から7月3日の間に、協会会員企業が告知し、紙面による回答調査を行ったもの。有効回答数は派遣先企業1206か所(工場や営業所などの事業所)。 派遣社員制度については特に製造業への派遣において、手取り収入の少なさをクローズアップする報道が繰り返し行われることで世論が形成され、「派遣会社が暴利をむさぼっている」というイメージが植え付けられている。現時点では法的に製造業の派遣制度そのものが法律で原則禁止・規制される方向で、政策上の話が進んでいる。 このような流れについて、もし製造業への派遣が禁止になった場合、現在派遣を請けている企業はどのような代替対応をするのだろうか。複数回答で尋ねたところ、「現行の派遣社員を直接雇用して期間工に切り替える」という意見がもっとも多く43%を占めた。次いで「パートやアルバイトへの切替」が39%、「請負・委託契約への切替」が27%を占めている。 製造業派遣が禁止になった場合の代替対応(複数回答) このような傾向は別調査機関の調査結果【「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向】でも見られたが、「派遣社員の禁止」がそのまますべて「正社員で穴埋め」されるわけではない事が分かる。一部は確かに「現行の派遣社員を直接雇用」「新たに正社員を雇用」で穴埋めされるが、期間工以外は簡単に労働力の移動が出来ないため、その時点からさらに新規採用の枠が増えるわけではない。 つまり「切替」のタイミングでうまく雇用されないと、「派遣が禁止されればその分正規雇用枠が増えるから、派遣社員も正社員になれる」という目論見は外れてしまう。そのタイミングを逃せば、他の新卒・中途採用予備軍と共に、新規正社員の雇用枠を目指すか、あるいはパートやアルバイトにスライドするしかないわけだ。そして各選択肢の割合を見る限り、目論見そのものがうまくいく可能性は決して高くない(正社員への切り替えは10%+10%しかない。しかもこれは「する・しない」でしかなく、人数までは問われていない。コストを考えれば、派遣社員の数より正社員雇用数が少なくなるのは当然の話といえる)。 ●大規模企業の海外移転は2割 さらに「海外への生産移転」は全体では10%だが、これを従業員数別にみると、小規模事業所ほど移転割合が少なく、大規模企業ほど多いことが分かる。中小企業基本法における製造業の「中小企業」定義である「従業員300人以下」(資本金は3億円以下)と照らし合わせ、大規模企業が該当する500人以上に焦点をあてると、約2割が「海外移転をする」と回答していることになる。近所の大きな工場のうち、5社に1社は海外に引っ越す計算だ。 製造派遣禁止時の代替対応(複数回答)で、海外への「生産移転」を回答した事業所(規模別) リリースではこのような傾向について、「国内雇用情勢に大きな負担を与える」「大企業の生産の海外シフトは、中小企業にもしわ寄せを与える。結果として雇用情勢をさらに悪化させ、経済にも少なからぬ影響を及ぼす」と指摘している。 [[http //www.garbagenews.net/archives/1024148.html]] 以下具体例です。 村田製作所、海外生産比率3割に上げ 円高・派遣規制強化に備え 村田製作所は16日、海外生産比率を2013年3月期までに現在の15%から30%に高める方針を明らかにした。低価格の電子部品は海外の工場で増産 し、コストを抑える。円高で価格競争力が低下していることに加え、将来、労働者派遣の規制が強化されるリスクにも備える。同様の海外シフトの動きが産業界 で広がる可能性がある。 村田恒夫社長が16日に東京都内で開いた会社説明会で明らかにした。現在は海外売上高が約80%に上るのに対し、生産拠点の大半を国内に構えている。村 田社長は「為替の影響や労務面を考えると、国内生産比率の高さはリスクになる」と判断、付加価値の低い製品は中国など海外の工場で生産する割合を増やす。 [[http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091017AT1D1608P16102009.html]]
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家計の収入が,結婚生活にとって,いかに重要であるかは,様々なアンケート調査(第一生命経済研究所,2006b) によって知る事ができます。 たとえば,「結婚生活に絶対必要なものは何だと思うか」という質問(複数回答)に対して, 既婚者のおよそ67.2%が「経済力」を挙げています。これは,「思いやり」という回答に次いで多い回答です。 「経済力」の回答は,男性より女性に多く見られ,年齢をますにつれ,その割合は高くなっていました。 60歳代の既婚女性では,およそ8割が「経済力」を挙げており,「思いやり」の回答を超え第一位でした。 夫婦生活を営むうえで,いかに,お金が大切であるかがわかります。金がなければ愛は続かない日本。 一般的に,社会の経済状況が悪化すると離婚率が高くなるという現象が知られています。 まさしく、「金の切れ目が、縁の切れ目」というわけです。 1950年から1985年にかけて、 この失業率と離婚率との関係を調べた研究者がいます(Lester,1996,1999)。 この研究では,わが国を含め,アメリカ,ベルギー,カナダ,デンマーク,イギリス,アイルランド, オランダ,スウェーデン,台湾,西ドイツを比較しています。その結果,失業率と離婚率との関係が最も強い国が日本でした。 つまり,わが国は,失業率が高くなると,ほかの国々と比較して, 多くの夫婦が離婚届けを出すのです。わが国は,カネがなければ愛も続かない国なのです。 出典 著書『離婚の心理学 パートナーを失う原因とその対処』
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090803 This Page 2009年8月3日 締切 新聞論評 学籍番号1914086 氏名 白神香織 1.新聞情報 新聞名:日本経済新聞 日刊 日付:2009年8月1日 記事面: 7面 記事の見出し:「製造業の就業者急減、6月失業率5.4%、「世帯主」失業、昨秋の1.5倍。」 2.要約 6月の就業者数は医療・福祉分野で前年同月から21万人、宿泊業・飲食サービス業で24万人それぞれ増えた。生産の持ち直しが賃金アップにつながれば内需を底上げし、雇用の受け皿が広がる期待もある。(94文字) 3.論評 雇用情勢の悪化が国内景気の足かせとなってきた。6月の完全失業率は5.4%と過去最悪(5.5%)に迫り、有効求人倍率も過去最低を更新した。製造業からの離職が相次ぎ、家計収入の柱である「世帯主」の失業も増えている。自動車などは生産に底打ち感も出ているが、稼働率が低く雇用の本格再開には至っていない。雇用対策が衆院選の争点になりそうだ。 業種別では製造業の悪化が目立つ。6月の就業者数は1年前に比べ151万人減り、このうち91万人が製造業。製造業の就業者数は全体の2割弱にすぎないが、昨秋からの生産急減で労働力の過剰感が強まっている。中小企業も厳しく、30人未満の企業の雇用者数は25ヵ月連続で減少した。 生産は持ち直しつつあるが、水準は昨秋の8割止まり。そのため失業率はさらに悪化するとの見方が強い。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「稼働水準が8割止まりであれば、製造業の半数近くは最終赤字を脱することができない」と指摘した。雇用削減が進んで失業率は年末に6%台に達すると懸念する。(437文字)
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090831 This Page 2009年8月31日 締 切 新聞論評 学籍番号1914083 氏名 須賀亮治 1.新聞情報 見出し 日本経済、立て直し焦点、失業率は最悪・デフレ懸念…――政策かじ取り難しく。 発行日 2009年08月30日 新聞社 日本経済新聞、朝刊 面数 5面 2.要約 先日投開票された衆院選では国内経済の立て直し策が大きな争点となった。7月の完全失業率は最悪の5.7%となっており、デフレに陥るとの懸念も漂っている。今後の経済政策のかじ取りも難しそうだ。(91文字) 3.論評 先日投開票された衆院選は民主党の歴史的大勝で幕を閉じた。この歴史的大勝は日本の景気が大きく影響した。経済成長率が4月~6月期に持ち直したものの、7月の完全失業率は過去最悪の5.7%となり、デフレの懸念も漂い始めた。これらの不安から自民党は国民の信頼を失い、票を稼ぐことができなかった。大勝で政権交代を果たした民主党であるが、これからの経済対策のかじ取りは難しくなってくるだろう。 そんな迷走しそうな民主党政権に私がおすすめしたいのが「グリーン・ニューディール」政策である。グリーン・ニューディール政策とはクリーンエネルギーの分野に投資をして脱石油化をし、クリーンエネルギーのインフラを整備することで新たな雇用を創出し、金融危機、気象変化(温暖化など)、石油価格高騰の3つの問題を解決するといった方針のことである。私はこの政策に切り替えることによって日本はいい方向に変わっていくと確信している。今後の民主党の政策に期待したい。(409文字) 4.コメント 論評お疲れ様です。 以下コメントです。 論評4行目「クリーンエネルギーに」⇒[クリーンエネルギーの」 クリーンエネルギーとはどのようなものかという説明があればもっとよかったと思います。 最近、建設中のダムの工事中止が相次いで発表されていますが、それはなぜでしょうか? -- (平岡 裕樹) 2009-09-29 00 57 50 コメントありがとうございます。 誤字は修正いたしました。 私なりの考えですが、ダムの工事中止が相次いでいるのは 民主党に政権交代したため、建設予定のダムが本当に必要なものなのか 今一度検討されることとなり、必要ないだと判断されたダムが増えている ためだと思います。 -- (須賀亮治) 2009-09-29 12 34 29 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091228 this Page 2009年12月28日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814035 氏名 片桐みなみ 1.新聞情報 見出し 失業率4ヶ月ぶり悪化、11月5.2%、求人は0.45倍に改善。 新聞名 日本経済新聞 夕刊 発行日 2009年12月25日 面数 1面 2.要約 厳しい雇用環境が続いている。年末、年度末にかけて雇用の一段の悪化を予想する声もある。悪化は4ヶ月ぶりである。(54文字) 3.論評 十一月の完全失業率(季節調整値)は4・6%と、前月と比べ0・1ポイント悪化しました。二カ月連続の悪化している。同日発表の家計調査報告でも、実収入、可処分所得とも五カ月連続で減少しているように、収入の低下傾向が続くもとで、パートなど女性の就業希望者が増えていること、今よりよい条件の職を求める転職希望者が増えたことが要因とみられている。完全失業者数は、前年同月比で二万人増加して二百九十二万人。三十一カ月ぶりの増加である。特に女性は八万人(7・4%)増加している。年齢別では、二十五―三十四歳の女性が突出しており、完全失業者は前年同月比で十万人増、完全失業率は1・7ポイント増の6・7%。この年齢層での雇用情勢が厳しさを増している。新興国向けの輸出の回復などを受け生産の一部は持ち直しているが、物価が持続的に下落するデフレや為替の円高などで経済の先行きに不透明感が強まっており、企業は人員抑制を続けている。(402文字) コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る0.44倍で、1963年1月の調査開始以来の最低を更新した。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(同)は5.2%と前月比0.2ポイント悪化した。 この結果を受け、厚労省は雇用情勢判断を5カ月ぶりに下方修正し、最も厳しい表現の「さらに厳しさを増している」とした。 求人倍率は2008年1月に1倍を割って以降、ほぼ一貫して下がり続けている。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比34.5%減。求人倍率の下げ幅は縮小傾向にあるが、企業の生産水準はまだ低く、新たに求人を出すほどの状況ではないようだ。 一方、失業率の悪化は4カ月連続で、過去最悪の5.5%が目前に近づいている。完全失業者数は、前年同月比77万人増の347万人。勤め先の都合や契約満了による失業が増えた結果で、増加幅は過去最大。半面、就業者数は136万人減の6342万人で、過去最大の減少幅だった。 厚労省は有効求人倍率について「一定の時期には底打ちする」との予想を示したが、失業率は指標の動きが景気回復よりも半年から1年遅れるので、「まだしばらく上昇が続くのではないか」とした。(2009/06/30-11 53) ソース:時事ドットコム http //www.jiji.com/jc/zc?key=%cd%ad%b8%fa%b5%e1%bf%cd k=200906/2009063000139 【コメント欄】 名前 コメント
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(1)表 労働力調査 (2)プログラム グラフ プログラム (3)グラフ エクセル グラフ (4)出所 日本銀行 (5)メモ 記号 数式 (6)作業記録 1月30日 データ追加 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 -
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2009-11-27 - 雇用・賃金 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の5.1%。3カ月連続の改善となった。 完全失業者数は344万人(前年同月比89万人増)で12カ月連続の増加。完全失業者のうち「勤め先都合」は前年同月比66万人増の152万人、「自己都合」は同6万人増の103万人だった。 就業者数は前年同月比117万人減の6271万人で21カ月連続の減少。産業別就業者を前年同月と比べると、製造業(88万人減)、サービス業(34万人減)、建設業(24万人減)、卸売業,小売業(15万人減)、学術研究,専門・技術サービス業(8万人減)が減少。一方、医療,福祉(26万人増)は大幅増が続いている。 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.44倍。2カ月連続の改善となったものの、新規求人倍率(季節調整値)は0.78倍で、前月を0.01ポイント下回っており、今後も厳しい雇用環境が予想される。 正社員有効求人倍率は0.27倍で、前年同月を0.25ポイント下回った。 有効求人(季節調整値)は前月に比べて0.9%増、有効求職者(同)は1.6%減となった。 新規求人は前年同月比18.8%減だった。産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業(38.6%減)、製造業(31.4%減)、卸売業,小売業(25.9%減)、建設業(20.1%減)、宿泊業,飲食サービス業(20.1%減)、サービス業(17.5%減)、学術研究,専門・技術サービス業(16.0%減)、教育,学習支援業(12.8%減)、生活関連サービス業,娯楽業(10.9%減)、医療,福祉(9.8%減)、運輸業,郵便業(8.7%減)は減少となった。 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県と香川県の0.63倍。最も低いのが青森県と沖縄県の0.28倍だった。 ソース:日本人材ニュース http //www.jinzainews.net/article/body/f3d624d9292d7b2656635c68667b68d9 【コメント欄】 名前 コメント
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#blognavi 総務省が31日発表した労働力調査によると2月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月比0.4ポイント改善した。1998年7月(4.1%)以来の低水準。景気回復で企業が雇用を積極化。 http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060331AT3S3100A31032006.html カテゴリ [メモ] - trackback- 2006年03月31日 12 54 59 名前 コメント #blognavi