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銚子丸 本店：千葉市美浜区浜田二丁目39番地 【商号履歴】 株式会社銚子丸（2005年４月～） 株式会社オール（1977年11月２日～2005年４月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2007年３月７日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【筆頭株主】 有限会社オール・エム 【沿革】 昭和52年11月 玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。 昭和54年５月 持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡に「花すし」八街店を開設。 昭和56年４月 当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転 昭和62年４月 回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現在、「すし銚子丸」浦安店）を開設。 平成10年10月 グルメ回転寿司業態の第1号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設 平成13年10月 グルメ回転寿司業態の東京地区第1号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」瑞江店を開設 平成14年５月 株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。 平成14年６月 千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成。） 平成15年11月 株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡 平成16年２月 当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。 平成16年２月 オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。 平成16年８月 東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成。） 平成17年３月 グルメ回転寿司業態の埼玉地区第1号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。 平成17年４月 商号を株式会社銚子丸に変更。 平成17年７月 千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成） 平成19年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成19年５月 埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成） 平成20年４月 グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設
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萬世電機 本店：大阪市福島区福島七丁目15番30号 【商号履歴】 萬世電機株式会社（1994年７月～） 萬世電機工業株式会社（1962年４月～1994年７月） 株式会社萬世商会（1947年５月29日～1962年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞1997年９月29日～2013年７月15日（東証に統合） 【沿革】 昭和22年５月 神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立 昭和22年７月 三菱電機㈱と特約店契約を締結 昭和27年５月 大阪市北区に大阪連絡所開設 昭和33年４月 東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結 昭和34年４月 兵庫県加古川市に加古川営業所開設 昭和34年５月 奈良県奈良市に奈良営業所開設 昭和35年10月 ㈱指月電機製作所と代理店契約を締結 昭和37年３月 三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結 昭和37年４月 社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称 昭和38年４月 三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始 昭和45年３月 神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡 昭和46年９月 本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 昭和46年９月 奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 昭和49年６月 特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業） 昭和57年10月 東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都北区）開設 昭和58年４月 シーケンサ・トレーニングスクール開設 昭和58年４月 ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部） 昭和59年５月 一般建設業の建設大臣許可を取得（電気工事業） 昭和61年10月 半導体技術グループ（現、電子技術部）開設 昭和62年10月 子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 平成18年に清算）を設立 平成２年７月 三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結 平成６年７月 社名を萬世電機株式会社に改称 平成８年４月 神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格 平成９年９月 大阪証券取引所（現、株式会社大阪証券取引所）市場第二部に株式上場 平成13年３月 ＩＳＯ１４００１認証取得 平成13年４月 神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称 平成13年７月 加古川営業所を神戸支店に統合 平成15年２月 香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立 平成17年３月 ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部） 平成18年９月 子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算
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マルマン 本店：東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号ＮＢＦ日本橋室町センタービル11階 【商号履歴】 マルマン株式会社（2003年２月～） 株式会社マルマンコーポレーション（2001年５月～2003年２月） 株式会社アハト建築設計事務所（1978年９月20日～2001年５月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年10月12日～ ＜大証ヘラクレス＞2005年７月21日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱに指定替え） 【合併履歴】 2003年２月 日 マルマンゴルフ株式会社 2002年10月 日 株式会社マルマンサービス 2002年９月 日 株式会社マルマングループ 2002年３月 日 株式会社マンセイ 2001年９月 日 アルマン株式会社 【沿革】 昭和53年９月 東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止 平成９年６月 （旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設 平成13年５月 株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転 平成13年５月 株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更 平成13年５月 株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算 平成13年５月 （旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始 平成13年５月 ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更 平成13年５月 （旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算 平成13年９月 株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併 平成13年12月 株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化 平成14年３月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併 平成14年９月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併 平成14年10月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併 平成15年１月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却 平成15年２月 株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更 平成15年４月 大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設 平成16年２月 株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる 平成17年７月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場 平成18年３月 マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立 平成18年10月 エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立 平成18年10月 マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立 平成19年10月 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする。
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メディアリーヴス 本店：東京都千代田区九段北一丁目13番５号 【商号履歴】 株式会社メディアリーヴス（2002年11月～2010年10月1日株式会社エンターブレインに合併） 株式会社アスキー（1982年12月～2002年11月） 株式会社アスキー出版（1977年５月～1982年12月） 【株式上場履歴】 ＜店頭＞1989年９月 日～2002年９月 日（ユニゾン・メディア・パートナーズ株式会社と株式交換＝金銭交付） 【合併履歴】 2003年９月 日 ユニゾン・メディア・パートナーズ株式会社 【沿革】 昭和52年５月 ㈱アスキー出版（東京都港区南青山５丁目６番４号）設立。 昭和52年６月 「月刊ASCII」創刊。 昭和53年10月 米国マイクロソフト社と提携。同社極東総代理店として㈱アスキー・マイクロソフト設立。 昭和57年11月 本店を東京都港区南青山５丁目11番５号へ移転。 昭和57年12月 ㈱アスキー出版を㈱アスキーに社名変更。 昭和58年６月 ８ビット機の統一規格「MSX」を提唱。 昭和60年５月 日本初の商用パソコンサービス、「アスキーネット」の実験的稼動開始（昭和62年３月有料化）。 昭和60年12月 委託出版を目的に㈱アスペクトを設立。 昭和61年３月 米国マイクロソフト社との総代理店契約を解消。 昭和61年６月 隔週刊「ファミコン通信」（現「週刊ファミ通」）創刊。 平成元年９月 日本証券業協会に店頭登録。資本金を56億26百万円に増資。 平成２年１月 「MAC POWER」創刊。 平成３年12月 ダービースタリオンシリーズ第一弾「ベスト競馬・ダービースタリオン」発売。 平成５年６月 本店を東京都渋谷区代々木４丁目33番10号へ移転。 平成５年７月 「マーフィーの法則」発売。ミリオンセラーとなる。 平成６年６月 マイクロソフト社が企業システム向けに開発した基本ソフト「ウィンドウズNT」の普及を目的とする同社との合弁会社、㈱アスキー・ネットワーク・テクノロジー（現：㈱CSK Winテクノロジ）を設立。 平成７年４月 「アスキー・インターネット接続サービス」開始。 平成８年４月 ㈱サムシンググッドに資本参加し、㈱アスキーサムシンググッドとし、ビジネスソフトウェア部門を営業譲渡。 平成８年８月 ㈱ダイレクト（現：㈱アスコム）を設立。書籍・ソフトウェア・ハードウェアを中心とした通信販売事業を拡大。 平成９年５月 「週刊アスキー」創刊（同年11月に日本初のパソコン週刊誌としてリニューアル）。 平成９年７月 プレイステーション用「ダービースタリオン」発売。200万本の販売を達成。 平成９年８月 「アスキーネット」サービス終了。 平成９年11月 デジタル情報ニュースサイト「ASCII24」開始。 平成10年１月 ㈱ＣＳＫが、第三者割当増資により資本参加、同社の関連会社となる。 平成10年10月 第１回～第７回無担保転換社債（総額200億円）を発行。 平成10年12月 ㈱ダイレクトを㈱アスキーイーシー（現：㈱アスコム）に社名変更し、EC（電子商取引）事業に本格参入。 平成11年９月 ㈱アスキーイーシー（現：㈱アスコム）が、ECポータルサイト「e－sekai」を開始。 平成11年10月 ㈱ＣＳＫに対する第三者割当増資、同社の子会社となる。 平成12年４月 エンタテインメント系出版事業を当社100％子会社である㈱エンターブレイン（旧社名：㈱アスキービジュアルエンタテインメント）に営業譲渡。 平成13年12月 ㈱ＣＳＫとユニゾン・キャピタル・パートナーズL.P.との間で当社経営権移行の契約締結。 平成14年３月 ㈱アスキー・エヌ・ティ（現：㈱CSK Winテクノロジ）の当社保有全株式を㈱CSKに売却。 平成14年３月 無償減資（195億35百万円）実施。 平成14年３月 ㈱ＣＳＫより同社保有の当社全株式を無償で譲り受け同社の子会社でなくなる。 平成14年３月 ㈱ＣＳＫより無償で譲り受けた株式（19,400千株）を全株消却。 平成14年３月 ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱に対する第三者割当増資、同社の子会社となる。 平成14年５月 教育、マルチメディア関連及びネットワーク関連ソフトウェア事業を㈱アスキーソリューションズに営業譲渡。 平成14年６月 ㈱アスキーイーシー（現：㈱アスコム）の書籍・雑誌の直販事業及びEC（電子商取引）サイト運営をオン・ザ・エッジ㈱に営業譲渡。 平成14年７月 ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱に対する第三者割当増資（15億円）。 平成14年９月 ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱より35億円の贈与。 平成14年９月 日本証券業協会の店頭登録廃止。 平成14年10月 ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱との株式交換実施。同社の完全子会社となる。 平成14年10月 本店を東京都新宿区信濃町34番地へ移転。 平成14年11月 ㈱アスキーは㈱アストロアーツ（現：㈱アスキー）へ分社型会社分割・営業譲渡を行い、㈱アストロアーツは商号を㈱アスキーと変更。また、当社は商号を㈱メディアリーヴスに変更し、㈱アスキーと㈱エンターブレイン両社の持株会社となる。 平成15年９月 親会社であったユニゾン・メディア・パートナーズ㈱を吸収合併。 平成15年12月 資本準備金29億40百万円をその他資本剰余金に振替。 平成15年12月 自己株式418,065千株消却。 平成16年２月 第２回新株予約権行使による１億15百万円（14,422千株）の増資。 平成16年３月 ㈱角川ホールディングスによる公開買付けの結果、同社の子会社となる。 平成16年10月 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号へ移転。
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永久資産 永久差異 営業外収益 営業外費用 営業活動によるキャッシュフロー 営業キャッシュフロー対固定負債比率 営業キャッシュフロー対流動負債比率 営業権 営業譲渡 営業損失→営業利益 影響の双方向性 営業報告書 営業利益 エンティティ概念 エンティティの公準
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興和創薬 本店：東京都中央区築地１丁目12番６号 【商号履歴】 興和創薬株式会社（2006年10月１日～） 日研化学株式会社（1956年11月～2006年10月１日） 株式会社日本生物科学研究所（1947年７月11日～1956年11月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1983年６月１日～2006年７月26日（興和株式会社と株式交換＝金銭交付） ＜東証２部＞1962年７月26日～1983年５月31日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和22年７月 株式会社日本生物科学研究所設立、微生物製剤・臓器製剤の製造販売業を開始 昭和23年３月 埼玉県大宮市(現 さいたま市)に大宮工場(医薬品)を新設し、ペニシリンの製造開始ならびに研究部門(現 医薬研究所)を設置 昭和30年６月 食品添加物ソルビトールの製造販売部門設置 昭和31年11月 商号を日研化学株式会社に変更 昭和37年７月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和44年10月 愛知県知多市の名南コンビナートに合弁会社として日研化成株式会社を設立し、食品添加物ソルビトールの製造部門を移行 昭和46年４月 栃木県真岡市に真岡工場(医薬品)を新設 昭和58年６月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成８年11月 真岡工場東館竣工 平成11年４月 真岡工場南館竣工 平成14年10月 化成品事業部門(エリスリトール事業を除く)を日研化成㈱に営業譲渡 平成15年３月 真岡工場ISO14001(環境ISO)認証取得 平成15年11月 興和株式会社と資本・業務提携 平成16年４月 エリスリトール事業を三菱化学株式会社に営業譲渡 平成18年３月 興和株式会社と同社による当社の完全子会社化および両社医療用医薬品販売事業の営業統合に係る基本合意書締結 2006年10月１日 興和創薬株式会社に商号変更。
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神東塗料 本店：兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 【商号履歴】 神東塗料株式会社（1933年４月17日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2013年７月16日～ ＜大証１部＞1951年６月１日～2013年７月15日（東証に統合） 【合併履歴】 2002年３月 日 エスピー興産株式会社 1993年10月 日 株式会社シントーケミトロン 1943年８月 日 帝国塗料株式会社 1933年４月17日 神戸ボイル油株式会社 1933年４月17日 東洋塗料製造株式会社 【沿革】 当社は、明治34年「神戸ボイル油」(明治43年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。 昭和８年４月 東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立 昭和13年４月 住友化学工業株式会社と資本・技術提携 昭和13年５月 神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始 昭和15年４月 国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転 昭和18年８月 帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称 昭和25年６月 東京支店を開設 昭和26年６月 大阪証券取引所に株式上場 昭和40年８月 千葉工場を新設 昭和41年４月 日本メラミン株式会社と提携 昭和43年６月 本社に研究所を設置し、研究体制を整備 昭和44年４月 光揚塗料株式会社と提携 昭和44年５月 大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受 昭和46年９月 石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受 昭和53年８月 シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始 昭和60年２月 塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始 昭和61年７月 電子材料分野に進出 昭和62年７月 日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携 昭和63年１月 東海事業所を新設 昭和63年７月 台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現杜邦神東股份有限公司・持分法適用関連会社) 昭和64年１月 塗料販売会社、株式会社中部シントー(現連結子会社)営業開始 平成元年２月 東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手 平成元年３月 東京事業所を新設 平成３年８月 東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設 平成３年10月 東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設 平成３年10月 塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始 平成５年１月 千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設 平成５年10月 株式会社シントーケミトロンを合併 平成６年３月 尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却 平成７年１月 塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始 平成８年４月 塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始 平成８年７月 液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡 平成９年７月 品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録 平成９年10月 化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンビロサイエンス株式会社)へ営業譲渡 平成９年10月 自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社へ営業譲渡 平成12年３月 株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散 平成13年１月 環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録 平成13年９月 賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却 平成14年３月 エスピー興産株式会社を合併 平成18年12月 台湾神東化学股份有限公司(現杜邦神東股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社へ売却
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弘電社 本店：東京都中央区銀座五丁目11番10号 【商号履歴】 株式会社弘電社（1917年６月27日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1962年７月２日～ 【筆頭株主】 三菱電機株式会社（親会社） 【連結子会社】 弘電工事㈱ 東京都中央区 47.5％ ㈱弘電テクノス 東京都中央区 100.0％ 弘電社機電工程(北京)有限公司 中国北京市 100.0％ 【沿革】 大正６年６月 明治43年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を大正６年６月27日に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く 大正７年６月 北海道支社を開設 大正15年１月 三菱電機株式会社販売代理店として三菱電機製品の販売を開始 昭和２年10月 朝鮮支社開設 昭和９年６月 満州支社開設 昭和13年７月 埼玉営業所開設(現 北関東支店) 昭和14年６月 華北支社、上海出張所開設 昭和20年８月 終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖 昭和23年６月 千葉営業所開設(現 東関東支店) 昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録 昭和26年６月 三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる。北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡 昭和27年３月 大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店) 昭和30年４月 水戸営業所開設(現 茨城支店) 昭和35年３月 弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立 昭和37年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和39年２月 横浜支社開設(現 横浜支店) 昭和42年８月 九州支社開設(現 九州支店) 昭和45年６月 三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡 昭和51年３月 東京支店開設 昭和55年１月 三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け 平成５年６月 中国支店開設 平成７年11月 株式会社弘電テクノス(現 連結子会社)を設立 平成10年４月 北京事務所開設 平成15年１月 弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司)
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武田薬品工業 本店：大阪市中央区道修町四丁目１番１号 【商号履歴】 武田薬品工業株式会社（1943年８月～） 株式会社武田長兵衛商店（1925年１月29日～1943年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～2013年７月15日（東証に統合） 【合併履歴】 1944年７月 日 小西薬品株式会社 1944年７月 日 ラジウム製薬株式会社 【沿革】 天明元年(1781年)６月 当社創業、薬種商を開業 明治４年(1871年)５月 洋薬の輸入買付を開始 大正３年(1914年)８月 武田研究部を設置 大正４年(1915年)10月 武田製薬所(現・大阪工場)を開設 大正10年(1921年)８月 大五製薬合資会社(現・連結子会社「日本製薬㈱」)を設立 大正11年(1922年)６月 武田化学薬品㈱(現・連結子会社「和光純薬工業㈱」)を設立 大正14年(1925年)１月 株式会社武田長兵衛商店を設立 昭和18年(1943年)８月 武田薬品工業株式会社と社名変更 昭和19年(1944年)７月 小西薬品株式会社及びラジウム製薬株式会社を合併 昭和21年(1946年)５月 光工場(山口県)を開設 昭和24年(1949年)５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場 昭和32年(1957年)11月 武田食品工業㈱(現・連結子会社)を設立 昭和33年(1958年)８月 新総合研究所が落成 昭和35年(1960年)６月 製薬・医薬販売・食品・化学品・外国の各事業部を設置 昭和37年(1962年)８月 台湾に台湾武田㈱(現・連結子会社)を設立 昭和38年(1963年)１月 湘南工場(神奈川県)を開設 昭和39年(1964年)５月 ドイツにドイツ武田㈲(連結子会社 後に「タケダ・ヨーロッパ㈲」へ改称)を設立 昭和42年(1967年)２月 米国に米国武田㈱(連結子会社 後に「タケダ・ケミカル・プロダクツ米国㈱」と合併)を設立 昭和46年(1971年)９月 インドネシアにインドネシア武田㈱(現・連結子会社)を設立 昭和53年(1978年)９月 フランスにカセーヌ武田㈱(現・連結子会社「ラボラトワール・タケダ㈱」)を設立 昭和56年(1981年)12月 米国にウィルタック㈱(連結子会社 後に「タケダ・ケミカル・プロダクツ米国㈱」へ改称)を設立 昭和57年(1982年)６月 イタリアにタケダ・イタリア・ファルマチェウティチ㈱(現・連結子会社)を設立 昭和59年(1984年)４月 大阪・東京両本社制を敷く 昭和60年(1985年)５月 米国にＴＡＰファーマシューティカルズ㈱(現・持分法適用関連会社「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ㈱」)を設立 昭和63年(1988年)１月 筑波研究所(茨城県)を開設 平成４年(1992年)１月 本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転 平成５年(1993年)３月 米国にタケダ・アメリカ㈱(現・連結子会社「武田アメリカ・ホールディングス㈱」)を設立 平成６年(1994年)３月 中国に天津武田薬品㈲(現・連結子会社)を設立 平成８年(1996年)４月 医療用医薬品以外の事業部門に社内カンパニー制を導入 平成９年(1997年)４月 英国に英国武田㈱(現・連結子会社)を設立 平成９年(1997年)10月 米国に武田アメリカ研究開発センター㈱(連結子会社 後に「武田ファーマシューティカルズ・アメリカ㈱」と合併)を設立 平成９年(1997年)10月 アイルランドに武田アイルランド㈱(現・連結子会社)を設立 平成９年(1997年)12月 米国に武田アメリカ・ホールディングス㈱(連結子会社 後に「タケダ・アメリカ㈱」と合併)を設立 平成10年(1998年)１月 タケダ・イタリア・ファルマチェウティチ㈱の経営権を取得 平成10年(1998年)１月 ラボラトワール・タケダ㈱を100％子会社化 平成10年(1998年)３月 英国に武田ヨーロッパ・ホールディングス㈱(現・連結子会社)を設立 平成10年(1998年)４月 米国武田㈱とタケダ・ケミカル・プロダクツ米国㈱を合併し、タケダ・フード・ビタミン米国㈱を設立 平成10年(1998年)５月 米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ㈱(現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ㈱」)を設立 平成10年(1998年)９月 英国に武田欧州研究開発センター㈱(現・連結子会社「武田グローバル研究開発センター（欧州）㈱」)を設立 平成12年(2000年)６月 動物用医薬品事業を武田シェリング・プラウ アニマルヘルス㈱に営業譲渡 平成13年(2001年)１月 武田ファーマシューティカルズ・アメリカ㈱が武田アメリカ研究開発センター㈱を合併し、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ㈱に改称 平成13年(2001年)１月 タケダ・フード・ビタミン米国㈱、タケダ・ヨーロッパ㈲他の全株式を売却するとともに、ビタミンバルクの国内販売事業をビーエーエスエフ武田ビタミン㈱(その後、ＢＡＳＦ武田ビタミン㈱に社名変更)に営業譲渡 平成13年(2001年)４月 エムシー工業㈱、久聯化学工業㈱他の株式を売却するとともに、化学品事業におけるウレタン等に関わる事業を三井武田ケミカル㈱(現・持分法適用関連会社)に営業譲渡 平成13年(2001年)７月 タケダ・アメリカ㈱が武田アメリカ・ホールディングス㈱他と合併するとともに、存続会社であるタケダ・アメリカ㈱は合併後武田アメリカ・ホールディングス㈱（現・連結子会社）に改称 平成13年(2001年)11月 米国に武田研究投資㈱（現・連結子会社）を設立 平成14年(2002年)４月 食品事業を武田キリン食品㈱（現・持分法適用関連会社）に営業譲渡 平成14年(2002年)４月 タケダ・ヨーロッパホールディングス㈱が持分法適用会社であったタケダ・ファルマ㈲（現・連結子会社）の持分を追加取得したことにより、同社及び同社の販売子会社を連結の範囲に追加 平成14年(2002年)７月 アイルランドに武田アイルランド製薬㈱（現・連結子会社）を設立 平成14年(2002年)11月 武田アグロ製造㈱、タケダ園芸㈱他の株式を売却するとともに、農薬事業を住化武田農薬㈱（現・持分法適用関連会社）に営業譲渡 平成15年(2003年)４月 生活環境事業を日本エンバイロケミカルズ㈱に営業譲渡 平成16年(2004年)１月 米国に武田グローバル研究開発センター㈱（現・連結子会社）を発足 平成17年(2005年)３月 武田アメリカ・ホールディングス㈱を通じて、米国の研究開発バイオベンチャーであるシリックス㈱を買収し、武田サンディエゴ㈱（現・連結子会社）に社名変更 平成17年(2005年)４月 生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ㈱他の株式を大阪ガス㈱の子会社である大阪ガスケミカル㈱に譲渡 平成17年(2005年)６月 動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス㈱の株式をシェリング・プラウ㈱に譲渡 平成18年(2006年)１月 ビタミンバルクの国内販売事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン㈱の株式をＢＡＳＦジャパン㈱に譲渡 平成18年(2006年)２月 情報システムの開発・運用業務を目的として㈱日立インスファーマ（現・持分法適用関連会社）を設立 平成18年(2006年)３月 湘南工場(神奈川県)における生産を終了 平成18年(2006年)４月 化学品事業を営む三井武田ケミカル㈱の株式を三井化学㈱へ譲渡 平成18年(2006年)４月 武田食品工業㈱が会社分割によりハウスウェルネスフーズ㈱(現・持分法適用関連会社)を設立するとともに、同社へ飲料・食品事業を譲渡 平成18年(2006年)８月 英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立 平成19年(2007年)３月 オランダに設立した武田ヨーロッパ・ホールディングス㈲(現・連結子会社)を通じて、英国のバイオベンチャーであるパラダイム・セラピューティック社を買収し、武田ケンブリッジ㈱(現・連結子会社)に社名変更
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大阪チタニウムテクノロジーズ 本店：兵庫県尼崎市東浜町１番地 【商号履歴】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 住友チタニウム株式会社（2002年１月～） 株式会社住友シチックス尼崎（1999年４月～2002年１月） 株式会社鹿島ビジネスサービス（？～1999年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月１日～ ＜東証２部＞2002年３月８日～2005年２月28日（１部に指定替え） 【沿革】 当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、昭和12年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、昭和27年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素(高純度シリコンの原料)を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、昭和35年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。平成５年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、平成９年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、平成14年１月１日に住友チタニウム㈱に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、平成10年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後平成14年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現 ㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。 平成９年５月 大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(平成10年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。 平成９年10月 住友シチックス㈱より金属チタン・多結晶シリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。 平成11年４月 ㈱鹿島ビジネスサービス(形式上の存続会社)(本店の所在地：大阪市中央区北浜4丁目5番33号、資本金：10百万円、1株の額面金額：500円)と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。 平成14年１月 商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。 平成14年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。 平成17年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。