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• 俺様Wiki　研究編 - 研究/中国

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• UNTITLED-WORLD設定+資料集 - 中伊建交聯合公報

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  中華人民共和国政府とイラン＝アゼリー人民共和国政府は両国の利益と願望を基に、大使外交関係の開設を決定した。 両国政府は世界上の帝国主義と反動勢力との闘争を決心する。 両国政府は主権領土を相互に尊重、不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存の基礎の上に両国間の外交、友好と協力関係を発展させることに同意する。 中華人民共和国　　　 外交部長 周恩来 中央人民政府代表 箱庭暦1346期　於北京 イラン＝アゼリー人民共和国政府と中華人民共和国政府は両国の利益と願望を基に、大使外交関係の開設を決定した。 両国政府は世界上の帝国主義と反動勢力との闘争を決心する。 両国政府は主権領土を相互に尊重、不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存の基礎の上に両国間の外交、友好と協力関係を発展させることに同意する。 イラン＝アゼリー人民共和国　　　中華人民共和国 外交部代表 モハンマド・ハータミー 箱庭暦1401期　テヘランにて

• 2010/5/16のペリク鯖バックアップ - コメント/プレイレポ/MOD/FfH2 カーディス=ローダの内政レポ

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  プレイレポ/MOD/FfH2 カーディス=ローダの内政レポ 自動改行にチェックを入れると、コメントやコンテンツの後ろにも付いちゃうので注意。レポ乙。 -- そうだったんだ。親切に直してくれてありがとうございます。 -- レポート作者 レポートに若干の修正をしました。 -- レポート作者

• 国民が知らない反日の実態 - 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」全文

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  概要 「日本解放第二期工作要綱」とは 日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が 記されいるとされる文書で、歴史家で右翼思想家の西内雅が1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したものであると 國民新聞で伝えられたものである。 入手した経緯、年代については、西内が経営していた香港の日本語学校で1972年に偶然生徒から提供されたと書いている一方、 別の場所ではアジア諸国を歴訪中の1973年に入手したとも述べている。 本物か偽書か 現在流布しているのは、西内本人が公表したと思われる、日本語に翻訳された文章である。 全文は國民新聞HPで見ることができるが、中国語原文は載っていない。 産経新聞記者の阿比留瑠比は「『日本解放第二期工作要綱』は本物なのでしょうか」と題して 「本物だったら怖いし、偽文書であったなら、よくできている」と述べている。 “第二期”があるわけだから“第一期―”も存在して当然だが、未だ発見されていない。 公表されている日本語文の内容については、当時日本共産党と犬猿の仲であった中国共産党が 「民主連合政府」の成立を望むはずがない、あるいは、「極左」という表現を 当時の中国共産党が使うはずがない、との批判もある。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』：「日本解放第二期工作要綱」より 関連リンク 國民新聞ウェブサイトより、中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 （リンク切れ） 阿比留瑠比氏ブログより「『日本解放第二期工作要綱』は本物なのでしょうか」 （リンク切れ） 目次 概要 目次 Ａ．基本戦略・任務・手段Ａ－１．基本戦略 Ａ－２．解放工作組の任務 Ａ－３．任務達成の手段 Ｂ．工作主点の行動要領第１．群衆掌握の心理戦１－１．展示会・演劇・スポーツ １－２．教育面での奉仕 第２．マスコミ工作２－１．新聞・雑誌 ２－２．テレビとラジオ ２－３．出版（単行本） ２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄 第３．政党工作３－１．連合政府は手段 ３－２．議員を個別に掌握 ３－３．招待旅行 ３－４．対自民党工作 ３－５．対社会・公明・民社各党工作 ３－６．「政党工作組」で統轄 第４．極右極左団体工作４－１．対極右団体工作 ４－２．対極左団体工作 第５．在日華僑工作５－１．華僑の階級区分 ５－２．工作の第一歩・・逃亡防止 ５－３．工作の第二歩・・青少年把握 ５－４．国籍の取得 ５－５．中国銀行の使用を指定 ５－６．政治・思想教育 ５－７．「華僑工作部」で統轄 Ｃ．統轄事項Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い Ａ．基本戦略・任務・手段 Ａ－１．基本戦略 　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、 我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 Ａ－２．解放工作組の任務 　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。 イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標） 口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標） ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標） 　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の 準備工作を完成することにある。 Ａ－３．任務達成の手段 　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。 即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。 以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 　本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。 よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。 Ｂ．工作主点の行動要領 第１．群衆掌握の心理戦 　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、 群衆掌握の心理戦である。 好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する 「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、 二重の効果を生むものである。 　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。 １－１．展示会・演劇・スポーツ 　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、 各種スポーツ選手団の派遣を行う。 　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」 「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。 　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。 　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、 技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 １－２．教育面での奉仕 Ａ．中国語学習センターの開設。 　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。 受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、 国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。 　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、 日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。 　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。 後は自然に受け入れ校は増加していくものである。 Ｃ．委員会開設。 　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、 我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。 　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、 組織工作を行ってはならない。 第２．マスコミ工作 　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。 次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。 マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 　偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と 教えている。 　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。 　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。 田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、 日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。 ２－１．新聞・雑誌 Ａ．接触線の拡大。 　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、 残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して 掌握下に置かねばならない。 接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 Ｂ．「民主連合政府」について。 　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、 これが本工作を担当する者の任務である。 　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に 「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。 これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。 　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが 最も望ましい状態である。 　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、 「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。 　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、 計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。 　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。 Ｃ．強調せしむべき論調の方向 ①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、 強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 ③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。 　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを 銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調 ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。 「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。 ２－２．テレビとラジオ Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。 この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。 　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の 郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。 　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。 目的意識を持って画面を構成せねばならない。 Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、 少しずつ注意深くなされねばならない。 ２－３．出版（単行本） Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、 育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。 Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、 極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。 Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして 粉砕せねばならない。 　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を 絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、 日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。 Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に 主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。 Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、 または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を 与え得る者全てを言う。 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」 中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。 ２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄 第３．政党工作 ３－１．連合政府は手段 　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、 人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、 在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。 　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として 自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。 　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき 階級の敵の政党であることを忘れてはならない。 　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、 その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。 　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。 ３－２．議員を個別に掌握 　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。 Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。 Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、 個別に接触線を最少２線設定する。 Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、 公私生活の全貌を細大漏さず了解する。 Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については 「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。 Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、 いかなる手段を使用してもよい。 　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、 神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。 ３－３．招待旅行 　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。 Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」 「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、 我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。 Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、 多種多様の旅行団を組織せしめる。 Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。 　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、 議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。 ３－４．対自民党工作 Ａ．基本方針 　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、 小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。 　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。 　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、 実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 Ｂ．手段 ①自民党内派閥の対立を激化せしめる。 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、 一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。 　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、 中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。 　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に 個別に十分な政治資金を与えることである。 　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、 ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても 活用するのはもとよりである。 ３－５．対社会・公明・民社各党工作 Ａ．基本方針 ①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、 派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 ②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。 Ｂ．手段 　自民党の項に同じ。 ３－６．「政党工作組」で統轄 　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、 自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。 第４．極右極左団体工作 ４－１．対極右団体工作 　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？ 　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、 水火相容れざる敵であることである。 　では、彼等の現有勢力はどうか？ 　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、 総数１００万未満で問題にするには足りない。 　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。 　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、 国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、 高く評価されねばならない。 　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。 否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。 　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？ 　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 ①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、 連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 ②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 ③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。 もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって 弾圧粉砕されることは間違いない。 　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく 真実だと直感するであろう。 彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、 生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？ 　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。 彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、 それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、 それは我々の利益とはならない。 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。 Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。 Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、 彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。 Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、 日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を 決行するよう、接触線を通じて誘導する。 　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。 事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、 マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。 Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、 と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。 Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。 ４－２．対極左団体工作 Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。 Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、 日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、 必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。 Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。 その保護については前項に同じ。 Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、 その事実無し、必要無しとして断固拒否する。 　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、 官憲の要求を制約せしめる。 Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、 直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。 Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。 第５．在日華僑工作 ５－１．華僑の階級区分 　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、 無産階級も同志ではない。 　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における 「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。 ５－２．工作の第一歩・・逃亡防止 　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第１は、我が駐日大使館開設後、 祖国へ帰国させられるのではないか？ 　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、 との不安である。 　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。 　これに対し、「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、 国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、 彼等に日本残留を決定せしめなければならない。 　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ 逃亡させてはならない。 ５－３．工作の第二歩・・青少年把握 　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。 Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を 無条件で与え使用させる。 同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。 Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。 Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。 この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として 全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの ２点を任務に加える。 教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。 Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。 この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。 ５－４．国籍の取得 Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、 決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。 　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 時間が掛かることは問題とするに足らない。 　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。 　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。 Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。 ①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、 居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。 ③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、 旅行入国をも認めてはならない。 　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な 反中行為であることを認めること。 ５－５．中国銀行の使用を指定 Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、 日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、 華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、 取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に 抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。 ①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を 華僑自体に展開させる。 　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、 と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 ③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。 ５－６．政治・思想教育 　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、 政治教育、思想教育を開始する。 ５－７．「華僑工作部」で統轄 　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。 Ｃ．統轄事項 Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。 　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」 「教員」の身分で赴任する。 　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。 組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。 Ｃ－２．経費 　本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。 中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、 残余は全額、本工作の為に支出する。　 　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを 考慮に入れておく必要はない。 　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。 Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。 Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。 Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。 Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。 （以上）

• 新念能力作成＆議論＆妄想スレ まとめwiki -念能力収集所-(仮) - 運命に干渉する記憶装置(アカシックリライター)

  https://w.atwiki.jp/nennouryoku/pages/148.html

  投稿日： 02/07/17 01 05 00123 能力名 運命に干渉する記憶装置(アカシックリライター) タイプ 遠隔操作・生体操作・神字 能力系統 操作系 系統比率 未記載 能力の説明 1、対象を記憶する 対象の姿を見つつ｢記録(レコード)｣と言う 同じく 対象の声を聞きながら 対象に触れながら 匂いを嗅ぎながら 舐めながら ｢記録(レコード)｣と言う 匂い及び味は 血や汗などでも可 2、対象に記憶させる 次に 対象に視認して貰える位置から(目の前なら十分だろう) 対象にハッキリ聞こえるように｢記録(レコード)｣と言う 3、対象とリンクする そして自分の血を対象に付けその部分に右手で触れる その際には 右手の甲に対象のシンボルとなるマークを自分の血で印しておく (○でも◇でも文字でも記号でも数字でも自作の記号でも何でもよい) 触れた時に｢上書(リライト)｣と言う事で対象を完全に支配する 二度目からは血文字を書き一度目に触れた所へ触れ｢再生(プレイ)｣と言えば良い 術者の手の甲の血文字が消えない限り 対象を操り続ける 一度に何人も記憶する事が出来るが 能力を行使出来るのは一度に一人のみ (手の甲の血文字が個体別を認識する個別の名前 見出しの様な役割の為) 命令を与える度に｢上書(リライト)｣｢再生(プレイ)｣を繰り返さねばならない カセットテープに血文字を書き そのテープに｢上書｣｢再生｣の言葉を 吹き込んでいるならば カセットテープ等による命令も可 質問をするだけなら 触れなくても｢再生(プレイ)｣と言えば良い 血文字を書いている間は対象の認識した風景と音声を好きなように覗く事も出来る 制約\誓約 － 備考 － レスポンス 類似能力 コメント すべてのコメントを見る 操作系 生体操作 神字 遠隔操作

• UNTITLED-WORLD設定+資料集 - ルヨナルオ号事件の解決に関する中華人民共和国並びに大日本帝国共同宣言

  https://w.atwiki.jp/untworld/pages/97.html

  ルヨナルオ号事件の解決に関する中華人民共和国並びに大日本帝国共同宣言 ルヨナルオ号事件の解決に関する中華人民共和国並びに大日本帝国共同宣言（ゆよなるおごうじけんのかいけつにかんするちゅうかじんみんきょうわこくとだいにほんていこくきょうどうせんげん）とは、箱庭暦１０５２年に署名された、中華人民共和国と大日本帝國との政府代表間の共同宣言。この共同宣言は国家による批准は行われておらず、署名と同時に発行した。通称、日中全聚徳宣言、中日共同宣言など。共同宣言は、日本語及び中国語で二部づつ作成され、それぞれの外務省に保管されている。 １．ユヨナルオ号事件 　箱庭暦663年にムッサシノイ王国領海内において、同国海軍駆逐艦「ルヨナルオ」号内部で乗組員十数名が叛乱を起こし、彼らはそのまま同号を乗っ取り、付近一帯に海賊行動を行った。この件に関して、通商路の安全の確保と邦人の生命安全を保護するよう、駐ムッサノシイ日本大使館からの連絡を受けた大日本帝国海上保安庁は、海上警察権の行使という名目で、海上保安庁第十五管区海上保安本部（本部長；山谷幸助一等海上保安監）所属の巡視船「たかお」（巡視船長；陳皇道二等海上保安監）に商船の護衛と付近の警戒を下命した。この際に、ルヨナルオ号と交戦に入り、同船を撃沈した。 　その後、高雄地方検察庁の河野春広検事正は、巡視船「たかお」の巡視船長陳皇道二等海上保安監以下幹部数名を事情聴取した結果、緊急避難により事件性なしとしたことを発表した。 ２．共同宣言の内容 　本共同宣言は、全五条からなり、第二条において言葉の定義が定められていることや第五条で内政不干渉の原則に関する国際法規の制定協力義務を両国に課すなど、純粋な二国間条約ではなく、国際法的性格を有するものと考えられている。 ３．共同宣言正文 ルヨナルオ号事件の解決に関する中華人民共和国並びに大日本帝国共同宣言 　箱庭暦663年にムッサシノイ王国領海内において、同国海軍駆逐艦「ルヨナルオ」号内部で乗組員十数名が叛乱を起こし、彼らはそのまま同号を乗っ取り、付近一帯に海賊行動を行った。この件に関して、通商路の安全の確保と邦人の生命安全を保護するよう、駐ムッサノシイ日本大使館からの連絡を受けた大日本帝国海上保安庁は、海上警察権の行使という名目で、海上保安庁第十五管区海上保安本部所属の巡視船「たかお」に商船の護衛と付近の警戒を下命した。この際に、ルヨナルオ号と交戦に入り、同船を撃沈した。 　この事件に関して、中華人民共和国政府は駐日代表部を通じて、国家主権の侵害という点で抗議を意を示した。その後の交渉の結果、両国政府はこの事件に関して共同して見解を発表するために、 中華人民共和国国務院外交部副部長姫鵬飛 大日本帝国外務副大臣加治隆介 を全権大使に任命し、中華人民共和国北京全聚徳において、二日にわたり会談を行った。この結果以下の内容を共同宣言として発表する。 第一条　本宣言は、中日両国間において、ルヨナルオ号事件の最終的かつ完全な解決を行い、以って国際法規の安定に資することを目的としてなされるものである。 第二条　本宣言における用語に関して、以下の定義を使用する。 一号　内政不干渉の原則　すべての主権国家は厳然たる国家主権、即ち独立権、平等権、自衛権、管轄権を有し、原則として如何なる規約もそれらの権利を侵害するを得ず、一切の国家は国際法に反しない限りそれらの権利を行使する権利を有す。逆に他国はそれらの権利に関して如何なる口実を設けようと、命令、要求を含む如何なる方式を以ってしても干渉することを得ない。 二号　干渉　他国の主権管轄事項に対して強制的手段に限らないあらゆる命令或いは要求 第三条　両国政府は大日本帝国海上保安庁による海上警察権行使に関し、第二条に掲げた内政不干渉の原則上、大日本帝国政府によるムッサシノイ王国政府による諒解を得ていない状況下におけるムッサシノイ王国領海内においての警察権行使はこの原則に反していることに同意する。ただし、本単独案件に関してはムッサシノイ王国政府から後に承諾する旨の声明が出されたため事後合法化が達成されたことを付記する。 第四条　両国政府は本事件に関して、巡視船「たかお」による妨害排除行動は、内政不干渉の原則、国家主権の尊重、及び領土の排他性から領海侵犯という構成要件該当性を有するとする解釈をとることもできなくもないが、すくなくとも緊急避難による違法阻却が成立するという法的評価につき同意する。 第二項　前項の規定は、ムッサシノイ王国政府及び司法による判断を拘束するものと解してはならない。 第五条　本宣言の発表の後、中日両国政府は、内政不干渉の原則に関する国際法規の制定の確立につき、協力することに同意する。 以上の如く中日全権は、国際社会の平和と安定の維持確立のために努力を惜しまないことを誓約するとともに、本宣言に署名した。 箱庭暦1052期　於北京 中華人民共和国のために；姫鵬飛 大日本帝國のために；加治　隆介

• MONOSEPIA - 沖縄独立問題

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トランプは米国第一主義で、アジアからも撤退したい意向である。であれば、いっそ売りとばしてしまえばいい。米軍も撤退し、うさんくさいデニーとか言うのも大喜びではないか？沖縄のＧＤＰの40％は、当然消えてなくなる（補助金）が、支那にもらえばいい。こちらは200兆とも300兆とも言われる金を支那にもらえば日経平均も爆上げだ。そして厄介払いできるのだからこんなにいいことはない。 https //ameblo.jp/sofianobara/entry-12005114391.html 読むのが怖いか？これが沖縄の真実だよ。 ーーーーー （※mono....上記リンク記事） ■　沖縄は、もう独立した方がいいと思う〜その結果、中国に併合されることになろうとも〜　「teresaのブログ（2015-03-23 14 46 45）」より / 沖縄県民の選んだ翁長知事が、辺野古基地の工事をストップさせようとしています。もちろん政府は知事の決断に従うはずはなく、沖縄県と政府は互いに裁判に訴えようという構えです。 また、つい最近、「日本政府が基地をこれ以上増やそうとするなら、沖縄は独立した方がいい」「独立に必要なお金は中国が出してくれる」と言う保守政治家の発言を、八重山日報の編集長が報じています（2015.3.7）。 端的に言えば、沖縄のオピニオンリーダーと目されているらしい、この保守政治家の感覚は、「日本については、その一部でありたくない。中国には、併合されても構わない」というほどの日本嫌いで、中国好きというわけです。冊封時代の影響か、今だに事大主義（＊）の傾向が強く、その点では、なんか韓国人の傾向に似ていますね。 「こんな考えは、一般的な県民意識とはかけ離れている」という人もいますが、しかし、現実に、こうした政治家を為政者として選んでいるのは、間違いなく沖縄県民なのです。昨今の沖縄県民の選択を見ていると、やはり、この県は、自らの偽らざる意志に従って、日本から独立した方がいいと感じます。その結果、たとえ中国に呑み込まれることになるとしても、です。「日本人でいたくない」という自分の本心に、いつまでも嘘をついている必要はありません。自らの内なる民族主義（＊＊）に殉ずれば良いのです。沖縄は「民族の血潮に燃える島」なのです。 （※mono....中略） / もう、こうなったら、一括交付金3500億円も、基地地主の地代1000億円も、基地周辺自治体への補助金も、すべて政府にお返しして、米軍にも自衛隊にも、全部沖縄から出て行ってもらい、米軍基地も自衛隊基地も、すべて返還していただいて、経済的・軍事的・政治的に、沖縄は日本から完全に自立したらよいと思うのです。 （※mono....中略） / その年間7000億円に及ぶ莫大な資金を使えば、無人の岩礁に空港や港湾設備を備えた巨大な海上基地を建設することができます。竹島の韓国軍の基地や、南沙諸島の岩礁に建設中の中国軍の基地みたいにすればいいのです。米軍も異存はありませんし、日本政府も安定的な東シナ海の国防の要を得ることができます。 （※mono....中略） / ですから、沖縄県よ、さあ、独立しましょう。これまで依存してきた1兆5500億円もの政府支出にサヨナラして、県GDPの40％を自ら進んで捨てるのです。「働かざる者、食うべからず」の格言に従おうという、その心意気を賞賛しましょう。さらにあらゆる軍事力を捨て、完全に武器のない島になるというのです。その勇気と信念（無謀と妄念？）を称えましょう。 （※mono....中略） / 民族主義（ナショナリズム）と愛国主義（パトリオシズム）は、全く違う概念です。民族主義は、偏狭な純血主義と土着主義に基盤をおき、非常に閉鎖的で自己中心的です。愛国主義は、血統はまったく重視しませんし、人種的には解放的です。義務を重んじ、むしろ、自己犠牲的な側面もあります。 沖縄の場合は、民族主義（ナショナリズム）はとても強いですが、愛国主義（パトリオシズム）についてはほとんど感じられません。沖縄県民は、日本への愛国心だけでなく、琉球への愛郷心や忠誠心さえも薄く、ひたすら利己的で視野の狭い頑迷な恨みつらみと、排外的な土着意識やら帰属意識やらが絡み合った、地域的・差別的な民族心だけが、色濃いように思われるのです。 （※mono....中略） / 「沖縄の振興予算はそんなに多くない」と、沖縄タイムスは報道しています。ものすごい詭弁です。現実には、沖縄県は、人口が500万で面積も途方もなく広い北海道と似たような額の、莫大な補助金をもらっています。当然、人口比にしたら、ダントツでトップ（3.11復興資金の入る県を除けば）の金額になります。その上、基地地主への地代（免税）や思いやり予算（基地雇用や家賃収入）が、県民の経済を支えています。そうした政府支出の総金額が、県GDP（＊＊＊＊）の41.5％（高知44.5％、島根43.2％についで、全国3位）を占めているのです。 （※mono....以下略、以下記事こそ読んでいただきたいのですが、紙面の都合、詳細はサイト記事で） ■　【拡散支援】中国韓国の沖縄独立工作　左翼が証言「活動資金は中国からもらってる　「ニコニコ動画（2013/09/14 15 26）」より 中国韓国の沖縄独立工作　左翼が証言「活動資金は中国からもらってる」 ■　しばき隊の添田充啓を逮捕！沖縄で防衛局職員に全治２週間のけが・社民党の福島瑞穂や辛淑玉らと行動　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.10.5）」より （※mono.--しばき隊関連記事はブログで確認を。） ■　中国の沖縄独立計画　「日本や世界や宇宙の動向（2016.7.22）」より / 本当に。。。中国には呆れ果てます。中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などが北京にて沖縄独立に関して議論したそうです。チベットやウイグルを占領し、台湾、南シナ海、尖閣を自国領と主張する中国ですから、沖縄も乗っ取るつもりなのでしょう。まず、沖縄から米軍を追い出し、沖縄を独立させた上で、中国軍が沖縄に上陸し占領します。なぜ中国はこのような内政干渉ができるかというと。。。何をされても日本は憲法九条によってな手足を縛られていますから、日本の領土もまともに守れない状態だからです。 左翼の皆さんは、それでも中国と親しくしていたいのでしょうか。 http //www.mag2.com/p/news/212497 2014年に続き、今年５月に開催された「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」。日中共同で琉球王国の歴史について研究発表を行うなど、互いに認識を深め合うという名目で開かれている国際会議ですが、無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者・石平さんは、その裏に隠されたとんでもない「真意」を指摘、さらに会議の内容について「中国による内政干渉だ」と強く批判しています。 怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。 ■　「沖縄独立を考える県民が増えている」　翁長知事や沖縄2紙、左派メディアが「沖縄県民の総意」として煽動する『沖縄独立論』　９９％の県民の声を無視していると地元で「沖縄は日本だ」と憤りの声　「政治外交思考新聞（2015.10.3）」より / 「99%の沖縄県民の民意を無視している」 メディアや翁長知事・独立琉球学会が煽る“沖縄県民が望む”「沖縄独立論」に関して地元住民で反発の声が流れている。 それもそのはず、アンケート調査では沖縄独立に関して「1％」のみしか賛同する県民がいないにも関わらず、翁長知事を筆頭に「沖縄と本土に差別がある・敵対関係にある」という構図を世界に発信し、琉球民族独立総合研究学会が「沖縄は日本の植民地である」と国内ではなく海外で声をあげ外堀を埋めるために行動している姿に危機感を覚える県民が多くなっているのだ。 朝日系列のみならずついには「沖縄が独立する日」と日刊ゲンダイが大きく紙面に報じるなど、日本各地で「沖縄独立を望む県民が増えている」「沖縄独立論が沖縄でおこっている」というありえない印象操作を行っている。 現在、危機感を感じた地元住民が 第二回『琉球新報・沖縄タイムスに抗議するデモ』を開催します。１０月３日(土)１３時集合です。マスコミに対し、公平に県民の声を取り扱ってくれるよう求めることと、翁長県政に対する疑問も投げかけます。 とデモを行い左派メディアの偏った報道に怒りの声をあげている。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■　琉球独立学会「沖縄は植民地」　翁長知事「沖縄県民は差別されている」　左派メディア「沖縄県民の闘いは本土人に向けられている」「沖縄独立論浮上」　1％の独立論支持者を県民の総意として世界に発信　本土と沖縄の対立煽る姿に地元民が懸念　「政治外交思考新聞（2015.10.1）」より / 左派メディアが報道する「“沖縄国民が望む”沖縄独立論」 朝日新聞系列エリアや東京新聞、沖縄紙の琉球新報はこの件に関して積極的に報道し、「沖縄を独立させたい」という思いを「県民の気持ち」としながら県民の意見を無視し報道を続けている。 アンケートでは県民の1％程度のみしか「沖縄独立」に関して賛成していないが、「沖縄独立論再浮上（朝日系列エリアより引用）」「沖縄の闘いは原理的には全ての本土人に向けられている（朝日系列huffingtonpostより引用）」というように本土と沖縄人が対立関係でありあたかも独立したがっているかのように報道する左派メディアがあとをたたない。 また、翁長知事が「沖縄が虐げられている」「沖縄は本土から差別を受けている」という趣旨の発言を国連人権理事会で行った。これは「沖縄県民の総意としての沖縄独立論」を唱える左派メディアの煽動内容そのものの内容で本土人だけではなく沖縄県民さえも報道には驚きの声が流れており懸念の声が流れている。 このたび知事が世界に向けて公に言い出したことで「世界に沖縄独立論を発信」していくことを後押しし琉球独立学会がニューヨークで「沖縄独立論」を唱えるなど、沖縄少数派の意見が沖縄県民の総意として世界で発信、外堀を埋めていこうとする姿がみられ地元住民から危惧する声が流れている。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 管理人自身の知り合いにも沖縄県民が数人いるが「沖縄独立」を考える人は皆無だ。誰しもが日本国内の沖縄と思っており、「日本の植民地」どころか「本土人を敵」とも「本土人に虐げられている」とも思っていない。1人は結婚し子どもと一緒に関西で住んでいるというほど、本土沖縄の間に「差別意識」はない。 差別がない本土と沖縄に“あえて”溝を作ろうとする沖縄独立論者と翁長知事、そしてそれを報じる沖縄メディアと朝日系列。沖縄県民の間で不安の声が流れている。 ■　いっそいなくなってくれたほうがカネかからなくていい。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.30）」より / 沖縄本島をのぞく安全保障上の問題はともかく、として、「独立していただいた方がカネがかからない」ので、日本としてはいいと思うのですが。いつも言いますが「200兆で売る」というのが一番です。日経平均も上がるし、20兆くらい使って国防もできるし・・・まぁ、そんなカネは出してくれないでしょうが（笑）、出て行くというなら出て行ってもらえばいい。いままで沖縄に垂れ流したカネがほかに使えるわけですから万々歳です。税収もなくてカネばっかりかかるところなんていりませんよ。資源もないし、別に魚捕れるわけでもないでしょう。永遠にジュゴンだのサンゴだのと共生してなんくるないさといってボケてればいいと思うのですが。そのうちサヨクに乗っ取られて、そして中国のおもちゃになって終わりです。別に、沖縄じゃなくてもリゾート地なんてたくさんあるし、沖縄無くてもいいんじゃない？ 以下投稿。 ————————————— 題名 琉球独立学会の独立宣言 メッセージ本文 twitterのフォロアーからのお知らせですが いつも二階堂さんは「沖縄なんか売れば良い」と仰っていますが、実際反日左翼が行動に出ると憂鬱になります。 なんとかなりませんかね！？ 反日売国奴どもは！ それにしても日本政府と外務省は一体何をしているのやら。。 —————————————- 本日中国政府の支援の下、琉球独立学会がジュネーブで沖縄独立宣言を発します。工作破壊活動が進展する恐れ大です。「沖縄を守る実行委員会」は国家機関と連携を密にしながら対処して行きます。皆様の周辺の些細な情報でもご連絡下さいませ。 ■　国連本部で「琉球独立宣言」！、　「狼魔人日記（2015.9.29）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / 今月21日に、沖縄県の翁長知事がジュネーブの国連人権理事会において、「沖縄の自己決定権（民族自決権）」を訴える演説を行ったばかりですが、今度は琉球独立学会が9月28日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「独立宣言」をすることがわかりました。 現在、中国国内の複数の新聞社が、このニュースを大きく報道しています。 ■反日琉球人　ニューヨーク国連の前で独立宣言を発表 （天涯社区　2015/09/27）　http //bbs.tianya.cn/post-worldlook-1557910-1.shtml ★　沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上　「朝日新聞（2015.6.23）」より / 　沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 ■「日米の植民地」と反発 　「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 　今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 +続き 　「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 　日本女子大助教の高橋順子さんによると、６０年代までの主な独立論は、日本への復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。 　独立論に変化がみられるのは９０年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、９５年には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになった」と話す。 　松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとしている。 　昨年１１月の県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。 　昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。 　政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンティティーを見つけました。（略）琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょう」（ＡＥＲＡ３月９日号）と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。（略）自分の身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」（週刊エコノミスト５月１２日号）と指摘している。 　「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。 ■　沖縄の自己決定権とは、琉球民族独立のこと←中国の属国化　「永田町カフェ７（2015.6.11）」より / 沖縄県民のみなさんが、地元新聞に情報誘導されてだまされているのだそうです。 「沖縄のことは沖縄で決めること」を自己決定権のことだと言ってだまし、沖縄県民は、自己決定権に８７％の人たちが賛成していると新聞で発表。 しかし、その自己決定権の本当の意味は、「沖縄民族独立」のこと。 つまり、沖縄県民の８７％が「沖縄民族独立」に賛成していることにされてしまっています。 ところが、アンケートに答えた沖縄県民が、このインチキアンケートの意図を知らないのだとか。 大問題ですね。（動画７分） https //www.youtube.com/watch?v=ufxi3-IxreY 情報誘導されて、アンケートに答えた沖縄県民の８７％が一つの小さな国になることを希望していることになっているということです。 早急に、この情報工作の罠を粉砕していかなくては沖縄独立の許可がおりてしまいます。 しかも、沖縄を独立させようとしているのが中国です。 「琉球独立国」は、すなわち中国の属国になることを意味します。 すでに中国政府は、「琉球憲法」を作成しています。 翁長雄士(おながたけし)沖縄県知事も、沖縄を中国の属国にするために画策しています。 沖縄が、中国の属国となればウイグル、チベット、内モンゴルのように民族弾圧をされてしまうということです。 中国は、日本民族の浄化、ジェノサイドをたくらんでいます。 ◆　沖縄に学生運動世代が移住し、非正規世代が移住すれば、中を後ろ楯とした辺野古闘争は成功し、沖縄は独立できます。　「阿修羅♪（2015.5.3）」より / 米国は既に腰が引けているようですが、安倍の飼い主は、生き残りを求めて日中戦争詐欺か朝鮮戦争詐欺を起こし、自衛隊をそこに巻き込んで、経済政策の失敗や福島の放射能を誤魔化す算段のようですが、ここまでネタバレしていると中朝韓の軍部に紛れ込んでいるトロイの木馬も動きにくく、第一、中露が庭先での茶番を許す訳がありません。 一事が万事、米国のふざけた計画が成功してきたのは、一位には逆らえないという当事国の我慢の上に成り立ってきただけで、憎らしいほどに練られた作戦によるものという訳ではなく、米国が二位に転落した今、茶番に付き合う国は安倍国ぐらいのもので、一人相撲に終わるかその前に引き摺り降ろされるのがオチです。 そして、その時、また自民党内で政権がたらい回しにされるのではなく、自民は二つに割れ、中露にシフトする連立政権が誕生する事になるのではないでしょうか。 いずれにせよ、派手に暴れている安倍は、飼い主の指示で動いているだけで、全ては中米の力関係で決まる訳で、安倍やダマスゴミに腹を立てても始まりません。 　 （※mono.--ここで言う「中」とは何のことでしょうか？まさか中国のことでしょうか...） 【翁長雄志】 ■　安倍政権を混乱させる翁長は沖縄を売るシナの走狗。　「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」（2015.4.21）」より / 安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦 「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が日増しに強まりだしている。 同県の翁長雄志知事が、4月11日～15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の策略だとする声が絶えないからなのだ。 政治部記者がこう話す。 「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」 また外信部の記者がこう続ける。 「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」 ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。 05年には中国・福州市から名誉市民称号を授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定して、これを中国に発注。一部市民団体の猛反発を食らった経歴をもっている。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 「沖縄が本気で独立を模索し始めた、との風評が日増しに強まりだしている」と言う“風評”とはまさに情報戦であり、沖縄の多くが独立など望んでいません。 かつて翁長といえば保守のホープとして左翼に対抗して普天間基地県内移設推進でしたが、4期目の市長選で普天間県外移設とオスプレイ反対する変節ぶりでした。 この頃には習近平が福建省省長に就任して沖縄との交友を深めていきました。 そして平成17年、翁長那覇市長（当時）は福州市から「福州市名誉市民」の称号が与えらました。その一方で平成24年11月17日、天皇皇后両陛下の行幸啓の際には那覇市内の奉迎式典に参加しませんでした。これは日本を捨ててシナに忠誠を誓ったということであります。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / またシナ国務院のシンクタンクで反日を世界に広げている「中国社会科学院」の最高顧問・戴汝為は「翁長が知事に在任中に琉球独立の流れをつくることが必要だ。翁長を沖縄の馬英九とする。日本政府の沖縄の経済依存度を下げて、中国の影響力を強めることが有効だ」（2015.4.19産経新聞）。 安倍総理はそれが分かっているだけに本人と会ってそれを確認したのでありましょう。翁長のやっていることは沖縄をシナに売る外患誘致罪（＝死刑）に当たるのではないでしょうか・・・。 （※mono.--赤字はmonosepia） ■　中国が仕掛ける沖縄独立の攻防戦　「日本や世界や宇宙の動向（2015.4.20）」より / 対馬、尖閣諸島、沖縄、佐渡島。。。。中国、韓国が日本の島を侵略中です。島を売り渡す似非日本人の首長が多すぎませんか。異常事態です。いかに帰化人が日本を内部から破壊しようとしているかが分かります。 沖縄の基地問題で政府にごねている翁長知事の最終目的は沖縄独立です。沖縄独立ということは沖縄が中国の支配下になるということです。沖縄を侵略できたら次は九州です。そうやってチベットやウイグルの時のように徐々に他国を侵略していくのが中国です。そのことを沖縄県民は知っているのでしょうか。 基地の辺野古移設を反対するなら、普天間基地周辺の住民を全員、別の地域に転居させることです。 普天間基地周辺に住む住民は基地ができてから引っ越してきたのでしょう。 まずは沖縄県民を危険な普天間基地から避難させればいいじゃないですか。それもできないくせに、翁長知事はエラそうなことを言っています。だから売国左翼の似非日本人は困るのですよ。 まあ、今のうちは中国の臭菌平が味方になってくれるでしょうから。。。もし。。。沖縄が独立を果たし中国の配下になったら、翁長知事はご自分の身の安全だけを考えた方が良いと思います。臭菌平の仲間以外は排除されると思います。 http //npn.co.jp/article/detail/14841515/ （転載） 安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦 （※mono.--以下引用記事等略、詳細はブログ記事で） ■　侯爵もらってんじゃん沖縄。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.4.20）」より / 旧琉球藩王家 – 尚家 王家でもらっといて琉球王国もへったくれもねえよなあ（笑） ☆　琉球藩　「Wikipedia」より / 1872年（明治5年）、廃藩置県の翌年、琉球国王・尚泰は、明治政府により「琉球藩王」とされるとともに華族とされ、これにより琉球藩が設置された（第一次琉球処分）。尚泰はこれに反発し、政府の度重なる勧告を無視して、実体は薩摩藩による密貿易に過ぎなかった清への朝貢を続け、王位を名乗り続けた。そんな中、琉球御用船の船員が、漂着先の台湾で台湾原住民・パイワン族に殺害された、いわゆる琉球島民殺害事件が起きた。 事件を受け、政府は1874年（明治7年）に台湾出兵を行った。これに清側は直ちに抗議し、撤兵を強く求めた。明治政府は9月、「和戦を決する権」を与えられた大久保利通を全権として北京に派遣。清と交渉し、難航の末、清は日本の出兵を「義挙」と認め、50万両（テール）の賠償をすることで事件は決着した。明治政府は翌1875年、琉球に対して清との冊封と朝貢関係の廃止、ならびに明治年号の使用などを命令したが、琉球支配層は清との朝貢を強行し、清は琉球の朝貢禁止に抗議するなど、外交上の決着はつかなかった。 尚泰はその後も清への朝貢を続けたが、1879年（明治12年）、明治政府は尚泰を東京へ連行、内務官僚・警察隊・熊本鎮台分遣隊を派遣して鹿児島県へ編入、同年中に沖縄県を設置した。また、王族士族の反乱（サンシー事件など）を鎮圧した（第二次琉球処分）。清は再三抗議し、八重山への出兵を検討した。しかしアメリカ元大統領ユリシーズ・グラントの仲介もあり、1880年北京で日清の交渉が行われた。 この時、日本は、沖縄諸島を日本領、先島諸島（八重山列島・宮古列島）を清領として、日清修好条規に中国内での日本人の通商権を追加する譲歩案（分島改約案）を提示し、一旦は話がまとまるかに見えた。しかし清は、琉球王国を復興することを目論んでおり、分島にたいする琉球人の反対もあり、清側が調印せずに終わる。最終的に琉球の帰属が国際的に確定するのは、後の日清戦争後まで待たねばならなかった。 華族令発布後、他の元大名との石高の比較からは尚家は伯爵に相当するが、国際情勢に配慮して侯爵に叙せられ、破格の経済待遇を与えられた。また、分家も男爵に叙せられた。 以上のように、これら琉球藩設置から沖縄県設置までの一連の流れを、琉球処分という。 【翁長雄志】 ■　翁長沖縄県知事、中国首相との面談で琉球国王になる。　「麻呂のブログ（2015.4.18）」より / １７日午後、首相官邸で安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事が会談した。内容は今までどおりで、お互いの主張は平行線のままであった。まあ当然でしょう。 さて、翁長沖縄県知事は、官邸に来る前に日本国際貿易促進協会の訪中団に参加し、中国の李克強首相と面談で、沖縄はかつて琉球王国だっとといわれ、独立すべきと言われたようだ。（←ここは秘密事項で公表はしていない） （※mono.--中略） / 那覇市の中心部から海岸へ向かって進むと、福州園という大きな庭園があります。これって、中国資本で中国福建省の庭園が造られたものです。立派なものです。もう、沖縄は完全に中国化されつつある、と思いました。 今後中国からの定期便ができれば、どんどん正体不明の中国人が増え、完全に乗っ取られるのも間近かもしれませんね。これって、チベット、ウイグル地区に中国人がどんどん進出していっているのと同じようなものでしょう。 沖縄が自ら望むのであれば仕方がありませんけど。 【翁長雄志】 ■　翁長捨て身、アイデンティティ勝負　安倍失墜の引き金にも　「世相を斬る　あいば達也（2015.4.18）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / ■翁長氏のつぶやき 翁長「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です（中略）ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」 翁長「もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」 翁長「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない」 翁長「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」 翁長「沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」 翁長「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。日本の47分の１として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」　≫（ 以上翁長知事Twitter抜粋 ） ■　翁長知事訪中！辺野古基地から琉球処分問題へ　安倍訪米に暗雲　「世相を斬る　あいば達也（2015.4.8）」より / 読売の馬鹿な嘆き記事で、二言三言おちょくろうと思ったが、まったく異次元のインパクトある情報が入ってきた。産経が慌てて一報を流している。 ≪　河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ　要人との会談も 　河野洋平元衆院議長が１２～１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行 し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２～１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人 観光客の誘致につなげる狙いがある。 　翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。　≫（産経新聞） 翁長知事と云う人物を、安倍官邸は完全に見誤ったようである。翁長氏の腹を決めている「沖縄自尊の戦い」は本物のようだ。沖縄の知事など、誰であっても仲井真と五十歩百歩だと、官僚や識者からレクチャーを受けたのだろう。が、しかし、トンデモナイ大事件を、安倍政権は惹き起こすかもしれない情勢になってきた。翁長知事の訪中は、表向き中国観光客誘致だが、このような機会を、中国側が利用しないわけがない。表向きのコメントで、キナ臭い話は出ないだろうが、絶対に、領土問題に絡んだと云うか、「琉球（沖縄）独立」と云う臭いを醸すのは間違いない。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■　沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か　「iRONNA（2014.10）」より / 　11月16日投開票の沖縄県知事選がスタートした。最大の争点である米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題の陰で、地元メディアなどが盛んに煽っているのが「琉球＝沖縄」独立論だ。言語や文化で独自性を強調し、日本人から虐げられてきたという反日史観を言い立て、本土憎悪を煽るその論調に知事選への影響も懸念されている。 （注：写真説明） 沖縄県知事選を前にした公開討論会の後、手を重ねる（左から）翁長雄志氏、下地幹郎氏、喜納昌吉氏、仲井真弘多氏＝１０月１７日、那覇市 　ついには10月上旬、沖縄の歴史を扱ったＮＨＫの人気番組が極めて偏向しているとして、県民からＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に告発される事態となった。 　すでに国連を舞台にした運動により、今年８月には「琉球独立」論を後押しするような勧告が日本政府になされた。このままでは、反日勢力によって「慰安婦＝性奴隷」という不当なデマが国連から世界中に広まり、日本が追い詰められる―という国際世論戦の二の舞になりかねない。 　多くの識者が指摘するように、東シナ海全域を支配したい中国の覇権主義が強まる中での沖縄の独立論、それと一体の反日・反米論の高まりには、一定の意図も感じざるを得ない。独立論者らは、沖縄をどこに向かわせようとしているのか。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ■　【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」　「zakzak（2015.3.7）」より / 　沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。 　独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。 　「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」 　２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 　同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。 　沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。 　報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員（沖縄大衆党）は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員（社民党）はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。 　私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。 　だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。 　石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。 　独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。　（八重山日報編集長・仲新城誠） .

• デュエル・マスターズオリカＷＩＫＩ - WG-02「時間軸干渉装置《初恋～それはマーガレットの香り～》

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  WG-02「時間軸干渉装置《初恋～それはマーガレットの香り～》　光/水　アンコモン コスト６　クロスギア ■マナゾーンに置く時，このカードはタップして置かれる。 ■これをクロスしたクリーチャーが攻撃する時、バトルゾーンにある進化クリーチャーを１体選んでも良い。そうした場合、持ち主はその進化クリーチャーの１番上のカードを自分の手札に戻す。 ■これをクロスしたクリーチャーが攻撃する時、このクロスギアを墓地に置いても良い。そうした場合、自分の手札から進化クリーチャーを１体選びコストを支払わずに召還する。 「うわぁ・・・・ネーミングセンス悪ッ」「う、五月蠅いのであぁぁぁぁる！！能力は一級品なのだから別に良かろう！」「とかなんとか言いながらまた自爆装置付けてるよこの人・・・。」「何おぉ！自爆装置は男の浪漫であぁぁぁる！」「はいはい、修理屋泣かせだからそういうの止めようね～」―ある日のラボ 作者：神戸 ウェズドゥンが発明したクロスギア「Westen Gear」その２、彼の作るクロスギアには大体自爆装置が付いてます 収録：機界編（マシーナ・ワールド） 評価 「だからドリルはとれと言ったのよ」ピレーナ「何ノ話？」カレイド・ピレーナ -- ペケ (2011-03-06 19 13 55) 西「そのうち３次元干渉装置もつくって誰だ貴様なにおｑうぇいお＠」 -- 神戸 (2011-03-06 19 19 47) 名前 コメント

• 【安価】やらない夫は貧弱男爵家を立て直すようです【内政】 @ ウィキ - スキルツリー

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  スキル系統樹※ 成長限界スキル　ただし人族以外はその限りではない・統率系○統率力　 　 ┣　 統率力ver2.0　 　 ┃　 　 ┗　 統率力ver3.0 ※　 　 ┣　 完璧な作戦だ、失敗は無い！　 　 ┃　 　 ┗　 神算鬼謀　 　 ┃　 　 　 　 　 ┗　 神算鬼謀ver2.0　 　 ┃　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ┣━━━━━━━━━　 悪魔の打ち筋○指揮能力　 　 ┃┗　 指揮能力ver2.0　 　 ┃　 　 　 ┣　 忠義の騎士 ※　 　 ┃　 　 　 ┗　 指揮能力ver3.0 ※　 　 ┃　 　 　 　 　 　 ┣　 指揮能力ver4.0　 　 ┃　 　 　 　 　 　 ┗　 紡ぐ絆 ※　 　 ┣━━━━━━━━━━　 狂奔○カリスマ　 　 ┣　 カリスマver2.0　 　 ┃　 　 ┗　 カリスマver3.0 ※　 　 ┃　 　 　 　 　 ┗━━━　 カリスマ（極）　 　 ┗　 かりちゅま○大規模統率　 　 ┗　 大規模統率ver2.0 ※　 　 　 　 　 ┣　 大規模指揮ver3.0 ※　 　 　 　 　 ┃　 　 ┗━━━　 王の威光　 　 　 　 　 ┗　 統べる絆 ※・武勇系○前線指揮　 　 ┃┃　 　 　 ┃┃　 　 　 　 ┃┗━━━━━━　 ドラクル　 　 ┗━━━━━━━━┳　 妖怪首置いてけ○武勇特化　 　 　 　 　 　 ┃　 　 ┣╋━━━━━━━┛　 　 ┃┗　 武勇特化ver2.0　 　 ┃　 　 　 ┃　　　　　　　 ｸﾘﾌｫﾄ･ﾊﾞﾁｶﾙ　 　 ┣━━━┻━━━━━　 闇の賜物 ※　 　 ┣　 亀仙流　 　 ┃　 　 ┗　 亀仙流ver2.0　 　 ┃　　　　　　　　 　 　 　 　 ｻﾞ･ｽﾄﾛﾝｸﾞ　 　 ┣━━━━━━━━━　 鋼の肉体　 　 ┃　　 　 　 ﾄﾘｰｽﾞﾅｰ　 　 ┣━━━　 反逆者　 　 ┃　　　　　　　　 　 ﾂｲﾝﾄﾞﾗｲﾌﾞ　 　 ┣━━━━━━　 双剣使い○武術/ﾄｩ!ﾍｧｰ!/暴力　 　 ┗　 武術/暴力ver2.0　 　 　 　 　 ┗　 武術/暴力ver3.0 ※　 　 　 　 　 　 　 　 ┗　 武術ver4.0○単独行動　 　 ┗　 単独行動ver2.0　 　 　 　 　 ┃ﾛｰｾﾞﾝｶｳﾞｧﾘｴ･ｼｭｳﾞｧﾙﾂﾊﾞﾙﾄﾞ　 　 　 　 　 ┣　 死森の薔薇騎士 ※　 　 　 　 　 ┣　 一匹狼　 　 　 　 　 ┃ﾆﾌﾞﾙﾍｲﾑ･ﾌｪﾝﾘｽｳﾞｫﾙﾌ　 　 　 　 　 ┗　 死世界・凶獣変生　 　 　 　 　 　 　 　 ┃ﾆﾌﾞﾙﾍｲﾑ･ﾌｪﾝﾘｽｳﾞｫﾙﾌ　 　 　 　 　 　 　 　 ┗　 死世界・凶獣変生ver2.0 ※○英雄の武　 　 ┣　 英雄の武ver2.0 ※　 　 ┗　 英霊の武○統率力　 　 ┣　 統率力（副将型）　 　 ┃　 　 ┗　 統率力ver2.0（副将型）　 　 ┃　 　 　 　 　 ┣　 統率力ver3.0（副将型） ※　 　 ┃　 　 　 　 　 ┗　 叱咤激励 ※○鼓舞/ﾊｯﾃｧｯﾓｳﾔﾒﾙﾝﾀﾞｯ!!　ｷﾗｷﾗﾊﾞｼｭｩｩｩﾝ!　ｲｸｿﾞｯ!　ｲﾔｧｧｧｧｧｧｧ!!　ｳﾜｧｧｧｧｧｧ!!　ﾀｧ↑!!　 　 ┣　 鼓舞ver2.0　 　 ┃　 　 　 　 　 ┃　 　 ┃　 　 　 　 　 ┗　 英雄の鼓舞　 　 ┗　 ムードメーカー○野生/武人の勘　 　 ┗　 野生/武人の勘ver2.0　 　 　 　 　 ┗　 戦鬼/ギャンブラーの勘 ※・情報系○伏撃　 　 ┗　 奇襲戦術　 　 　 　 　 ┗　 奇襲戦術ver2.0　 　 　 　 　 　 　 　 ┃　 　 　 　 　 　 　 　 　 ┗　 強襲戦術○諜報特化　 　 ┗　 諜報特化ver2.0　 　 　 　 　 ┗　 諜報特化ver3.0 ※○諜報力　 　 ┗　 諜報力ver2.0○罠　 　 ┗　 ・政治系○内政力　 　 ┗　 ・調練系○調練技能Ⅰ　 　 ┗　 調練技能Ⅰver2.0　 　 　 　 　 ┗　 調練技能Ⅰver3.0　 　 　 　 　 　 　 　 ┗　 調練技能Ⅰver4.0 ※○調練技能Ⅱ　 　 ┗　 調練技能Ⅱver2.0・魔術系○大魔力　 　 ┣　 極大魔力 ※　 　 ┗　 シェルブリット （魔術？）○砲戦型魔術師　 　 ┣　 砲戦型魔術師ver2.0　 　 ┃　 　 ┗　 砲戦型魔術師ver3.0 ※　 　 ┃　 　 　 　 　 ┗　 砲撃特化型魔術師 ※　 　 ┃　 　 　 　 　 　 　 　 ┗　 魔法少女 ※　 　 ┗━━━━━━　 撃滅型魔術師○全力砲撃　 　 ┣　 ルシフェリオン・ブレイカー　 　 ┃　 　 ┗　 真・ルシフェリオン・ブレイカー ※　 　 ┣　 元祖マスタースパーク　 　 ┣　 スターライトブレイカー　 　 ┗　 剛なる左拳・臥龍　剛なる右拳・伏龍・その他戦闘系○悪運　 　 ┣　 不撓不屈　 　 ┃　 　 ┗　 不撓不屈ver2.0 ※　 　 ┣　 大凶方暗剣殺 ※　 　 ┗　 男の意地・その他内政系○調整役　 　 ┗　 調整役ver2.0 ※

• e-politics - 国際人権条約/女子差別撤廃条約

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  説明及び注意事項（最終更新日：2009/06/06）目次（関連ページ一覧） 議論の整理ネット運動側では、選択議定書を批准するとどのような問題が起こると認識されているのでしょうか？ 日本政府は選択議定書を批准するとどのような問題が起こると認識しているのでしょうか？ 「家族問題」に関する「フェミニズム」と「保守」の対立軸はどのようになっているのでしょうか？ この問題に関する基本的事項のQ＆Aとかはないのでしょうか？ この問題に関する政府や政党の賛成・反対の状況はどうなっているのでしょうか？ この問題に関する自民党内での議論はどうなっているのでしょうか？ この問題に関する新聞報道は、どのようなものがありますか？ ネットでの議論内容に関するQ＆Aこの問題を「家族制度の崩壊につながる」と捉える人がいるのはなぜでしょうか？ この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか？ この条約を批准すると「人権擁護法案」が再び浮上するのでしょうか？ この条約を批准すると国連に日本の司法権を委譲する事になるのでしょうか？ この条約を批准すると批准支援団体が国連に通報して従軍慰安婦問題が再燃するのでしょうか？ この条約を批准すると外国人参政権の問題も「差別」の問題になっていくのでしょうか？ 選択議定書に関するQ＆A「女子差別撤廃条約」と「女性差別撤廃条約」はどちらが正しい読み方なのでしょうか？ 過去に個人通報されたケースにはどのようなものがあるのでしょうか？ 他国では、日本のように法行政や司法制度がしっかりしていないので、ケースバイケースでいい加減というのはどういう意味でしょうか？ 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は意見・勧告には、どの程度の拘束力があるのでしょうか？ 国連女性差別撤廃委員会の勧告には拘束力が無いのならば、問題は起こらないのではないでしょうか？ 最近の新聞報道・ブログ記事女子差別撤廃条約に関する新聞報道 女性差別撤廃条約に関するブログ記事 説明及び注意事項（最終更新日：2009/06/06） ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/06/06で、各種の項目を追加しました。 目次（関連ページ一覧） テーマ別まとめ メインページ（最終更新日：2009/04/26） 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明 国会・国会議員情報 国会議員情報/国際人権条約 議論の整理 ネット運動側では、選択議定書を批准するとどのような問題が起こると認識されているのでしょうか？ この問題の危険性を訴えている元記事は以下のようになっていますので、ネット運動をしている人の間の認識は以下のようなものが出発点のようです。 Free Japan! 【04-18】 緊急「女性差別撤廃条約」が危険 http //www.freejapan.info/?News%2F2009-04-18 《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》 １．女子差別撤廃条約選択議定書とは？ 個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。 ２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題 ①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる ②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる ③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう ３．上記の問題の国内への影響 ①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる ②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する ③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。 ④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。 今回の女子差別撤廃条約選択議定書の批准問題と類似の状況としては、人権擁護法案、国籍法3条1項改正などの問題が挙げられると思います。 日本政府は選択議定書を批准するとどのような問題が起こると認識しているのでしょうか？ 外務省や法務省は以下のような認識に立ち、条約批准には慎重姿勢を示しているようです。 女子差別撤廃条約選択議定書の部会報告　 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政日記 http //blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58537933.html ●政府の方針は一応慎重論 　重要なのは、政府の方針です。外務省の説明は以下でした。 （１）個人通報制度は、本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度である。 （２）司法権の独立含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがある。 （３）政府は、個人通報制度の受け入れ是非につい、真剣かつ慎重に検討を進めている。 （４）平成11年から「個人通報制度関係省庁研究会」で検討中。意義と課題は以下。 （５）意義の第１は、我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程に国際的視点が導入される。 （６）意義の第２は、我が国の人権尊重姿勢を改めて内外に表明でき、人権尊重普遍化へ貢献。 （７）課題の第１は、本委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決の内容とはが異なる場合等における対応の在り方。（通報事例として、非嫡出子、再婚禁止期間、労働関係の男女差別、「慰安婦」など過去の問題等が想定） （８）課題の第２は、数多くの通報がなされた場合、膨大の事務処理の態勢整備。（通報された場合は受理可能性への反論、本案に関する情報を書面の形で半年以内に本委員会へ提出義務） （９）課題の第３は、個人通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方（人種差別条約53カ国、B規約（自由権）条約111カ国、拷問条約62カ国の３つ） 　以上が政府の方針です。法務省は司法権の独立などから慎重、外務省は事務処理が膨大で一応慎重ということでしょう。ただ、外務省の事前説明（20日夕方、西田昌司先生とともに説明を受けました）によると、国際的にはなぜ日本は「選択議定書」に批准しないのかと包囲網を敷かれているとのことです。差別を隠しているわけではないのであれば、批准してもよいのでは、という空気があるとのです。他国では、日本のように法行政や司法制度、国民の遵法精神がしっかりしていないので、ケースバイケースでいい加減なのだといいます。 「家族問題」に関する「フェミニズム」と「保守」の対立軸はどのようになっているのでしょうか？ 諸外国での実情・学問的な論争はどうなっているのかは分かりませんが、一般的にいえば、「フェミニズム」というものは「家父長制」とそれに伴う制度を批判するものだそうです。 その上で、「日本政治の論点」という枠組みに絞った場合、両者の間では「多様な家族」「女性の権利」というものに対する捉え方が違っていて、「多様な家族を前提とした制度」「標準的な家族を前提とした制度」という「家族」観で対立をしていて、具体的には以下の点が争点になっています。 ①選択的夫婦別姓 ②女性への離婚後180日の再婚禁止期間・民法772条問題（離婚後300日以内に生まれた子供の嫡出推定） ③嫡出子・非嫡出子の関係（民法での相続分の差） 論者によってそれぞれの問題に関する立場は様々ですが、より深い「家族」観という所では、お互いの認識は以下のようになっている傾向にあります（比較表は、議論を分かりやすくするために単純化しています）。 女性観 家族像 選択的夫婦別姓 女性への再婚禁止期間 嫡出子・非嫡出子関係 同性愛・同性婚 法律婚の保護 フェミニズム 男性同様に働く 多様な家族 認める 廃止ないしは短縮 区別なし 法律で保護 無くす方向 保守 家庭優先 標準的な家族 認めない 維持 区別あり（相続分差別） 法律で保護しない 維持する方向 関連項目 この問題を「家族制度の崩壊につながる」と捉える人がいるのはなぜでしょうか？ この問題に関する基本的事項のQ＆Aとかはないのでしょうか？ ２ちゃんねるでのQ＆Aには、以下のようなものがあります。 Q.何の法案が成立しそうなの？ A.法案じゃなくて条約に付随する議定書を内閣が批准するか、って問題。 Q.女性差別撤廃条約ってヤバそうな名前だね。 A.条約の本体自体は1985年に締結済みで、もう20年以上日本国内でも有効。 　世界では185の国が当事国になっています。先進国では唯一アメリカが締結していない。 Q.議定書って何？ A.条約についてくるオプションです。 　今問題となっている議定書は185のうち90の国が当事国。 　1999年に作られたもので、締約国は毎年のように増えています。 Q.議定書を批准するとどうなるの？ A.既に条約は締結しているため、議定書で変わる大きな点は「当事者通報制度」です。 Q.当事者通報制度ってなに？ A.差別を受けたと主張する人が、日本国内で裁判を起こしても救済されなかった場合等に、 　国連の差別撤廃委員会に通報することができるのです。 Q.で、委員会が内政干渉しに来るの？ A.国連憲章で内政干渉は固く禁じられています。そのため、委員会の議決に法的拘束力はありません。 　そもそも、当事国が十分な手当てを行っている場合は、通報も受理されないです。 Q.でも 1を見るといろいろヤバそうだよ？ A.不思議なことに、誰もなぜ 1のようなことが起こるかを説明できていないんです。 　よく読めば論理が飛びすぎていて話にならないことがわかるはず。 Q.この議定書批准を推進してる奴らがヤバすぎる！ A.確かにかなりアレな方々が名前を連ねてますね。 　しかし、日弁連も採択を求める意見書を提出したりしていて、 　必ずしもアレな人々が勝手に盛り上がっているわけではありません。 この問題に関する政府や政党の賛成・反対の状況はどうなっているのでしょうか？ 政府機関としては、外務省と法務省が慎重姿勢を見せています。 政党レベルでは、自民党は賛成・反対が分かれていて党としての見解がまとまっていません。 公明党は議員個人に賛成派はいるようですが、党としての見解はまだ出していません。 民主党・社民党・共産党は以下の通り、賛成として党の見解を表明しました。 参考サイト 民主党：第19回参議院議員通常選挙政策 民主党男女共同参画推進本部（民主党公式サイト） 社民党OfficialWeb┃政策┃女性の人生まるごと応援します。あらゆるライフスタイルの女性へ向けた社民党応援プラン 女子差別撤廃条約の選択議定書とは？（日本共産党公式サイト） 女性差別撤廃条約-選択議定書批准促す-婦団連が森法相に要望（しんぶん赤旗/2009/03/21） 主張 女性差別撤廃条約３０年 世界で当たり前のルールを（しんぶん赤旗/2009/04/14） この問題に関する自民党内での議論はどうなっているのでしょうか？ 2009/04/21の部会の様子とそれを受けての自民党議員のブログ記事へのリンクをまとめましたので、関連項目の方を参照して下さい。 関連項目 この問題に関する自民党内での議論はどうなっているのでしょうか？（2009/04/21） 国会議員情報/国際人権条約 この問題に関する新聞報道は、どのようなものがありますか？ 2009/01/01以降の記事で、今現在確認されているものは以下のものになります。 社説：「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」（朝日新聞/2009/03/13） ひどい女性差別ある？ない？　自民部会で激論（朝日新聞/2009/04/21） 女子条約選択議定書の批准を＝公明・浜四津氏が首相に（時事通信/2009/06/04） ネットでの議論内容に関するQ＆A この問題を「家族制度の崩壊につながる」と捉える人がいるのはなぜでしょうか？ 条約批准の推進勢力に、フェミニストの人が多数いるからだと思います。 保守的で「家族の価値」というものを大事にする女性団体から見ると、フェミニスト達の思想は下記のように解釈されており、条約批准後はフェミニストや条約批准の支援団体が個人通報制度を利用して、日本の家族関係の立法政策を次々に「差別」と通報する事が想定されているようです。 家族の絆を守る会・FAVS WCF(世界家族会議）関連ニュース http //familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/blog-entry-82.html 「家庭崩壊は、人権にとっての勝利である」と、国連人口基金(UNFPA)のリーダーが述べた。 最近行われたメキシコシティでの会議で、アリー・ホークマン(オランダのUNFPA代表)は、 離婚・婚外子の増加は、「家父長制度」に「人権」が勝利したことを表わすものであると、参加者に伝えた。 World Congress of Families（世界家族会議）のラリー・ジェイコブスは、「UNFPAは国際法、及び子供や自然な家族の基本的人権を述べている世界人権宣言(UDHR)を無視している。」と述べた。 1948年に採択された国連世界人権宣言(UDHR)の16条には、次のように述べられている。 「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」「成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。」 ジェイコブスは次のように述べた。 「自然な家族を壊そうとすることは、常にUNFPAグループの一番の課題に置かれてきた。彼らは、国際法・国内法を無視して、堕胎や強圧的な人口抑制に資金を提供し促進することによって、その目標を達成しようとしている。」 一方、穏健派のフェミニストによると、上記の解釈には誤解が含まれており、フェミニズムは家庭崩壊を目指しているのではなくて、「家庭」というプライベートな領域で見えなくなっていた問題の数々を問題視することで、より実質的な「幸せな家庭とは何か？」を問うてきた思想だとの事です。 フェミニズム運動にしても、「多様な家族」ありきの運動ではなくて、「本当に愛情に満ちた家庭というのは、法律婚という「形式」があればできるものではない」という認識に立ち、実質的な家庭・それぞれが幸せでいられる家庭を求めていく結果、法律婚以外の婚姻形態（事実婚・母子家庭・父子家庭、同性愛カップル）などにも法律婚に準じた保護を求めていくというのが本来の趣旨であるとの事です。 関連項目 「家族問題」に関する「フェミニズム」と「保守」の対立軸はどのようになっているのでしょうか？ この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか？ Free Japan! 【04-18】 緊急「女性差別撤廃条約」が危険 http //www.freejapan.info/?News%2F2009-04-18 この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。 条約や選択議定書の内容はともかく、「批准支援団体がそういう人達だから」というのが運動をしている人達の主な理由だと思います。 支援団体である日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（Japan NGO Network for CEDAW (JNNC)）には、従軍慰安婦問題に関わった組織や朝鮮総連、日本共産党系の組織が関係しているようです。 思想的な所では、中西輝政京都大学教授が「国連、知られざる誕生の秘密」という論文（「諸君（2005年07月号）」）にて「フェミニズムの目指す家父長制の解体＝国家解体」という事の問題を指摘しています。 支援団体の具体的な組織名、中西教授の指摘内容に関しては、追加ページの当該項目に記載しました。 この条約を批准すると「人権擁護法案」が再び浮上するのでしょうか？ 女子差別撤廃条約実施状況　第5回報告　（仮訳） http //www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/fifth/index.html （2）人権侵害に対する支援サービス 　ア）法務省の人権擁護機関 　法務省の人権擁護機関では、これまでも全国の常設・特設相談所において、夫・パートナーからの暴力や職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる各種の人権問題に対して積極的に取り組んできたところである。2000年7月に、専用の電話相談窓口である「女性の人権ホットライン」を全国50の法務局・地方法務局に設置し、人権相談体制のより一層の充実を図っている。相談担当者には、女性の相談者が利用しやすいようにとの観点から、原則として女性の人権擁護委員や法務局職員を配置するとともに、女性の人権に関する専門家などを配置するよう努めている。 　また、人権相談を受けた場合、相談者の問題解決に資するため、その内容に応じて、関係機関への通報、（財）法律扶助協会への紹介、助言などを行っているほか、夫やパートナーからの暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる各種の人権問題をはじめとした人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として速やかに調査し、事実の有無を確かめ、事案に応じた適切な措置を講ずるとともに、関係者に人権思想を啓発し、もって被害の救済及び予防を図っている。 　なお、政府は、現行の人権擁護制度を抜本的に改革するため、2002年3月、人権擁護法案を国会に提出した。この法案では、性別による差別的取扱いやセクシュアル・ハラスメントを含む差別・虐待等の人権侵害を禁止するとともに、新たに独立行政委員会として設置する人権委員会を主たる担い手とする新しい人権救済制度を創設し、人権侵害による被害の適正かつ迅速な救済・実効的な予防等を図ることとしている。 外務省公式HPにある「女子差別撤廃条約実施状況　第5回報告」の所に人権擁護法案に関する項目がありますが、その事と「独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる」という事は別問題です。 日本の人権状況・人権意識はOECD加盟国の中で比較すると低位に位置しますが、世界中の国を比較対象とした場合は上位に位置します。 女子差別撤廃条約における個人通報制度が利用されたのは、（世界中の国が対象となっている条約にも関わらず）この10年間で通報19件で条約違反と認められたものは6件ですので、この条約（選択議定書）を批准したからといって、日本において独立した人権委員会がない程度で国が訴えられる事はありませんし、仮に訴えられたとしても受理されません。 5年に1回の定期的な報告では国連女性差別撤廃委員会から「独立した人権委員会を作るように」という勧告も来ていますが、それは多数ある勧告の項目の一つに過ぎず、（今までこういった勧告に従って独立した人権委員会が作られなかった事から分かる通り）勧告には強制力はありません。 なお、法務省人権擁護局は女性差別撤廃条約とは関係なしに人権擁護法案推進派ですので、そちらの方から人権擁護法案が再浮上してくる事はあるかもしれません。 この条約を批准すると国連に日本の司法権を委譲する事になるのでしょうか？ Free Japan! 【04-19】緊急「日本人でいれる幸せ」を護る http //www.freejapan.info/?News%2F2009-04-19 国連に、日本の「司法権」を委譲することになります。具体的に説明すると、現在、日本の司法制度は、三審制度を採用しています。ところが、この議定書を批准することにより、最終審の最高裁で敗訴した「事件」でも、個人及び団体が国連に訴える権利を認めることになります。要するに、現在の「三審制」を「四審制」に変えることになるのです。 これは、日本解体を望んでいるものに取って、「喉から手が出る」くらい欲していた法権力だったのです。 個人通報制度は、司法機関（裁判所）の判断にクレームをつけて変更を促す制度ではないので、判決の内容は、裁判所の判断で確定します。 勧告は政府（立法府）に対してなされるものですが、過去国連から死刑制度廃止・民法改正問題・入管法などでの勧告がされた事はありますが、日本政府はそれらはスルーしてきています。 結局の所、勧告にしろ個人通報制度にしろ、NGOが騒ぐネタになるといった程度の代物で、実質的な問題はそれらが世論形成に与える影響力であり、自民党議員が「問題」として認識しているのもそちらだと思います。 但し、日本の司法関係者には「司法の独立性」を重視する人も多く、最高裁などでは「4審制をつくる」という比喩を使って反対の姿勢を示しているようです。 国際人権規約 (社会権規約) と日本 http //www.ki.rim.or.jp/~jclu_oh/kouen/2001_11_10_a.shtml 個人通報制度の実現問題、社会権規約はこれからなんですが、我々は、今では反対しているのは最高裁だけだ、もう大体法務省と外務省は落ちたという印象でおりました。最高裁が要するに上に4審制をつくるだとか、あるいは終局的な裁判所だと憲法の規定に反するんじゃないかというふうなことで反対していると、あるいはメンツの問題で反対していると、そういう理解でおりましたけれども、今回先程のパーティなどで話をしていますと、やっぱり法務省サイドもかなり批判が強いですね。かつて、自由権規約の見解もそうだと言っているんですが、今回は自由権規約以外の見解が結構齟齬があったり矛盾があったりする、あるいはとても採用できないというふうな露骨な批判が結構ありました。個人通報制度は自由権規約、それから拷問、それから差別等々にもあるわけですが、1 つ応じてしまうと全部応じてしまわないといけないから、結局全部について応じられないんだということをパーティーの場で言っておりました。余りおもしろくないことですけれども、そういう生の声をパーティーで聞けたというのはいいことだと思います。 関連項目 日本政府は選択議定書を批准するとどのような問題が起こると認識しているのでしょうか？ 国連女性差別撤廃委員会の勧告には拘束力が無いのならば、問題は起こらないのではないでしょうか？ 参考サイト 閑寂な草庵　- kanjaku - 女子差別撤廃条約の選択議定書批准に賛成する！（その１）（その２）（その３） この条約を批准すると批准支援団体が国連に通報して従軍慰安婦問題が再燃するのでしょうか？ 女子差別撤廃条約の選択議定書を採択 http //www.unic.or.jp/recent/protoc.htm 議定書　第4条 1. 委員会は、利用し得るすべての国内的救済措置が尽くされたことを確認した場合を除き、通報を検討しない。ただし、かかる救済措置の適用が不当に引き延ばされたり、効果的な救済の見込みがない場合は、この限りでない。 2. 委員会は、次の場合、通報を受理することができないと宣言する。 1. 同一の問題が委員会によってすでに審議されており、若しくは他の国際的調査又は解決手続きの下ですでに審議され又は審議中である。 2. 通報が条約の規定に抵触する場合 3. 通報が明らかに根拠を欠いており又は十分に立証されない。 4. 通報提出の権利の乱用である。 5. 通報の対象となった事実が、当該締約国について本議定書が発効する以前に発生している。ただし、かかる事実がこの期日以降も継続している場合は、この限りでない。 この条約の批准に向けた支援団体はそちら系統の団体・組織が多いので、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）に訴える事はほぼ確実だと思いますが、従軍慰安婦の件は4条2項5号に該当するので、受理されないのではないかと思います。 関連項目 この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか？ この条約を批准すると外国人参政権の問題も「差別」の問題になっていくのでしょうか？ 支援団体の中にはそう主張する人もいるようですが、それは活動をしている人達がそう主張しているだけです。 外国人男性にのみ参政権が認められ、外国人女性には参政権が認められていないなら「女性差別」の問題になりますが、日本においては外国人男性にも参政権は認められていないので、外国人女性に参政権が認められていない事は「女性差別」の問題にはなりません。 選択議定書に関するQ＆A 「女子差別撤廃条約」と「女性差別撤廃条約」はどちらが正しい読み方なのでしょうか？ 国連「女性差別撤廃条約選択議定書」と「女子差別撤廃条約選択議定書」は同じものです。 「Women」の訳し方で、外務省は「女子」と訳し、「女子」の語は女性差別であると主張するフェミニズム系の人などは「女性」と訳しています。 公式の呼び方は、公的機関が使用しているものになりますので、「女子差別撤廃条約」が正式な名称になります。 過去に個人通報されたケースにはどのようなものがあるのでしょうか？ 女子差別撤廃条約における個人通報制度が利用されたのは、（世界中の国が対象となっている条約ですが）この10年間で通報19件で条約違反と認められたものは6件です。 具体的なケースには、以下のようなものがあります。 ドイツにおける離婚後扶養問題　→　不受理（国内救済を尽くしていない、選択議定書批准前の事実） ハンガリーにおけるDVからの保護問題　→　条約違反（選択議定書批准前の事実であるが、締約国は受理要件を争わず、また事実（暴力）が批准後も継続） オランダにおける産休中の所得補償問題　→　条約違反なし ハンガリーにおける十分な同意なしに実施された不妊手術問題　→　条約違反（選択議定書前の事実であるが不妊の被害は選択議定書批准後も継続しており受理可能） オーストリアにおけるDVからの保護問題　→　条約違反 スペインにおける貴族的称号の継承問題　→　不受理（選択議定書批准前の事実。事実の継続は無し） トルコにおけるスカーフ着用禁止問題　→　不受理（議定書批准前の事実だが効果が継続、しかし国内裁判において性差別の主張をしておらず、国内救済が尽くされたと言えない） イギリスにおけるDVの危険のある本国への送還問題　→　不受理（国内裁判において性差別の主張をしておらず、国内救済が尽くされたとは言えない） イギリスにおける父系血統主義の国籍継承問題　→不受理（議定書批准前の事実、国内救済が尽くされていない） 他国では、日本のように法行政や司法制度がしっかりしていないので、ケースバイケースでいい加減というのはどういう意味でしょうか？ 女子差別撤廃条約選択議定書の部会報告　 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政日記 http //blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58537933.html 法務省は司法権の独立などから慎重、外務省は事務処理が膨大で一応慎重ということでしょう。 ただ、外務省の事前説明（20日夕方、西田昌司先生とともに説明を受けました）によると、国際的にはなぜ日本は「選択議定書」に批准しないのかと包囲網を敷かれているとのことです。差別を隠しているわけではないのであれば、批准してもよいのでは、という空気があるとのです。他国では、日本のように法行政や司法制度、国民の遵法精神がしっかりしていないので、ケースバイケースでいい加減なのだといいます。 国際人権条約はOECD加盟国限定やEU加盟国限定の条約ではなく、世界中の国が対象となっている条約です。 こういった条約の議論の際は欧州先進国のみを比較対照にした議論がされる事が多いですが、それ以外の国では条約の文章と現実が違ってもいいから、見切り発車で署名・批准してしまっているのが常態化しているという意味だと思います。 関連項目 国連が中心となって作成した国際人権条約には、どのようなものがあるのでしょうか？ 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は意見・勧告には、どの程度の拘束力があるのでしょうか？ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 - Wikipedia http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E5%BD%A2%E6%85%8B%E3%81%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 選択議定書 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書（略称 女子差別撤廃条約の選択議定書）は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めたものである。 通報には、利用できるすべての国内的救済措置を尽くしていることが条件とされるが、救済措置の実施が不当に引き延ばされている場合や、効果的な救済をもたらさない場合は通報できる。 通報を受けた委員会は、報告の受理可能性や、内容が差別撤廃条約に違反しているか否かを審査し、締約国に意見や勧告を行う。ただし、委員会の意見及び勧告には法的拘束力はない。 採択---1999年10月6日（国連第54回総会） 今回検討されている選択議定書は、個人や団体が国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）に訴える個人通報制度通報を定めるものです。 通報を受けた国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は意見・勧告を出すことができ（選択議定書６条３項）それに対し締約国は６ヶ月以内回答書を提出する（選択議定書６条４項）ことになっています。 国際労働機関（ILO）の提訴・勧告とほぼ同じ制度です。 連合などの労働組合がILOに提訴し、2002年にILOから「国家の運営に直接関与しない公務員に結社の自由の原則に則り団体交渉権とスト権を付与すること」などの勧告が出ましたが、その後公務員にスト権は付与されていません。 公務員のスト禁止を合憲とする最高裁の判例も変わっていません。 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の意見・勧告に従う条約上の義務はありませんので、選択議定書を批准しても「国連に、日本の「司法権」を委譲することになります」といった事態は起こりません。 国連女性差別撤廃委員会の勧告には拘束力が無いのならば、問題は起こらないのではないでしょうか？ 国連の各種人権条約委員会の勧告には拘束力はありませんが、そういった「国連の見解」「国際条約違反」がマスメディア等で流布される事によって社会（世論形成）に影響を与える事もあり、多くの自民党議員が問題視しているのはそちらだと思います。 女子差別撤廃条約選択議定書の部会報告　 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政日記 http //blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58537933.html 　選択議定書が導入されれば、外務省の懸念の通り、非嫡出子の相続区別、再婚禁止期間、夫婦別姓など民法・家族法の問題、「慰安婦」など過去の問題等が持ち出されることは必至です。その事務量は膨大となり、財政難の中で予算も人員も相当かかるでしょう。法的拘束力がなくても、反日的なNGOとマスコミが騒ぎたて、国連の勧告を御旗にして、運動を強め、世論を誘導し、法改正を迫ることは容易に予測がつきます。敗戦ショックのせいか、日本人にはなぜか国連信仰があるので、世論誘導にはもってこいです。 　そして、女子差別撤廃条約を突破口に、人種差別条約、B規約（自由権）条約、拷問条約と次々に個人通報制度を導入し、国内法にも制度化するべきだという流れとなり、人権擁護法制定や、各種法律にも個人通報制度が入るなどと、きっと次々とエスカレートするでしょう。まさに、共産主義国のように、監視国家の到来です。 いなば大和のブログサイト 女子差別撤廃の為の議定書(4月21日) http //inabayamato.blog52.fc2.com/blog-entry-344.html この制度は一見、女子差別撤廃を目的としている為、議定書の批准は大きな役割を果たすものと映りやすいのですが、最高裁判所で判断された案件が本人にとって不服な判決であった場合、国連に訴える事が出来る事を記しています。 もし国連が個人(団体)の訴えを認め、日本に対して国連としての見解通知を行った場合、我が国はどう対応すればいいかを考えて下さい。 国連の見解通知によって最高裁が判決を覆した場合、司法権の独立を侵すことになりますし、行政から司法に対して正規外手続きで要求を行う場合も、三権分立に違反しています。 国連の見解通知には法的拘束力が無いので、放置・無視するという選択肢もありますが、見解通知をされた場合、書面にて半年以内に女子差別撤廃委員会へ提出する必要がある為、放置・無視をすれば国際的に差別国家と思われてしまう可能性があります。もし、国連からそう思われても平然と受け入れる・論破できる事が出来なければ、見解通知を受け入れる以外に選択肢はなく、結局、司法権への侵害、ひいては我が国の主権侵害にも繋がるのです。 女子差別撤廃条約選択議定書について　稲田朋美の『今日の直言』 http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/290.html#id_3bc368a8 　２１日朝８時から自民党本部で外交部会が開催され、「女子差別撤廃条約選択議定書」の批准について議論されました。 　すでに日本も昭和６０年に条約に批准していますがまだ選択議定書は批准していません。もしこの選択議定書に批准をすると、個人や団体が直接国連に通報できることになります。私は「選択議定書」に批准することには慎重にすべきであるという意見をいいました。その要旨は次のとおりです。 ①日本は国内での救済が不十分で国連に直接訴えなければならないほど男女差別の国ではない ②仮に個人通報を認めると最高裁で結論がでたものについて国連から勧告が来ることにより下級審の裁判に影響を与えかねない。これは司法権の独立にも影響がでる ③夫婦別姓や非嫡出子の相続分の問題など自民党内部でも議論があることについて日本の文化も伝統も関係ない外圧がかかることはよくない ④そもそも審議会などの委員に３０パーセントは女性にするというような考え方はむしろ能力のある女性を馬鹿にしている。機会さえ平等に与えられればあとは能力で登用されるべきだ。 女性差別撤廃条約選択議定書Ⅱ - 丸坊主日記 http //blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/541df588ad60e6531d44ac925a9e9e74 『人権擁護法の時にも人権侵害の事例も全くと言って良いほどはっきりと人権侵害と言われるような事例は無かったではないですか。男女共同参画基本法が出来てから、成立に合せたかのように十代の堕胎率と離婚率がうなぎ登りに上昇している。これでは離婚堕胎促進法ではないか。更に以前男女共同参画法について議論した時に、これからは「ジェンダー」と言う言葉は使わないはずだったのが、今は「ジェンダー」が溢れている。これはおかしい！日本の伝統文化に国連からとやかく言われる必要は無いと思います！！』 【女子差別撤廃条約選択議定書にNO！】じゅん坊日記 http //www.hayashi-jun.com/blog/diary.cgi?no=156 「選択議定書は、日本国の主権を脅かすおそれが大いにあり、私は一国会議員として絶対に反対である。法的に影響ないにしても、社会的には影響与える。私は新聞記者をしていたが、国会の主権である司法の判断と、人権がぶつかった場合、社会的に記事に十分になりうる。結果として、司法の決定が軽んじられ、社会の混乱を招き、国益を損ねる。例えば、慰安婦の件は、最高裁で棄却されたが、人権問題だとして人権擁護委員会の設立を要求し、再び問題とすることができる。 　全て「女性差別」や「人権」の大義名分の下、あらゆる差別を争う訴訟は、国内で敗訴しても国連の権威を借りて、問題とすることができる。よって自民党は立党の精神に立ち返り、絶対に批准など賛成すべきでない。保守政党として自殺行為である。」 代議士まわたり始末控 選択議定書 http //blog.mawatari.info/?eid=721557 「法的拘束力がないとか、他の国が批准しているから日本の国も批准すべきという安易な考えはいかがなものか。例えば、最高裁での判決が出た後、委員会からそれと違う見解が通知された場合、最高裁の判決を変えるのか、それともその見解を無視するのか。無視するのだとしたら、なぜ批准するのかということになる。もっと精査しなければならない」と私からの意見をいっておきました。 関連項目 この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか？ 参考サイト Irregular Expression 悪辣、国連人権委員会を利用した情報戦 アムネスティ日本＝IMADRがややこしそうな組織を設立｜きち＠石根 老兵の独り言 女子差別撤廃条約選択議定書批准問題について 最近の新聞報道・ブログ記事 女子差別撤廃条約に関する新聞報道 【ムカっと義母！孫差別で離婚？】旦那を問い詰める！＜第14話＞ #4コマ母道場 - ママスタセレクト 児童への差別的発言など発覚の市立小学校 別の女性教師も暴言・体罰か 兵庫・姫路市（ABCニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 差別的投稿 安田菜津紀氏が提訴 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安田菜津紀さん、差別投稿で提訴 「人格権を侵害された」 - 47NEWS 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