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• 俺様Wiki　研究編 - 研究/北朝鮮

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  目次 【時事】ニュース北朝鮮 朝鮮民主主義人民共和国 RSS北朝鮮 朝鮮民主主義人民共和国 口コミ北朝鮮 朝鮮民主主義人民共和国 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 【時事】 ニュース 北朝鮮 拉致解決へ国際連携、問われる政府の発信力 - 産経ニュース 北朝鮮拉致問題の早期解決に向けた街頭活動 秋田（秋田テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 蓮池薫さん 北朝鮮の拉致問題「核・ミサイル問題と切り離すべき」【熊本】 （RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米政権が中国や北朝鮮、ミャンマーに制裁 ミャンマー・政治 - NNA ASIA 拉致家族会代表交代へ めぐみさん弟の拓也さん就任 - 産経ニュース 北朝鮮国防相ら制裁指定 人権侵害、新疆元高官も―米 - 時事通信ニュース 北朝鮮で金正恩氏着用の革コートが大流行 警察は着用・販売禁止に（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「あまりにくだらず衝撃的」金正恩の“自慢話”に国民が唖然（高英起） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】金正恩体制１０年 恐怖と扇動で固めた血塗られた権力 - 産経ニュース 米、中ロや北朝鮮など制裁 人権理由、15個人と10団体 - 47NEWS 米、中ロや北朝鮮、ミャンマー人らに制裁（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮、食料工業省を新設 - 日本経済新聞 熱い血潮があるうちに 北朝鮮による拉致被害者の母、横田早紀江さんが正論大賞特別賞「受賞の言葉」 - 産経ニュース 北朝鮮、米主導会議を非難 中ロとの連携強調 - 47NEWS 北朝鮮 米の北京五輪ボイコットに初言及＝暗に非難（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 尹錫悦候補「文政権、韓米同盟を弱化…北朝鮮第一主義で安保揺るがす」 - 中央日報 公用車も買えず、出国はトロッコで...北朝鮮で暮らす各国外交官のリアルな日常 - Newsweekjapan スイスＮＧＯ「北朝鮮、人道的支援の接近制限が悪化」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮拉致事件の情報提供を求め懸垂幕（ＢＳＮ新潟放送） - 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• ヘディン君総合サイト - 北朝鮮ｃｈ

  https://w.atwiki.jp/genmai/pages/6.html

  北朝鮮ｃｈの構成 総書記長サク・ジョンイル→別称将軍様。24時間この板を監視している独裁者。 労働党幹部シ・スラーン→別称視スラー。あらゆるスポーツ板で将軍様の教えを布教する。 飢餓人民ヘ・ディンクン→別称サカ豚。北朝鮮によってヘディング脳に改造された人民。 北朝鮮ｃｈ用語集 処刑→将軍様・国家を脅かす恐れのあるスレを削除すること。 強制収容所送還→将軍様・国家を脅かす恐れのあるスレをゴミ箱移転すること。 コッチェビ→北朝鮮のレス乞食。優しくレスを恵んでしまうとしつこくつきまとうので注意が必要。 人道支援→飢饉に陥っている北朝鮮ｃｈに慈愛に満ちたスレを立てたり書き込みを無償で行うこと。

• サカつくＤＳワールドチャレンジ2010 攻略・交流 @wiki - 北朝鮮代表

  https://w.atwiki.jp/sakatsukuds2010/pages/124.html

  北朝鮮代表 チーム編成 右の編集でデータを入力したあと、下の「新しい行として追加」にチェックを入れることで行が増えます 名前 コスト ポジ 所属チーム 備考 編集 イ・ソンウォン 2 GK - 編集 チョ・ジチャン 4 GK - 編集 イ・ヒナム 5 DF - 編集 チェ・ジョンサン 2 DF - 編集 パク・チョンジョン 4 DF - 編集 ハン・ジョンミョン 3 DF - 編集 ヤン・ウサン 3 DF - 編集 イ・ギグォン 3 MF - 編集 カ・ウォンフン 4 MF - 編集 カン・ギョンデ 3 MF - 編集 カン・スウォン 3 MF - 編集 ジェ・ソンミン 2 MF - 編集 ソ・ジヨン 2 MF - 編集 チェ・テスン 4 MF - 編集 チョ・テヒョ 3 MF - 編集 ハン・ギファン 2 MF - 編集 ソン・ヒョンドン 2 FW - 編集 ソン・ヨングン 4 FW - 編集 チョ・ヒョン 3 FW - 編集 パク・マンテ 3 FW - 編集 抽出テーブル：テーブル-北朝鮮代表

• 凶悪な組織的ストーキング犯罪と電磁波犯罪まとめ@wiki - 北朝鮮全般

  https://w.atwiki.jp/denjihahanzai/pages/201.html

  . 在日利権ネット　＞　北朝鮮　＞ [North_Korean_in_general] (2016/03/19) 　北朝鮮の外交や国際的な位置、日本との関係など考えてみたましたが、もともとあまり興味がない国であることと、どうしようもない状況にある国であるという見立てから、被害を受けた場合は断固として戦うべきですが、基本的には敬遠策、実質的には無視するしか、日本としては、どうしようもないだろうとみています。 　どうしようもない状態というのは、変更できない状態ですから、裏を返せば、安定した状態といなくはないかもしれません。それなりにおさまっただけのように見えて、まずまずの状態なのかもしれません。(2016/02/24)

• dunpoo @Wiki - ●北朝鮮08

  https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/511.html

  ●北朝鮮07Ⅰ　より続く ●北朝鮮09Ⅰ　へ 最新の情報は、●北朝鮮　へ 1012　米、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表　[読売] 0910　金総書記「四肢マヒの可能性」、元ＣＩＡ部長が分析　[読売] 0827　北朝鮮「核無能力化を中断」　テロ指定解除の延期に反発　［朝日］ 0806　テロ指定解除、米大統領が先送り示唆　「北朝鮮次第」　［朝日］ 0725　北朝鮮、６５％１日２食・８０％栄養失調　ＷＦＰ調査　[朝日] 0701　米が北朝鮮にエネルギー支援６８００万ドルを決定　[朝日] 0627　北朝鮮・寧辺の核施設で減速炉冷却塔を爆破…米ＣＮＮ　[読売] 0620　北朝鮮申告に「核兵器」含めず　日米韓、容認で一致　[朝日] 0510　北朝鮮核文書、提出は８６年以降分　米「重要な一歩」　[朝日] 0304　燃料棒抜き取りは５分の１　北朝鮮原子炉でＩＡＥＡ　[朝日] 1230　北朝鮮、ウラン濃縮・拡散を否定　核申告越年の見通し　[朝日] 1218　北朝鮮原子炉、燃料棒抜き取り開始　無能力化へ前進　[朝日] 1122　北朝鮮のテロ国家指定「解除の方向に」　米国務省高官　[朝日] 1005　金総書記から「核放棄の意思」確認　盧大統領が帰還報告　[朝日] 1004　朝鮮戦争終結へ４者協議　南北首脳が宣言　[朝日] 1004　２週間以内に核無能力化着手　６者合意文書を発表　[朝日] 1003　南北首脳が会談　盧大統領、平和定着提唱へ　[朝日] 本番ＯＫらしいです(´-ω-)♪ http //nn7.biz -- age (2012-03-04 11 46 45) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1012　米、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表　[読売] 　【ワシントン＝宮崎健雄、小川聡】米国務省は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。 　北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。６か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。 　国務省によると、北朝鮮は６月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺(ヨンビョン)の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。 　一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。 　テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。 　米政府は６月２６日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。 　ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。 （2008年10月12日01時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20081012-OYT1T00046.htm 0910　金総書記「四肢マヒの可能性」、元ＣＩＡ部長が分析　[読売] 　【ワシントン＝黒瀬悦成】米中央情報局（ＣＩＡ）元東アジア部長で、北朝鮮問題の専門家アーサー・ブラウン氏（５８）（現・情報コンサルタント会社役員）は９日、読売新聞と会見し、健康悪化説が伝えられる北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記（６６）について、「脳梗塞(こうそく)にかかった公算が大きい」との分析を明らかにした。 　ブラウン氏は、複数の関係筋からの情報として、金総書記が倒れたのは８月中旬か下旬で、倒れた数日後に中国から医師団が到着、治療に当たっているとした。「総書記は過去に糖尿病の治療のため欧州などから医師を招いているが、今回、中国からただちに医師を呼び寄せたのは、緊急治療を要する容体だったことを示している」と指摘した。 　同氏は、「病床にあるか、脳梗塞による四肢のマヒで表に出られないとみられる」とした上で、「国家の象徴である金総書記が９日、建国６０周年の閲兵式に出席できなかったことで、北朝鮮人民に重大な不安と懸念を抱かせたのは確実だ」と指摘した。 　また金総書記が最高権力者の座から退く事態となった場合、「軍事委員会による集団指導体制に移行する」との見方を明らかにした。 （2008年9月10日14時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20080910-OYT1T00391.htm 0827　北朝鮮「核無能力化を中断」　テロ指定解除の延期に反発　［朝日］ 2008年8月27日0時46分 　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は２６日、声明を出し、６者協議の合意を受けて寧辺の核施設で進めていた無能力化作業を中断する、と表明した。核計画申告の厳密な検証を求めて米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を見合わせていることを「合意に対する明白な違反」と批判し、中断措置は１４日に発効済みだとした。朝鮮中央通信が伝えた。 　無能力化や申告の見返りにテロ支援国家指定解除を求める北朝鮮に対し、米国は「解除には信頼できる検証体制が必要」との立場。中断表明は「米国に譲歩を迫るための圧力」（韓国政府関係者）と見られるが、「１０月末までの無能力化作業完了」を目指す６者協議のプロセスがいっそう難航するのは必至だ。 　声明は「６者や朝米のいかなる合意も、検証が解除の条件だとしていない」として解除を先送りした米国を批判、「行動対行動の原則に従った対応措置を取らざるをえなくなった」と強調した。 　その上で、寧辺原子炉からの使用済み核燃料棒取り出しなど、一連の無能力化作業の即時中断を表明。同措置は、米国が解除を見送った後の１４日に効力が発生し、「既に関係国に通知した」とした。 　さらに声明は「我々の該当機関の強い要求により、寧辺核施設を原状通り復旧させる措置を考慮することになる」と言及。米国が指定解除を先送りし続ければ、核燃料棒の原子炉への再装着や、爆破した冷却塔の再建などの強硬措置をとる可能性を示唆した。 　声明は、検証を巡り米国が国際基準の適用やサンプルの採取などを求めていたとし、改めて受け入れを拒んだ。 　【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のウッド副報道官は２６日朝、「後ろ向きの一歩」と失望感を表明。「６者協議での約束に対する明確な違反」と批判し、北朝鮮は検証計画を受け入れる必要があると改めて指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0826/TKY200808260274.html 0806　テロ指定解除、米大統領が先送り示唆　「北朝鮮次第」　［朝日］ 2008年8月6日20時7分 　【ソウル＝鵜飼啓、箱田哲也】北朝鮮のテロ支援国家指定解除が可能となる１１日を間近に控え、ソウルで６日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談したブッシュ米大統領は、北朝鮮が核計画申告に対する検証を受け入れない限りは解除しない考えを示唆した。北朝鮮からの具体的な反応はない模様で、検証問題には暗雲が立ちこめ始めている。 　ブッシュ氏は共同記者会見で、指定解除は「北朝鮮の指導者の決定次第だ」と繰り返した。解除は議会への通告から４５日経過後に可能になるが、「（１１日に）自動的に解除されるわけではない」「『悪の枢軸』のリストからはずれるためにも決断を」とも語った。 　韓国政府当局者は「米朝は水面下で協議を続けているが意見の隔たりは縮まっていない。１１日までに合意し、解除に至る可能性は半々だ」と語る。 　一方、韓国の李明博大統領は「北の非核化とともに南北の協力も進めるべきだとの考えでブッシュ大統領と一致した」と言及。険悪化している南北関係だけが取り残されることへの焦りをのぞかせた。南北関係が良好だった頃、韓国政府は米朝の間で調整役を買って出たが、今はその余裕はまったくない。 　検証問題をめぐり、北朝鮮は７月にシンガポールであった６者外相会合に先立ち、ヒル米国務次官補との会談を求めた。だが米側は「米朝だけで協議しているとの印象を与えたくない」と判断し、見送りを決めた。南北関係の冷え込みが６者協議にも影を落とし始めた形だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0806/TKY200808060310.html 0725　北朝鮮、６５％１日２食・８０％栄養失調　ＷＦＰ調査　[朝日] 2008年7月25日22時36分 　【ソウル＝牧野愛博】世界食糧計画（ＷＦＰ）は、北朝鮮に必要な国際社会の食糧支援量が約６９万トン不足しているとの調査結果をまとめた。ＷＦＰの平壌事務所長が今月中旬、訪韓して韓国政府に状況を説明するとともに支援への参加を求めた。 　ＷＦＰは先月から他の国際機関とともに北朝鮮で現地調査を実施。韓国政府関係者によると、餓死者は確認できなかったが「飢餓寸前」状態の例が確認されたという。調査対象者の６５％が１日２食しか食べておらず、８０％が栄養失調状態だったという。 　ＷＦＰは調査結果をもとに、米国がすでに支援を決めた５０万トンを除いてもなお６９万トンの食糧支援が必要と推計し、韓国政府に協力を求めた。北朝鮮はこれまで「食糧不足分は約１２０万トン」と訴えていた。今回ＷＦＰは、北朝鮮の主張を認めた格好だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0725/TKY200807250183.html 0701　米が北朝鮮にエネルギー支援６８００万ドルを決定　[朝日] 2008年7月1日10時30分 　【ワシントン＝梅原季哉】ブッシュ米大統領は３０日、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦費を中心とした総額１６２０億ドルの歳出法案に署名し、補正予算が成立した。これに含まれる形で、０８、０９年会計年度の北朝鮮に対するエネルギー支援合計６８００万ドルの財政支出が決まった。 　予算案では、対北朝鮮エネルギー支援に両会計年度で１億３６００万ドルを計上していたが、議会上下院が半分に減額した。 　同時に、この歳出法の付帯事項として、核実験関連で北朝鮮に科していた制裁を解除することが可能になった。北朝鮮が０６年１０月に実施した地下核実験の結果、武器輸出管理法の「グレン修正条項」による制裁が発動されたが、今回の歳出法で、解除の意向を大統領が議会に通知すれば１５日後に発効することが盛り込まれた。 　ただし議会側は、法成立から１５日以内に、北朝鮮の核申告に対する検証体制について報告するよう国務長官に義務づけた。非核化全般についても、０９年１月末までを初回の期限として、大統領による年次報告の提出義務を課した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0701/TKY200807010044.html 0627　北朝鮮・寧辺の核施設で減速炉冷却塔を爆破…米ＣＮＮ　[読売] 北朝鮮の核問題 　【ソウル支局】米ＣＮＮテレビによると、北朝鮮は２７日、寧辺(ヨンビョン)の核施設にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔を爆破した。 （2008年6月27日17時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20080627-OYT1T00486.htm 0620　北朝鮮申告に「核兵器」含めず　日米韓、容認で一致　[朝日] 2008年6月20日3時3分 　北朝鮮核問題を巡る６者協議の日米韓首席代表による会合が１９日、東京の外務省で開かれ、北朝鮮が近く行う見通しの核計画の申告について「核兵器」に関する情報が含まれなくても、北朝鮮が一定期間内に核兵器の申告をすることを条件に受け入れる方針で一致した。協議筋が明らかにした。 　同筋によると、今後話し合う非核化の第３段階で必ず申告するよう北朝鮮に約束させることが重要との認識で一致。核兵器の申告を確約させる具体的な方法については、別の文書作成などを視野に６者協議の枠組みで議論する見通し。 　日本は、これまで核計画の申告に「核兵器」を含めることを強く求めていたが、最高レベルの軍事機密に当たる核兵器の情報を北朝鮮が申告に盛り込む可能性は極めて低いと判断。北京での日朝協議で拉致被害者の再調査など「一定の前進」が得られたことなどから６者協議再開を優先し、「完全で正確な」内容が義務づけられた申告のハードルを事実上、下げたものだ。 　会合には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、米国のヒル国務次官補、韓国の金塾（キム・スク）・朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。 　一方で協議筋は、北朝鮮が核計画を申告する時期について、北朝鮮の対応が遅れているとして「６月中は難しい」との見通しを示した。同筋は申告前に６者協議の首席代表者会合か非核化作業部会を開き、申告の検証方法などを議論する可能性も示唆した。 （玉川透） URL http //www.asahi.com/international/update/0620/TKY200806190326.html 0510　北朝鮮核文書、提出は８６年以降分　米「重要な一歩」　[朝日] 2008年05月10日23時09分 　【ワシントン＝鵜飼啓、ソウル＝牧野愛博】米国務省は１０日、北朝鮮が提出した寧辺の核施設の稼働記録について「記録の調査は、北朝鮮の申告が完全で正確かどうかを検証する重要な第一歩となる」と位置づけた概要報告書を発表した。提出を受けたのは１９８６年までさかのぼった原子炉と再処理施設の稼働記録とされ、交渉の成果を誇示する狙いがあると見られる。 　報告書は「検証やその他の専門家により、徹底的に点検される」と指摘した。 　一方、訪朝していた米国務省のソン・キム朝鮮部長は１０日、板門店を経てソウルに到着した。北朝鮮が提出した稼働記録とみられる段ボール７箱分の資料を携行。キム氏は「（米国に）持ち帰って検討する」と語った。また、韓国政府当局者は今回の申告対象に核兵器と核実験場は含まれないとの見方を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0510/TKY200805100145.html 0304　燃料棒抜き取りは５分の１　北朝鮮原子炉でＩＡＥＡ　[朝日] 2008年03月04日10時38分 　北朝鮮の核施設の無能力化に向けた使用済み核燃料棒の抜き取りについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、定例理事会で「（約８０００本のうち）５分の１を超す燃料棒が実験用原子炉（５０００キロワット級）から取り出され、炉心内に残る５分の４とともにＩＡＥＡの監視下にある」と述べた。 　ＩＡＥＡが無能力化の作業状況を明らかにしたのは初めて。 　寧辺にある原子炉からの燃料棒抜き取り作業は昨年１２月中旬に開始。３月までに終える予定だったが、北朝鮮は６者協議で合意した見返り措置を米国などが守っていないなどとして、今年にはいって、作業ペースを３分の１程度に落としているとされる。 　ＩＡＥＡは昨年７月から核施設の停止・封印の監視検証をしている。無能力化には直接かかわっていないが、作業を現場で観察・記録しており、燃料棒抜き取りの進み具合を把握していた模様だ。今回の発表で、実際には１０００本以上の燃料棒がすでに抜き取られたことが確認されたが、完了までにはなお時間がかかる見込みだ。 　一方、エルバラダイ氏はＩＡＥＡの監視検証活動向けに日米が拠出した資金が今年６月になくなると指摘し、加盟国に資金提供を求めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0304/TKY200803040041.html 1230　北朝鮮、ウラン濃縮・拡散を否定　核申告越年の見通し　[朝日] 2007年12月30日11時32分 　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で年内が期限とされた北朝鮮による「すべての核計画の完全かつ正確な申告」は、越年する見通しとなった。高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発や核拡散活動を否定する北朝鮮と、申告への盛り込みを迫る米国との対立が解けないためだ。これに伴い、米政府のテロ支援国家指定解除もずれ込むことになる。 　北朝鮮は非核化に向けた第２段階の措置の「見返り」として、米国にテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁の解除を強く要求している。朝鮮中央通信が１０月に米国がこれらの措置を「０７年末までにとる」と報じるなど、年内解除にこだわる姿勢を見せた。 　米政府は「第２段階の措置が進めば解除に応じる」方針とされる。解除を決めれば米議会に通知する手はずだが、「解除の前に申告を見る必要がある」（ヒル氏）。 　北朝鮮が申告を遅らせれば指定解除なども遅れることになる。米政府内には「北はいつまで我慢できるのか」との声がある。ただ、北朝鮮は寧辺の核施設での無能力化作業には応じており、６者協議筋は「北朝鮮は自ら協議を打ち切ることはしないだろう」と語る。 　韓国銀行によると、北朝鮮の推定経済成長率は昨年、８年ぶりにマイナスに転じた。日韓の専門家らは、北朝鮮が経済的な苦境から脱するためにも日米との関係改善が不可欠とみる。 　ただ、北朝鮮は米側に、６者協議各国が行うエネルギー支援の遅れに強い不満を伝えている。ロシアが負担する１１月分の重油５万トンもまだ届いていないという。外交筋は申告の越年について「北朝鮮は自らの責任ではないことを自国メディアなどで強調する可能性がある」と指摘する。 　米国務省のケーシー副報道官は２８日の会見で「約束を守り、年内に申告するよう北朝鮮に求め続ける」とする一方で、「大事なことは、申告が完全かつ正確であることだ」と述べた。１９日に訪朝した同省のソン・キム朝鮮部長に北朝鮮外務省の李根（リ・グン）・米州局長が「申告の準備を続けている」と説明したこともあり、米政府は当面、北朝鮮の出方を見守る姿勢だ。 　複数の６者協議筋によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は３日から訪朝したヒル米国務次官補に、準備した申告の内容について説明した。だが、ＨＥＵ問題や核拡散活動は含まれず、米国の求める水準に遠く及ばない内容だったため、ヒル氏が再検討を求めたという。 　北朝鮮はウラン濃縮に必要なアルミニウム管の輸入は認めているが、「ロケット開発に使った」として核計画への使用を否定。口頭での説明の用意は見せているが、申告対象ではないとの立場だ。ブッシュ米大統領が申告するよう重ねて求めてきた核拡散活動についても、北朝鮮側は一切否定している。 　ＨＥＵや核拡散活動は申告の「核心」に当たり、６者協議関係者からは「米朝の歩み寄りは簡単ではない」との懸念が強まっている。北朝鮮側には、ＨＥＵや核拡散とのかかわりに踏み込めば、米国内の強硬派の猛烈な巻き返しにあうとの警戒もあるという。 　また、０２年に浮上したＨＥＵ問題は現在の核危機の引き金となった経緯があり、韓国政府当局者は「ウランによる核開発の申告があるかどうかで、核危機の責任の所在が決まる」と指摘。次の６者協議の早期開催を危ぶむ声が出始めている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1229/TKY200712290224.html 1218　北朝鮮原子炉、燃料棒抜き取り開始　無能力化へ前進　[朝日] 2007年12月18日11時48分 　米政府当局者は１７日、北朝鮮寧辺の核施設で無能力化作業に当たっている米チームが、５０００キロワットの黒鉛減速炉（原子炉）で燃料棒の抜き取りを１３日に始めたことを明らかにした。米政府は燃料棒の抜き取りを無能力化の中心的な措置と位置づけており、作業開始で「再稼働を約１年不可能にする」との目標に近づいたことになる。 　燃料棒の抜き取り自体は９４年の米朝枠組み合意のもとでも行われたが、米政府の説明では、今回は別の新たな燃料を使えなくする措置も取ることになっている。北朝鮮との交渉に当たっているヒル米国務次官補は「再稼働を困難にする大きな効果があり、無能力化に真の価値を与える」と抜き取りを重視していた。 　無能力化チームは抜き取りに先立って、燃料棒を移し替える貯蔵プールの放射能除去作業を行った。ヒル氏によると、北朝鮮は抜き取りをすぐにも始めることを希望したが、安全確保のために米側の指示で開始を遅らせていたという。燃料棒は無能力化の後に行う「解体」段階で北朝鮮外に搬出する見通しだ。 　原子炉には約８０００本の燃料棒があり、国務省当局者によると、すべてを取り出すのに１００日程度かかる見通し。このため、作業完了は６者協議で設定した年末の期限を越え、来年３月下旬となりそうだ。ただ、米政府などは「安全性に配慮して作業を進めている」としており、期限超過を問題視しない立場だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1218/TKY200712180147.html 1122　北朝鮮のテロ国家指定「解除の方向に」　米国務省高官　[朝日] 2007年11月22日17時03分 　米国務省高官は２１日、北朝鮮の核施設の無能力化が「順調に進んでいる」と評価し、北朝鮮へのテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁について「解除の方向に進みつつある」との認識を示した。朝日新聞の取材に語った。ただ、「まだ解除決定までは進んでいない」として、解除時期の見通しなどは明らかにしなかった。 　高官は「北東アジアの平和と安定を導くという６者協議の全体的な目標を忘れるべきではない」と強調。無能力化の取り組みが動き始めた現状を「得難いチャンスを迎えている」と述べ、テロ支援国家の問題だけにとらわれずに６者協議を前進させていくことが重要との考えを示した。 　テロ支援国家の指定解除をめぐっては、北朝鮮に渡った「よど号」ハイジャック犯の扱いも焦点の一つだ。高官は「国務省のテロ年次報告書でよど号犯に触れてはいるが、無能力化、核計画の申告に加え、法的な要件を満たすというのが解除プロセスだ」と述べ、犯行グループの取り扱いは直接影響しないとの立場を示唆した。法的要件としては「テロへの不関与を、北朝鮮が政府の公式な立場として保証する」ことを挙げた。 　ブッシュ大統領は１６日の福田首相との会談で「日本の立場を考えてやる」と拉致問題に配慮を見せたが、高官は拉致問題と指定解除を関連づけることは改めて避けた。一方で「日本の積極的な参加なくしては６者協議の目標は達成できない。北朝鮮も理解している」と強調。また、首脳会談について「首相や日本政府が６者協議の全体目標への取り組みを重視していることが分かった」と評価した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1122/TKY200711220266.html 1005　金総書記から「核放棄の意思」確認　盧大統領が帰還報告　[朝日] 2007年10月05日01時33分 　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名した韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は４日夜、陸路で韓国に戻り、国民に向けて帰任報告をした。盧大統領は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ６者協議の共同声明（０５年）などを「誠実に履行する意思」を金総書記から確認したことを明らかにした。 　４日発表された宣言は核問題について、６者協議の共同声明と、非核化措置を定めた今年２月の合意を「順調に履行されるように共同で努力する」との表現を盛り込むにとどまった。しかし、盧大統領は「北の最高指導者が核放棄に明確な意思を示した。履行に問題はないだろう」と述べ、非核化の実現に自信を示した。 　核兵器の保有などを禁じた９１年の朝鮮半島非核化共同宣言についても金総書記が「守るべき原則として再確認した」という。 　また、宣言で、休戦状態にある朝鮮戦争の終結と平和協定の締結を目指して当事国による「首脳会談を推進」するとした点について盧大統領は、ブッシュ米大統領が平和協定の締結に言及したことを金総書記に伝えたことを明らかにした。「金総書記は休戦体制の平和体制への転換に基本的に同意する意思を示した」と語った。 　一方、盧大統領は「朝鮮半島の平和定着と経済協力拡大のためには米朝、日朝関係改善が必要だと強調した」と述べたが、金総書記は聞くだけで特に答えなかったという。 　さらに盧大統領は帰任報告の中で、韓国人拉致問題について「国民が期待するほどの成果を上げられず、申し訳なく思う」と認めたが、日本人拉致問題には触れず、金総書記にどのように説明したかはまだ明らかになっていない。 　南北首脳会談の定例化を進めるため、００年の南北共同宣言にも盛られた金総書記のソウル答礼訪問を盧大統領が促したところ、金総書記がナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長の訪韓を逆に提案してきたことを披露。金総書記は自身の訪問を「条件が成熟するまで先送りした方がいい」と話したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1005/TKY200710040362.html 1004　朝鮮戦争終結へ４者協議　南北首脳が宣言　[朝日] 2007年10月04日13時40分 　平壌を訪問中の韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は最終日の４日午後、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記とともに共同宣言「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名し、発表した。大規模な経済協力を推進し、朝鮮半島の非核化と緊張緩和を目指すとした。「南北は軍事的敵対関係を終わらせ、半島での緊張緩和と平和を保障するために緊密に協力していく」などとした。００年の６・１５南北共同宣言ではできなかった軍事分野での合意が初めて盛り込まれた。 　盧大統領に同行している韓国側代表取材団などによれば、大統領と総書記は４日午後１時、平壌の百花園迎賓館で共同宣言に署名した。 　宣言は軍事や経済、人道問題など８項目。１１月中に、ソウルで宣言の詳細を詰めるための首相級の会談を開く。 　「休戦状態（にある朝鮮戦争）を終結し、恒久的な平和体制を構築する」とし、「３者または４者の首脳が半島で会談する」とした。南北朝鮮と米中の４者協議の発足を目指したものとみられる。 　朝鮮半島の非核化を目指す６者協議にも言及。北朝鮮核施設の無能力化などを目指した２月の合意を「順調に履行されるように共同で努力する」とした。 　北朝鮮南西端の海域に「西海（黄海）平和協力特別地帯」を設けることにした。黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の見直しを求めた北朝鮮側に配慮した内容で、韓国内の保守派から反発が起きそうだ。 　盧大統領は「経済的な相互依存関係が、平和保障のために最も重要だ」と強調。これを受け、南北経済協力の象徴的存在である開城工業団地の拡大や、南西部にある南浦市での造船所建設、鉄道道路の連結事業などを進めるとした。 　今年５月に試験運行が実現したソウルと平壌を結ぶ京義線について、開城工業団地用の貨物に限定したうえで、南北連結運行を進める。０８年北京五輪の際、南北の応援団が京義線を利用することでも合意した。 　盧大統領は４日午前、南浦にある南北合弁の自動車組み立て工場や、黄海に面した河口堰（かこうぜき）である「西海閘門（こうもん）」などを見学。共同宣言を発表した後、金総書記が主催する昼食会など送別行事に出席する。午後には開城工業団地を見学して夜にはソウルに戻る予定だ。 URL http //www.asahi.com/special/nuclear/TKY200710040182.html 1004　２週間以内に核無能力化着手　６者合意文書を発表　[朝日] 2007年10月04日00時41分 　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で議長を務める武大偉・中国外務次官は３日夜、非核化に向けた「次の段階」（第２段階）の措置の具体的な内容を定めた合意文書を発表した。年内に三つの核施設を無能力化することや北朝鮮が核を移転しないことを盛り込んだ。米国の主導で２週間以内に専門家チームが訪朝、３施設の無能力化に着手する。この合意を受け、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方向を示唆している。 　年内の無能力化の対象は北朝鮮・寧辺にある５０００キロワット級の原子炉、核燃料再処理施設である「放射化学研究所」、核燃料加工施設の３カ所。北朝鮮は「今年１２月３１日までに」との期限をつけて核施設の無能力化とすべての核施設の申告を行うというロードマップ（行程表）が記された。無能力化にあたり当初の資金は米国が提供する。３施設の無能力化で、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出はできなくなる。 　ただ、各国間の合意づくりを優先したため、不明確な点を残した形になっている。申告対象となる核計画では、核兵器や抽出済みプルトニウム、ウラン濃縮への言及はなく、「すべての核計画の完全かつ正確な申告」という表現にとどまった。 　一方、これらの見返りとして北朝鮮が求めてきたテロ支援国家指定と対敵国通商法の制裁の解除については時期を具体的に示さないまま「北朝鮮がとる行動と並行して履行する」と言及した。 　合意文書の発表を受け、６者協議米首席代表のヒル国務次官補は３日、指定解除の問題について「（北朝鮮と）今後の進め方で合意が出来ている」と記者団に語り、年内の解除を強く示唆した。この問題を「米国の問題」と繰り返し、最終的には米国の判断次第との考えもにじませた。 　また、米朝国交正常化作業部会のもとに小委員会を設け、指定解除の問題に加え、北朝鮮の国際金融システムへの復帰などを協議することで米朝が合意していることを明らかにした。来週にも協議を始めるという。 　また、ヒル氏は北朝鮮が核物質、技術、ノウハウを移転しないことを再確認することが文書に盛り込まれた点について「北朝鮮の前向きな声明だ。順守することが大事だ」と評価した。 　一方、ヒル氏は「解除の作業を進めていくに当たり、日朝関係を改善する必要があると北朝鮮にはっきり言ってきた」と改めて強調した。 　合意文書は日朝関係にも言及。両国が日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、早期に国交正常化をするために誠実に努力する、と盛り込まれた。 　このほか、　適切な時期に北京で６者の閣僚（外相）会合を開くことも決めた。近く６者協議の首席代表会合を開いて日程や議題について詰める。 　各代表団は９月３０日、合意文書案を暫定合意したが、本国の承認を得る必要があるとして休会していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1003/TKY200710030316.html 1003　南北首脳が会談　盧大統領、平和定着提唱へ　[朝日] 2007年10月03日12時51分 　平壌を訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領は３日午前、宿舎の百花園迎賓館で北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と初めて会談した。南北朝鮮のトップ会談は００年の金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝以来、２度目。前日の初対面では、金総書記のそっけない表情が目立ったが、この日は身ぶり手ぶりを交え、笑顔で盧大統領と歓談した。３日夜にも合意文書が出る可能性がある。 　「金大中大統領は空路でいらっしゃったが、（盧）大統領は軍事境界線を越えて陸路でおいでになり大きな意味があるようです」（金総書記） 　「私も越えてみて感動しました」（盧大統領） 　韓国大統領府と代表取材団によると、金総書記は３日朝、迎賓館を訪れて盧大統領と握手し、午前９時３４分に会談が始まった。金総書記が今夏の豪雨被害について「大雨のせいで首脳会談が延期になってしまった」と語りかけると、盧大統領は「車で来ましたが、きちんと整っていました」と応じた。午前の会談は１１時４５分にいったん終わり、午後に再開する。 　会談前には盧大統領が、持参した手みやげについて説明した。螺鈿（らでん）を施したびょうぶや茶器のほか、韓国ドラマ・映画のＤＶＤソフトなど。映画や演劇好きといわれる金総書記に配慮したのか、中には日本でも大ヒットした「宮廷女官　チャングムの誓い」や「冬のソナタ」のソフトも含まれているという。 　会談には韓国側から権五奎（クォン・オギュ）・副首相兼財政経済相や金万福（キム・マンボク）国家情報院長、李在禎（イ・ジェジョン）統一相らが、北朝鮮側から朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長が出席した。 　盧大統領は２日の平壌到着声明で「南北が力を合わせ、この地に平和の新しい歴史を定着させなければならない」と述べ、平和と緊張緩和の重要性を強調した。韓国政府筋などによると、朝鮮戦争の休戦状態を平和体制に転換するための南北朝鮮と米中による４者協議を発足させる問題や、大規模な経済協力事業を通じた「南北経済共同体」構想などを重点的に話し合う方針という。 　さらに、こうした考えを盛り込んだ「南北平和繁栄宣言」（仮称）を提唱する考えとされる。 　一方、南北離散家族や韓国人拉致、朝鮮戦争当時の韓国軍捕虜などの人道問題についても北朝鮮に前向きな対応を求め、その中で盧大統領は日本人拉致被害者問題にも触れるとみられている。 　３日の首脳会談終了後、盧大統領は市民数万人が参加する芸術公演「アリラン」を鑑賞する。 URL http //www.asahi.com/international/update/1003/TKY200710030041.html

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• 選挙に行こう！ @ ウィキ - 北朝鮮人権法

  https://w.atwiki.jp/sennkyo/pages/83.html

  北朝鮮人権法 正式名称は拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律。 通称北朝鮮人権法。アメリカにも同名の法律がある。 同年の衆議院可決を経て2006/06/16に参議院可決にて法案成立。 法律の不備とその危険性 同法7条2項、 ２　政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。 上記の条文の脱北者という表現に具体的な定義がなく、政治亡命のみならず経済的亡命（難民）への支援が法解釈上可能となる。 北朝鮮体制崩壊などで大量の難民が発生した場合のケースについて想定されておらず、正規な外交ルートで受け入れた、あるいは不法な手段で入国したすべての北朝鮮難民に日本人と同様の生活保護を与え、それに付随する住居、医療、福祉を提供することも法律上は問題ない。 現在、150万人以上いるといわれてる生活保護受給者に使われる政府予算は数兆円に上るが難民流入数次第ではそれを上回る支出が必要になると考えられる。 現在の状況 自民党内で同法改正案が検討されているが拉致問題に特化しており問題となってる部分についての見直しは含まれていない模様。 資料 北朝鮮人権法 （目的） 第一条　この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉 (ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。 　（国の責務） 第二条　国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。 ２　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。 ３　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第三条　地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。 （北朝鮮人権侵害問題啓発週間） 第四条　国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。 ２　北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。 ３　国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 　（年次報告） 第五条　政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。 　（国際的な連携の強化等） 第六条　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。 ２　政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。 ３　政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。 　（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置） 第七条　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。 附　則 　この法律は、公布の日から施行する。 　　　　　理　由 　現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

• dunpoo @Wiki - ●北朝鮮05Ⅲ

  https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/823.html

  ●北朝鮮05Ⅱ　から ●北朝鮮05Ⅳ　へ 胡総書記訪朝 中朝の新たな協力関係を模索　［毎日］ 寧辺の原子炉「稼動を継続」　北朝鮮次席大使　［朝日］ 国連総会：北朝鮮の拉致問題に言及　人権状況報告　［毎日］ 北朝鮮出入り不審機の通過不許可を要請　米が周辺国に　［朝日］ 米国：北朝鮮８企業の資産を凍結　大量破壊兵器の拡散で　[毎日] 北朝鮮違法活動の締め付け強める米国　６者協議に影響も　[朝日] 北朝鮮非難決議、ＥＵが提出へ　「外国人拉致」に言及　[朝日] 「北朝鮮が偽ドル札製造元」米政府、初めて名指し　［読売］ 人権非難決議案、初提出へ　対北朝鮮、国連総会に　[共同] ＫＥＤＯが軽水炉廃止の方向　日米韓、６者共同声明うけ　［朝日］ 北朝鮮 後継者争い　金総書記の３人の息子　［毎日］冗談でなく「金王朝」だ 北朝鮮に初の自転車工場　中国との合弁で平壌にミサイル作れるのに・・・［談風］ 中朝友好関係を確認　呉副首相と金総書記　［共同］ 北朝鮮、軽水炉提供を強く主張　国連総会第１委　［朝日］ ６か国協議終了後も米朝が接触…ヒル次官補が明かす　［読売］ 人道支援の打ち切り、北朝鮮が国連に求める　［読売］ 「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官　［朝日］ 「早く軽水炉を」、国連総会で北朝鮮が“督促"　［読売］ 北への軽水炉提供、米露が核放棄後で一致　［読売］ 「軽水炉」で政府内激しい議論、米国務長官明かす　［読売］ 北朝鮮「ＮＰＴ復帰は軽水炉提供後」　次回協議へ牽制か　［朝日］ 軽水炉提供まで核放棄せず　北朝鮮外務省が談話　［共同］ 米、北朝鮮へにじむ譲歩　６者協議で共同声明採択　［朝日］ 名前 コメント 胡総書記訪朝 中朝の新たな協力関係を模索　［毎日］ 　【北京・西岡省二】４年ぶりに訪れた中国最高指導者を、金正日（キムジョンイル）総書記をはじめ北朝鮮国民は最大限のもてなしで歓迎し、中国が最も重要な伝統的友好国であることを改めてアピールした。だが、国際情勢の変化や６カ国協議を契機に、中国は北朝鮮との関係を従来の「特殊な関係」から経済関係を重視した「普通の関係」に転換しつつあるとされ、中朝は新たな協力関係を模索しているようだ。 　今回の胡錦濤中国共産党総書記の訪朝は、１１月上旬に予定される第５回６カ国協議を前に実施されたことに意味がある。共同声明採択後も米朝は対立し、最近では北朝鮮高官が軽水炉完成まで寧辺（ニョンビョン）実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）の稼働を続けると表明するなど、難航の気配が漂っている。胡総書記は金総書記から柔軟姿勢を引き出し、協議を前進させたい考えとみられる。１１月の米中首脳会談でカードとして使える成果といえるからだ。 　２５日は中国人民志願軍の朝鮮戦争参戦５５周年。訪朝をこの時期に絡めたのは、かつて「血盟関係」と表現された伝統的友好関係が続いていることを示すためだ。しかし、８０年代後半、西側諸国と関係を強化した中国と、冷戦時代の方式を堅持した北朝鮮との間に、世界情勢に対する認識で大きな差ができた。北朝鮮は０２年７月に経済改革に踏み切ったが、それを進めるには西側との関係改善や外資導入が不可欠だ。そのために外交、経済面での中国の強力な後押しが決定的な力を持つ。 　中国も対北朝鮮投資の拡大、資源開発など、経済関係を強めることが自国の安定発展に合致すると判断しているようだ。胡総書記が両国関係発展のための「四つの提案」を表明した際も「新形勢（新しい情勢）を絶えず探り、新たな道を開拓して、内容を増やしたい」と前置きし、状況変化に合わせた協力関係の必要性を強調した。 毎日新聞　2005年10月29日　0時48分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051029k0000m030149000c.html 寧辺の原子炉「稼動を継続」　北朝鮮次席大使　［朝日］ 2005年10月28日15時42分 　民間研究団体主催のシンポジウムのためワシントンを訪れた北朝鮮国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使が２７日、一部記者団に対し、プルトニウム生産につながる寧辺の原子炉（５０００キロワット）について「稼働を続けている」と語った。核廃棄に向けた第一歩となる核兵器や核計画の申告については、「申告の前に軽水炉の提供が行われなければならない」と述べた。 　１１月上旬の再開で合意している北朝鮮の核問題をめぐる６者協議では、米国は北朝鮮による自発的な核計画の申告を求める見通しだ。韓氏はこれを拒否する考えを示したもので、協議の難航は必至とみられる。 　韓氏は、６者協議の共同声明で「適切な時期に提供問題を議論する」とされた軽水炉について「（寧辺の）原子炉に代わるものだ」と述べ、軽水炉が提供されるまで原子炉の稼働を続ける可能性も示唆した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1028/006.html 国連総会：北朝鮮の拉致問題に言及　人権状況報告　［毎日］ 　【ニューヨーク高橋弘司】国連人権委員会のウィティット特別報告者（タイ・チュラロンコン大教授）が２７日、国連総会第３委員会（社会、人道問題）で北朝鮮に関する人権状況報告を行った。その中で日本人拉致被害者に言及、北朝鮮に「効果的かつ迅速に」対応するよう要請した。拉致問題が国連総会の場で報告されるのは珍しく、北朝鮮には圧力となる。 　ウィティット氏は日本人拉致被害者の調査のために来日した成果を踏まえ、「拉致被害者家族を含む多くの日本関係者は、拉致被害者がまだ生存し、即座に日本に帰国させるべきだと信じている」と指摘。その上で「この問題に深い懸念を表明する。北朝鮮は日本の要求に実効的かつ迅速に返答するよう呼びかけたい」と強調した。 　また報告を受けて北岡伸一・国連次席大使は、北朝鮮が拉致被害者問題の即時解決を図り、国際社会の懸念に応えるよう促す演説を行った。 毎日新聞　2005年10月28日　11時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051028k0000e030060000c.html 北朝鮮出入り不審機の通過不許可を要請　米が周辺国に　［朝日］ 2005年10月25日11時32分 　米ニューヨーク・タイムズ紙は２４日、ブッシュ政権が北朝鮮による兵器技術の拡散を防止するため、北朝鮮に出入りする不審な航空機の空域通過を認めないよう周辺国に求めている、と報じた。 　同紙によると、６月にイランの貨物機が北朝鮮に着陸したのを衛星で確認。ミサイル部品が積み込まれる可能性があるとの情報当局の分析に基づき、米政府はこの貨物機の上空通過を認めないよう周辺国に要請した。中国と少なくとも中央アジアの１カ国が応じ、貨物機は荷物を積まずに北朝鮮を出発したと見られるという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1025/006.html 米国：北朝鮮８企業の資産を凍結　大量破壊兵器の拡散で　[毎日] 　【ワシントン木村旬】米財務省は２１日、大量破壊兵器や兵器運搬手段の拡散に関与していたとして、新たに北朝鮮の８企業が米国に持つ資産を凍結すると発表した。米国の企業には８企業との取引の全面禁止を命じた。 　ブッシュ大統領は６月、大量破壊兵器の拡散に関与した企業の在米資産を凍結する大統領令に署名し、同時に北朝鮮３企業とイラン４企業・機関、シリア１機関を凍結対象に指定した。財務省が今回凍結した８企業は、６月に凍結された北朝鮮企業の子会社という。 　財務省は声明で「大量破壊兵器の拡散は、しばしば企業を隠れみのにして行われる。こうした危険な行動を引き続き暴露する」と資産凍結の対象を拡大する意向を示した。今回の措置に北朝鮮が反発し、６カ国協議に微妙な影響を与える可能性もある。 毎日新聞　2005年10月22日　10時45分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051022k0000e030030000c.html 北朝鮮違法活動の締め付け強める米国　６者協議に影響も　[朝日] 2005年10月16日21時52分 　偽札づくりなど北朝鮮によるとされる非合法活動に対し、米ブッシュ政権が締め付けを強めている。偽ドル札流通にかかわったとされる「大物」が米国の要請で英国・北アイルランドで逮捕され、マカオの銀行は北朝鮮の資金洗浄にかかわった疑いで米国の制裁を受けた。立て続けに表面化したことで、米朝関係正常化の今後に影響するとの見方も出ている。 　米司法省によると、逮捕されたのは、「正統派アイルランド共和軍（ＯＩＲＡ）」の指導者、ショーン・ガーランド容疑者（７１）。ベルファスト南部で７日に逮捕された。同容疑者は仲間とともに９７年１２月から００年７月にかけて、１００万ドルにも上る北朝鮮製の偽ドル札を保有、英国などで使用したり販売したりした疑いが持たれている。 　この偽札は８９年ごろから出回り始めた「スーパーノート」と呼ばれるきわめて精巧な１００ドル札。起訴状は「北朝鮮で政府のもとで製造され、政府職員として活動している北朝鮮人により世界中に運ばれた」と北朝鮮の関与を断定した。 　ＯＩＲＡは、カトリック系過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）とは別組織で、ＩＲＡから分派した。事件ではほかにアイルランドや英国、南アフリカなどの６人が共犯として手配された。 　一方、米財務省は９月１５日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアを資金洗浄への関与が濃厚な金融機関に指定、「北朝鮮政府機関や関連企業に対して２０年以上にわたり金融サービスを提供し、非合法活動を助けた」と指摘した。偽札の預け入れを受け入れ、流通させた疑いもあるとした。 　同銀行は北朝鮮との関係を「純粋な商業関係」と強調。米側の指摘は「事実ではない」と反論したが、取り付け騒ぎが発生。９月末に銀行の管理を暫定的にマカオ政府に移すと発表した。 　ガーランド容疑者の逮捕について米国務省のエアリー副報道官は１２日の記者会見で、「６者協議との関連は承知していない。協議の議題でもない」と説明、さらに米朝関係正常化を進める上で非合法活動、人権、ミサイルなどの武器といった三つの問題を解決する必要があると指摘。事件が関係正常化交渉に影響する可能性があることを示唆した。 　国務省高官はマカオの銀行への制裁についても「６者協議への影響はない」としたが、「米政府内の強硬派が事件を理由に北朝鮮への圧力を強める可能性もある」（関係筋）との見方も出ている。「犯罪国家」のイメージを嫌う北朝鮮が態度を硬化させる可能性も残る。 URL http //www.asahi.com/international/update/1016/008.html 北朝鮮非難決議、ＥＵが提出へ　「外国人拉致」に言及　[朝日] 2005年10月13日10時34分 　欧州連合（ＥＵ）が１２日までに、北朝鮮の人権状況について非難する決議案を国連総会に提出する方針を固めた。ＥＵの専門家が示した決議案の案文では「外国人の拉致」についても言及。北朝鮮の人権侵害が「組織的、かつ深刻で広範囲に及ぶ」として、状況の改善を訴える。 　複数の欧州国連外交筋が明らかにした。今週中に決議案の原案を示すなどして、各国との協議を水面下で開始。１１月上旬までに、人権問題を協議する国連総会の第３委員会に提出して審議を経たうえで、１２月中旬の国連総会での採択を目指す。 　決議案は、北朝鮮の人権状況に深い憂慮を表明。中でも、国内の子どもや乳幼児の置かれた立場について指摘する見通し。国連人権委員会などへの非協力的な態度についても強く批判を加えるという。 　北朝鮮を非難する決議は、ＥＵが国連人権委員会に決議案を提出し、０３年から毎年採択されているが、国連総会への提出は初めて。 URL http //www.asahi.com/international/update/1013/004.html 「北朝鮮が偽ドル札製造元」米政府、初めて名指し　［読売］ 　【ニューヨーク＝白川義和】米司法省が偽米１００ドル札を流通させた疑いで摘発した英国・北アイルランドの政党指導者らに対する捜査をもとに、北朝鮮を偽ドル札の「製造元」と断定したことが１２日、明らかになった。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・タイムズが報じた。北朝鮮は以前から偽札製造への関与を指摘されていたが、米政府が名指ししたのは初めて。 　起訴状によると、容疑者は計７人。米英などの捜査当局は今月７日、「アイルランド労働者党」の指導者、シーン・ガーランド容疑者（７１）を北アイルランドで逮捕、残り６人の行方を追っている。７人は１９９７年から２０００年にかけて、額面１００万ドル以上の精巧な偽１００ドル札「スーパーノート」を北朝鮮から購入し、流通させた疑い。 　取引は欧州の広い範囲で行われ、ロシアやベラルーシ、ポーランドでは北朝鮮の外交施設が使われた。ガーランド容疑者は政党指導者や会社社長として頻繁に外国に飛び、北朝鮮の工作員と接触していたという。 　起訴状は「大量の偽札が北朝鮮政府の支援を受け、同国内で製造された」と記し、「政府当局者を装った北朝鮮人らが、世界中で偽札の輸送、引き渡し、売却に従事した」と非難した。 　ガーランド容疑者らは「偽札はロシア製」とし、北朝鮮との関係を隠していたという。北朝鮮では偽札や麻薬製造などの「ブラックビジネス」が外貨収入源とされ、米当局は取り締まりを強化している。 （2005年10月13日3時11分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051013id01.htm 人権非難決議案、初提出へ　対北朝鮮、国連総会に　[共同] 　【ニューヨーク１１日共同】北朝鮮の人権状況改善を促すため、欧州連合（ＥＵ）が国連総会第３委員会（人権）に北朝鮮非難決議案を提出することを決め、最終案文などをめぐり、日米韓など関係国と近く本格調整に入ることが１１日、分かった。北朝鮮の人権非難決議案が総会に提出されるのは初めてで、日本人拉致問題の早期解決要求も盛り込まれる見通し。欧州の国連外交筋が明らかにした。 　北朝鮮非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会（５３カ国）で２００３年から３年連続で採択されているが、国連加盟１９１カ国から成る総会決議は法的拘束力はないものの国際社会の意思表示として政治的にはるかに重みがあるため、採択されれば北朝鮮への大きな圧力となる。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005101201000362 ＫＥＤＯが軽水炉廃止の方向　日米韓、６者共同声明うけ　［朝日］ 2005年10月10日08時26分 　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮で進めている軽水炉建設事業について、日米韓３カ国は１１月末までに正式に廃止を決める方向で調整を始めた。廃止に否定的だった韓国が北朝鮮への電力供給案を決めるなど方針を転換したうえ、９月の第４回６者協議の共同声明で、北朝鮮が核放棄を表明する一方、新たな軽水炉提供の可能性が盛り込まれたことが背景だ。 　９４年の米朝枠組み合意に基づき設立されたＫＥＤＯによる軽水炉建設は、北朝鮮の核開発凍結の見返りとして、９７年に始まった。だが０２年の北朝鮮のウラン濃縮計画の発覚をきっかけに中断。今年１１月末までに中断期間を延長するか、建設事業自体を廃止するかの判断を迫られている。 　複数の日本政府関係者によると、９月下旬にニューヨークであったＫＥＤＯの非公式理事会で、日米両国が建設事業の廃止を主張。韓国も廃止に否定的な姿勢は見せなかったという。 　米ブッシュ政権ではもともと、クリントン前政権時代に合意された軽水炉建設事業の廃止を求める声が強かった。日本国内にも、北朝鮮が核開発を続けることなどへの反発から、軽水炉の建設費用などを負担することには否定的な声がある。 　一方、韓国は北朝鮮を６者協議に引きつけるために建設再開の可能性を残すべきだと主張していたが、今年７月に北朝鮮への２００万キロワットの電力供給を提案したことで、建設を求める姿勢を事実上転換した。 　ただ、韓国はＫＥＤＯ事業の最大の資金提供国で、総事業費約４６億ドルの７割を負担することになっている。事業廃止が決まればＫＥＤＯ自体の存続の是非も議論になるとみられ、膨大な貸付金の回収などをめぐり国内で政治問題化しかねない。 　韓国が最終的に廃止を容認するかどうかや、ＫＥＤＯ理事会メンバーの欧州連合の意向が廃止決定に向けての焦点となる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1010/003.html 北朝鮮 後継者争い　金総書記の３人の息子　［毎日］ 　【北京・西岡省二】北朝鮮専門家は金正日（キムジョンイル）総書記の後継者決定は時期尚早と分析しながらも、後継体制づくりの準備は進んでいると見ている。北朝鮮メディアは今年初め、社会主義建設について「代を引き継いで息子が行い、息子ができないなら孫の代に至っても何としてもこの課題を遂行すべきだ」との故金日成（キムイルソン）主席の言葉を伝え、「ポスト金正日」も世襲を示唆したと受け止められた。 　金総書記には、映画女優だった成恵琳（ソンヘリム）さん（０２年５月死亡）との間に生まれた長男の金正男（キムジョンナム）氏（３４）▽大阪生まれの帰国者、高英姫（コヨンヒ）さん（０４年６月死亡説が有力）との間に生まれた二男の金正哲（キムジョンチョル）氏（２４）▽その弟の金正雲（キムジョンウン）氏（２１）の３人の息子がいるとされる。 　ロシアのタス通信などは平壌の外交筋の話として「正男氏に最もチャンスがある」「３人ともほぼ同等のチャンスがある」などと報じているが、専門家の間では「正哲氏が最有力」との見方が一般的だ。長男の正男氏が０１年５月に成田空港で拘束され、後継レースから大きく後退したとみられているからだ。０２年から軍を中心に高英姫さんを「人民軍の母」とするキャンペーンが始まり、正哲氏を擁立する動きと受け止められた。 　ただ、北朝鮮の経済改革推進には海外経験が豊富な正男氏が有利との見方もある。中国の北朝鮮専門家は「金総書記は、自分が後継指名された直後から自分に権力が傾いたことを実感している。自分の権力が失われるのを恐れ、急いで後継指名をしないだろう。もっとも後継ぎは金総書記の一言ですべて決まる」と指摘している。 毎日新聞　2005年10月8日　20時13分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051009k0000m030063000c.html 冗談でなく「金王朝」だ 金正日が金日成の後を継いだとき、在日の革命世代がどれほどの衝撃を受けたか、僕は李灰成の小説『見果てぬ夢』を読んで知った。革命とも人民民主主義とも相容れぬ世襲に、おそらく本国でも多くの人が衝撃を受けただろう。割り切れぬ思いを、「金正日は、もっとも有能な革命の指導者だから」と、無理矢理自らに納得させたのだ。それが、いまや、「世襲」が当たり前となり、朝鮮「民主主義」「人民共和国」は、まがうことなき「金氏朝鮮」となりつつあるのだ。 北朝鮮に初の自転車工場　中国との合弁で平壌に 2005年10月08日22時06分 　中国と北朝鮮の合弁で自転車を製造する工場「平津自転車合営公司」が７日、平壌で開業した。平壌発の新華社電によると、北朝鮮では約７００万台の自転車需要があるが、その大半は日本の中古自転車と中国製が占めており、北朝鮮で初めての自転車製造工場の誕生になるという。 　ブランド名は「牡丹峰」。工場は今後２０年間、中朝双方が共同管理する。中国側出資者の天津地吉特爾貿易有限公司は新華社に「北朝鮮の実情に合わせ、荷台に多くの荷物を詰めるタイプをつくりたい」と話した。北朝鮮では自家用車があまり普及しておらず、荷物の運搬に自転車が広く使われているからのようだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1008/016.html ミサイル作れるのに・・・［談風］ 自転車がいままで作れなかったとは。ほんまにあきれた国やなあ。 中朝友好関係を確認　呉副首相と金総書記　［共同］ 　【北京８日共同】中国の呉儀副首相率いる政府代表団が８日、４日間の日程で北朝鮮入りし、新華社電によると呉副首相は同日夜に平壌市内で金正日総書記と会談、両国の友好関係を確認した。１０日の朝鮮労働党創建６０周年の記念行事参加に合わせた訪問。 　呉副首相は北朝鮮の朴奉珠首相とも会談、中国として北朝鮮の資源開発を支援する意向を表明した。 　代表団には外務省や中国共産党対外連絡部の担当者も含まれているが、商務省を中心とした構成。数社の民間企業代表も同行しており、北朝鮮が経済改革の起爆剤として求めている中国企業の投資をめぐる協議に比重が置かれるもようだ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005100801003785 北朝鮮、軽水炉提供を強く主張　国連総会第１委　［朝日］ 2005年10月08日10時08分 　北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）・国連大使は７日、軍縮と安全保障問題について協議する国連総会の第１委員会で演説し、「我々の核兵器は、他国を脅したり、攻撃したりするものではない。永久にこれを保持するつもりはない」と述べた。 　さらに「現段階で最も重要なことは、米国が我々に平和的原子力利用の権利を認めることの証拠として、できるだけ早く軽水炉を提供することだ」と発言。核放棄は軽水炉の提供が前提になるとの立場を国連の場でも強調した。 　同日の委員会ではイランのドーネシュヤズディ国連次席大使も演説。米国が核軍縮に取り組まず、核不拡散だけを重視しているとして「核のアパルトヘイトを押しつけようとしている」と非難。自国の核開発について「核燃料サイクルを含む平和目的の原子力活動は奪うことのできない権利で、だれもそれに制限を加えることは認められない」と主張した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1008/003.html ６か国協議終了後も米朝が接触…ヒル次官補が明かす　［読売］ 　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米国首席代表をつとめるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、ワシントン市内で記者会見し、９月１９日に終了した第４回会合後も、ニューヨークの北朝鮮国連代表部を通し、米朝接触を続けていることを明らかにした。 　ただ、ヒル次官補は、国務省当局者が北朝鮮と接触していることは認めたが、日時や回数については明らかにしなかった。 　これに関し、国務省当局者は、国務省のデトラニ６か国協議担当特使が９月２７日に、ニューヨークで北朝鮮の韓成烈国連次席大使と接触したと語った。 　次官補は自身が訪朝する可能性については、「現時点では外国出張の予定はない。今後１、２週間で予定を決めることになるだろう」と述べ、１１月初めに予定されている次回会合に向け、北朝鮮を含めた協議参加各国への訪問日程を検討していく考えを示した。 　北朝鮮が食糧支援を含む人道援助の打ち切りを要請した事について、「我々は北朝鮮にはまだ食糧支援の必要があると理解している」と述べ、打ち切りは時期尚早との考えを表明した。 （2005年10月5日11時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051005i103.htm 人道支援の打ち切り、北朝鮮が国連に求める　［読売］ 　【ジュネーブ＝長谷川由紀】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のヤン・エグランド所長は２８日、記者会見し、北朝鮮が、国連に対し、同国で行っている人道支援を今年いっぱいで打ち切るよう求めてきたことを明らかにした。 　所長は「即時打ち切りは、子どもを中心に大規模な被害をもたらす」と懸念を表明。影響を最小限に食い止めるため、人道支援を段階的に削減する方向で、北朝鮮側と合意を目指す方針を示した。 　北朝鮮は「人道支援よりも開発援助の充実が必要」として、今年３月、ＯＣＨＡの平壌事務所撤収を求めていたが、所長によると、２００５年末までに国連のすべての人道支援を打ち切り、関係する民間活動団体（ＮＧＯ）を国外に退去させる方針を国連に伝えた。 　エグランド所長は２３日、ニューヨークで北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官と会談し、人道支援を一度に打ち切れば、飢餓など悲惨な事態を招くと警告、再考を求めたという。 （2005年9月29日0時26分 読売新聞） TITLE 人道支援の打ち切り、北朝鮮が国連に求める 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050928i317.htm 「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官　［朝日］ 2005年09月23日19時48分 　北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は２２日、前日にアナン国連事務総長と会談し、同国の食糧事情が改善したとして、国連や関係機関による「人道援助」を今年いっぱいで打ち切るよう事務総長に求めたことを明らかにした。国連総会の一般演説終了後、一部記者に対して語った。 　崔次官はその上で、「人道援助」ではなく、基盤整備やそれに必要な設備・施設などを支援する「開発援助」を受け入れる意向を示した。 　一方、北朝鮮の核問題については「同時行動の原則に基づくことが必要だ」と述べた。北京でこのほど採択された６者協議の共同声明に盛り込まれた北朝鮮の「核計画の放棄」は、軽水炉の提供と同時に行われることが条件との姿勢を示した。 　また崔次官は、６者協議の米国代表を務めるヒル国務次官補の北朝鮮訪問について「核問題やその他の懸案の解決を目指すものであるならば、無条件で受け入れる」と歓迎する意向を表明した。 TITLE asahi.com：「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官 - 国際 DATE 2005/09/24 08 35 URL http //www.asahi.com/international/update/0923/009.html 「早く軽水炉を」、国連総会で北朝鮮が“督促"　［読売］ 　【ニューヨーク＝大塚隆一】北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は２２日の国連総会一般演説で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同声明に盛り込まれた軽水炉提供問題に言及し、「現時点で最も重要なのは米国が軽水炉をできる限り早く供与することだ」と述べた。 　さらに、北朝鮮への軽水炉供与は「米国が原子力平和利用の権利を認めたことを示す証拠」になるとし、今後は「米国が現実にどう動くかを注視していく」と強調した。 　崔次官は国連安全保障理事会の拡大問題にも触れ、「他国に対する過去の犯罪の清算を拒む日本の常任理事国入りは決して容認すべきではない」と述べた。 　これに対し、小沢俊朗・国連３席大使は「常任理事国の資格は世界の平和と安全への貢献で判断されるべきだ」などと反論した。 （2005年9月23日22時29分 読売新聞） TITLE 「早く軽水炉を」、国連総会で北朝鮮が“督促” 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/24 08 38 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050923id23.htm 北への軽水炉提供、米露が核放棄後で一致　［読売］ 　【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア通信によると、訪米中のセルゲイ・ラブロフ露外相は２１日、ライス米国務長官と協議し、第４回６か国協議の共同声明に盛り込まれた北朝鮮への軽水炉提供について、北朝鮮が核計画を放棄した後に検討すべきだとの立場で一致したことを明らかにした。 　同外相はまた、北朝鮮が、軽水炉を提供されるまで核放棄に応じないとの外務省スポークスマン談話を発表したことについて、「北朝鮮がこうした感情的声明を出すのは初めてではない」と語った。 （2005年9月21日23時36分 読売新聞） TITLE 北への軽水炉提供、米露が核放棄後で一致 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/22 16 16 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050921id21.htm 「軽水炉」で政府内激しい議論、米国務長官明かす　［読売］ 　【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官は、１９日に閉会した北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で採択された共同声明に、北朝鮮が求めていた軽水炉に関するくだりを含めるかどうかで、米政府内で「長い激しい議論」があったことを明らかにした。 　共同声明発表後に行われたタイム誌とのインタビューでライス長官が語ったところによると、議長役の中国が最終草案に「適当な時期に軽水炉について議論を行う」との表現を盛り込んた際、草案を米国として了承するかどうか議論になったという。 　長官は、「適当な時期」との文言が、「あいまいなままでは、北朝鮮は次回協議で『我々の軽水炉はどこだ』と言い出しかねないという懸念があった」と述べ、米政府内でも共同声明に反対する声が強かったことを示唆した。 　結局、米国は、米国を含む各国が「適当な時期」とは核放棄の後であるとそれぞれ表明することで草案を受け入れたが、北朝鮮は声明発表後に「軽水炉が提供されない限り核放棄はしない」との内容の外務省報道官談話を発表し、懸念は的中する形となった。 　これに関連して、エレリ国務省副報道官は２１日の会見で、「適当な時期」について「核に関するすべてが廃棄され、検証された後をさすことは明らかだ」と米国の立場を改めて強調した。 （2005年9月22日10時57分 読売新聞） TITLE 「軽水炉」で政府内激しい議論、米国務長官明かす 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/22 16 15 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050922i202.htm 北朝鮮「ＮＰＴ復帰は軽水炉提供後」　次回協議へ牽制か　［朝日］ 2005年09月20日11時52分 　北朝鮮外務省は２０日、前日に閉会した第４回６者協議を論評する初の報道官談話を発表した。軽水炉が提供された後に核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰すると主張。米国と日本などは、北朝鮮が核を放棄した後に軽水炉の議論が始まるとの認識なので、「核放棄が先か、見返りとなる軽水炉提供が先か」という問題が早くも表面化した形だ。 　談話は「我々は共同声明で宣言された通り、米国が我々に軽水炉を提供し次第、ＮＰＴに復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と核査察協定を締結して履行するだろう」として、軽水炉提供をＮＰＴ復帰の条件とする立場を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。 　１９日の共同声明では最初の項目で、北朝鮮が核兵器と核計画の放棄、ＮＰＴへの復帰を前提なしに約束したことが明記された。北朝鮮が強く主張していた軽水炉問題は「適当な時期に議論する」とされていた。 　この点について日本、米国、韓国は同日の６者協議全体会合で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供の議論をする前提となる、との立場を口頭で表明している。 　北朝鮮の談話は従来の姿勢を再び強調し「核の平和利用の権利」を改めて主張したものだ。１１月に予定される次回協議へ向けて、今後も関係国への牽制（けんせい）を強めるとみられる。 　談話は「軽水炉の提供なしでは、我々がすでに保有している核抑止力を放棄することを夢にも考えてはならない」「米国が核兵器の放棄を優先し、軽水炉の提供を後回しにすることに固執すれば、朝米間の核問題は何も変化がなく、結果を複雑にする」として、軽水炉問題の進展が合意事項全体の実現性にかかっているとの考えを示した。 TITLE asahi.com：北朝鮮「ＮＰＴ復帰は軽水炉提供後」　次回協議へ牽制か - 国際 DATE 2005/09/21 11 47 URL http //www.asahi.com/international/update/0920/010.html 軽水炉提供まで核放棄せず　北朝鮮外務省が談話　［共同］ 　【北京２０日共同】北朝鮮外務省は２０日、第４回６カ国協議の共同声明に関連した談話を発表し、「軽水炉の提供なくして、既に保有している核抑止力を放棄する問題は論じることはできない」と主張、軽水炉の提供までは核放棄に応じないとの立場を明らかにした。共同声明に対する北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央通信が伝えた。 　米政府は、北朝鮮の完全核放棄が検証されない限り、同国への軽水炉提供問題を議論することはないとしており、１９日の共同声明で先送りした合意履行の手順をめぐり、米朝両国の対立が早くも表面化した。 　談話は「軽水炉提供と同時に、拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定を締結、履行する」とした。 　共同声明は、軽水炉建設を「適当な時期に論議する」としたが、談話はこれへの反発を示したとみられる。 TITLE 高知新聞：FLASH24：国際 DATE 2005/09/20 10 44 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005092001000344 米、北朝鮮へにじむ譲歩　６者協議で共同声明採択　［朝日］ 2005年09月20日07時46分 　６者協議で初めて採択された共同声明は、北朝鮮による核放棄の約束を明記したが、その一方で核の平和利用の権利や軽水炉型原発の提供に触れたほか、金正日（キム・ジョンイル）体制が切望したブッシュ米政権との平和共存も盛り込んだ。米国が問題視しているウラン濃縮計画や人権、ミサイル問題の解決は直接的な表現では盛り込まれておらず、北朝鮮に対する米国の譲歩も色濃くにじむ。 　共同声明をめぐる協議の最大の焦点は、北朝鮮が求めた「軽水炉」の扱いだった。米国や日本は声明文に明記することに反対したが、北朝鮮の強硬姿勢に配慮する形で「核を放棄後、国際社会の信頼を回復した後なら軽水炉の問題をめぐる話し合いに応じてもいい」（米政府筋）というところまで譲った。 　しかし、声明は軽水炉問題を話し合う時期について、核の放棄の後とは明記せず、「適当な時期」とだけ説明。米国代表のヒル国務次官補が「許されない」と繰り返したあいまいさが残った。 　核の平和利用についても、その権利があるという北朝鮮の主張を他の当事国が「尊重する」と表現し、北朝鮮の言い分を追認している。 　ただ、軽水炉問題は「提供についての議論」に合意しただけで、具体的な建設問題には踏み込んでいない。「適当な時期はまだまだ来ない」（米政府高官）、「軽水炉は砂上の楼閣」（６者協議関係者）といった指摘もあり、問題を先送りした形ともいえる。 　一連の核問題を「朝米間の問題」としてきた北朝鮮の意向を反映する形で、米朝２国間に関する部分も目立つ。まず、ライス国務長官が３月に表明した「主権尊重」より踏み込んで、ブッシュ政権の高官が公言を避けてきた金正日体制との「平和共存」を約束した。 　しかも、米国は「米朝関係の正常化は北朝鮮の人権問題やミサイル問題の解決が前提」（デトラニ６者協議担当大使）としてきたが、こうした条件は明確な文言では盛り込まれなかった。 　北朝鮮が核をあきらめれば、米国が多国間の枠組みで「安全の保証」を与えることは、ブッシュ大統領も繰り返してきた既定路線だった。ただ、声明は「米国が核兵器や通常兵器で攻撃する意図はない」と明記。北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と非難し、核問題の解決を目指すにあたって「すべての選択肢を排除しない」と強調してきた大統領にとっては歩み寄りといえる。 　また米国は声明で、これまで拒んできた対北朝鮮エネルギー支援への参加も新たに表明した。 　北朝鮮が放棄する対象の範囲は「すべての核兵器と既存の核計画」とされた。この点は、当初、「核兵器関連計画」だけに限定しようとした北朝鮮側が譲った形だ。 　さらに核不拡散条約（ＮＰＴ）復帰や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れを確約。また声明は、「ウラン濃縮施設を保有しない」としている９２年の朝鮮半島非核化共同宣言の順守をうたうことで、今回の核危機の発端となった北朝鮮のウラン濃縮計画に歯止めをかけた。０２年の日朝平壌宣言にも言及し、同宣言に盛り込まれている長距離弾道ミサイル実験の凍結を確認した。 　ただ、いずれも既存の宣言に言及して間接的に縛りをかけたに過ぎないともいえる。 TITLE asahi.com：米、北朝鮮へにじむ譲歩　６者協議で共同声明採択 - 国際 DATE 2005/09/20 10 39 URL http //www.asahi.com/international/update/0920/004.html

• dunpoo @Wiki - ●北朝鮮09Ⅱ

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  ●北朝鮮09Ⅰ　から ●北朝鮮10?　へ 最新の情報は、●北朝鮮　へ 1031　サイバー攻撃、発信源は北朝鮮機関　韓国情報機関が報告　[朝日] 1017　北朝鮮が韓国に人道支援要請　李政権発足後では　[朝日] 1004　北朝鮮首相、中国首相に「対話によって非核化目指す」　[朝日] 0805　北朝鮮、拘束中の米２記者に特赦　［朝日］ 0717　安保理、北朝鮮高官５人の制裁を決定　個人対象は初　[朝日] 0710　金正日総書記、余命１年の可能性…米紙報道　[読売] 0709　米主要機関にハッカー攻撃、発信源は北朝鮮　[読売] 0702　北朝鮮、４発目の短距離ミサイル発射　日本海に向け　[朝日] 0618　北朝鮮の戦争相手は日本　米専門家が推測　[朝日] 0617　米韓首脳会談、「核の傘」文書に明記…北への圧力狙う　［読売］ 0617　北朝鮮「最短３～５年程度」で米本土攻撃可能に…米軍幹部　［読売］ 1031　サイバー攻撃、発信源は北朝鮮機関　韓国情報機関が報告　[朝日] 2009年10月31日7時34分 　【ソウル＝牧野愛博】今年７月、米韓両国の政府機関などが狙われた大規模なサイバー攻撃について、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は２９日、攻撃に使われたコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）の一つが、北朝鮮政府機関のものであることを明らかにした。国会情報委員会の非公開会議で報告した。 　このＩＰアドレスは、北朝鮮逓信省が中国国内で借り上げて使っていたものだという。国情院が攻撃に使われたコンピューターにウイルスを送り込んだ発信源をたどり、確認した。 1017　北朝鮮が韓国に人道支援要請　李政権発足後では　[朝日] 初2009年10月17日0時0分 　【ソウル＝牧野愛博】韓国の大韓赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会は１６日、北朝鮮の開城工業団地内で実務者協議を行った。韓国統一省によれば、北朝鮮側は「南側の人道的支援を要請する」と述べ、李明博（イ・ミョンバク）政権発足以来初めて、韓国政府に支援を求めた。 　北朝鮮側は「誠意ある措置があるべきだ」としたものの、支援の種類や量には言及しなかった。韓国側は「政府と検討する」として正式な回答を保留した。 　ただ、韓国政府は、北朝鮮が１４日の水害防止実務者協議で南北関係改善に前向きの姿勢を見せたことを評価。北朝鮮に対する人道支援にも応じる構えだ。赤十字協議での進展を踏まえ、北朝鮮の核問題などを扱う閣僚級の南北高官協議の早期開催を模索する方針で、南北関係が急速に進展する可能性もある。 　この日の協議で、韓国側は、離散家族の再会事業について、１１月にソウルと平壌の相互訪問を実施することや全面的な生死確認などを提案した。北朝鮮に拉致された自国軍捕虜や民間人の問題も提起した。北朝鮮は、事業の必要性については「共感する」としたが、具体的な事業の実施には合意しなかった。 1004　北朝鮮首相、中国首相に「対話によって非核化目指す」　[朝日] 2009年10月4日22時0分 　【北京＝坂尻顕吾】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は４日、北朝鮮を３日間の日程で公式訪問するため平壌に到着し、金正日（キム・ジョンイル）総書記が空港で出迎えた。金総書記は同日夜、温首相を平壌市の劇場に招き、中国の長編小説「紅楼夢」を歌劇化した公演を鑑賞。５日にも会談するとみられる。 　中国指導部の訪朝は、昨年６月の習近平（シー・チンピン）国家副主席以来となる。中国の首相としては９１年５月の李鵬首相以来、１８年ぶり。温首相は６日、平壌で中朝国交樹立６０周年の記念行事に出席する。 　中国の国営新華社通信などによると、温首相は到着後、北朝鮮の金英逸（キム・ヨンイル）首相と会談した。金首相は朝鮮半島の非核化について「２国間および多国間の対話で目標の実現を目指したい」と、９月に胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の特使として訪朝した戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（外交担当）に金総書記が語った言葉を繰り返した。 0805　北朝鮮、拘束中の米２記者に特赦　［朝日］ 2009年8月5日13時6分 　【ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝村山祐介】北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、拘束されていた米国人女性記者２人の特赦を金正日（キム・ジョンイル）総書記が命じたと伝えた。同通信は金総書記とクリントン元米大統領との会談について「対話によって問題を解決することで一致した」とし、クリントン氏の訪朝を高く評価した。釈放された記者２人はクリントン氏とともに同日朝、平壌を出発。一行を乗せた飛行機は米軍三沢基地で給油し、記者の家族らが待つ米ロサンゼルスに向かった。 　特赦を受けたのは、米カレントテレビの記者で、韓国系米国人のユナ・リーさん（３６）と中国系米国人のローラ・リンさん（３２）。３月に中朝国境で取材中に北朝鮮当局に拘束され、６月に労働教化刑１２年の判決を受けた。ロイター通信によると、オバマ大統領は２人の家族に電話で「安心した」と伝えた。 　クリントン氏ら一行が５日朝、平壌を離れる際には、北朝鮮の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）・最高人民会議常任副委員長と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が見送った。ＡＰ通信の映像配信部門ＡＰＴＮは、記者２人が飛行機のタラップを上がり、クリントン氏と握手する場面を放映した。飛行機は三沢基地に午前１０時２５分に着き、給油後、午後０時５分に離陸した。 0717　安保理、北朝鮮高官５人の制裁を決定　個人対象は初　[朝日] 2009年7月17日10時31分 【ニューヨーク＝山中季広】国連安全保障理事会の制裁委員会は１６日、２度目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁の具体策を決めた。渡航禁止や資産凍結の対象として、政府高官ら５人と兵器関連企業など５団体を指名した。北朝鮮に対する国連の制裁で、政府や企業でなく個人が対象にされたのは初めて。 　個人制裁を受けることが決まったのは、北朝鮮原子力総局トップの李済善（リ・ジェソン）総局長や、平壌の核関連企業「南川江貿易会社」の尹浩鎮（ユン・ホジン）代表ら５人。 　原子力総局は、北朝鮮の行政機関のひとつで、核開発研究施設を指導監督する権限を持つ。李総局長は９７年から現在までそのトップの地位にある。 　今年５月末に北朝鮮が核実験を強行したのを受け、安保理制裁委が６月半ばから具体的な措置を討議してきた。米国や日本などが提出した制裁案では１５人の名前が挙がっていたが、中国やロシアが「核開発に関与した証拠があるのか」などと難色を示し、絞りこまれた。この５人については、ウラン濃縮など核開発に直接かかわったと安保理が認定した形になった。 　５人は今後、海外に持つ個人資産を凍結されるほか、他国への渡航が禁じられる。加盟国はこの５人に入国ビザを発給せず、入国を拒み、飛行機の乗り換えも認めない義務を負う。 　制裁委はあわせて、資産凍結の対象となる団体を五つ追加指定した。原子力総局、南川江貿易のほか、イランに拠点のある「香港エレクトロニクス」など。４月に指定した３社と合わせると、制裁対象は計８団体になった。 0710　金正日総書記、余命１年の可能性…米紙報道　[読売] 　【ワシントン＝本間圭一】９日付の米紙ワシントン・タイムズは、米政府当局者らの話として、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態が悪化し、余命１年の可能性があると伝えた。 　こうした健康不安が、三男の金正雲(キムジョンウン)氏への権力継承を急ぐ背景になっているという。 　同紙によると、昨年８月に脳卒中で倒れたとされる総書記の健康状態は改善せず、最近は西洋医学をあきらめ、薬草を使うなど東洋医学に頼っている。 　また、こうした権力継承の過程で、総書記の側近、呉克烈(オグクリョル)・国防委員会副委員長と、総書記の義弟、張成沢(チャンソンテク)・党行政部長の二つの派閥の存在が明確になってきたという。 （2009年7月10日01時12分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T00134.htm 0709　米主要機関にハッカー攻撃、発信源は北朝鮮　[読売] 　【ワシントン＝本間圭一】米政府高官は８日、ホワイトハウスや国務省など連邦政府や民間のネットワークが今月４日以降、一斉にハッカー攻撃を受けていたことを明らかにした。 　これに関連し、ＡＰ通信は８日、複数の政府当局者の話として、攻撃の発信源が北朝鮮である可能性を伝えた。同様の被害は韓国でも起きており、北朝鮮による挑発行為との見方も出ている。 　攻撃が確認されたのはこのほか、国防総省、財務省、国土安全保障省、ニューヨーク証券取引所、ワシントン・ポスト紙など。このうち、ホワイトハウスや国防総省には実質的な被害はなかった。国務省への攻撃は８日も続いた模様。 　当局者によると、発信源を追跡したところ、北朝鮮に到達したといい、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「北朝鮮がサイバー攻撃の黒幕ならば、米韓両国に対する挑発行為をエスカレートさせたものだ」と指摘した。 （2009年7月9日19時27分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00864.htm 0702　北朝鮮、４発目の短距離ミサイル発射　日本海に向け　[朝日] 2009年7月2日22時18分 　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮は２日午後、同国東部から日本海に向けて短距離ミサイル計４発を発射した。韓国政府が明らかにした。うち２発は地対艦ミサイルで咸鏡南道咸興（ハムギョンナムドハムン）市付近から発射された。いずれも弾道ミサイルではないという。北朝鮮は今月１１日まで日本海側沿岸の海域で軍事訓練を実施するなどとしていた。 　咸興市付近から発射されたミサイルは射程１００キロ程度とみられる。４発とも日本の安全保障には影響がない模様だ。北朝鮮は５月下旬にも計５発の短距離ミサイルを発射している。追加の発射を行う可能性もある。 　北朝鮮は国連制裁の強化に反発。西部の平安北道東倉里（トンチャンリ）、東北部の咸鏡北道舞水端里（ムスダンリ）の両ミサイル基地では、長距離弾道ミサイルの発射準備と受け取れる動きがある。江原道旗対嶺（キッテリョン）のミサイル基地でも、中距離弾道ミサイル「ノドン」を積んだ移動発射台３～５基が偵察衛星で確認されている。 　複数の関係筋によれば、東倉里と舞水端里では、基地の発射台にミサイルは設置されておらず、発射は差し迫っていない状態だ。ただ、すでに実戦配備されているノドンの場合、数時間内での発射が可能。北朝鮮は５月から演習を繰り返しており、「いつ発射されてもおかしくない」（関係筋）状態という。 URL http //www.asahi.com/international/update/0702/TKY200907020228.html 0618　北朝鮮の戦争相手は日本　米専門家が推測　[朝日] 2009年6月18日10時27分 　【ワシントン＝村山祐介】米国の北朝鮮専門家のセリグ・ハリソン国際政策センター・アジア計画部長は１７日、米下院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が戦争を始める場合、攻撃対象は韓国ではなく日本、との見方を示した。反日感情が強い若手将校が影響力を強めているためという。 　同氏は、北朝鮮で「金正日（キム・ジョンイル）総書記が健康悪化で日常執務を減らす中で、海外経験のない国粋主義的な若手将校らが影響力を強めている」と指摘。将校の一部は、金総書記が０２年の小泉首相（当時）との首脳会談で拉致を認めて謝罪したことに「憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に評価して他の将校らの懸念を呼んでいる」という。国連安全保障理事会による制裁決議採択が彼らの影響力をさらに強めているとも指摘した。 　同氏は元米紙記者で、頻繁に北朝鮮を訪問。今年１月にも訪朝した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0618/TKY200906180096.html 0617　米韓首脳会談、「核の傘」文書に明記…北への圧力狙う　［読売］ 　【ワシントン＝前田泰広】李明博(イミョンバク)・韓国大統領は１６日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。 　両首脳がまとめた合意文書では、米国による韓国への「核の傘」提供が明記された。米韓の揺るぎない同盟関係が改めて示されたことは、国連安全保障理事会の新決議に盛られた制裁強化に反発する北朝鮮に対して強い圧力となる。 　会談終了後の記者会見で、オバマ大統領は「朝鮮半島の非核化に向けて協力を強めることで一致した」と述べた。李大統領も「いかなる条件の下でも北朝鮮による核保有は認めない」と強調した。「同盟未来ビジョン」と題された合意文書は、「核の傘を含む拡大抑止に対する米国の公約が安全保障をより強固にする」とうたった。韓国が核攻撃を受ければ、米国が核も含めた手段で報復することを確約するもので、北朝鮮の核の脅威の前線にいる韓国国民を安心させる狙いがある。 （2009年6月17日03時07分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090617-OYT1T00028.htm?from=main2 0617　北朝鮮「最短３～５年程度」で米本土攻撃可能に…米軍幹部　［読売］ 　【ワシントン＝小川聡】ジェームズ・カートライト米統合参謀本部副議長は１６日の上院軍事委員会公聴会で、北朝鮮が「最短３～５年程度」で米本土をミサイル攻撃する能力を獲得するとの見通しを示した。 　パトリック・オライリー・ミサイル防衛局長も事前提出した書面で、北朝鮮が４月５日に発射した長距離弾道ミサイルについて、「米国に届く２段式の大陸間弾道ミサイル・テポドン２の発射に必要な２段ロケットの切り離し技術の実証に成功した」と述べた。 　米政府はこれまで、「彼らはまだ米本土攻撃の能力を持っていない」（マレン米統合参謀本部議長の３月２７日発言）としていたが、４月のテポドン２発射を受け、北朝鮮による米本土攻撃能力の保有が近づいたと認識したものとみられる。 （2009年6月17日01時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090617-OYT1T00081.htm

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  0718　「助けてくれない」…金総書記、中国への不満を吐露　[読売] 0716　安保理、北朝鮮決議案を全会一致で採択　[読売] 0710　北朝鮮ミサイル：中国の武次官が平壌入り　説得本格化へ　[毎日] 0709　北朝鮮国連制裁決議案　採決は?　シナリオ３つ　[朝日] 0706　「北は孤立深めた」米大統領が批判、２国間交渉は否定　[読売] 0706　北朝鮮への制裁求める決議案、日本が安保理に提示　[読売] 0705　米本土防衛システム、全６発の発射や失敗を探知　[読売] 0705　「自衛発射」北が強弁、「合意文書に拘束されぬ」強調　[読売] 0705　北朝鮮、ミサイル６発を発射…テポドン２号は失敗か　[読売] 0629　金英男さん、家族と２日目の面会…北の意向に沿う発言　[読売] 0624　ハーグ行動規範総会、テポドン発射準備に「深刻な懸念」　[朝日] 0623　「北朝鮮とイラン、ミサイル技術で協力」　米国連大使　[朝日] 0616　テポドン２号、組み立て完了…日米は警戒強化　[読売] 0613　「テポドン２号発射の兆候」米が警戒強化…英紙報道　[読売] 0609　北朝鮮でミサイル発射の兆候強まる…韓国高官明かす　[読売] 0605　韓国人拉致被害者４８９人、生存確認は１０３人　[読売] 0602　「対北朝鮮、二国間交渉には応じない」米報道官が表明　[朝日] 0601　北朝鮮が米代表に訪問招請、米の共同声明履行を条件に北朝鮮の核問題　[読売] 0601　ＫＥＤＯ：北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止を正式決定　[毎日] 0525　ヒル次官補「北朝鮮への金融制裁、中国の理解得られた」　[朝日] 0525　北朝鮮、南北縦断鉄道の試験中止を通告　[読売] 0522　北朝鮮の６者協議ボイコット　米国務次官補が批判　[朝日] 0521　北朝鮮の核を段階解決、米上院外交委員長が法案提出へ　[読売] 0520　米、北朝鮮に自制促す　ミサイル準備情報　[共同] 0519　「テポドン２」発射準備か　北朝鮮、示威行動の可能性も　[朝日] 0515　国連総長、北朝鮮拉致「帰還と説明を」　韓国外相と会談　[朝日] 0515　北朝鮮の原子炉、活発稼働　米シンクタンクが写真公開　[共同] 0511　世界食糧計画：北朝鮮への食糧支援再開で中国と合意　[毎日] 0507　脱北者６人が米国到着　北朝鮮人権法成立後初めて　[共同] 0508　６者復帰に金総書記応じず　中国特使に「制裁解除が先」　[朝日] 0503　人権状況の改善、北朝鮮に促す…米国務次官補　[読売] 0426　北朝鮮の不法収益、たばこ偽造が“ドル箱"　[読売] 0424　南北閣僚級会談 韓国人拉致被害者問題、実質的解決目指す　[毎日] 0422　韓国、拉致協議参加求める「進展なら支援」　南北会談　[朝日] 0417　拉致解決へ大規模経済支援、韓国が北朝鮮に提案へ　[読売] 0413　核開発推進の意思、北朝鮮・金外務次官が表明　[読売] 0412　北朝鮮が最高人民会議を開催　核問題などには触れず　[朝日] 0412　６者協議、再開合意できず　米朝、東京では接触なし　[朝日] 0412　米朝協議、困難に　金融制裁対立解けず　[朝日] 0411　米中の「６者」代表が会談　米朝接触の可能性探る　[朝日] 0408　韓国、北朝鮮に６者協議復帰促す　東京で南北代表会談　[朝日] 0401　脱北者受け入れの見通し　米大統領特使、中国を非難　[共同] 0331　米、スイス企業に制裁　北朝鮮の兵器拡散協力で　[共同] 0328　北朝鮮外交官が韓国亡命　ハンガリーで大使館に駆け込む　[朝日] 0317　金融制裁 「心強い成果」　対北朝鮮で米高官　[毎日] 0310　北朝鮮、沖縄など狙えるミサイル準備…在韓米軍司令官　[読売] 0310　米報道官、ミサイル発射の北に懸念表明　[読売] 0310　北朝鮮が領海内にミサイル２発、「地対艦」か　[読売] 0308　金融制裁解除なく協議復帰せず…北が従来主張繰り返す　[読売] 0308　米朝が金融制裁めぐり協議　「６者」再開は不透明　[朝日] 0304　南北軍事会談が決裂、境界線見直しめぐり対立　[読売] 0224　韓国人拉致・捕虜、南北協議で生死確認へ　[朝日] ヒル次官補、北朝鮮に圧力　「６者だけが解決策でない」　[朝日] 「北が協議復帰求める兆候」…米大統領報道官　[読売] 金総書記 経済特区などの発展、政策を絶賛　中国訪問で　[毎日] 中朝首脳が会談、核の平和解決を確認か　経済交流も議論　[朝日] 金総書記：中国・広州などで経済視察　新たな改革着手か　[毎日] 北朝鮮・金総書記の訪中確認　胡主席と会談へ　[朝日] ＫＥＤＯの軽水炉建設事業が終了　未完成のまま９年　[朝日] 「偽１００ドル札」で米朝対立　「犯罪政権」「中傷だ」　[朝日] ●北朝鮮05?　から続く 0718　「助けてくれない」…金総書記、中国への不満を吐露　[読売] 北朝鮮の核問題 　【ソウル＝中村勇一郎】１８日付の韓国紙・中央日報は外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初め、極秘に訪朝した米国関係者に対し、「中国は信じられない国」と発言し、中国への不満を吐露したと報じた。 　同紙によると、金総書記は中国について、「決定的な瞬間に我々を助けてくれない」とも述べ、批判したという。 　同紙は、金総書記の不満の背景には、米国の対北朝鮮金融制裁への中国の冷たい反応などが影響していると指摘し、こうした不満がミサイル発射問題を巡る中国の説得失敗につながったとの見方を示している。 （2006年7月18日11時41分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060718i304.htm 0716　安保理、北朝鮮決議案を全会一致で採択　[読売] 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日午前）、北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案を全会一致で採択した。 　日本主導の安保理決議案が採択されたのは初めて。国際社会が結束して北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る意思表示となった。 　同決議１６９５は強制力を伴う国連憲章７章に基づくものではないが、安保理決議自体が各国に順守を義務付ける法的拘束力を持つ。 　決議は、北朝鮮の７月５日の「テポドン２号」など弾道ミサイルの発射を非難し、再発射の兆候があることに「重大な懸念」を表明。核開発を公言している北朝鮮の今回のミサイル発射が「地域と周辺の平和、安定、安全を危うくするものである」と確認した。 　これを受け、制裁措置として、国連全加盟国に対し、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発につながる物資や技術、金融資産の移転阻止を要求。ミサイルや関連物資の北朝鮮からの調達についても阻止を求めた。 （2006年7月16日21時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060716it02.htm 0710　北朝鮮ミサイル：中国の武次官が平壌入り　説得本格化へ　[毎日] 　【北京・飯田和郎】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国の武大偉外務次官が１０日、平壌入りし、北朝鮮の説得を本格化させた。日本などは国連安保理での北朝鮮制裁決議案を早期に採択する構えを見せており、北朝鮮の軟化を促す中国の説得は、時間との戦いという様相も呈してきた。一方、中国国内では日本の強硬姿勢は中国の外交工作を妨害するものとして、対日非難も広がっている。 　武次官が金桂冠（キムゲグァン）外務次官らとの会談で目指すのは、北朝鮮から（１）ミサイルを再発射しない（２）６カ国協議に復帰する－－の２点で約束を引き出すことだ。 　米国は７日訪中したヒル国務次官補をはじめ、中国に対し北朝鮮への圧力を強めるよう要請している。このため武次官は、中国が北朝鮮への経済支援の見直しなどを提示し、北朝鮮に決断を迫る可能性もある。 　中国の胡錦涛国家主席は６日、ブッシュ大統領との電話協議で、大統領から「外交的手段で、朝鮮半島に関係する問題を解決する約束を堅持する」（新華社通信）との言質を得た。李肇星外相も９日、安保理の理事国１５カ国のうち１１カ国の外相に次々と電話をかけ、中国の外交努力を説明するとともに、決議案採決を引き延ばす要請をした模様だ。 　これは唐家セン（「セン」は王へんに旋）国務委員が８日語った通り「制裁は北朝鮮のような国には逆効果しかもたらさない」との認識から、武次官の説得工作を見守るように呼びかけたものだ。一方、武次官が平壌滞在中に国連安保理で制裁決議案が採決されれば、中国の外交努力を否定されたことにつながり、メンツが傷つくことになる。 　ただ、中国にも北朝鮮を説得できる絶対的な自信があるわけではない。中国は平壌と国連本部で同時進行する動きをにらみながら、事態の打開を目指すが、いずれにせよ、決議案の採択まで残された時間はわずかと危機感を強めている。 　そんな中で、決議案の早期採択に積極的な日本を非難する空気が漂い始めた。ミサイル発射に対する反応について、唐委員が「日本が最も厳しいという印象だ」と語ったのをはじめ、「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は１０日「日本が安保理を分裂させる局面に向かわせている」と分析した。 　同紙はさらに、日本の強硬姿勢によって「北東アジア情勢が０３年の６カ国協議開始以降、最も複雑な局面となり、見通しのつかない状況になった」と非難を強めている。 毎日新聞　2006年7月10日　18時48分　（最終更新時間　7月10日　18時59分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060711k0000m030030000c.html 0709　北朝鮮国連制裁決議案　採決は?　シナリオ３つ　[朝日] 2006年07月09日21時19分 　国連安全保障理事会は１０日午前中（日本時間同日深夜）にも、日本などが提案した北朝鮮制裁決議案を採決する。拒否権を持つ５常任理事国のうち、中国とロシアが決議案に反発している。想定される決議案の主な行方とその影響を予測してみた。 どうなる北朝鮮制裁決議案 　■Ａ　中ロとも棄権か欠席（採決）　日米が一定の評価 　中国の王光亜・国連大使は７日、決議案提出について「決議を求めるならば安保理の全会一致はない」と断言。中国が賛成に回る可能性はほぼないと見られている。 　９３年５月に、北朝鮮に核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退決定の再考とＮＰＴ順守の再確認を要請する決議案が採択された際、中国はパキスタンとともに棄権。残り１３カ国の賛成で採択された。 　この場合、中ロ両国とも「決議成立を阻止しなかった」と日本や欧米から一定の評価を受ける。しかし、中国の姿勢に北朝鮮が反発すれば、核問題をめぐる６者協議復帰への説得が難しくなる可能性もある。 　■Ｂ　中ロとも拒否権行使（否決）　６者協議、機能不全 　今回の決議案は、軍事行動を含む強制行動の根拠となる国連憲章第７章に言及し、全国連加盟国に北朝鮮へのミサイル関連の物資や技術の流入阻止を義務づけるなど厳しい内容を含んでいる。 　それだけに「今後、同様の決議案が米国などから続出することを避けるためにも、拒否権を行使するのではないか」（国連筋）との観測も出ている。 　そうなれば、安保理、特に常任理事国間の分裂は深刻となる。停滞している６者協議は完全に機能不全状態となり、６者の枠組みを維持したい米国にとっても望ましい事態ではない。 　１５日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）にも悪影響を及ぼす。 　■Ｃ　中国単独で拒否権行使（否決）　非常任理引き込む 　仮にロシアが賛成に回っても、決議は成立しない。北朝鮮に最大の影響力を持つ中国の国際的な孤立が浮かび上がる格好になる。孤立ぶりを弱めるため、中国は非常任理事国から、反対か棄権を引き出そうと、共同提案国になっていない国々に働きかけるだろう。 　決議案から制裁に関する条文や国連憲章第７章に言及した部分が削除され、制裁決議ではなく非難決議にトーンダウンされれば、ロシアは賛成に回るのでは、と国連の担当者らは分析している。 　ミサイルの一部がロシア領近くに落下したことや、初めて主要国首脳会議の議長国を務めることから、ロシアは会議を成功に導くためにも、Ｇ８メンバーである欧米や日本との良好な関係を模索しているに違いない、との見方に基づく。しかし、決議案は厳しい制裁を求めており、ロシアの対応は未知数だ。 　　　　　◇ 　日本政府の関係者らは強く否定するが、土壇場で決議から議長声明に切り替える可能性を指摘する声はある。 　「最後まで全会一致を目指すべきだ」（アフリカの国連大使）と、中ロを取り込む努力を続けるべきだとの意見があるのも事実だ。 　「決議案の提出後、何が起こるのか分からないのが国連だ。真剣勝負の結果は、想像を超えることがある」とある国連幹部はあらゆる事態を想定している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0709/007.html 0706　「北は孤立深めた」米大統領が批判、２国間交渉は否定　[読売] 　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は５日、北朝鮮のミサイル問題について、「世界は発射しないよう求めてきたが、彼らは別の決断をした」「ロケット（ミサイル）を発射することで北朝鮮は孤立を深めた」などと批判した。 　大統領はその上で、「北朝鮮に兵器計画を断念させるため、国際社会は協力しなければならない」と述べ、米朝２国間の交渉や米単独の制裁措置ではなく、６か国協議を軸とする外交努力で対処する方針を明示した。 （2006年7月6日12時20分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706it04.htm 0706　北朝鮮への制裁求める決議案、日本が安保理に提示　[読売] 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日午前）、北朝鮮のミサイル発射を正式議題とした同日午前の非公式協議を受け、実務者協議を開いた。 　日本はこの中で、弾道ミサイル発射を非難し、制裁措置として北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる資金や物資、技術の移転阻止を国連加盟国に義務付ける安保理決議案を提示した。 　中露は「決議ではなく、議長声明を採択すべきだ」との立場を崩しておらず、制裁部分の削除など大幅な修正を要求するとみられる。 　決議案は、安保理がこの問題を「国際平和と安全に対する脅威」と認定したうえで、制裁や武力行使を可能にする国連憲章７章のもとに行動すると規定。弾道ミサイル発射を非難し、「北朝鮮は弾道ミサイルの開発、試験、配備、拡散を即時停止、発射凍結を再確認すべきだ」としている。 　さらに、「国連加盟国は北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発に資する恐れのある資金、物資、技術の移転を阻むべきだ」とした。また、北朝鮮が核開発をめぐる６か国協議に無条件で即時復帰し、核完全放棄をうたった２００５年９月の６か国協議共同声明を迅速に履行することを強く求めた。 　日本が制裁まで盛り込んだ決議案を提示した背景には、核兵器保有を公言する北朝鮮の弾道ミサイル発射が「開発段階であるイランの核問題より、国際社会のより差し迫った脅威」（国連外交筋）との認識がある。 　安保理筋によると、６か国協議の停滞にいらだちを強めていた米国も、ミサイル発射を機に、安保理決議で北朝鮮の核問題を改めて提起することを後押しした。米国と英国は決議案の共同提案国になる考えも示しており、日本は１週間以内の早期採択を目指している。 　しかし、中露はイランの核問題をめぐる安保理決議案でも、国連憲章７章下の決議に強く反対している。今回も同様の立場で、難色を示すのは必至だ。 　日米英は、中露との駆け引きに時間を費やし、安保理として迅速な対応を取れない事態を懸念している。このため、中露が拒否権を行使せず、棄権に回る程度の決議案に内容を弱めたり、形式を法的拘束力のない議長声明に変える可能性も出ている。 （2006年7月6日12時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706it03.htm 0705　米本土防衛システム、全６発の発射や失敗を探知　[読売] 　【ワシントン＝五十嵐文】米本土防衛を担当する米北方軍司令部（コロラド州）は４日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表し、６発全部の発射を探知した上で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射が「早期の段階で失敗し、日本海に着弾」したことを明らかにした。 　また、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日、「テポドン２号」は「発射から４０秒後に失敗した」として、「米国領土の脅威とはならない」と語った。 （2006年7月5日14時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id01.htm 0705　「自衛発射」北が強弁、「合意文書に拘束されぬ」強調　[読売] 　【平壌＝宇恵一郎】北朝鮮外務省の李炳徳（リ・ビョンドク）日本担当研究員は５日午前、平壌市内のホテルで訪朝中の日本人記者団と会見し、北朝鮮がミサイルを発射したことに関して「ミサイル発射はわが国の自主権にかかわる問題だ」と述べ、発射を事実上認めた。 　北朝鮮当局者が発射に言及したのは初めて。 　北朝鮮はミサイル開発を「自衛手段」と強弁し外交カードに活用してきたが、今回も同じ戦術で強硬策に打って出た。 　李研究員は会見で、ミサイル発射に対しては「だれにも是非を問う権利はなく、いかなる合意文書にも拘束されない」と指摘、国際合意に違反するものではないとの見方を強調。 　さらに、「ミサイル発射は（２００２年９月の）日朝平壌宣言に違反するのではないか」との記者団の質問には、「（我々にも）言うべきことは多い」と、北朝鮮側が宣言の履行状況に不満を持っていることに言及した。 　北朝鮮は１９７０年代から弾道ミサイルの開発を始めたとされるが、中東地域にミサイルを輸出して実利も得るなど、多目的に利用してきた。 　韓国の国防白書などによると、北朝鮮は８０年代に入って旧ソ連で開発された短距離弾道ミサイル、スカッドの生産を本格化させた。９０年代初めにはスカッドを改良した単段式のノドンの開発に成功。９８年８月にテポドン１号の発射実験を行った後、テポドン２号の開発に着手した。米全土を射程に収める大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の開発も計画し、米情報当局はこれを「テポドンＸ」と呼び、警戒しているという。 （2006年7月5日14時51分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705i109.htm 0705　北朝鮮、ミサイル６発を発射…テポドン２号は失敗か　[読売] 北朝鮮は５日午前３時３０分過ぎから８時過ぎにかけて、計６発の弾道ミサイルを発射した。 　いずれも数分後、日本の沿岸から数百キロ離れた日本海に着弾した。政府は、このうち１発は「テポドン２号」（射程３５００～６０００キロ）だと判断している。 　北朝鮮側もミサイルの発射を認めている。政府は、ミサイル発射の凍結を定めた日朝平壌宣言に違反する重大な問題だとして北朝鮮に抗議するとともに、制裁措置として北朝鮮の貨客船万景峰（マンギョンボン）号の入港を５日から半年間禁止することを決めた。 　今後、外国為替・外国貿易法に基づく北朝鮮への送金・貿易の制限・停止も検討する。日米両政府は、５日午前（日本時間５日深夜）に開かれる国連安全保障理事会の非公式協議で、ミサイル問題の付託を目指す。 　防衛庁によると、６発のミサイルは、５日午前３時３２分から８時１７分の間に順次、発射された。このうち、テポドン２号と見られる３発目は、午前４時５９分に北朝鮮北東部の舞水端里（ムスダンリ）のテポドン発射基地から発射され、新潟県の北北西約５００キロに着弾した。 　政府筋は「テポドン２号の発射台には何も残っていない」と語った。額賀防衛長官は５日午前の記者会見で、３発目がテポドン２号だと指摘し、「（発射は）失敗した可能性がある」と述べた。この点について、政府関係者は「テポドンは２段式だが、２段目が１段目の落下地点より遠くに飛んだ形跡がない」と語った。 　残り５発のミサイルは、北朝鮮南東部の旗対嶺（キッテリョン）付近から発射されたと見られ、新潟県の北西約数百キロの海上などに着弾した。日本全土を射程に収めるノドン（射程１３００キロ）かスカッド（射程３００～５００キロ）という見方が強い。５日午前の時点で、日本国内の人的・物的な被害は報告されていない。 　政府はミサイル発射を受け、午前４時に首相官邸に対策室を設置し、７時半前と正午前に安全保障会議を開いて対応を協議した。小泉首相は安倍官房長官らに、情報の収集・分析を鋭意進めるよう指示した。 　安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官は午前７時前、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、情報収集などでの連携を確認したうえで、安保理付託に向けた各国への働きかけなどについて協議した。 　安倍長官は午前８時過ぎ、首相官邸で記者会見し、「事前の警告にもかかわらず、発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題だ。厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」とする声明を発表。そのうえで「我が国が行うことができるすべての制裁措置を検討している」と強調した。 　政府はこの後、持ち回り閣議で、特定船舶入港禁止法に基づき、新潟港沖に停泊中の万景峰号の入港禁止を決めた。ただ、同法が規定する「人道的な配慮」の観点から、乗客の下船のための一時的な接岸は認める。５日昼の安全保障会議では、〈１〉原則として北朝鮮政府職員の入国を認めず、北朝鮮船の船員の上陸も禁止する〈２〉日本政府職員の北朝鮮への渡航を見合わせ、国民にも渡航自粛を要請する〈３〉北朝鮮に関するミサイルや核に関連する物資の輸出管理を厳格化する――など計１２項目の当面の措置を決定した。 　政府は今年５月、米軍の衛星写真で、北朝鮮がテポドン２号の発射準備を進めていることをつかみ、警戒していた。北朝鮮は９３年５月にノドンを日本海に発射している。９８年８月には、テポドン１号（射程約１５００キロ以上）を発射し、１段目が日本海沖、２段目は日本本土を越えて太平洋に落下している。 （2006年7月5日13時54分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060705it04.htm 0629　金英男さん、家族と２日目の面会…北の意向に沿う発言　[読売] 金剛山で２９日、母親らと２度目の面会に臨む金英男さん（左から２人目）＝ＡＰ　【ソウル＝石間俊充、中村勇一郎】韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さんと母親らの２日目の面会が２９日、北朝鮮・金剛山で始まった。 　英男さんは２８年ぶりの対面にも、２８日は北朝鮮に渡った経緯などを話さず、むしろ「（南北）統一が必要」と、北朝鮮の意向に沿うような発言が目立った。 　２９日午後、異例の記者会見を開くが、一緒に暮らした横田めぐみさんについて、北朝鮮が主張する情報がもたらされるとみられる。 　韓国同行記者団によると、この日の面会もホテルの個室で行われ、午後は金剛山を一緒に散策する。 　２８日の面会時、英男さんは、母親の崔桂月（チェ・ケウォル）さん（７８）らに、拉致された経緯や北朝鮮でのめぐみさんとの生活について一切語らなかった。 　同日夜の夕食会では、母親らに「国が統一されなければならない。こんなこと（家族の再会）は普通なのに特別なことになってしまった」「広い家に住み、生活に困ることはない」と訴えたが、これらの発言は北朝鮮の意向を反映したかのようだった。 　韓国メディアとの会見は午後４時から。英男さんは母親らに「全部話す」と伝えており、北朝鮮が英男さんを通じ、日本に向け改めてめぐみさんの安否情報などを流す可能性がある。 （2006年6月29日14時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060629it03.htm 0624　ハーグ行動規範総会、テポドン発射準備に「深刻な懸念」　[朝日] 2006年06月24日09時59分 　大量破壊兵器を搭載できる弾道ミサイルの拡散を防ぐ「ハーグ行動規範」（ＨＣＯＣ）の年次総会が２２、２３の両日、ウィーンで開かれ、日米や欧州連合（ＥＵ）、カナダ、オーストラリアが北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備の動きに「深刻な懸念」を表明し、発射の自制を求めた。 　ＨＣＯＣは先進国のミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）を補完する国際ルールとして、０２年に採択。途上国を含む１２４カ国が参加しているが、法的拘束力はなく、中国や北朝鮮、イラン、イスラエル、インド、パキスタンなどは加わっていない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0624/003.html 0623　「北朝鮮とイラン、ミサイル技術で協力」　米国連大使　[朝日] 2006年06月23日13時54分 　北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備を進めていると伝えられることについて、米国のボルトン国連大使は２２日、米ＦＯＸニュースの番組に出演し、北朝鮮とイランが協力している可能性がある、との見方を示した。 　ボルトン氏は「北朝鮮とイランが弾道ミサイル技術で協力していることは疑いがない」と断言。「北朝鮮はミサイル発射を凍結している間、イランの発射実験からデータを受け取っている可能性がある。核兵器に関して協力しているかもしれない」と述べた。 　また「ミサイルがどこに着弾するかわからない。北朝鮮がほかの場所を狙っても、日本に落ちる可能性もある」と危険性を強調した。 　また、ボルトン大使は同日、国連本部で「非常に近い将来、発射がある可能性があるとの深い憂慮は変わっていない」と記者団に語り、ミサイルの弾頭について「人工衛星の張り子が入っているかもしれないが、より危険なものである可能性もある」と話した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0623/009.html 0616　テポドン２号、組み立て完了…日米は警戒強化　[読売] 　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」と見られる２段式ミサイルの組み立てを完了したことが１６日、明らかになった。 　日米両国が偵察衛星などで確認した。 　「テポドン２号」は日本全域を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に、新型ブースターを組み合わせたものだ。射程が６０００キロ・メートル以上で、米国西海岸まで到達が可能と見られている。 　政府関係者によると、北朝鮮北東部の咸鏡北道にある発射基地周辺で、２段式ミサイルの組み立てが完了し、その後も周辺で部隊の活動が続いているという。 　ただ、発射に必要なミサイルへの燃料注入は確認されていない。また、北朝鮮は、ミサイルの落下予想地点を示す警戒水域の設定は行っておらず、ミサイル部品を回収する艦艇の出動も確認されていない。 　発射の兆候を受けて、防衛庁は、海上自衛隊のイージス艦や電子戦データ収集機ＥＰ３などによる日本海とその上空の警戒監視活動を強化した。 　これに関連して、安倍官房長官は１６日の閣議後の記者会見で、「北朝鮮は２００２年９月の日朝平壌宣言でミサイル発射モラトリアム（猶予）を表明し、さらに０４年５月の第２回日朝首脳会談で再確認している。仮にわが国の安全に直接かかわる弾道ミサイルが発射されれば、日朝平壌宣言に違反した行為だ」と述べ、北朝鮮を強くけん制した。 　北朝鮮は１９９３年５月に弾道ミサイル「ノドン１号」を日本海に向けて発射。９８年８月には、北朝鮮東部沿岸から「テポドン１号」を発射し、日本本土の上空を越え、一部は三陸沖などにも着弾した。日米両政府は、今年５月初めから発射基地周辺で大型トレーラーなどによる機材の移動や部隊による活動を確認していた。 （2006年6月16日14時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060616it06.htm 0613　「テポドン２号発射の兆候」米が警戒強化…英紙報道　[読売] 　【ロンドン＝飯塚恵子】米政府は１２日までに、北朝鮮が近く米国に到達できる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の「テポドン２号」ミサイルの発射実験を行う可能性があるとの情報を得て、警戒強化を始めた。 　同日付英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 　同紙によると、米政府高官は、北朝鮮が同国東岸の発射基地からテポドン２号を発射する準備を進めている「十分な兆候がある」と語ったという。もし実施されれば、長距離ミサイルとしては、１９９８年に北朝鮮が日本に向けて実施した発射実験以来となる。 （2006年6月13日1時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i519.htm 0609　北朝鮮でミサイル発射の兆候強まる…韓国高官明かす　[読売] 　【ソウル＝福島恭二】韓国外交通商省高官は９日、北朝鮮でミサイル発射準備の兆しと見られる動きがあることに関し、「兆候がさらに強くなっている」と述べ、韓国政府として、北朝鮮側に憂慮の念を伝えたことを明らかにした。 　発射準備の兆候については、潘基文（パン・ギムン）外交通商相が７日の定例会見で、ワシントン訪問の際に米ホワイトハウスのハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）らと協議したことを説明。「米韓両国は、北朝鮮が状況を悪化させる措置を取ってはいけないとの認識で一致した」と述べた。 　北朝鮮北東部の咸鏡北道にある弾道ミサイル「テポドン」の発射基地周辺では、５月初めから大型トレーラーなどによる機材の移動が確認されており、ミサイルは米本土の一部にも到達可能なテポドン２号（射程約６０００キロ・メートル超）である可能性も指摘されている。 （2006年6月9日21時45分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060609id21.htm 0605　韓国人拉致被害者４８９人、生存確認は１０３人　[読売] 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の情報機関・国家情報院が、北朝鮮による韓国人拉致被害者を４８９人と認定し、うち１０３人の生存を確認していることが５日、明らかになった。 　野党ハンナラ党の北朝鮮の実情に関する情報公開請求に対して、回答した。 　ハンナラ党が公開した回答書によると、国情院は脱北者やこれまでに逮捕した北朝鮮スパイの供述などから、北朝鮮による拉致被害者数を統一省の統計よりも４人多い４８９人と認定。被害者の詳細については非公開としたが、南北離散家族の再会事業や北朝鮮の宣伝映像などを通して、１０３人の生存は確認されているという。 　回答書は、北朝鮮の政治犯収容所の実態についても詳述。現在、収容所は６か所あり、約１５万人が収容されているとしている。 　収容者は１食あたり、１００～２００グラムの食事を与えられ、脱出を図った場合は公開処刑されるという。収容されているのは、脱北者の家族や労働党に反発した政治犯のほか、金日成主席から金正日総書記への後継体制に反対し、収容された人も多いという。 （2006年6月5日22時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060605i114.htm 0602　「対北朝鮮、二国間交渉には応じない」米報道官が表明　[朝日] 2006年06月02日10時42分 　北朝鮮が核問題をめぐる６者協議の米政府首席代表の訪朝を求めたことについて、米ホワイトハウスのスノー報道官は１日の会見で「米国は北朝鮮との二国間交渉に応じるつもりはない」として、訪朝の可能性を否定した。 　報道官は、北朝鮮が６者協議に復帰し、昨年９月の第４回６者協議の共同声明に定められた義務を満たす必要がある、との米側の立場を改めて示した。二国間交渉を否定し、交渉は６者協議の枠組みで行うとした。 　北朝鮮の外務省報道官談話は「我々は核廃棄に対する戦略的決断を下した」としたが、国務省のケーシー報道官代行は「決断の有無は、北朝鮮が協議に復帰するかどうかで示される」と反論した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0602/007.html 0601　北朝鮮が米代表に訪問招請、米の共同声明履行を条件に北朝鮮の核問題　[読売] 　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１日、同国の核問題をめぐる６か国協議に関する談話を発表し、「米国が（昨年９月に採択された）共同声明を履行する政治的決断を下すなら、米側団長（首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補）が平壌を訪問して、我々に直接説明するよう改めて招請する」と述べた。 　北朝鮮がヒル次官補の訪朝招請を正式に表明したのは初めて。ブッシュ米政権が平和協定締結交渉の開始を軸とする新たな対北朝鮮政策を検討中との報道や、同政権がイランと条件付きで核問題の直接交渉に応じる姿勢を見せたことを念頭に、北朝鮮が長年望んできた米国との直接協議に道筋をつけたい考えと見られる。 　談話は、米国が「当事者との対座すら拒むなら、いつまでたっても問題解決の方途は見いだせない」と指摘。「今からでも我々は、核放棄問題とともに、両国関係正常化、平和共存、平和協定締結、軽水炉提供など共同声明の条項を同時行動の原則に従って十分論議する準備ができている」と述べた。 　北朝鮮が米国による金融制裁に反発して、昨年１１月以後、協議再開を拒否しているのに対し、米国は協議と制裁は別問題と主張。今年４月に東京で開かれた各国首席代表の接触でも米朝協議は実現しなかった。 （2006年6月1日23時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060601id22.htm 0601　ＫＥＤＯ：北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止を正式決定　[毎日] 　【ニューヨーク坂東賢治】日米韓と欧州連合（ＥＵ）は３１日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の理事会を開き、ＫＥＤＯによる北朝鮮での軽水炉建設事業を廃止することを正式に決めた。 　採択された決議は廃止の理由が北朝鮮の合意違反にあることを明記し、今後、北朝鮮に対し、日本の貸付金４億７７０万ドル（約４６０億円）を含めた総額約１５億ドル（約１７００億円）を超える建設事業費貸付金などの返還を求めていく方針を確認した。 　今後、ＫＥＤＯの組織自体は継続させ、北朝鮮に対する返還要求額の確定作業や返還交渉を担当する。ただ、北朝鮮側が応じる可能性は低く、組織解散のメドはついていない。 毎日新聞　2006年6月1日　9時53分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060601k0000e030015000c.html 0525　ヒル次官補「北朝鮮への金融制裁、中国の理解得られた」　[朝日] 2006年05月25日22時31分 　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補が２５日、北京に到着し、中国の首席代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談した。ヒル次官補は会談後、北朝鮮が協議再開の障害としている金融制裁問題で、北朝鮮に譲歩しないという米国の姿勢について「中国側は正確に理解した」と記者団に述べた。 　ヒル氏は「金融制裁について中国側から柔軟になるよう説得されなかったか」との質問に対し、「そういう言葉は以前は聞いたが、今日は聞かなかった」と述べ、米国の立場について中国の理解を得られたと強調した。 　また米朝の平和協定締結の交渉についても中国側と協議したことを認めたが、「昨年９月の（第４回６者協議の）共同声明でも、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議すると盛り込まれている」と述べ、声明履行の過程で交渉していくとの考えを示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0525/013.html 0525　北朝鮮、南北縦断鉄道の試験中止を通告　[読売] 　【ソウル＝福島恭二】韓国統一省は２４日、２５日に予定されていた南北縦断鉄道「京義線」「東海線」の試験運行について、北朝鮮が中止を通告してきたことを明らかにした。 　北朝鮮側は２４日、「軍事保障措置がとられていない」などと理由を説明してきたという。朝鮮戦争以来、５５年ぶりの運行再開は先送りされる。 　南北は１３日、京義線の●山―開城駅間、東海線の猪津―金剛山駅間でそれぞれ試験運行を実施することで合意。関係者や報道陣各１００人が乗車する予定だった。（●はサンズイに「文」） （2006年5月24日14時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060524i105.htm 0522　北朝鮮の６者協議ボイコット　米国務次官補が批判　[朝日] 2006年05月22日22時02分 　東南アジア歴訪中のヒル米国務次官補は２２日、シンガポール国立大学で講演し、北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議はブッシュ政権終了まで再開しないという観測が一部で広まっていることに対し、「２、３年待ったからといって北朝鮮がよりよい条件を引き出せることはない」と反論。０９年１月に次の政権に交代しても米国が譲歩することはないとの見方を示し、北朝鮮の時間稼ぎを牽制（けんせい）した。 　米国政府が北朝鮮の核廃棄作業と並行して平和協定締結の交渉を認める新たな方針を検討していると米紙が報じたことについては、昨年９月に採択された６者協議の共同声明の中に「直接の当事者は適当な話し合いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」と明記されていることをあげ、「新しい方針ではない。米国は常に共同声明の履行を見届ける用意はあると表明している」と話した。 　また、「米国は（北朝鮮の）経済的な不正行為から自己防衛せざるを得ない状況が続いている」と述べ、偽ドル札をつくりながら米国による経済制裁の解除を協議復帰の条件としている北朝鮮を改めて非難した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0522/008.html 0521　北朝鮮の核を段階解決、米上院外交委員長が法案提出へ　[読売] 　【ワシントン＝坂元隆】ルーガー米上院外交委員長が北朝鮮の核問題を段階的に解決する「北朝鮮関係法案」を近く提出することが明らかになった。 　本紙が１９日入手した法案草稿によると、核廃棄と引き換えに米朝関係を正常化することなどを明記する一方で、北朝鮮が熱望している朝鮮戦争休戦協定に代わる平和条約の交渉は、日本などの拉致問題が解決しない限り始めないとしている。 　法案は、米朝双方の首都に連絡事務所を開設し、北朝鮮が核爆弾の原材料となるプルトニウムの移管や、再処理施設および原子炉の閉鎖などを実現すれば、米朝関係を正常化し、さらに国際的枠組みに沿ってミサイルの廃棄、生物・化学兵器の廃棄などが実施されれば、北朝鮮を米国の国際テロ支援国指定から解除することなどを明記している。 　平和条約締結交渉を開始する条件としては、「拉致問題が被害国政府の満足行く形で解決される」ことをあげている。 （2006年5月21日0時11分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060520i212.htm 0520　米、北朝鮮に自制促す　ミサイル準備情報　[共同] 　【ワシントン１９日共同】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備とみられる動きが表面化したことについて「もし本当に長距離ミサイルを発射すれば、国際社会の深刻な悩みの種になる」と述べ、北朝鮮に自制を促した。 　報道官は情報の真偽について「情報活動機関の情報にはコメントしない」と確認を避けた上で、北朝鮮が１９９８年以降、長距離ミサイル発射実験を凍結していると指摘。「この種のミサイル発射は２００５年９月の（６カ国協議の）共同声明の文言と精神に反することになる」と北朝鮮にくぎを刺した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006052001000188 0519　「テポドン２」発射準備か　北朝鮮、示威行動の可能性も　[朝日] 2006年05月19日15時28分 　北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクト）のミサイル実験施設周辺で、今月初めから新型の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備とみられる動きがあることが１９日、明らかになった。テポドン２は射程約３５００～６０００キロで、ハワイやアラスカ、米国西海岸に到達する能力を持つ。複数の日本政府関係者や米韓関係筋が明らかにした。直ちに発射する状況にはなく、「示威行動の可能性もある」（関係者）と日本側は分析している。 　関係者によれば、動きがあるのは咸鏡北道舞水端里（ムスタンリ）にあるミサイル実験施設周辺。ミサイルとみられる物体が近くの吉州（キルジュ）駅まで列車で輸送された後、トレーラーで発射台近くに運ばれた状況が続いており、こうした動きが衛星写真でとらえられているという。 　防衛庁によれば、テポドン２は新型ブースターを第１段目、ノドンを第２段目に利用した２段式ミサイルで全長約３５メートル。トレーラーとみられる物体も３５メートルほどあり、米国政府は日本政府に「テポドン２の可能性がある」と説明している。 　この動きは今月初め、米国政府から日本政府に伝えられた。麻生外相は１９日午前の衆院外務委員会で「今回も、テポドンの一連の動きを知っている。かなり前から知っていた」と答弁した。 　実験場の発射台に据え付けられる兆候はなく、液体燃料を注入する動きもないという。安倍官房長官は同日の記者会見で「現時点で、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」と語った。小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に「言わないことにしています」と言及を避けた一方、２０、２１両日に石川、富山両県を訪問する予定は変えない考えを示した。 　米韓関係筋は「通常の訓練の一環と見ることは困難」としたうえで、ミサイル能力を誇示することによって人権や金融問題で圧力を加える米国を揺さぶる狙いがあるとの見方を示している。 　北朝鮮は９３年５月にノドン、９８年８月にはテポドンの発射実験をそれぞれ実施。０２年９月の日朝平壌宣言で弾道ミサイルの発射凍結を続けていく意向を表明した。 　一方、北朝鮮は今年２月に行われた日朝協議で日本による経済制裁に触れ、「制裁を宣戦布告と見なす。そうなれば、我々はミサイル発射の凍結解除を行う」と発言していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0519/008.html 0515　国連総長、北朝鮮拉致「帰還と説明を」　韓国外相と会談　[朝日] 2006年05月15日23時22分 　訪韓中の国連のアナン事務総長は１５日、潘基文（パン・ギムン）・外交通商相と会談した。アナン氏は終了後の記者会見で北朝鮮による拉致問題について「拉致はどんな形でも許されない。拉致被害者の帰還と（北朝鮮による）説明が必要だ」と述べた。日本の歴史認識問題についてアナン氏は、日中韓に欧州型の「和解・清算」を探るよう促した。 　アナン氏は北朝鮮の核問題について「核問題の解決が最も重要で、人権など他の問題は核問題とは別に取り扱われるべきだ」と述べ、当面の最優先課題として６者協議の再開へ向けた関係国の努力が必要だとの認識を示した。 　アナン氏は靖国神社参拝など日本の歴史問題について「（日中韓で）すべての人が共有できる歴史観が必要」との考えを示したうえで独仏など欧州における第２次大戦の清算過程に言及、日中韓３国の和解のモデルにするよう訴えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0515/012.html 0515　北朝鮮の原子炉、活発稼働　米シンクタンクが写真公開　[共同] 　【ソウル１５日共同】米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」は、北朝鮮の平安北道寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）が活発に稼働していることを示す衛星写真を１５日までにホームページ上に公開した。 　この原子炉はプルトニウムの生産が可能で、米専門家によると年間に核兵器１個に相当する６キロのプルトニウムを製造できる能力がある。 　写真は米デジタルグローブ社が撮影。今年１月と２０００－０４年当時の状況を比較する形で掲載された。今年１月は周辺道路が舗装され、新たな施設も建設された様子が確認できる。原子炉施設の煙突から出される煙も過去より多くなっている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006051501001033 0511　世界食糧計画：北朝鮮への食糧支援再開で中国と合意　[毎日] 　【北京・西岡省二】世界食糧計画（ＷＦＰ）のバンバリー・アジア担当局長は１１日、北京で記者会見し、北朝鮮に対する食糧支援の再開で同国と合意したと発表した。今後２年間で１億２００万ドル（約１１５億円）相当の食糧約１５万トン分を北朝鮮に提供する。バンバリー局長は今月９日から北朝鮮を訪問し、１０日に平壌で北朝鮮側と合意文書に調印した。 毎日新聞　2006年5月11日　13時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060511k0000e030067000c.html 0507　脱北者６人が米国到着　北朝鮮人権法成立後初めて　[共同] 2006年 5月 7日 (日) 07 03 　【ワシントン６日共同】ブラウンバック米上院議員（共和党）は６日、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）６人が５日夜、米国に到着したと語った。ＡＰ通信が伝えた。米国による脱北者の受け入れを可能にする北朝鮮人権法が２００４年１０月に成立して以来、初めての受け入れ。これまで受け入れに慎重だった米政府の方針転換と言える。 ６人は東南アジアの国を出発し米国に入国したが、同議員は国名や到着地など詳細は明らかにしなかった。脱北者の家族の安全を図る一方、外交問題に発展することを避けるためとみられる。 ６人のうち４人は女性で、同議員によると、性的虐待を受けたり、強制結婚させられたりしていた。 URL http //news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060507/20060507a3530.html 0508　６者復帰に金総書記応じず　中国特使に「制裁解除が先」　[朝日] 2006年05月08日01時27分 　米政府高官は７日、中国の唐家●（●は王へんに「旋」、タン・チアシュワン）国務委員（前外相）が特使として４月２７、２８両日に訪朝して金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談したことを明らかにした。核問題をめぐる６者協議への復帰を求める唐氏に対し、金総書記は米国による「金融制裁」解除が先決との姿勢を譲らなかったという。６者協議の早期再開はさらに困難となったとの見方が強い。 　北朝鮮は「資金洗浄の疑いが強い」とされたマカオの銀行の関連口座の凍結解除を協議再開の条件としており、金総書記も唐氏との会談で主張を曲げなかったと見られる。北朝鮮が譲歩をしなかったことで、米政府内で北朝鮮に対する圧力路線が一層強まる可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0508/001.html 0503　人権状況の改善、北朝鮮に促す…米国務次官補　[読売] 　【ワシントン＝坂元隆】クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日、ワシントン市内で講演し、「北朝鮮は、人権の基準がほかのすべての国とかけ離れた状態では、国際社会に参加できない」と述べ、北朝鮮に対して人権状況の改善を強く促していく姿勢を示した。 　ヒル次官補は、「人権はあらゆる国にとっての問題だ」と国際社会全体で北朝鮮の人権改善をよびかけていくべきだと訴えた。 （2006年5月3日19時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503id21.htm 0426　北朝鮮の不法収益、たばこ偽造が“ドル箱"　[読売] 　【ワシントン＝坂元隆】米国務省国際麻薬・法執行局アフリカ・アジア・欧州対策部のピーター・プレアー部長は２５日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で、北朝鮮政府が不法行為で最も収益を上げているのは紙巻きたばこの偽造であると証言した。 　米国や日本の有名ブランドを北朝鮮国内の工場で偽造し、密輸するのが手口で、「マールボロ」ブランドの偽造品にかぎっても、２００２～０５年に米国内だけで１３００件が摘発されたという。 　プレアー部長の証言によると、北朝鮮の紙巻きたばこ偽造は２００２年に中国が偽造取り締まりに乗り出してからさらに増加し、現在、北朝鮮国内で少なくとも１棟の偽造工場が確認されている。 　偽造工場の数は１２棟にのぼるとの情報もあり、その一部は北朝鮮の軍部や治安機関により所有・運営されているという。 　証言では、医薬品の偽造や麻薬密輸なども指摘されたが、北朝鮮政府が直接的にかかわっているとの決定的な証拠はないとしている。 　一方、北朝鮮の通貨偽造を追及しているシークレット・サービス捜査部のマイケル・メリット部長補代理も同じ公聴会で証言し、北朝鮮製の極めて精巧な偽造米ドル紙幣「スーパーノート」がこれまで５０００万ドルの額面分押収されていることを明らかにした。 　スーパーノートは主に米国外で出回っており、米経済への直接的影響は少ないものの、偽造紙幣としての品質が極めて高いため、メリット氏は「米ドルの信頼失墜になりかねない」と強い懸念を表明した。 （2006年4月26日11時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i204.htm 0424　南北閣僚級会談 韓国人拉致被害者問題、実質的解決目指す　[毎日] 　【ソウル中島哲夫】平壌で開かれていた第１８回南北閣僚級会談は２４日、８項目の共同報道文を発表し、閉幕した。横田めぐみさんの夫と判明した金英男（キムヨンナム）氏を含む韓国人拉致被害者の問題については、拉致と明示しないまま「実質的」な解決を目指すという項目を共同報道文に初めて盛り込んだ。北朝鮮が提起した竹島（韓国名・独島）問題での対日共同対処には触れなかった。次回会談は７月１１～１４日、釜山で開催することで合意した。 　報道文は、北朝鮮に拉致された韓国人を、朝鮮戦争で捕虜になり未帰還の元韓国兵とあわせて、「戦争の時期とそれ以後に消息が分からなくなった人々」というあいまいな表現で定義。この問題を「実質的に解決するために協力することにした」と記述した。 　これは北朝鮮が韓国人を拉致した事実などを認めないため、韓国側が便宜的な表現で妥協したもの。拉致被害者らの安否確認・送還に向けた協議の足がかりを得たとの評価は可能だが、北朝鮮が実際に協力する保証はない。問題解決への展望は開けていない。 　共同報道文にはこのほか▽朝鮮半島の核問題の平和的解決で協力▽双方の思想・体制を尊重▽軍事的緊張緩和で協力▽投資と協力の積極拡大などの項目が盛り込まれた。 毎日新聞　2006年4月24日　19時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060425k0000m030064000c.html 0422　韓国、拉致協議参加求める「進展なら支援」　南北会談　[朝日] 2006年04月22日21時21分 　平壌で開かれている韓国と北朝鮮の閣僚級会談は２２日、全体会議を開き、韓国首席代表の李鍾●（「大」の両側に「百」）（イ・ジョンソク）統一相が韓国人拉致問題について「北朝鮮が前向きな措置をとれば我々も相応の協力の決断をする」と表明した。同問題進展の見返りに大がかりな経済支援をする用意があるとの考えを伝え、北朝鮮に協議に応じるよう求めた。一方、北朝鮮は日本の歴史認識問題と竹島（韓国名・独島）問題での南北共同歩調を呼びかけた。 　韓国側によると、李統一相は韓国人拉致と朝鮮戦争時の軍捕虜の問題について「不幸な過去の清算が必要」として早期解決の必要性を指摘。ＤＮＡ鑑定で横田めぐみさんの夫の可能性が指摘された金英男（キム・ヨンナム）さんについて個別には取り上げなかった。核問題については、北朝鮮が６者協議に復帰すれば「北側の憂慮事項を含むすべての関心事について協力していく」とし、北朝鮮が復帰拒否の理由とした米国による金融制裁についても６者協議で話し合うべきだとの考えを示し、同協議への早期復帰を促した。 　李統一相はさらに、南北の軍事境界線付近を流れる漢江河口地域での砂利共同採取とともに、北朝鮮北東部、咸鏡南道端川（タンチョン）地域を亜鉛などの地下資源採掘のための「民族共同資源開発特区」に指定するよう提案した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0422/011.html 0417　拉致解決へ大規模経済支援、韓国が北朝鮮に提案へ　[読売] 　【ソウル＝平野真一】韓国の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相は１７日、国会統一外交通商委員会で、今月２１日から平壌で開かれる第１８回南北閣僚級会談で、大規模な経済支援と引き換えに、韓国人拉致問題などの解決を北朝鮮側に迫っていく方針を明らかにした。 　李統一相は、南北間の人道上の懸案事項として拉致被害者や朝鮮戦争時の韓国軍捕虜計約１０００人の帰還と、南北離散家族の再会を挙げた上で、「特に拉致被害者問題を解決するため果敢な経済支援方式を提案する考えだ」と言明。 　さらに「目標は拉致被害者の生死を確認し連れ帰ること」とし、北朝鮮が反発しないよう「体面を傷つけないようにする」と強調した。支援の額や内容については明らかにしなかった。 （2006年4月17日22時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060417i114.htm 0413　核開発推進の意思、北朝鮮・金外務次官が表明　[読売] 外務次官は１３日、東京都内で会見し、拉致被害者の横田めぐみさんの夫とされる男性のＤＮＡ鑑定結果が出たことについて、「我々は問題解決に向けあらゆる誠意を尽くしてきた。今後の政府間協議の結果に注目して欲しい」と含みのある発言をした。 　一方、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開について今回の来日期間中に成果がなかったことを巡っては、「６か国協議の遅延は悪いことではない。その間に我々はより多くの抑止力を持つことになる」と述べ、核開発を推進する意思を表明した。 　その上で、米国が北朝鮮に対し金融制裁をしている点に言及し、「マカオの凍結資金を我々の手に渡してくれたら、（６か国協議の）会議場に行く」とし、改めて制裁解除が協議復帰の条件だとする立場を強調した。 （2006年4月13日13時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060413it05.htm 0412　北朝鮮が最高人民会議を開催　核問題などには触れず　[朝日] 2006年04月12日18時33分 　北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の第１１期第４回会議が１１日、平壌で開かれた。国営の朝鮮中央通信によると、核問題や対米・対日関係などへの言及はなく、０５年度の国家予算に対する決算と０６年度予算や内閣の課題について報告があった。昨年参加した金正日（キム・ジョンイル）総書記は欠席した。 　金総書記が今年１月、中国沿海部を視察したことなどから、経済改革・開放政策に注目が集まっていたが、目立った新政策の提起はなかった。 　報告によると、０６年度予算は歳出が前年度比３．５％増（金額は公表せず）。歳出に占める国防費の割合は前年と同じ１５．９％だった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0412/011.html 0412　６者協議、再開合意できず　米朝、東京では接触なし　[朝日] 2006年04月12日16時53分 　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の議長役である中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は１２日朝、東京都内で朝日新聞記者に「米朝は直接協議できなかったが、互いの立場を把握した」と述べ、東京での折衝が不調に終わったことを認めた。武次官は帰国の途についた。米国のヒル国務次官補も同日、次の訪問先の韓国に向かう。 　武次官は「今回は６者協議を推進するプロセスの一つの過程だ。（協議は）いずれ再開するでしょう」と期待をにじませた。横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者のＤＮＡ鑑定結果を日本政府が１１日に公表したことについては「たまたまだと思うが、ちょっと（発表を）ずらせばいいじゃないですか」と不快感を示した。 　一方、ヒル氏は１２日、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長と協議した後、「北朝鮮と会うとすれば目的がなければならない。北朝鮮が協議に復帰したら『東京で進展があった』と言えるかもしれない」と語った。 　千氏は１２日朝、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と前夜に約２時間会談し、改めて６者協議への早期復帰を促したことを明らかにした。 　千氏は米朝接触について「我々はベストを尽くした。現段階では（米朝）双方の接点作りが非常に困難だ」と述べた。ただ、６者協議の枠組み自体は今後も維持されるとの見通しを明らかにした。 URL http //www.asahi.com/international/update/0412/010.html 0412　米朝協議、困難に　金融制裁対立解けず　[朝日] 2006年04月12日08時03分 　北朝鮮の核問題に関する６者協議をめぐって、米中、日米、中朝、日朝などの首席代表が１１日、それぞれ会談し、協議再開に向けた調整を続けた。しかしカギを握る米朝接触のめどはたたず、中国代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は同夜、「もう（協議は）ない」と記者団に語った。武次官、米国代表のヒル国務次官補は１２日に離日する予定で、民間の国際会議を利用した６者代表間の調整は、具体的な成果を上げないまま終わる見通しとなった。 北朝鮮との会談を終え、記者団に囲まれる外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長＝１１日午後５時１３分、東京都港区で 日本との会談を終え、記者の質問に答える北朝鮮の金桂寛外務次官＝１１日午後４時３２分、東京都港区で 　６者協議の議長役を務める武次官は１１日午前、中国大使館でヒル次官補と会談し、「米朝の会談を見たい」と米朝間の直接対話を求めた。同日夕には、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、武次官がそれぞれ北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談し、北朝鮮にも協議への復帰を促した。米朝の直接対話実現に向けて、日中両国が積極的な仲介を続けた。 　しかし一連の会談終了後、武次官は「もう（各国間の会談は）ないと思う。米朝の間でももうないと思う」と述べ、自身も１２日に帰国すると明らかにした。また、北朝鮮が妥協できなかった理由として「（米国による金融制裁が）北朝鮮の主張からみれば一番重要じゃないか」と語った。 　佐々江局長も金次官との会談後、「現時点で６者協議再開に向けた見通しはなかなか厳しい状況だ」と記者団に語った。 　またヒル次官補と金次官は１１日、東京都内で開かれていた国際会議「北東アジア協力対話」にそろって出席。会議関係者によると、ヒル次官補は会場内で金次官に対して「６者協議に復帰すべきだ。北京で会おう」と呼びかけた。これに対し、金氏は「その前に米国が障害を取り除く必要がある」と述べ、米国による北朝鮮への金融制裁の解除を改めて求めた。 　ヒル次官補は１１日夜、記者団に「北朝鮮と会う予定はない」と改めて述べ、１２日には当初の予定通り、韓国へ向かう考えを明らかにした。 　東京を舞台とした活発な駆け引きが続く一方、米財務省がこのほど外国資産管理規則を改正し、北朝鮮船籍の船舶を米国の国民や企業が所有やリースしたり、運用や保険業務に関係したりすることを禁じることを決めたことが明らかになった。６日付の連邦政府官報に掲載され、５月８日に発効する。新たな制裁発動は、北朝鮮の姿勢をいっそう硬化させる可能性もありそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0412/005.html 0411　米中の「６者」代表が会談　米朝接触の可能性探る　[朝日] 2006年04月11日13時23分 　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の議長役を務める中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は１１日午前、米首席代表のヒル国務次官補と東京都内で会談した。協議終了後、武氏は「午後にいくつかの話し合いをする。みなさんは期待をもっていい」と語った。武氏は午後、北朝鮮と協議し、６者協議再開に向け、決断を促すとみられる。 　武氏との協議後、ヒル氏は「６者協議を前に進めるためのいくつかの具体的なアイデアについて話し合った」と語った。武氏は午後、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と協議する。 　一方、米国務省のマコーマック報道官は１０日の定例会見で「ヒル氏は北京に行く用意はできており、東京からなら飛行機ですぐ向かうことができる」と述べ、北朝鮮に決断を迫った。 　１１日、ヒル氏と朝食をともにしながら打開策を協議した韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）首席代表は記者団に対し、東京での米朝接触について「予断をもたない方が良い。努力を続けている。北は色々と悩んでいる」と語った。 　ただ、米国による金融制裁に強く反発している北朝鮮の金次官はこれまでのところ、制裁解除が６者協議復帰の条件との主張を変えていない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0411/011.html 0408　韓国、北朝鮮に６者協議復帰促す　東京で南北代表会談　[朝日] 2006年04月08日20時25分 　東京で開催される民間の会議「北東アジア協力対話」（ＮＥＡＣＤ）にあわせて８日来日した６者協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は同日、東京都内のホテルで北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談した、と明らかにした。韓国側は、米国の金融制裁問題を理由に６者協議の再開を拒んでいる北朝鮮に早期復帰を促したと見られる。 　会談は約１時間半にわたり、千本部長は「６者協議が今置かれている状況と今後の再開の方策について、率直に、虚心坦懐（きょしんたんかい）に意見交換をした」と述べた。だが、具体的な内容については明らかにしなかった。 　千本部長によると、必要があれば滞在中に追加協議を持つことでも南北首席代表は一致したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0408/015.html 0401　脱北者受け入れの見通し　米大統領特使、中国を非難　[共同] 　【ニューヨーク３１日共同】北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使は３月３１日、米国は「独裁政権」からの難民を受け入れる準備ができていると言明、北朝鮮脱出住民（脱北者）受け入れが近く実現するとの見通しを示す一方、中国が脱北者を強制送還していると非難した。国連本部でアナン事務総長と会談後、記者団に語った。 　ブッシュ政権の支持基盤で人権を重視するキリスト教右派に配慮、４月２０日に予定される米中首脳会談を前に中国への圧力を強めた形だが、中国は脱北者を「不法入国者」とみなしており、説得は難航するとみられる。北朝鮮の反発も必至だ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF PG=STORY NGID=intl NWID=2006040101000297 0331　米、スイス企業に制裁　北朝鮮の兵器拡散協力で　[共同] 　【ワシントン３０日共同】米財務省は３０日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハス社と同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。 　米政府はこれまで、昨年６月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計１１の北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。 　同省によると、コハス社は１９８０年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006033101000365 0328　北朝鮮外交官が韓国亡命　ハンガリーで大使館に駆け込む　[朝日] 2006年03月28日10時21分 　韓国政府関係者は２８日、北朝鮮の外交官とその家族４人が、在ハンガリー韓国大使館で韓国への亡命を申請し、すでに韓国へ入国したと明らかにした。中国などで脱北者が公館に駆け込み亡命を求めるケースは多いが、北朝鮮外交官の亡命は００年の在タイ大使館員以来。 　関係者によると、外交官と家族は２４日にブダペストの韓国大使館を訪ね、韓国行きを希望。韓国政府がハンガリー政府と協議したうえで出国させたが、その間、北朝鮮側は外交官らを韓国に送らないようハンガリー政府に要請したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0328/002.html 0317　金融制裁 「心強い成果」　対北朝鮮で米高官　[毎日] 　リービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１６日、米政府がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」を北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先に指定したことにより「心強い成果が生まれている」と述べ、違法行為抑止に予想以上の効果が出ているとの認識を強調した。 　訪問先のオランダ・ハーグで開かれた会議の席上で述べた。同時に「成果が無駄にならないよう、絶え間ない警戒が引き続き必要だ」として、北朝鮮が求める金融制裁解除を拒否し、当面継続する考えを示した。 　中国の大手行などの間では、昨年９月のＢＤＡへの制裁をきっかけに、北朝鮮企業との取引を自粛する動きが広がっている。これに関し次官は「この地域の司法当局が、北朝鮮の違法ビジネス根絶に向けた措置を取り始めている」と指摘し「歓迎すべき動きだ」と述べた。（ワシントン共同） 毎日新聞　2006年3月17日　8時43分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060317k0000e030003000c.html 0310　北朝鮮、沖縄など狙えるミサイル準備…在韓米軍司令官　[読売] 北朝鮮の核問題 　【ワシントン＝五十嵐文】在韓米軍のベル司令官は７日、米上院軍事委員会に書面証言を提出し、北朝鮮の軍事力について、「沖縄、グアム、おそらくアラスカの米軍施設に容易に到達する新たな弾道ミサイル配備を準備している」との見方を明らかにした。 　司令官は、北朝鮮がこのほかにも、射程１３００キロで、化学兵器などを搭載した状態で日本に到達可能なノドンミサイルを２００発、朝鮮半島全体を射程におさめるスカッドミサイルを６００発以上、それぞれ保有していると指摘。北朝鮮が核兵器開発に加えて、生物兵器開発を進めている可能性があるとも述べた。 　北朝鮮の金正日総書記については、「麻薬取引や米ドル札偽造などの違法行為を奨励している」と非難した。 （2006年3月8日20時8分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308it12.htm 0310　米報道官、ミサイル発射の北に懸念表明　[読売] 　【ワシントン＝坂元隆】マクレラン米大統領報道官は８日、北朝鮮がミサイル２発を発射した問題について声明を出し、短距離ミサイルの発射実験だったとの認識を示したうえで、「北朝鮮のミサイル計画が周辺地域と国際社会に脅威をもたらす」と懸念を表明した。 　声明はさらに、北朝鮮が６か国協議に復帰して核放棄を行い、ミサイル計画の脅威削減に取り組むよう促した。 　クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は米議会内で記者団に対し、北朝鮮が１９９９年に表明した中・長距離ミサイルの発射停止措置に「どのような影響を与えるかという観点から検討する」と述べた。 　国務省高官は、ミサイル発射がニューヨークで７日行われた北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝会合と意図的に時期を合わせて実施されたのではないかとの問いに対して、北朝鮮の政策決定過程に不透明な部分が多いことを指摘し、「そうかもしれないが、分からない」と話した。 （2006年3月9日11時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060309i203.htm 0310　北朝鮮が領海内にミサイル２発、「地対艦」か　[読売] 　政府に８日入った情報によると、北朝鮮が同日、同国北部の中国との国境付近から東方の日本海に向けてミサイル２発を発射した。 　通常の軍事訓練と見られる。同日午前と昼の２回発射され、いずれも北朝鮮領海内に着弾しており、「地対艦ミサイルの可能性が高い」（防衛庁筋）という。 　防衛庁首脳は８日、１～２週間前からミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。 　小泉首相は同日夜、「常に情報収集している。いちいち言うべき事ではない」と記者団に述べた。 （2006年3月9日1時6分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i114.htm 0308　金融制裁解除なく協議復帰せず…北が従来主張繰り返す　[読売] 　【ニューヨーク＝坂元隆】米国の北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝会合が７日、ニューヨークの米国連代表部で開かれ、米朝双方は問題解決に向けた意欲を相互に確認した。 　しかし、北朝鮮は、制裁による圧力が無くならない限り、核問題をめぐる６か国協議には復帰できないという姿勢を改めて示し、米朝間の対立点は解けなかった。 　会合後、キャシー・スティーブンス首席国務次官補代理は記者団に、「問題点を明確にする良い機会だった」と述べる一方、北朝鮮に中断状態となっている６か国協議への無条件復帰を促したことを明らかにした。北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局長は記者団に、「双方の立場を説明することができたのは有益だった」としつつも、「（制裁措置による）圧力をかけられている状況では６か国協議に出られない」と米側に表明したことを明らかにした。 （2006年3月8日12時9分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308i203.htm 0308　米朝が金融制裁めぐり協議　「６者」再開は不透明　[朝日] 2006年03月08日02時06分 　資金洗浄など北朝鮮の不法活動に関する米朝協議が７日、ニューヨークで始まった。北朝鮮側からは外務省の李根（リ・グン）米州局長らが出席。対する米代表団は財務省が中心で、北朝鮮が「金融制裁」と反発する対抗措置について説明する。今回の米朝接触後の北朝鮮の出方が注目される。 　李局長は６日、北朝鮮問題について話し合う米民間研究団体「全米外交政策会議」（ＮＣＡＦＰ）主催の会合に出席。７日の協議を前に米側関係者と意見を交わした。 　６日の会合では「ほとんどすべての問題が議論された」（出席者）といい、北朝鮮が関与しているとされる資金洗浄や偽ドル札製造なども取り上げられた模様だ。北朝鮮側は、核問題をめぐる６者協議の再開には米国の制裁解除が必要だと改めて主張したとみられる。 　国務省のケーシー報道官代行は６日の会見で、７日の協議について「米国の法律がどのように適用されるのか説明するだけ。６者協議とは関係ない」と述べ、米政府として妥協する考えがないことを強調した。 　一方、北朝鮮はこれまで、この問題の解決に向けた米朝高官による協議を求めていた。今回の協議は、米財務省中心のメンバーによる「説明会」レベルの接触であることをわかった上で出席を決めた点からみると、姿勢を軟化させたともいえるが、６者協議の再開につながるかどうかは依然、不透明だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0308/002.html 0304　南北軍事会談が決裂、境界線見直しめぐり対立　[読売] 　韓国と北朝鮮は２、３の両日、板門店の北朝鮮区域にある統一閣で第３回将官級軍事会談を開いた。 　韓国側は黄海での偶発的衝突防止策などを協議しようとしたが、北朝鮮側がその前提として海上の南北軍事境界線「北方限界線（ＮＬＬ）」に代わる境界線の設定を行う必要性を改めて主張したため、次回会談の日程も決まらないまま決裂した。 　北朝鮮はＮＬＬを認めない立場で、今回も境界線の見直し要求を繰り返した。一方の韓国側は見直しは絶対に受け入れられず、話し合いは平行線をたどった。（ソウル支局） （2006年3月4日0時26分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060303id24.htm 0224　韓国人拉致・捕虜、南北協議で生死確認へ　[朝日] 2006年02月24日08時45分 　北朝鮮の金剛山で開かれた南北朝鮮の赤十字会談は最終日の２３日夜、北朝鮮による韓国人拉致被害者と朝鮮戦争中の韓国軍捕虜の生死確認について、協議を通じて解決を目指すことで合意した。韓国側は、北朝鮮が公式の南北対話で韓国人拉致問題の協議に前向きに応じる姿勢を示したのは初めて、としている。 　合意文は直接「拉致」という言葉を使っていないが、「離散家族の問題の中に朝鮮戦争以降、消息がわからなくなった者に対する生死確認問題を含めて、協議・解決していく」と盛り込んだ。 　北朝鮮はこれまで韓国人拉致被害者について自らの意思で北朝鮮入りしたなどと主張、存在自体を認めていない。今回も「拉致」自体を認めてはいないが、朝鮮戦争後の行方不明者として生死確認の協議に柔軟姿勢を示唆したものだ。ただ、「拉致」の認識をめぐって今後、双方が対立する可能性もある。韓国側によると拉致被害者は元漁師ら約４８０人、軍捕虜は約５００人。 URL http //www.asahi.com/international/update/0224/002.html ヒル次官補、北朝鮮に圧力　「６者だけが解決策でない」　[朝日] 2006年02月02日11時22分 　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は１日、ワシントンで講演し、６者協議について「間違いなく最高の解決策だが、唯一の解決策ではないかもしれない」と述べた。ヒル氏はほかの解決策の具体的内容に踏み込むのは避けたが、協議復帰を拒む北朝鮮に一定の圧力をかける狙いがあったと見られる。 　北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する米国の措置について「金融制裁」と反発しているが、ヒル氏は「これは６者協議の一部ではなく、法執行の問題」と改めて強調。この措置の解除に必要な改革についてマカオ側と協議しているとした上で、マカオ政府とバンコ・デルタ・アジアが「問題解決のために何をすべきか完全に理解している」と指摘した。 　１月の金正日総書記の訪中後、議長国中国が２月の協議再開を米国に打診するなどの動きも出ている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0202/005.html 「北が協議復帰求める兆候」…米大統領報道官　[読売] 　【ワシントン＝坂元隆】マクレラン米大統領報道官は２５日の会見で、核問題をめぐる６か国協議の再開を北朝鮮が拒否している問題に言及し、「北朝鮮が協議復帰を求めているいくつかの兆候があると思う。我々は、北朝鮮ができるだけ早く協議に復帰するよう引き続き促していく」と話した。「兆候」の内容については明らかにしなかった。 　６か国協議について北朝鮮は、米政府が北朝鮮の資金洗浄を理由に科した金融措置が解除されない限り協議に戻らないと表明、協議は中断状態に陥っている。 　ただ、北朝鮮の金正日総書記が今月の訪中時に胡錦濤国家主席に対し、核廃棄を盛り込んだ第４回６か国協議の共同声明履行を表明するなど、北朝鮮は、協議継続そのものには前向きの姿勢を示している。 （2006年1月26日11時13分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126i103.htm 金総書記 経済特区などの発展、政策を絶賛　中国訪問で　[毎日] 　【北京・西岡省二】「視察を通じ、強い印象を受けた。収穫は多かった」。中朝の報道機関は１８日、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が中国各地を視察する中で、中国の発展ぶりを高く評価したと伝えた。経済特区などの視察で目のあたりにした中国国内の順調な発展ぶりがまぶしく映ったようだ。今後、金総書記が自国の新たな経済改革に踏み切るかが焦点となりそうだ。 　中国指導部は、政治局常務委員９人全員が金総書記と対面したほか、政治局常務委員、委員クラスが視察に同行するなど、他国の国賓訪問の場合には見られない特別待遇で迎え入れた。温家宝首相は「絶えず新たな提携領域と道を切り開いて、両国の経済貿易協力のレベルを高めたい」と誘った。中国としては、引き続き北朝鮮への影響力を維持しながら、改革・開放を促し、朝鮮半島の安定や自国の持続的な経済発展につなげたいとの思惑がある。 　金総書記の今回の視察は、先端技術導入の状況を確かめ、それが経済発展にどの程度寄与しているかを確認する目的だったようだ。中国内陸部の湖北省武漢では鉄鋼所、同省宜昌で世界最大級の三峡ダム、広東省の広州ではバイオテクノロジーで野菜を栽培する農場、深センではレーザー関連企業などを見学し、現場担当者から直接、説明を受けた。中国外務省によると、視察個所は計１７カ所に上った。 　今回の視察を振り返り、金総書記は「中国の南部都市、特に経済特区で光り輝く業績を目にした」とたたえた。８０年代に深センを初めて訪問した後、「中国は修正主義になった」と批判した時とは一転し、「中国の改革・開放政策が正しいことを十分に証明している」と絶賛してみせた。 　北朝鮮では、金総書記の上海視察（０１年）を受け、０２年７月には物価・賃金改定を中心とした経済改革を断行した経緯がある。今回の視察に合わせるかのように、北朝鮮で新たな経済特区や自由経済市場を設置する計画が持ち上がっているともいわれる。 　金総書記は先端技術導入に強い意欲を示し、特に情報技術（ＩＴ）産業を積極的に推進する姿勢を見せているようだ。「平壌の３０、４０代の実務官僚は確かに育っている。非常に優秀で、活躍の場が与えられれば経済発展に大きく貢献するだろう」（中朝貿易関係者）と言われ、今後の改革の動向が経済活性化のカギになりそうだ。 毎日新聞　2006年1月18日　23時42分　（最終更新時間　1月19日　0時41分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060119k0000m030138000c.html 中朝首脳が会談、核の平和解決を確認か　経済交流も議論　[朝日] 2006年01月18日06時06分 　中国を訪問中の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は１７日、北京で中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談し、同日夜、北京駅から特別列車で帰国の途についたとみられる。両首脳の会談は昨年１０月に胡主席が訪朝して以来。北朝鮮の核問題や経済交流を中心に話し合った模様で、今回の訪問が膠着（こうちゃく）状態に陥っている６者協議の再開につながるかどうか注目される。 　中国南部を訪れていた金総書記は同日午前に専用列車で北京入りした。同日夕には金総書記一行とみられる車列が、中国の公安や武装警察などによる厳重な警戒下、釣魚台国賓館から人民大会堂へ移動した。 　ただ、中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長はこの日の定例会見でも、金総書記が訪中していることへの確認は避けた。 　会談で両首脳は、中朝両国の伝統的な友好関係を改めて確認し、高官による相互往来の緊密化、経済・貿易・投資協力の拡大などについて意見を交わしたとみられる。北朝鮮の核問題については、対話による平和的な解決という従来の方針を堅持することで一致した可能性が高い。 　６者協議をめぐっては、北朝鮮の関連企業と取引のあるマカオの銀行に米国が事実上の金融制裁を講じたことに北朝鮮が激しく反発、６者協議再開を拒絶し、大きな懸案となっており、中朝首脳会談の議題となるのは間違いないとの見方が出ていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0118/001.html 金総書記：中国・広州などで経済視察　新たな改革着手か　[毎日] 　【北京・西岡省二、香港・成沢健一】中朝関係筋によると、中国を訪問している北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は１３日、広東省広州を訪れた。金総書記は経済視察をした模様で、中国の改革・開放を先導した一大工業地帯、深センも訪れると見られる。今回の訪中は、中国の経済政策の成功例をもとに、自国で新たな改革に乗り出すためのシグナルとの見方が出ている。 　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は元日の新年共同社説で、今年の重要課題に「人民経済を改造・近代化するための事業を集中的に展開する」と掲げ、「大胆かつ大規模に革新的に推し進めなければならない」と宣言した。 　これは北朝鮮が経済改革措置（０２年７月）に続く政策を今年中にも打ち出す可能性を示唆したものといえる。最高指導者が年明け早々、隣国の改革・開放の最先端に足を運んだのは、共同社説の精神を自国民にはっきり自覚させ、経済再建への意欲を高める狙いもあるとみられる。 　それを裏付けるように、北朝鮮では最近、中国との国境付近に新たな経済特区や自由経済市場を設置する計画が持ち上がっているという。中朝貿易関係者によると、これまで北朝鮮が推進してきた「羅先（ラソン）経済貿易地帯」（咸鏡北道（ハムギョンプクド））や「新義州（シンウィジュ）特別行政区」（平安北道（ピョンアンプクド））は深センがモデルとされるが、羅先は停滞、新義州は事実上放棄した状態だ。中国の北朝鮮専門家は「金総書記は深センの発展ぶりを自身で確かめることで、経済改革を確かなものにしたいと考えているはずだ」との見方を示した。 　一方、金総書記が同省を訪れたもう一つの理由に、張徳江・省共産党委書記（政治局委員）との会談があるという見方も出ている。張書記は平壌の金日成総合大学で経済を学び、中朝国境の吉林省のトップも務めた北朝鮮通。将来、中国の国家指導者になると見込まれている人物でもあり、金総書記は将来の中朝関係の強化を図る上で張書記との緊密な関係を築きたいと考えているようだ。 　　◇装警官ら１００人以上が厳戒態勢　宿泊ホテル 　金総書記一行が宿泊している広州中心部の「白天鵞賓館（ホワイトスワンホテル）」周辺は１３日朝から武装警官ら１００人以上が厳戒態勢を敷いた。午前９時（日本時間同１０時）ごろ、一行を乗せた約５０台の車列が到着し、約１時間後には出発。現地の外交筋によると、広州東部の「大学城」と呼ばれる教育タウンなどを視察し、夕方にはホテルに戻ったという。 毎日新聞　2006年1月14日　3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060114k0000m030144000c.html 北朝鮮・金総書記の訪中確認　胡主席と会談へ　[朝日] 2006年01月11日03時00分 　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１０日、中国を訪問したことがわかった。中朝関係筋が明らかにした。中朝間では中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）が昨年１０月に訪朝したばかり。２カ月余りの間に中朝の首脳外交が繰り返されるのは異例だ。米国による事実上の金融制裁問題で暗礁に乗り上げている６者協議をめぐり、中国が議長国として早期再開につながる有効な手だてを講じることができるかどうかが最大の焦点となる。 　金総書記の訪中は０４年４月以来。詳しい日程は不明だが、滞在中に胡主席との首脳会談に臨むとみられる。会談では、休会中の６者協議の再開問題を話し合うとみられるほか、米国による金融制裁をめぐり、中国からも働きかけを強めるよう北朝鮮が求める可能性もある。 　米国は昨年９月、偽ドル紙幣や資金洗浄に絡んで北朝鮮の関連企業と関係の深いマカオの銀行に制裁措置を講じた。１１月に休会した６者協議では、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が制裁問題に関し「朝米間の会談で解決することになった」と語ったが、米国は措置にいたった説明しかできないと主張。これに北朝鮮が激しく反発し、６者協議への復帰と引き換えに制裁の撤回を要求している。 　中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は１０日の定例会見で、金総書記の訪中について「ここで発表する権限を私は与えられていない」と述べつつも、「（中朝）両国の指導者は相互訪問の伝統を維持している」と語った。両首脳は昨年１０月に平壌で、両国の高官往来を強化することで一致している。また、金融制裁問題に関しては「６者協議に不必要な否定的な影響を与えないように希望する」「中国政府はいかなる資金洗浄も金融犯罪も許さない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0111/002.html ＫＥＤＯの軽水炉建設事業が終了　未完成のまま９年　[朝日] 2006年01月08日18時21分 　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮の咸鏡南道・琴湖地区で進めていた軽水炉建設事業が８日、未完成のまま終わった。設備や資材保守のため残っていた韓国・米国人５７人全員が同日撤収し、工事再開が不可能になった。事業は９年前に核問題の平和的解決を目指す米朝枠組み合意により始まったが、新たな核疑惑の浮上や米朝関係悪化で頓挫した。 　韓国統一省や聯合ニュースによると、日韓と欧州連合（ＥＵ）がつぎ込んだ費用は１５億６２００万ドル（約１８１２億円）に上り、韓国が７３％、日本が約２６％を支出・融資した。ＫＥＤＯ内で清算について協議している。また、現場に工事車両など約５３億円相当の資材が残っているが、北朝鮮は搬出に反対し、計画中断の補償を求めている。 　９４年の米朝合意は、北朝鮮がプルトニウム型核施設を凍結・解体する代わりにＫＥＤＯ側が核兵器製造に転用しにくい１００万キロワットの軽水炉を２基建設し、完成まで米国が重油年５０万トンを提供するというものだった。 　しかし０２年秋、北朝鮮がウラン濃縮型の核計画を進めていると米国が明らかにし、重油の提供を中断。軽水炉建設も３分の１程度進んだところで凍結された。米朝合意の白紙化を契機に始まった６者協議の昨年９月の共同声明では、今後、新たな軽水炉建設を論議する余地も残している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0108/003.html 「偽１００ドル札」で米朝対立　「犯罪政権」「中傷だ」　[朝日] 2006年01月04日03時12分 　米国が「北朝鮮製」と断定した精巧な偽ドル札の製造・流通過程が明らかになってきたとして、米政府内から北朝鮮を「犯罪政権」（バーシュボウ駐韓大使）と非難する声が出始めた。米国側は不法活動への締め付けを強めるが、北朝鮮側は「敵視政策だ」と反発。核問題を巡って１月中にも期待されていた６者協議の再開にも影響を与えかねない状況だ。 　昨年１２月１６日、米国務省にアジアや欧州など二十数カ国の外交官が集められた。北朝鮮の不法活動について説明する会合だったが、「スーパーノート」と呼ばれる偽１００ドル札が示されると出席者はその精密さに息をのんだという。 　「印刷されている建物の時計の濃さが違う」。本物との見分け方が説明されたが、ある出席者は「よくよく注意しないと全く分からなかった」。別の出席者は「いろんな偽札があり、見ているうちにどれが本物か分からなくなった」と語る。 　スーパーノートは８９年ごろから出回り、これまでの押収分だけで４５００万ドル（約５４億円）相当にのぼる。発見されずに現在も流通するのは１億ドル分以上ともみられる。 　この問題に対する米国の力の入れ様を反映して、約１時間のこの日の会合は、ほとんどが偽札に関する説明にあてられた。北朝鮮外交官が偽札を所持していた過去の事例などについても説明があった。韓国当局者によると、米政府は北朝鮮が精密な凸版印刷機を入手した可能性に加え、本物の米ドル札で使われているのと同様に角度次第で色が変わるスイス製特殊インキも購入した可能性も指摘。これらは北朝鮮の紙幣印刷に必要ないものだという。 　米政府が北朝鮮の関与を「断定」したのは、欧州での偽札流通の元締的存在とされる「正統派アイルランド共和軍（ＯＩＲＡ）」の指導者ガーランド容疑者の事件だった。同容疑者は英・北アイルランドで１０月、米国の要請を受けた地元捜査当局に逮捕された。 　米国の起訴状によると――。同容疑者はモスクワで北朝鮮大使館員と接触したほか、９７年１０月ごろにはワルシャワで北朝鮮の国籍を持つ人物と偽札取引を話し合った。ベラルーシで取引をしたこともあるとされる。 　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、ガーランド容疑者はアイルランド労働者党幹部として８８～０１年に少なくとも６回訪朝。金正日（キム・ジョンイル）書記（当時）に贈り物をしたり、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と会談したりと、密接な交流を続けていた。 　一方、米財務省は、「資金洗浄の疑いが強い金融機関」に指定したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが北朝鮮当局者から偽札を含む現金の預け入れを受けていたと指摘。また、米司法省は昨年８月に摘発したニュージャージー州とロサンゼルスの２件の密輸事件で計４５０万ドルの偽札を押収した。これらも北朝鮮製とみている。 　　　　　　◇ 　７月まで米国務省で対策にあたったデビッド・アッシャー前北朝鮮作業グループ調整官は「偽札や麻薬密輸など北朝鮮の不法行為はすべて同じ組織によって実行されている」として、巨大犯罪組織の存在を指摘。さらに「不法行為で得られた資金は指導層や軍部に流れ込んでいる」と話す。 　ただ、会合で米政府が示した北朝鮮関与の根拠は「状況証拠」にとどまった。北朝鮮は「貨幣を偽造したことも、いかなる不法取引に関与したこともない」と主張。「ブッシュ（大統領）一味による中傷キャンペーン」（外務省報道官）と激しく反発している。 　北朝鮮側は「米国が敵視政策を撤回しない限り、核放棄を話し合うことができない」（１２月１９日の朝鮮中央通信）などと、６者協議とからめて米国を揺さぶる態度が顕著になっている。 　だが、米側は「６者協議と司法手続きは別問題」として、協議と関係なく必要な措置をとる方針だ。６者協議米代表のヒル国務次官補も「捜査や法的措置には介入できない」としている。北朝鮮を必要以上には刺激したくない韓国政府も「事実が確認されれば、即座に不法行為を中断しなければならない」（潘基文＝パン・ギムン＝外交通商相）と述べている。 　日本の北朝鮮専門家は「北朝鮮が偽ドル札を製造しているという観測は以前からあり、労働党の外貨稼ぎ機関である３９号室が関与しているといううわさもある。しかし、確たる証拠は今のところない」と話す。 　この専門家は「米国が今回アイルランド・ルートを摘発し、偽ドル流通の現場が『点』から『線』になった。日本や韓国も偽ドル札ルートの解明に本腰を入れるだろう」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0104/003.html ●北朝鮮05?　から続く