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北海道地方 店名は50音順、店舗名は順不同(店サイトを参考)。 チェーン店は店舗名、個人店は()で地名表記です。 情報提供時の地名に複数店舗があり判別不明なものは備考欄に※で表します。 北海道独立のヒトカラWikiもあります。 札幌・北海道のカラオケ店wiki http //www11.atwiki.jp/hokkaido-karaoke/ 地域 店 店舗 備考 北海道 カラオケ館 全店舗 キャッツアイ うたカフェ, 清田2条, 栄通, 新札幌, 東苗穂, ミュンヘン大橋 カラオケ グランプリ EAST シダックス 旭川三条, 札幌西野, 札幌厚別南, 札幌西岡 カラオケ スターライト 本郷7丁目, 本郷8丁目, 北35条 北24条 要ワンドリンク カラオケ ソングパーク 北野 北海道内店舗閉店 カラオケ バンバン 平岡, 小樽 ビッグエコー 札幌駅前 カラオケ マッシュ 月寒, 北42条, 文京台 カラオケ本舗 まねきねこ 札幌手稲, 札幌スガイビル, 旭川豊岡 ,旭川忠和 ※千歳 ミュージックハウス 北15条, 宮の沢, 北郷, 札幌駅前, 千歳, 旭川買物公園通, 旭川永山, 帯広稲田 北海道地方 東北地方 甲信越地方 北陸地方 東海地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 ヒトカラ可能な店TOP
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政府がイングランドにおいて進めてきた地方分権政策としては、2000年のグレーター・ロンドン・オーソリティー(Greater London Authority、GLA)の創設、「地域審議会(Regional Assemblies)」と「地域開発公社(Regional Development Agencies、RDAs)」の創設が挙げられる。 (1) グレーター・ロンドン・オーソリティー(GLA) ロンドンは、1986年にサッチャー政権によってグレーター・ロンドン・カウンシル(GLC)が廃止されて以来、32のロンドン区(London Borough)と金融街のシティ(City of London Corporation)からなる一層制の地方自治体で構成されていた。 その後、1997年の総選挙でロンドンにおける広域自治体の創設を公約のひとつとして掲げて勝利を収めたブレア労働党政権は、その公約に沿って、広域自治体であるグレーター・ロンドン・オーソリティー(GLA)を2000年7月に創設した。(3-1(2)参照) 2007年10月には、「2007年GLA法(Greater London Authority Act 2007)」が成立し、その中で政府によるロンドン市長の権限拡大が行われた。特に、ロンドンにおける住宅、都市計画、廃棄物処理、文化・スポーツ、保健、気候温暖化対策、エネルギー政策などの幅広い分野で、市長の戦略面における権限が強化された。 (2) 地域審議会(Regional Assemblies) (a) 背景 メージャー保守党政権は1994年、イングランドを8つの地域に分け、この8地域及びロンドンに政府地域事務所(Government Offices)を設置した。 続くブレア労働党政権は、1998年に施行の「1998年地域開発公社法(The Regional Development Agencies Act 1998:RDA 法)」によって、地域開発公社と共に、「地域会議(regional chambers)」を設置した。「地域会議」は、地方自治体議員とその他有識者で政府が任命した者からなる。「地域会議」は、現在では「地域審議会(Regional Assemblies)」と呼ばれている。 地域審議会のメンバーは、ガイドラインに従って国務大臣が承認する。メンバーの構成は地域によって異なるが、下記③に示した形が一般的なものである。 (b) 設置単位 地域審議会は、ロンドンを除く政府地域事務所単位である8つの地域(イングランド北東部(North East)、イングランド北西部(North West)、ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地方(Yorkshire the Humber)、ウエスト・ミッドランド地方(West Midlands)、イースト・ミッドランド地方(East Midlands)、イングランド東部(East)、イングランド南東部(South East)、イングランド南西部(South West)に設置されている。(参考図表7-2参照) (c) 構成 国務大臣のガイドラインは、地域審議会は最高70%まで地方自治体の議員を含むことができるが、一方で最低30%は「地域の関係者(regional stakeholder)」が含まれなければならないと定めている。「地域の関係者」とは、高等教育関係者、英国産業連盟(CBI)、全英労働組合会議(TUC)、商工会議所のメンバー、小規模企業、パリッシュ(*1)、国民医療保健サービス(NHS)関係者、非営利団体、学習・技術協議会(Learning and Skills Councils)、地域の文化関連団体連合、田園地方保護・環境団体のメンバーなどである。 (d) 主な機能 「2004年計画・強制収用法(the Planning and Compulsory Purchase Act 2004:PCPA)」により、地域審議会は「都市計画機構(Regional Planning Bodies: RPBs)」としての役割を与えられ、交通計画や地域の廃棄物処理計画を含む地域空間計画策定の義務を担うことになった。これは、地域の都市計画に関する権限が、カウンティ・カウンシルから地域審議会に移譲されたことを意味する。 地域審議会は、「都市計画機構」として、「地域交通計画(Regional Transport Strategies:RTS)」を含む「地域空間計画(Regional Spatial Strategies: RSS)」を策定する義務を有する。RSSは、都市計画および交通政策の策定、監視、見直しが含まれ、最終決定権は国務大臣にある。 地域審議会のもう一つの機能は、地域支援・政策展開である。これは、政府や地方自治体の関係機関に対し、地域の代表としての機能を果たす役割である。地域審議会は、地域における政策展開にパートナーシップの手法を組み込むための戦略的な方針等を提示する。 地域審議会にはまた、地域開発公社の業務の政策評価(監視)を行うという機能もある。さらに、その他の公共サービス団体の業務に係る政策評価を行う地域審議会もある。 (e) 財源 地域審議会の財源は、地方自治体と「地域の関係者」からの負担金、および中央政府からの補助金である。 (f) 地域審議会の「地域議会」への格上げの試み 政府は2002年5月9日に政策報告書「あなたの地域、あなたの選択(Your Region, Your Choice)」を公表し、イングランドにおける「地域議会」の創設を提案した。地域審議会の位置づけを、選挙によって選出された議員で構成される「議会」に高めようとするものである。 しかし、2004年11月4日にイングランド北東部(North East)において行われた住民投票では、圧倒的多数で否決された。この大差による否決という結果を受けて、当時の国務大臣、ジョン・プレスコット副首相は、他の地域における住民投票の実施を中止することを発表した。 この背景には、地域議会が第三層目の直接選挙による地方自治体となるのを避けるため、地域議会が設置される場合には二層制の地方自治体をカウンティの廃止などを含む一層制の地方自治体へと再編することが求められており、このことに対する反対意見が多かったことも一因として挙げられる。 (g) 地域審議会(Regional Assemblies)の今後の改革 政府は、2007年7月に、イングランド8地域における経済開発、地域開発の見直し作業の結果報告書(Sub-National Review)を発表した。策定にあたり、地域審議会、地域開発公社なども意見を呈示した。 報告書は、イングランド全土で都市の経済再生が促進されるよう、イングランドの地方自治体の役割を強化すべきものとしている。 すなわち、2010年4月以降、地方自治体に、管轄区域を越えたより広い地域における優先事項の決定に対して、より大きな権限を付与するのに伴い、地域審議会は、イングランド8地域すべてで段階的に廃止するとし、地域審議会の経済成長や都市計画などの分野における責務は、以下に述べる地域開発公社(RDA)に新たな権限として引き継がせることとされた。 しかし2008年12月3日に発表された政府法案の中で、「サブ・ナショナル・レビュー」の内容の法制化を目指す「地域民主主義・経済開発・建築法案(Local Democracy, Economic Development and Construction Bill)が提案された。この提案には、地域審議会を廃止し、替わりに各地域に「地方自治体リーダー委員会(Local Authority Leaders’ Boards)」を設置することも含まれており、地方自治体リーダー委員会は、「地域戦略」の策定に関して地域開発公社(RDA)と責任を共有することとされた。 (3) 地域開発公社(Regional Development Agencies)(RDA) (a) 設置 イングランドでは、地域開発公社(Regional Development Agencies)(RDA)が、イングランド地方の経済開発と成長の戦略的リーダーとして、ロンドンを除く8つの政府地域事務所の区域ごとに1999年に設立された。ロンドンには、グレーター・ロンドン・オーソリティ(GLA)創設後の2000年7月に、ロンドン開発公社(London Development Agency)が設立された。(図表7-2参照) (b) 目的 地域開発公社設立の目的は、イングランドの各地域における経済開発、地域全般にわたる社会的、物質的再生を実現することにあり、具体的には次のような目標が法律上定められている。 経済開発及び再生を促進すること 事業効率・競争力を高めること及び投資を促進すること 雇用を促進すること 雇用に結びつく技能の開発及びその応用を促進すること 英国における持続的発展に資すること さらに、全ての地域開発公社は、「2006年ロンドン・オリンピックパラリンピック大会法」の施行により、2012年のロンドン・オリンピック大会に向けて準備するという義務を負うこととされた。 (c) 理事会 地域開発公社には、意思決定機関として国務大臣によって任命される8~15名の理事から構成される理事会が設置されており、理事の中から理事長が任命される。理事には商工会議所、労働組合、地方自治体などの代表が含まれる。 (d) 予算 地域開発公社には、「単一プログラム(Single Programme)」(または「単一資金(Single Pot)」)と呼ばれる資金調達方法が採用されている。これは、ビジネス・イノベーション・技能省、コミュニティ・地方自治省、エネルギー・気候変動省、環境・食糧・農村地域省、文化・メディア・スポーツ省、英国貿易投資総省からの補助金を一つにまとめ、各地域開発公社に割り当てるシステムである。各地域開発公社は、「地域経済戦略(RES)」 や「コーポレート・プラン」 で示された取り組みの達成に必要と判断した場合、適宜この予算を使うことができる。 2008~2010年度に、各地域開発公社に割り当てられた補助金は下記の通りである。 【図表7-1 地域開発公社別補助金額】(単位: 百万ポンド) 区分 2008年度 2009年度 2010年度 イングランド北東部(One NorthEast) 245 249 195 イングランド北西部(North West Development Agency) 385 397 305 ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地方(Yorkshire Forward) 297 317 228 ウエスト・ミッドランド地方(Advantage West Midlands) 296 295 212 イースト・ミッドランド地方(East Midlands Development Agency) 161 160 131 イングランド東部(East of England Development Agency) 132 136 108 イングランド南東部(South East England Development Agency) 161 165 133 イングランド南西部(South West of England Development Agency) 170 157 125 ロンドン(London Development Agency) 346 375 326 合計 2,193 2,253 1,762 出典:http //www.berr.gov.uk (e) 業務 地域開発公社は、地域のパートナーと共同で、「地域経済戦略(Regional Economic Strategy、RES)」を策定し、これに沿って活動を行う。同戦略は、経済開発事業や再生事業など、所管地域全体での各地域開発公社の取り組みについて長期的な展望・指針を示すもので、関係各省の手引きとなることも意図されている。具体的には、「地域の戦略的開発に向けた、今後最低10年間の展望」「その展望を実現するため、主として優先させるべき活動展開、業務」「当該地域の長所、短所、直面している脅威、得ているチャンスに関する分析」「当該地域とその経済に関する情報および当該地域の開発に向けた政府の関連政策」――を必ず含むものとされている。また、地域開発公社は、定期的に地域経済戦略の見直しを行わなければならない。 より短期的なプランとしては、地域経済戦略に沿った形で、3年単位の「コーポレート・プラン」を策定し、ビジネス・イノベーション・技能大臣から承認を得なければならない。コーポレート・プランは、予算配分の方法や地域の優先的取り組みなどを示すものである。 地域開発公社は、これらに則り、目的を達成するための取り組みを地域のパートナーと共同で行う。これには、地域の起業支援、地域での企業間のネットワーク作り支援、雇用促進、小規模企業支援、職業技術取得支援などを目指す事業等が含まれる。 (f) 地域開発公社(Regional Development Agencies)の今後の役割 政府は、前述((2)(g))の通り2007年7月に、イングランド8地域における経済開発、地域開発の見直し作業の結果報告書(Sub-National Review)を発表した。 この報告書の中では、イングランド全土で都市の経済再生が促進されるよう、イングランドの地方自治体の役割を強化すべきであるとしている。具体的には、可能な限り、経済開発に関する機能は、地方自治体及び準地域(*2)への移譲を進めていくべきものとし、そして地域開発公社は、8地域毎に、各分野にまたがる単一戦略を策定すべきものとされた。なお地域開発公社は、地域協定(LAAs)及び地域連携協定(MAAs)(*3)の策定にも引き続き重要な役割がある。 今後は、経済開発のため、地域連携協定(MAAs)を通じた自治体間の連携を強化し、さらに地方自治体は、地域開発公社に対する監査機能を強化すべきものとしている。 <参考> 【図表7-2 各事務所の所在地】 地域 政府地域事務所 地域審議会 地域開発公社 1 イングランド北東部 ニューカッスル ゲーツヘッド ニューカッスル 2 イングランド北西部 マンチェスター/リバプール ウィガン ウォリントン(チェシャー州) 3 ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地方 リーズ ウェークフィールド(ウェスト・ヨークシャー州) リーズ 4 ウェスト・ミッドランド地方 バーミンガム バーミンガム バーミンガム 5 イースト・ミッドランド地方 ノッティンガム メルトンモーブレー(レスターシャー州) ノッティンガム 6 イングランド東部 ケンブリッジ サフォーク ヒストン(ケンブリッジシャー州) 7 イングランド南東部 ギルフォード(サリー州) ギルフォード(サリー州) ギルフォード 8 イングランド南西部 ブリストル サマセット エクセター(デボン州) 9 ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン
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2007年度における英国の地方自治体の歳出総額は1,552億ポンドとなっており、国を含めた全公共支出の3割弱(29.0%)を占める 。(*1) 地方自治体の会計は、経常会計(Revenue Account)及び資本会計(Capital Account)に大きく二分される(*2)。このうち経常会計は、一般経常会計(General Fund Revenue Account)、商業会計(Trading Services Revenue Account)、住宅会計(Housing Revenue Account)の3つから構成される。 会計年度は日本と同様、4月1日に始まり、3月31日に終わる。 (1) 経常会計(Revenue Account) (a) 一般経常会計(General Fund Revenue Account) 英国の地方自治体の一般経常会計では、主に利用料及び手数料収入は、対応する歳出と相殺され結果的に歳出から控除した形で計上される。また、英国では一般経常会計と資本会計という区分が導入されていることから、元本償還費は一般経常会計としては計上せず、利払費と減価償却費が資本会計に計上される。 ア 経常支出(Revenue Expenditure / Current Expenditure) 経常支出は職員の人件費や、施設維持費、サービス費などの経常的経費に関するもので、主に地方交付金(Revenue Support Grant)等の政府補助金やノン・ドメスティック・レイト、カウンシル・タックス(6-2参照)などを財源としている。経常支出はその性質によって、様々な定義がある。 経常支出(Current Expenditure) すべての経常的経費に係る支出。 純経常支出(Net Current Expenditure) 経常支出から対応する使用料、手数料、その他の諸収入分を相殺し控除したもの。 経常(歳入)支出(Revenue Expenditure) 純経常支出からAEF(*3)外特定補助金を控除し、他会計繰出金を加えたもの。 純経常(歳入)支出(Net Revenue Expenditure) 経常支出からAEF内特定補助金を控除した支出。 2008年度のイングランドにおける純経常支出について見てみると、図表6-1のとおり教育分野(37%)、社会福祉分野(17%)、住宅(14%)及び警察(11%)の分野が大きな割合を占めている。 【図表6-1 2004年度~2008年度 純経常支出(イングランド)/目的別内訳】(*4) (単位:百万ポンド) 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 構成比 教育(Education) 33,290 36,020 37,972 40.135 41,480 37.0% 社会福祉(Socialcare) 16,310 17,359 18,094 18,587 19.478 17.4% 住宅(特別会計を除く)(Housing(excludingHusingRevenueAccount)) 13,288 14,066 14,963 15,844 15,987 14.3% 警察(Police) 10,206 10,957 11,651 11,704 12,229 10.9% 文化・環境・計画(Cultural、environmentandplanning) 8,519 9,162 9,651 10,139 10,361 9.2% 道路・交通(Highwaysandtransport) 4,673 4,843 5,313 5,636 6,101 5.4% 庁舎管理等(Centralservices) 2,953 2,432 3,453 3,541 3,695 3.3% 消防・救急(Fire rescue) 1,925 2,040 2,193 2,233 2,364 2.1% 裁判(Courts) 460 58 62 70 69 0.1% その他(Others) 275 206 159 360 328 0.3% 合計 91,902 97,142 103,513 108,249 112,094 100.0% イ 経常収入 経常収入のうち、地方交付金(Revenue Support Grant)、ノン・ドメスティック・レイト(Non Domestic Rate=NDR)、警察補助金、その他政府補助金(AEF内特定補助金及びGLA補助金)は中央政府から地方自治体に交付される財源であり、それぞれ図表6-2のとおり、3%、20%、4%、41%の割合を占めている。一方、地方自治体の主な自主財源(地方税)であるカウンシル・タックス(Council Tax)は24%にとどまっている。このように、英国の地方自治体は財源の多くを政府からの補助金等に依存しており、財政上の自立性はきわめて限られている。 2006年度から義務教育関係経費の特定財源化が行われ、それに相当する額が地方交付金から削減された。英国の地方自治体の歳出に占める義務教育関係経費の比重は非常に高く40%弱を占めていたため、この制度改正により地方交付金の総額は、2005年度の約267億ポンドから2006年度は約34億ポンドへと約87%減となった。 なお、使用料・手数料等の諸収入は歳出と相殺されているため、計上されていない。 【図表6-2 2004年度~2008年度における経常収入の財源内訳(イングランド)】(*5) (単位:百万ポンド) 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 構成比 地方交付金(Revenue Support Grant) 26,964 26,663 3,378 3,105 2,845 2.8% ノン・ドメスティック・レイト(Redistributed Non Domestic rates) 15,004 18,004 17,506 18,506 20,506 19.9% 警察補助金(Police Grant) 4,168 4,353 3,936 4,028 4,136 4.0% AEF内特定補助金(Specific grants inside AEF) 14,090 14,785 41,771 44,486 42,133 40.8% 自治体一括補助金(Area Based Grant) - - - - 2,731 2.6% GLA補助金(General GreaterLondon Authority Grant) 36 37 38 38 48 0.0% カウンシル・タックス(Council Tax) 20,299 21,315 22,453 23,608 24,759 24.0% その他 3,234 3,847 5,290 4,210 6,001 5.8% 合計 83,795 89,004 94,372 97,981 103,159 100.0% (b) 商業会計(Trading Services Revenue Account) 地方自治体は、様々な商業的なサービスを提供しており、これらは、基本的にはサービスの受け手の支払いによって成り立つ性質を有するものである。 商業会計では、手数料や使用料収入及び売却収入を伴う当該地方自治体を含めた地方自治体向け及びそれ以外の一般に対する行政サービスを対象とする。具体的には、地方自治体向けサービスとしては、建物の清掃や法務、廃棄物処理等があり、地方自治体以外の一般向けサービスとしては空港や劇場、公営市場の運営に関するものがある。 2007年度のイングランドにおける商業会計の歳出は約52億ポンド、歳入は約55億ポンドであった。(*6) (c) 住宅会計(Housing Revenue Account) 住宅会計は、地方自治体が所有する住宅に関する会計であり、地方自治体の納税者に直接賃貸され、賃貸料と中央政府からの補助金でまかなわれる。住宅会計の大きな特徴は、地方自治体がその裁量で一般経常会計との間で資金の移動を行えないことである。すなわち、住宅会計の収入は住宅以外の他の用途に用いることはできず、また、住宅会計外の収入は原則として住宅会計の支出として当てることは認められない。 イングランドにおける2007年度の歳出は約84億38百万ポンドで、歳入は約84億37百万ポンドであった。(*7) (2) 資本会計(Capital Account) (a) 資本支出 資本支出とは、土地の取得、道路及び建物、その他の構造物の取得、建設等に係る支出を指し、2008年度の歳出規模はイングランド全体で約198億ポンドとなっており、目的別では教育(24%)、交通(22%)、住宅(22%)が大きな割合を占めている(図表6-3)。 【図表6-3 2004年度~2008年度資本支出(イングランド)目的別内訳】 (*8) (単位:百万ポンド) 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 構成比 住宅(Housing) 3,987 4,534 4,507 5,008 4,350 21.9% 教育(Education) 3,087 3,492 3,442 3,711 4,733 23.8% 交通(Transport) 2,905 3,461 3,480 5,916 4,386 22.1% 図書館、文化、遺産(Libraries, culture heritage) 227 329 296 321 366 1.8% スポーツ、レクリエーション(Sport recreation) 306 424 415 446 793 4.0% 警察(Police) 561 606 531 550 781 3.9% 社会福祉(Social services) 284 387 364 411 352 1.8% 消防、救急(Fire rescue) 82 96 126 169 193 1.0% 農業・漁業(Agriculture fisheries) 66 93 96 85 97 0.5% 裁判(Magistrates courts) 46 1 0 0 0 0.0% その他(Other) 2,725 3,218 3,052 3,342 3,810 19.2% 合計 14,276 16,641 16,307 19,958 19,861 100.0% (b) 資本収入 資本収入の内訳は図表6-4のとおりで、2007年度において借入金が全体の30%を占めている(*9)。資本補助金は、インフラ整備、地域再生など特定の目的のために中央政府等から交付されるもので、資本収入総額の34%を占めている。なお、経常収入を資本収入に繰入れることは可能だが、資本収入を経常収入に繰入れることはできない。 PFIなど民間資本を活用した社会資本の整備・改良により、地方自治体もこうしたスキームを活用することによって初期投資の負担を軽減するとともに、効率的に社会資本の整備を行っている(8-4参照)。 【図表6-4 2004年度~2007年度 資本収入(イングランド)内訳】(*10) 財源の内訳(単位:百万ポンド) 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 構成比 資本補助金(Central government grants) 3,196 3,909 4,083 7,007 34.4% 資本売却収入(Use of usable capital receipts) 2,647 2,812 2,628 2,665 13.1% 経常収入繰入金(Revenue financing of capital expenditure) 2,757 2,568 2,763 2,593 12.7% 借入金 4,724 6,130 5,655 6,110 30.0% その他 1,080 1,378 1,343 2,018 9.9% 合計 14,404 16,797 16,472 20,395 100.0%
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近畿地方 店名は50音順、店舗名は順不同(店サイトを参考)。 チェーン店は店舗名、個人店は()で地名表記です。 情報提供時の地名に複数店舗があり判別不明なものは備考欄に※で表しています。 大阪府 兵庫県 京都府 奈良県 滋賀県 和歌山県 地域 店 店舗 備考 大阪 アミューズメントNEXUS (枚方) カラオケ館 全店舗 コートダジュール 箕面, 天六 シダックス 高槻辻子, 枚方大峰, 寝屋川木田元宮, 城東古市, 梅田茶屋町, 道頓堀2丁目, 大阪千日前, 住吉長居, 東大阪荒本, 八尾宮町, 岸和田小松里 ジャンボカラオケ広場 阪急茨木, 天満駅前, 天王寺, 布施, 小阪, 瓢箪山, 阿倍野, 心斎橋, 心斎橋2号, 上本町, 鶴橋, 寺田町, 十三本町, 京阪守口 京橋1~3号 休日フリー不可 近鉄八尾, なんば本店 フリー不可 カラオケスタジオ ストランド 垂水 カラオケ ZERO (東大阪) カラオケ てんとう虫 河内長野 カラオケBOX BIG WAVE 北新地, 京橋 フリー不可 カラオケ本舗 まねきねこ 京阪守口 カルルの湯 (岸和田) 室料部屋単位(~18時 1h300円・18時~ 1h500円), 持込可, 機種:JOY(CROSSO) ビッグエコー 枚方駅前,千日前, 吹田, 十三, 香里園 US.LAND ホームズ寝屋川 持込可, 機種:UGA, ※部屋は極狭です。 兵庫 カラオケ館 全店舗 カンガルー 須磨 コートダジュール グランド六甲 シダックス 三宮北野坂, 伊川谷, 西宮丸橋 ジャンボカラオケ広場 生田ロード, 元町2号, 北野坂, 姫路駅前, 明石駅前, 明石駅前2号, 東門街, 神戸, 垂水駅前 地域 店 店舗 備考 機種 京都 あそびば 久御山 持込可 DAM(プレミア), JOY(CROSSO) アベニュー (八幡) 2名以上でフリー可 DAM(G100・プレミア・LIVE), JOY(WAVE), UGA(プラス) ウーピー (大手筋) 有線マイク設置 DAM(G50・G100), UGA(初代・プラス・ネクスト) JOYSOUND 祇園 終日フリードリンク付 JOY(CROSSO), UGA(プラス・ネクスト) カラオケSTUDIO MHK (京都駅前) 室料部屋単位可 DAM(G100・プレミア・LIVE) MKボウル 山科 JOY(CROSSO) オペレッタ 山科 室料部屋単位(VIP室), 和室有 DAM(G50・G100・プレミア), JOY(WAVE), UGA(初代) カラオケクラブ ガッチャ (小倉) 満室時~3時間 DAM(G100・プレミア), JOY(WAVE・CROSSO) カラオケ館 四条河原町 禁煙ルーム有 DAM(G100・プレミア・LIVE), JOY(V2・WAVE・CROSSO), UGA(プラス・ネクスト) Kid s US.LAND ベルファ宇治 持込可, 「HP閲覧済」の旨、口頭申告で15分無料 UGA(初代) コートダジュール 六地蔵*2*3, 西院駅前*2, 四条大宮駅前*1 *1・・・JOYは全てCROSSO, *2・・・禁煙ルーム有, *3・・・f1あり DAM(プレミア・LIVE), JOY(WAVE・CROSSO・f1) コーラスライン (田辺) DAM(G100・プレミア), JOY(WAVE), B-kara サイバック 京都河原町 閉店 自遊空間河原町店となる サウンドジョイ 木屋町 JOY(CROSSO) さくらんぼカラオケ (藤森) 室料部屋単位可, お茶無料 DAM(G50・G100・プレミア), JOY(WAVE) カラオケスタジオ J 小倉 禁煙ルーム有(小倉) DAM(プレミア), JOY(WAVE,CROSSO) JBサウンドスタジオ (京都駅八条口) 持込可,室料部屋単位可 DAM(G100), JOY(JS-30) シダックス 河原町三条*4, 丹波口*1, 桂, 伏見*2, 久世*2, 山科*2, 宇治槙島*2*3*4 *1・・・DAMは全てLIVEDAM *2・・・ドリンクバー有(昼無料) *3・・・10時Open,*4・・・f1は2台のみ DAM(プレミア・LIVE), JOY(CROSSO・f1) ジャンボカラオケ広場 河原町*2*3*4, 四条河原町*1*3*4, 六角*1*2*3*4, 山科*1*3*4, 河原町三条*1*3*4, 西院*1*2*3*4 持込可, *1・・・CROSSO有, *2・・・禁煙ルーム有, *3・・・プレミア有, *4・・・LIVE有 DAM(G100), UGA(プラス), JOY(CROSSO) スーパージャンボカラオケ広場 河原町 禁煙・女性ルーム有, 持込可, 貸コスプレ衣装有 DAM(G100・LIVE), UGA(プラス・ネクスト), JOY(CROSSO・f1) 自遊空間 新京極よしもと*1*2*4, 河原町*3 *1・・・金土祝前日22時-5時はヒトカラ不可, *2・・・貸コスプレ衣装有, *3・・・LIVE有, *4・・・f1有 DAM(G100・プレミア・LIVE), JOY(CROSSO・f1) ジョイ 田辺 DAM(G100・プレミア), JOY(WAVE・CROSSO) カラオケ チビスケ (出町柳) おひとりさま専用ルーム有 DAM(プレミア・LIVE) ドゥアッシュ 京都駅前 DAM(G100), JOY(JS-30), UGA(初代) ぴーたぁぱん (藤森) DAM(プレミア), JOY(CROSSO) ポラリス 藤森 DAM(G100・プレミア) カラオケ ミューズクラブ 大久保 DAM(G100・プレミア), JOY(WAVE) メガドームドッセ (横大路) 禁煙ルーム有 DAM(G100・プレミア), JOY(WAVE) もなこの湯 (大久保) JOY(V2) ラウンドワン 京都伏見, 京都河原町 満室時~4時間, スポッチャはG100 DAM(プレミア・LIVE), JOY(WAVE・CROSSO・f1) カラオケ RAINBOW 長岡京 ブラックライト設備, 和室有 DAM(G100・プレミア), JOY(WAVE) カラオケ レインボー 西京極 DAM(プレミア), JOY(WAVE) 奈良 コートダジュール 橿原 シダックス 奈良橿原, 奈良大和新庄 ジャンボカラオケ広場 近鉄奈良東向 カラオケスタジオ J 新大宮 DAM(G100・プレミア), JOY(WAVE) カラオケ本舗 まねきねこ 奈良法華寺 DAM(プレミア・LIVE), JOY(WAVE), UGA(ネクスト) 大和高田 カラオケ レインボー 大和小泉 滋賀 あがりゃんせ (堅田) 要入館料, 1室・1時間500円(~18時)、1,000円(18時~) DAM(G100) アットタイム 守山・近江八幡・草津・草津矢倉 ネカフェ併設 ソフトクリームとドリンクバー有 FT可(ヒトカラ無関係で満室時の規制有 3時間) DAM(プレミア・LIVE), JOY(CROSSO・F1) コロッケ倶楽部 草津 駒井沢 FT可 平日以外はヒトカラに限り室料1.5倍 ドリンクバー有 DAM(プレミア・LIVE), JOY(WAVE) 八風の湯 (永源寺) 要入館料, 1室・1時間1,575円(小)、3,150円(大) DAM(G70) B-WAVE (浜大津) コスプレイベント日はコスプレ入退店可 DAM(G100・プレミア), JOY(CROSSO・V2), UGA(初代・プラス) カラオケ本舗 まねきねこ 近江八幡,草津,大津 近江八幡 F1有 草津 LIVE・UGA無 ドリンクバー有 持込可 DAM(LIVE・G100・プレミア), JOY(WAVE), UGA(プラス) ALLDAYS 彦根 FT可 ヒトカラ歓迎 会員証150円 ドリンクバー無 JOY(CROSSO) コートダジュール 膳所 1H160円~(ワンドリンク制) 会員証必要(ケータイなら無料) (LIVE・プレミア), JOY(CROSSO・WAVE) シダックス 大津石山・守山・栗東小柿・彦根 FT可 ドリンクバー有 DAM(プレミア・LIVE),JOY(CROSSO・F1) 和歌山 カラオケスタジオ 歌楽 (紀伊天満) ヒトカラOK JOY(WAVE・CROSSO) ホテル浦島 (那智勝浦) 要宿泊料, UGA(1曲100円・本館3F卓球場通路脇に設置)、JOY(1室・1時間2,100円) UGA(neonR2), JOY(CelebJoyHearts) 北海道地方 東北地方 甲信越地方 北陸地方 東海地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 ヒトカラ可能な店TOP
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近畿地方の画像 過去最高記録1位を更新した時の画像。 御覧の通り、京阪神だけでなく、他3つの街も家密度が高かった。近畿の全盛期であろう 過去最高記録2位を更新した時の画像。 過去、17人同時参加していた時の近畿地方 現在の近畿地方。一時は総人口50人未満だったが、最近は復興してきた #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (kinki.png) つか、2008年からいたはずなのにログすら見当たらないって・・・by神殺星
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近畿地方とは 近畿民の休日-それは緩やかなる時- 毎日gdgdな人間がカオスな話を広げてる場所、凡人がチャットに入ったら二分と持たず即死するレベル。18禁なんて甘い物ではなく81禁。 平均学力はそこそこあって、テストで400点を超えてる住民は多い(w.cは相当バカ)。 但し体力についてはお察しください 精神年齢は低め。住人の大半が中学生レベルと思われる。んで、大体エロい。例外あり 以前は何の設定もなしに登録できたが、チャゲ殿が新タウンを建てたために紹介コードを入力しての登録しかできなくなった。紹介コードはこのページに置いてある。 紹介コードなしで登録できるようになりました!皆!登録してね! チートし放題。俺TUEEEEEEEEしたい厨房御用達・大歓迎。 チートが流行し続けた結果、独自製品や幸せを呼ぶ香水、サンタさん人形の意味はゴミ以下となった。つまり数値に意味はない。 近畿住民は皆、いい男♂である。やらないか?もちろん女性も登録しております。 「末期、末期」と言われながらも何気に楽しくやっている。 音楽、廃墟、軍事、野球、政治、エロの話がメイン(時事ネタも少々扱うことあり 近畿地方だからこそ保てるカオスな空間である。 他タウンに比べて、住民の能力値・総資金が異常に富んでいる。資金援助を要請すると、2000回分ほどのALL500独自製品を送ってくれたり、軽々と9000京円ほどの大金を振り込んでくれる。つまり、金銭感覚が崩壊している。新規登録したばかりの初心者の金銭感覚までも破壊する行為に相当する。んまぁ、こまけぇこたぁいいんだよ!! 一部の家(主に城)の値段は『10 0000 0000 0000 0000円(=10京円)』もする。このときから金銭感覚が崩壊していた 糞真面目なミリスンタウンにとっては邪悪な存在である。近畿地方の住人の一部は複数回にわたってミリスンタウンにDoS攻撃や荒らしを行っている。原因はミリスンと主義が違うのと、ほっしーがクズだから 他タウンに比べて改造が多い。さすが我らの総統、チャゲ閣下である。 タウン全体の人間関係は良好であるが、かつては悲惨な近畿大戦を経験しているタウンである。今もたまに喧嘩みたいのが起こるけど、喧嘩すらも楽しんでいる 現在、チャゲはPHP.verの近畿地方を開発中である。是非とも完成を願って我々も意見を出し合おう。 二年前はかなりよかったなぁ 夕方は15人とか来てた 懐かしい。 最近も、多いときは10人くらいくるけど。 徹夜して来る方もいらっしゃるようで。要するに学校の時間以外のすべての時間帯に住人が出没する可能性があります。言うなら神出鬼没? 不登校や学校のPCの時間でログインもあるので実際には24時間すべての時間帯に住人が出没する可能性があります。
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(1) 議会の成立経緯 ウェールズは13世紀末にイングランドに征服され、1536年の合同法によって正式にイングランドに併合されているという、スコットランド、北アイルランドとは異なった背景を持っている。ウェールズは22のユニタリーから構成されており、2008年統計時点で人口約298万人、首都はカーディフに置かれている。 しかし、1997年9月にスコットランドと同時に行われた議会設立の是非を問うための住民投票で50.3%の賛成票を得た結果、ウェールズ議会の設立を定める「1998年ウェールズ政府法(Government of Wales Act 1998)」が制定され、1999年5月に第1回議員選挙が小選挙区比例代表併用制で実施された結果、同年7月にウェールズ議会(The National Assembly for Wales)が正式発足した。 ウェールズ議会と、設立当時の行政執行機関であった内閣は、中央政府のウェールズ省(Welsh Office)の機能を引き継ぐこととなり、約2千人の職員もほとんどそのまま引き継がれた。なお、ウェールズ省及びウェールズ相(Secretary of State for Wales)は、その後も国とウェールズの調整役としてポストが残されていたが、2003年に憲法事項省(Department for Constitutional Affairs)が新たに創設されると、ウェールズ省は同省に統合されることとなった。(前述のとおり、憲法事項省の機能は現在、司法省(Ministry of Justice)に受け継がれている)なお、中央政府のウェールズ相はウェールズ議会の代表として、議会で成立した法案についての責任などを負っており、現在のウェールズ相はピーター・ヘイン氏である。 (2) 権限 議会がアセンブリー(Assembly)と呼ばれることからも明らかなように、ウェールズ議会に付与された権限はスコットランドとは異なり、「2006年ウェールズ政府法」(The Government of Wales Act 2006)に列挙される分野に限って、国の法律を施行するための二次的な立法のみが許可されている。また税率の変更や独自の財源を調達する権限も与えられていない。 ウェールズ議会が有する二次的立法権の及ぶ分野は以下のとおりである。 農林水産業及び農村開発、歴史的建造物の保護、文化、経済開発、教育と職業訓練、環境、消防・救急、食料、保健及び保健サービス、運輸・交通、住宅、地方自治、行政、社会福祉、スポーツとレジャー、観光、都市計画、洪水対策、ウェールズ語 なお、2007年10月30日に成立した「2007年地方自治法」の中で、地方自治体再編と自治体構造の変更を行う権限がウェールズ議会に付与された。 (3) 議員 議員の任期は4年で、その選挙方法として小選挙区比例代表併用制が採用されている。また議員総数は60名であり、その内訳は、小選挙区40名、比例代表20名である。なお、「2006年ウェールズ政府法」によって、小選挙区と比例代表で同時に立候補することが禁じられている。 2007年5月に実施された第3回議員選挙結果では、定数60名のうち労働党が26議席、ウェールズ民族党が15議席、保守党が12議席、自由民主党が6議席、無所属(元労働党議員)が1議席を獲得し、労働党が最大政党の地位を維持したものの、単独政権を発足できるだけの議席数には手が届かなかったため、5月3日以降少数与党政権を発足させていたが、7月7日同党とウェールズ国民党は、連立政権の樹立で歴史的な合意にこぎつけた。 (4) 執行機関 ウェールズ議会が発足した1999年から2007年までは、議会の執行機関としてウェールズ議会内閣(Executive Committee)が設置されていたが、「2006年ウェールズ政府法」の制定により、ウェールズ議会と分離した新しい執行機関を設置することが定められた。この法律を受け、2007年5月にウェールズの行政を担当するウェールズ議会政府(Welsh Assembly Government)が設立された。 ウェールズ議会政府は、議会議員の中から選ばれる首相(First Minister)を長とし、閣僚である大臣(Minister)及び副大臣(Deputy Minister)で構成される。首相は議会議員の中から大臣および副大臣を指名する権限を有し、内閣の構成員数及び役割等は首相の専決事項である。また内閣の首相、大臣は、国会議員、欧州議会議員、地方議会議員との兼務は可能であるが、国務大臣との職を兼ねることはできない。2007年5月からは、労働党のロードリー・モルガン氏が首相を務めている。 (5) 独自政策 上記のとおり、ウェールズ議会には、地方自治体再編と自治体構造の変更を除き、二次的な立法権しか付与されておらず、財政的にも中央政府への依存が強いことから、イングランドとは異なる独自の政策を広く展開することは困難である。しかし徐々にではあるが、独自の動きを展開しつつある。特にウェールズ語を代表とするウェールズ独自の文化の保護に関しては積極的であり、議会の公用語も英語及びウェールズ語とされている。
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日本では日本国憲法により地方自治が保障されているが、英国では普通の法律と区別された憲法典はなく、地方自治については英国議会が制定する法律及び慣習法がその拠り所となっている。 地方自治体は、原則として、英国議会が制定する法律により個別に授権された事務のみを処理できる(「1972年地方自治法(Local Government Act 1972)」など)ものとされており、授権された範囲を超える行為は、権限逸脱(Ultra Vires:アルトラ・ヴァイリーズ)の法理により違法になるとされてきた。しかしながら、「2000年地方自治法(Local Government Act 2000)」により、地域社会および住民の福祉の増進に関する3分野(経済 Economic Well-being、社会福祉 Social Well-being、環境 Environmental Well-being)の政策を一定の制約の下で自由に実施することができるとされた。 国と地方自治体および同一地域内における各地方自治体の役割分担(3-3参照)は、原則として分野により明確に区分されている。
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大きな列島で構成されている地方。本作主人公のやる夫はここのチャンピオンである。 鉄道が整備されており他の地方と比べても産業が発展している。一番特徴的なのはポケモン勝負がエンターテインメント的に扱われている事。全土で盛り上げるスポーツみたいな感じでありジムやチャンピオンを支援するスポンサーがいる。ジムリーダーとジムトレーナーはユニフォームを着用しておりジムは、上位リーグ・下位リーグのランク付けがなされている等他地方に比べても競争が激しい。ポケモンジムなどでのバトルはスタジアムで観衆を集めて行われ、テレビ中継もされるなど正に大掛かりなイベントとなっている。 その為、やる夫にもスポンサーが多数ついており多額の収入を得ている。
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■地方分権―解説と資料/自治体問題研究所編(自治体研究社 1993) 地方分権―解説と資料