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道路や空港、港湾などの整備・管理、河川の管理などの事務を行っている。外局として海上保全庁、観光振興庁を設置している。国土庁、インフラ整備省が統合して誕生した。公共事業に大きな影響力を持ち多くの認可権なども持つ。 国土開発大臣 富田 久仁彦 副大臣 三井 敏子 所在地 〒000-0000 新都府水田区3丁目1-1 外局等 海上保全庁 観光振興庁 運輸事故調査委員会 独立行政法人 独立行政法人土木・建築技術研究所 独立行政法人交通安全環境促進機構 独立行政法人自動車検査機構 独立行政法人港湾・空港技術研究所 独立行政法人都市開発機構 独立行政法人ダム等開発・管理機構 独立行政法人観光促進機構 独立行政法人交通大学校 独立行政法人交通システム研究所 独立行政法人空港・港湾管理・運営機構 特殊法人 高速道路公団 内部部局 総務局 政策企画局 交通政策局 水資源局 住宅行政局 道路行政局 鉄道行政局 航空・空港局 海事・港湾局 国土地理局 都市整備局
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- 東京新聞 国交省、国際線の新規予約再開へ調整 一時は停止要請も2日に撤回 - ニッカンスポーツ 大雪による大型車の立ち往生 国交省が対策 - レスポンス 木造住宅、高さ規制緩和 3階建て省エネ普及―国交省 - 時事通信ニュース 第5回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定しました (METI - 経済産業省 国交省/限度超過車両の新たな通行制度で権限委任 - LNEWS 国土交通省より『特定技能外国人整備士の受け入れ拡大に関する調査』受託のお知らせ【ONE-VALUE(株)】 - PR TIMES 列車内の防犯カメラ、国交省が義務化を検討 新規導入車両を想定 - 朝日新聞デジタル 国交省の委員会資料に数十カ所の誤り 同じ名前の鳥と貝、取り違えも - 朝日新聞デジタル 予約停止要請は国交省航空局が独自に判断(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国交省勇み足 邦人帰国混乱 首相、早期収拾図る - 産経ニュース 老朽化した橋「修繕終えるまで20年以上」国交省新試算 - NHK NEWS WEB コロナ時代の非接触・非対面配送モデル構築 国交省が実証実験へ - レスポンス 国交省、「国道19号交通情報サイト」を年末年始に開設。春日井地区の渋滞回避で名古屋~土岐間のスムーズ移動促進 - トラベル Watch 国交省と資源環境省、土地・水資源・気象・地理空間情報分野の協力覚書を更新[日系] - VIETJOベトナムニュース 国土交通省の点検支援技術性能カタログに金沢大学と共同開発した「衝撃荷重載荷試験機「SIVE」による床版たわみ計測開発技術」が登録されました - PR TIMES 日本人帰国需要への対応、工夫検討と国交省(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 祝!国土交通省「地域づくり表彰 」 最優秀賞受賞「ありのまま春日 」ポップアップ を SAGA MADOで 開催! - PR TIMES 総務省が危険な踏切の改善勧告…斉藤国交相「地方自治体の協力が不可欠」 - レスポンス 自動車メーカーの完成検査にAIを活用、自動化設備の使用を解禁 国交省 - レスポンス 交通運輸分野を脱炭素化…先進技術を募集 国交省 - レスポンス 全国の盛り土150か所で問題 国土交通省(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【国土交通省】衆院選でも各党が論点に、空き家対策は前進するか - マイナビニュース ホテル宿泊なのに通勤手当を受給 国交省の30代係長級を減給処分 - 朝日新聞デジタル ポンプ、フェンス、人力…漂流軽石の回収技術を公表 国土交通省 - 朝日新聞デジタル 国土交通省令和3年度補正予算案が決定!Go Toトラベルや省エネ住宅購入支援などポイントを確認|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル - hojyokin-portal.jp 自動運転時代の都市のあり方や活用法 国交省が検討へ - レスポンス 国交省、海草のCO2吸収量算出 全国125港湾で、温暖化対策(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国交省 リバースポット32カ所 鬼怒川・小貝川、自転車道整備 茨城県と7市町に登録証(茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国交省など“軽石”回収とりまとめ案を議論(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 省エネ住宅に100万円 国交省、子育て世帯へ補助 - 日本経済新聞 軽石被害対策に約180億円 政府(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京地域の道路交通環境改善に関する連絡会|東京都 - 東京都 点差つかない総合評価入札に「ICT加点」、国交省が導入 - ITpro GoToトラベルに2685億円 国交省、21年度補正予算案に計上 - 毎日新聞 - 毎日新聞 事故被害者救済へ2022年度も自賠責資金繰り戻し継続を…「自賠制度を考える会」が斉藤国交相に要望 - レスポンス フル規格3ルート比較を提示 国交省、佐賀県との協議で 佐賀駅経由優位とする内容(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三陸沿岸道路360km全線開通…普代-久慈間が12月18日に開通 - レスポンス 運転手急病検知で技術基準 国交省、新型車へ導入促す - 産経ニュース 避難行動計画アプリ、市民の声で機能改善 国交省・常総市 茨城(茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 無人・遠隔で月面工事する技術開発、国交省が推進…ボッシュやコマツが参加 - レスポンス 固定資産税、上昇分を半分に 商業地、新たな軽減案―国交省 - 時事通信ニュース 国交省の車検・登録業務が停止、設定値を上回るアクセスでDBがダウン - ITpro 国土交通省に聞いた!! バイクで「希望ナンバー」が取れないワケ「趣味性が高いから」という意外な側面も - WEBヤングマシン 国土交通省発注工事約25,000件から分析 ICT活用工事最新動向レポートを発売 - valuepress 駅バリアフリーで運賃上乗せ 23年春、10円程度―国交省 - 時事通信ニュース 『住宅ローン減税縮小』国交省方針に動揺も 「家買うなって事?」「景気対策どころではなくて、緊縮財政に進むのか」(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国交省、漂流軽石を回収する技術やアイデアを募集 - トラベル Watch 大和ハウスを営業停止処分…国交省近畿地方整備局 - 読売新聞 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論します。 (METI - 経済産業省 国交省、「ポケモンGO」でポケストップ設置、小田原市の歴史的建造物で、全国の「歴まち認定都市」に拡大も - トラベルボイス(公式) 国交省、「ポケモンGO」でポケストップ設置、小田原市の歴史的建造物で、全国の「歴まち認定都市」に拡大も(トラベルボイス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 漂着軽石 国交省の回収船「海煌」与論到着は未定 しけで屋久島に引き返す | 鹿児島のニュース - 南日本新聞 自動運転の普及を見込んだ道路…研究を開始 国交省と民間企業 - レスポンス 「事故物件」の告知、今後どうなる? 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https://w.atwiki.jp/shiwake/pages/14.html
国土交通省 国土・景観形成事業推進調整費>廃止 下水道事業>各自治体、民間の判断に任せる 道路整備事業 事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の規定の柔軟化等により、予算の見直しを行う。 河川改修事業 個別箇所毎の事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入等により、予算の見直しを行う。 港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業:農林水産省と共同>予算要求削減 まちづくり関連事業>実施は、各自治体/民間の判断に任せる (財)民間都市開発推進機構(基金) 1.まち再生基金>予算計上見送り 2.まち再生参加業務円滑化基金>見直しを行う 全額を国庫返納(所要額を措置する方式に変更) 3.事業促進支援基金>見直しを行う 全額を国庫返納 4.無利子貸付金>見直しを行う 全額を国庫返納 5.民間年再生基金>見直しを行う 全額を国庫返納 直轄国道の維持管理>予算要求の縮減10~20% 直轄河川・直轄ダムの維持管理>予算要求の縮減10~20% 国営公園の維持管理>予算要求の縮減(3年以内を含め20%) 水道施設整備事業>予算要求の縮減10~20%
https://w.atwiki.jp/geography/pages/89.html
国土空間論 岡橋秀典先生担当 3年次前期開講 内容 現代の農村をテーマとして、そこでの社会的課題、文化的現象、地域構造の変化、 さらには視野を地球全体に広げて、フードシステムやアグリビジネスを取り扱う。 評価 レポート 30% 期末試験 60% 平常点 10%
https://w.atwiki.jp/b_v_h/pages/152.html
工程表 A工程(地籍調査事業計画・事務手続き) B工程(地籍調査事業準備) C工程(地籍図根三角測量) 作業の準備 選点 標識の設置 観測及び測定 計算 取りまとめ 市町村検査 都道府県検査 D工程(地籍図根多角測量) 作業の準備 選点 市町村検査 都道府県検査 E工程(一筆地測量) 作業の準備 作業進行予定表の作成 単位区域界の調査 調査図素図等の作成 取りまとめ 市町村検査 都道府県検査 F工程(地籍細部測量) 細部図根測量の準備 観測及び測定 計算 細部図根点配置図等の作成 市町村検査 都道府県検査 一筆地測量の準備 観測及び測定 計算及び筆界点の点検 原図の作成 市町村検査 都道府県検査 G工程(地籍測定) 作業の準備 測定、計算及び点検 取りまとめ 市町村検査 都道府県検査 H工程(地籍図及び地籍簿の作成) 地籍調査票の整理 地籍図原図の整理 地籍簿案の作成 数値情報化 市町村検査(閲覧前) 閲覧 誤り等訂正 認証申請関係書類の整理 市町村検査(閲覧後) 都道府県検査 成果等の写の送付など 成果 基準点成果簿写 地籍図根三角点選点手簿 地籍図根三角点選点図 地籍図根三角測量観測計算諸簿 地籍図根三角点網図 地籍図根三角点成果簿 地籍図根三角測量精度管理表 地籍図根多角点選点図 地籍図根多角測量観測計算書諸簿 地籍図根多角点網図 地籍図根多角点成果簿 地籍図根多角測量精度管理表 細部図根測量観測計算諸簿 細部図根点配置図 細部図根点成果簿 一筆地測量観測計算書簿 筆界点番号図 筆界点成果簿 細部図根測量精度管理表 地籍図一覧図 地籍図原図 地籍明細図 地籍測定観測計算諸簿 地籍測定成果簿 筆界点座標値等の磁気記録 地籍測定精度管理表 制定文 目次 第一条 第二条 第三条 第四条 第五条 第六条 第七条 第八条 第九条 第十条 第十一条 第十二条 第十三条 第十四条 第十五条 第十六条 第十七条 第十八条 第十九条 第二十条 第二十一条 第二十二条 第二十三条 第二十四条 第二十五条 第二十六条 第二十七条 第二十八条 第二十九条 第三十条 第三十一条 第三十二条 第三十三条 第三十四条 第三十五条 第三十六条 第三十七条 第三十八条 第三十九条 第四十条 第四十一条 第四十二条 第四十三条 第四十四条 第四十五条 第四十六条 第四十七条 第四十八条 第四十九条 第五十条 第五十一条 第五十二条 第五十三条 第五十四条 第五十五条 第五十六条 第五十七条 第五十八条 第五十九条 第六十条 第六十一条 第六十二条 第六十三条 第六十四条 第六十五条 第六十六条 第六十七条 第六十八条 第六十九条 第七十条 第七十一条 第七十二条 第七十三条 第七十四条 第七十五条 第七十六条 第七十七条 第七十八条 第七十九条 第八十条 第八十一条 第八十二条 第八十三条 第八十四条 第八十五条 第八十六条 第八十七条 第八十八条 第八十九条 第九十条 附則 (昭和四〇年七月二三日総理府令第三八号) 附則 (昭和四一年一二月二日総理府令第五四号) 附則 (昭和四九年六月二六日総理府令第三九号) 附則 (昭和五八年一二月二〇日総理府令第四一号) 附則 (昭和六一年一一月一八日総理府令第五三号) 附則 (平成二年六月二九日総理府令第三一号) 附則 (平成五年一〇月二六日総理府令第四六号) 附則 (平成一二年七月一九日総理府令第八五号) 附則 (平成一二年八月一四日総理府令第一〇三号) 附則 (平成一四年二月二〇日国土交通省令第一一号) 附則 (平成一七年三月四日国土交通省令第一一号) 抄
https://w.atwiki.jp/emhigashi/pages/47.html
国土海洋省(Ministry of Land, Transport and Maritime Affairs)とは、東山連合帝国の行政機関のひとつ。
https://w.atwiki.jp/nishigoushu/pages/14.html
国土防衛省 軍事、防衛を司る。 R日本で言う防止庁に当たる。 外局 国軍 対テロ組織VTO 州軍局 イーストライン・アボリジニ自治州監視局
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国土亜耶 CV 大野 柚布子 ステータス ※ステータスの数値は初期値になります。 型 属性 レア度 HP ATK 巫女 緑 R 420 420 アビリティ きっと神樹様のご加護が 発動条件 効果 二段昇段時 リーダーが二段昇段時、30秒間仲間全員にダメージカット200 神花・覚醒 神花/覚醒時 獲得精霊 初回神花 二回目回神花 R尊氏(緑) 一定覚醒値報酬 必要覚醒値 50 SR尊氏(緑)×10 神花解放 段階 必要コイン 必要属性結晶 上限Lv30 4,000 緑の欠片x3 上限Lv50 - - ボイス 1 - 2 - 入手方法 勇者・フレンドガチャ 名前
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国土省測量艦 ML Survey ship 基本情報 種別 種別なし 命名規則 前級 次級 設計 オズロット造船 所属 アーキル連邦 製造 X隻 世代 第三紀 性能諸元 全長 XXmlt 全高 XXmlt 機関 ドリウ00式エンジン 1基C523中型浮遊機関 1基再起動用アジズエンジン 1基 機関最大出力 20500ps x118000lc x11460ps x1 最高速度 145km/h 航続距離 XXgaias 武装 14fin単装砲 1基1門機銃多数 補助装備 乗員 450名 - 概要 国土省の所有する測量艦の一つで、広い国土に点在する河川や渓谷といった地形を地図に起こすために用いられた。 これまでの測量は軍艦に同乗した局員が行っており、国土省にとっては念願の自分たちの船となった。 極めて大出力の通信設備と共振器を備えており、隣国の情報収集も行っているもいう噂だ。 武装は民間モデルの14fin砲のみ。 + Description Description must be less than 300 words - 兵装 ADJUSTMENT + Armament ADJUSTMENT
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本店:東京都港区海岸三丁目8番15号国総芝浦ビル 【商号履歴】 国土総合建設株式会社(1977年10月1日~2008年4月1日佐伯建設工業に合併) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2008年3月26日(佐伯建設工業に合併) <店頭>1995年8月4日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 当社の前身たる、日本ドレッジング株式会社(設立:昭和35年7月27日、本社:東京都千代田区神保町2丁目10番地、昭和41年10月に東京都文京区関口台町41番地に移転、昭和42年1月に住居表示変更により東京都文京区関口2丁目10番地8号、資本金:250,000,000円)は、八幡製鐵株式会社、東京電力株式会社、三菱造船株式会社、三菱地所株式会社、及び同和鉱業株式会社の5社の均等出資により設立されました。昭和36年7月25日に、「国土総合開発株式会社」に商号を変更し、当社は、当時世界最大の大型浚渫船の操業技術と実績を持つ米国の総合建設会社 米ユタ・コンストラクション・アンド・マイニング社と提携し、同社が保有する世界最大の8,000PS浚渫船、アラメダ号を傭船し、さらに国内において大型浚渫船(8,000PS)を建造し、大阪港の埋立造成工事を始め、横浜・本牧埠頭関連産業用地埋立造成工事、千葉県・八幡君津製鐵所埋立造成工事、千葉県・木更津港航路浚渫工事等に進出。その後、港湾構造物工事部門、海上及び陸上の地盤改良工事部門に進出するとともに、国内の多くの大型港湾プロジェクト工事に参画し、実績を積むと同時に海外においてもオーストラリア、メキシコ、リビア、インドネシア等で埋立、浚渫工事の施工に参画し、業容の拡大を図ってまいりました。当社は、前身である国土総合開発株式会社の全額出資により、昭和52年10月1日に設立(本社:東京都港区海岸1丁目9番15号、資本金:15億円)されました。昭和52年11月15日に同社の建設工事の請負に関する営業及び財産の一切を譲り受け、建設業者として発足し、現在に至っております。 昭和52年10月 建設工事の請負施工を目的として、国土総合建設株式会社を資本金1,500百万円で、東京都港区海岸1丁目9番15号に設立 昭和52年11月 建設業法により、建設大臣登録(特-52)第7699号の登録を受け、建設工事の請負に関する本格的な営業活動を開始し、業容の拡大を図る。 昭和52年11月 札幌市中央区に北海道営業所(現在 北海道支店)を設置 昭和52年11月 千葉県君津市に東京支店を設置 昭和52年11月 大阪市北区に大阪支店を設置 昭和52年11月 広島県広島市に広島出張所(現在 広島支店)を設置 昭和52年11月 福岡市中央区に福岡支店(現在 九州支店)を設置 昭和52年12月 大成骨材株式会社を吸収合併(合併目的:建設業の業容拡大) 昭和53年7月 スエズ運河拡幅工事着工:スエズ運河拡幅増深1期工事 昭和54年8月 宮城県仙台市に仙台営業所(現在 東北支店)を設置 昭和55年3月 営業年度を9月決算から3月決算に変更 昭和55年9月 名古屋市東区に名古屋出張所(現在 名古屋支店)を設置 昭和56年7月 千葉県千葉市に千葉出張所(現在 千葉営業支店)を設置 昭和56年12月 横浜市中区に横浜出張所(現在 横浜支店)を設置 昭和59年6月 サンドコンパクション船1隻(海上地盤改良船)及びフローティング・ドック1台(ケーソン製作作業台船)を建造し、海上地盤改良工事並びに港湾構造物工事部門を拡充する。 昭和60年11月 サンドコンパクション船1隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 昭和61年3月 千葉県君津郡袖ヶ浦町に海洋作業船基地を取得(面積6,500㎡、岸壁75m) 昭和62年4月 サンドコンパクション船1隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成元年11月 千葉県君津郡袖ヶ浦町に海洋作業船基地を追加取得(増設面積18,230㎡:合計面積24,730㎡) 平成2年12月 サンドコンパクション船1隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成4年7月 サンドコンパクション船1隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成5年6月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事免許(1)第70281号を取得 平成5年6月 本社ビルを取得 平成5年7月 本社及び東京支店を移転:東京都港区海岸3丁目8番15号 国総芝浦ビル 平成5年7月 サンドコンパクション船1隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成7年7月 サンドコンパクション船1隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成7年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成8年2月 サンドコンパクション船1隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成8年3月 株式会社イワクラ商事(現・連結子会社)の株式取得 平成9年5月 新潟営業所を北陸支店に改称(現在 北陸営業支店) 平成10~17年 全社においてISO9001取得 平成12年12月 香川県高松市に四国支店を設置 平成14~15年 全社においてISO14001取得 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場