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★国内全ての原発の即時廃止を求める★ 国 地方自治体
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トップページ 新聞論評 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110711 this Page 2011年7月11日 締 切 新聞論評 学籍番号 201014035 氏名 後藤純 1.新聞情報 見出し 原発 今夏の再稼動困難 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年7月7日 面 1面 2.要約 定期検査で停止中の原子力発電の再稼動が難しくなってきた。政府が6日に全原発へのストレステストを実施する方針を打ち出したためである。佐賀県では玄海原発の再稼動を容認していたため、政府内での混乱が顕著になっている。(105字) 3.論評 ニュースの冒頭で佐賀県の古川知事は、「はしごのてっぺんまで行って、そのはしごを下から崩されたような思い。」と記者に対して、発言していました。まさに、その通りだと思いました。菅首相は海江田経産相に同調して、全国の原発に対して安全だと宣言していたのに意見を翻して、全国の原発に対してストレステストが必要だと発言をしたことにより、今夏の再稼動に向けて準備をしていた玄海原発も態度を硬化して政府の要望には応えなくなるでしょう。今の菅内閣を終了さして、早めに次の首相を選ぶことが私たちにとっては、重要だと思いました。(254字) お疲れ様です( _ )４年の西田です。 文の組み立てに関しては特にないです！考えもきちんと書けていていいですね！！ ただ、細かいことを言うと論評は感想文よりもきちっとしたものであるため、 ○○しました→○○した のような表現が適しています！！人と話す感覚で書いてしまわないことがポイントかもしれません。とはいえ僕もまだまだですが、お互いに頑張っていきましょう！！ ではでは次回も頑張ってください(^o^)／~~ -- (西田ァァァ) 2011-07-11 11 39 59 名前 コメント すべてのコメントを見る
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過去の主な原発施設事故 １９６７年１１月 日本原子力発電の東海発電所で火災事故。 １人死亡、４人負傷 １９７３年 ３月 美浜１号機で燃料棒の破損事故（１９７６年末まで隠ぺい） １９７４年 ７月 美浜１号機、蒸気発生器細管の損傷で運転停止 １９８１年 ４月 敦賀原発の放射性廃液流出事故が明るみに １９８９年 １月６日 福島第二原発 ３号機で再循環ポンプ破損事故 １９９１年 ２月 美浜２号機で蒸気発生器細管の破断事故 １９９３年 ２月 福島第二原発の廃棄物処理建屋で蒸気噴出事故。 １人死亡、２人負傷 １９９５年１２月 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」でナトリウム火災事故 １９９７年 ３月 東海再処理工場アスファルト固化施設で火災・爆発事故。３７人被ばく １９９９年 ６月 北陸電力志賀原発１号機で臨界事故（２００７年３月まで隠ぺい） ７月 敦賀２号機で冷却水漏れ事故 ９月 東海村のジェー･シー･オー東海事業所転換試験棟で臨海事故。３人被ばくし、うち２人死亡 ２００２年２月 女川原発 ２号機の原子炉建屋地下から出火。 ２人に放射性汚染物質が体に付着 ２００４年８月 美浜３号機で蒸気噴出事故。 ５人死亡、６人負傷 （真相究明されず） 「制御棒の想定外の引き抜け」と称される事故 １９７８年１１月 東京電力福島第一３号機 １９７９年 ２月 東京電力福島第一５号機 １９８０年 ９月 東京電力福島第一２号機 １９８８年 ７月 東北電力女川１号機 １９９１年 ５月 中部電力浜岡３号機 １９９３年 ６月 東京電力福島第二３号機 １９９６年 ６月 東京電力柏崎刈羽６号機 １９９８年２／２２ 東京電力福島第一４号機 １９９９年６／１８ 北陸電力志賀１号機 ２０００年 ４月 東京電力柏崎刈羽１号機 ２００７年 ６月 東北電力女川１号機
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★段階的な原発廃止を求める。現在運転中の原発に関しては安全対策に力点を置くよう要求するが様々な理由により危険度が高い原子炉に対しては即時廃止を求める★ 国 ●自民党 河野太郎（衆議院議員、核燃料サイクルを否定）http //www.taro.org/gomame/ ●民主党 大島九州男（参議院議員） 菅直人（言動が二転三転するために推進派、グレーにも記載）（7/13に「脱・原発依存」記者会見） 藤末健三 篠原孝（農林水産副大臣） 鉢呂吉雄（前・経済産業相、民主党、北海道4区）（脱原発、新エネ派） ●公明党 ●共産党 不破哲三（元衆議院議員、元委員長、引退） 吉井英勝（衆議院議員） 志位和夫（衆議院議員、委員長） 笠井亮（衆議院議員） 佐々木憲昭（衆議院議員） 穀田恵二（衆議院議員） 宮本岳志（衆議院議員） 塩川鉄也（衆議院議員） 高橋千鶴子（衆議院議員） 赤嶺政賢（衆議院議員） 井上哲士（参議院議員） 紙智子（参議院議員） 山下芳生（参議院議員） 市田忠義（参議院議員） 大門実紀史（参議院議員） 田村智子（参議院議員） ●社民党 福島瑞穂（参議院議員） 阿部知子（衆議院議員） 重野安正（衆議院議員） 照屋寛徳（衆議院議員） 吉泉秀男（衆議院議員） 服部良一（衆議院議員） 中島隆利（衆議院議員） 又市征治（参議院議員） 山内徳信（参議院議員） 吉田忠智（参議院議員） ●みんなの党 ●国民新党 ●みどりの風 谷岡郁子（参議院議員） 舟山康江（参議院議員） 行田邦子（参議院議員） 亀井亜紀子（参議院議員） ●無所属や諸派 平智之（衆議院議員） 地方自治体 佐藤栄佐久（前 福島県知事） 桜井勝延（福島県・南相馬市長） 鈴木和夫（福島県・白河市長） 馬場有 （福島県・浪江町長） 保坂展人（東京都・世田谷区長、元社民党衆議院議員） 黒岩祐治（神奈川県知事） 嘉田由紀子（滋賀県知事） 鈴木健一（三重県・伊勢市長） 河村たかし（愛知県・名古屋市長） 吉村美栄子（山形県知事） 橋下徹 （大阪府知事）（事故後脱原発に転向） 平松邦夫（大阪府・大阪市長） 川勝平太（静岡県知事）(311後、脱原発に転向か？) 鈴木康友（静岡県・浜松市長） 仲川元庸（奈良県・奈良市長） 矢田立郎（兵庫県・神戸市長） 稲村和美（兵庫県・尼崎市長） 中川智子（兵庫県・宝塚市長） 酒井隆明（兵庫県・篠山市長） 松井一実（広島県・広島市長） 二井関成（山口県知事） 野辺修光（宮崎県・串間市長） 渋谷俊彦（鹿児島県・出水市長）
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茨城県 県民の歌「世紀をひらく、原子の火♪」 宮城県 福島県 静岡県 佐賀県 兵庫県 山形県 滋賀県 福井県 青森県 490 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/16(木) 13 54 34.53 ID Tl1OrXUK0 [1/9] 原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、 嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。 「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の 根本的な見直しを迫っている」とした。 「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、 短期的には困難」（大分）などと説明している。 全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち 半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。 東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機 マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。 定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。 491 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/16(木) 13 57 07.60 ID Tl1OrXUK0 [2/9] 福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り 原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。 原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することが ないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。 ９知事「原発減らす」「やめる」は２知事 朝日新聞調査 http //www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
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■原発11 から続く 最新の情報は､■原発? へ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 １６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
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デモ開催情報まとめ（地震・原発関連） - トップページ http //www47.atwiki.jp/demomatome/ 富山市で脱原発を訴えるデモ チューリップテレビニュース http //www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20110410175304 http //megalodon.jp/2011-0410-2150-23/www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20110410175304 http //megalodon.jp/2011-0411-1932-57/www.tulip-tv.co.jp/admin/news/E120110410175304.jpg (2011年04月10日 17時51分) 動画→pass news 都内で反原発デモ 札幌や富山などでも 日テレNEWS24（動画あり） http //news24.jp/articles/2011/04/10/07180563.html http //megalodon.jp/2011-0411-1939-37/news24.jp/articles/2011/04/10/07180563.html imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 http //news24.jp/pictures/2011/04/10/20110410_0037_188x106.jpg http //megalodon.jp/2011-0411-1938-49/news24.jp/pictures/2011/04/10/20110410_0037_188x106.jpg 2011年4月10日 18 49 原発やめろデモ大成功！！！史上空前の１５０００人が高円寺に！！ ‐ 松本哉 - マガジン9 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース http //news.livedoor.com/article/detail/5487678/ http //megalodon.jp/2011-0413-1853-56/news.livedoor.com/article/detail/5487678/ 2011年04月13日16時55分 http //news.livedoor.com/article/detail/5487678/?p=2 http //megalodon.jp/2011-0413-1855-22/news.livedoor.com/article/detail/5487678/?p=2 松本哉 - Wikipedia http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%93%89 松本哉の「のびのび大作戦」│マガジン９ http //www.magazine9.jp/matsumoto/index.php 素人の乱-ネットラジオ＆高円寺のリサイクルショップ・古着屋・飲み屋 http //trio4.nobody.jp/keita/ 在特会が17日(日)に原発賛成デモやるぞ たぶん100人以上動員出来ないからネトウヨは頑張って参加しろ - ニュース速報板＠2ch ttp //hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1302691297/l50 795 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) ：2011/04/14(木) 03 45 29.74 ID G+sQPcGZ0 言っとくけど高円寺の主催者と一味は、既存左翼とあんまり関係ないぞ。ソースは元関係者の俺自身。 799 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県) ：2011/04/14(木) 03 51 28.74 ID 1W0yN2c40 795 もちょっとkwsk 何者なのあれ 804 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) ：2011/04/14(木) 04 01 45.58 ID 8GTBtB340 799 簡単に書くと、既存左翼がアホすぎて、嫌気をさした連中と、高円寺のアングラアーティスト集団の集まりが元。 周辺にはいわゆるサヨクがいるけど、あんまり関わってない。 806 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県) ：2011/04/14(木) 04 06 46.63 ID 1W0yN2c40 804 そうか、やっぱそんな感じか、よく分かる こっちもそんなのがいるよ 東京でもどこでも同じなんだな 985 ：名無しさん＠涙目です。(catv?) ：2011/04/14(木) 18 30 42.67 ID zWu3XcX20 高円寺のデモの主催者のこめんと http //www.magazine9.jp/matsumoto/110413/ 799＞４０年前からタイムスリップしてきたようなゼッケンをつけた左翼風の人々、７０年前からやってきたかのような日の丸を掲げてる人、大道芸のようなパフォーマンスをやる人、 基本は左翼だけど、既存左翼との距離感が分かると思う。 高円寺で実施されたデモから見える、新たな社会的対立軸とは - 石川貴善／アゴラ - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース http //news.livedoor.com/article/detail/5490410/ http //megalodon.jp/2011-0414-2027-49/news.livedoor.com/article/detail/5490410/ 2011年04月14日16時25分 【原発問題】デモは特別な人がやっている感じだが、もっと普通にやろうよと…渋谷で「反原発」デモ・ネット上などで呼びかけ★３ - ニュース速報+板＠2ch http //raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1304822761/l50 687 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/09(月) 09 00 13.59 ID ctqDqDHnP 朝鮮人が、日本の放射能不安を煽っている証拠↓↓↓ これ↓が、渋谷で行われた反原発デモ http //www.zengakuren.jp/wp/wp-content/uploads/2011/03/DSC_00123-4.jpg 確かに、演壇に立つ人の頭の後ろに、 「全ての原発の即時停止を！」と書いてあるが スローガンのメインは、反戦のようだ＞＞＞＞＞朝鮮侵略戦争を阻止しよう！＜＜＜＜＜ 朝鮮？ 侵略？？？ 放射能の不安を煽れば、風評被害で日本の経済損失を、大きくする事が出来ます。 それに荷担し、放射能不安を煽っている奴は、自殺者が出ている事を自覚しておこう 最近の朝鮮人の行動 金総書記の意向受け、朝鮮学校の無償化を勝ち取れ http //yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268358151/ 日本人になりすまして、文部科学省へ抗議しろ http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/402818/ 無償化を求める朝鮮学校校長の素顔 ↓拉致被害者返還を求める者をあざ笑う校長 http //www.nicovideo.jp/watch/sm13829738 702 ：名無しさん＠十一周年 ：2011/05/09(月) 09 07 36.27 ID qXkzjElkO 1＞「…デモは特別な人がやっている感じだが、もっと普通にやろうよと」 昨年来の、街宣右翼とは異質な「保守派デモ」の台頭に対し『さらっとイメージダウンを謀る』 こんな文言を「仕込む」ところに『プロ市民の情報操作テクニック』が臭って気持ち悪い。 706 ：名無しさん＠十一周年 ：2011/05/09(月) 09 09 40.99 ID XApQNro5O 702 こいつらのデモが異様なだけなのにね 良かったこんな気持ち悪い渋谷での原発反対デモやらに参加する人間に生まれなくて 704 名前： 名無しさん＠十一周年 [sage] 投稿日： 2011/05/09(月) 09 09 02.98 ID /yz1MjCC0 自分だけが真実を知っていて周りはみんな馬鹿、日本を救うために～ うーん、昔は2ｃｈにもたくさんいたけど今は絶滅危惧種だな
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ふくしまにやさいをおくろう【登録タグ VOCALOID ふ ほぼ日P 初音ミク 曲】 作詞：ほぼ日P 作曲：ほぼ日P 編曲：ほぼ日P 唄：初音ミク 曲紹介 新鮮な野菜を安心して食べられないフクシマの子どもたちのために野菜を送るチャリティ活動があるそうなので心を打たれてみました。 あんなに美味しい県産野菜を食べられないなんて子どもたちが可哀想ですね。（動画説明文より） 曲名：『フクシマに野菜を送ろう』(ふくしまにやさいをおくろう) ほぼ日Pの第371曲目。 佐賀県のとある団体が福島に野菜を送ろうというイベントを行って毎日新聞がそれを記事にしたため、Twitter上で非難轟々になったのが元ネタ。（→まとめ） 歌詞 （動画より書き起こし） フクシマに野菜を送ろう 安全な野菜を送ろう フクシマの子どもたちに 安全な野菜を食べさせたい フクシマに野菜を送ろう 大丈夫な野菜を送ろう 佐賀県の安全な野菜を 子どもたちに届けよう 放射能で汚染された フクシマの大地で 育てられた野菜なんて 私なら子どもに食べさせない フクシマの子どもたちは 待ち焦がれてるはず 安心してかぶりつける 新鮮な佐賀県の野菜に 毎日新聞も応援してくれているから 市民の声のうねり広げ 原発即時ゼロを実現しよう！ フクシマに野菜を送ろう 安全な野菜を送ろう フクシマの子どもたちに 安全な野菜を食べさせたい フクシマに野菜を送ろう 大丈夫な野菜を送ろう 佐賀県の安全な野菜を 子どもたちに届けよう コメント 名前 コメント
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原子力発電 / 福島原発事故 大飯原発〔Wikipedia〕 関西電力 原子力事業本部 大飯発電所 大飯原発 F6破砕帯(断層)問題 ■ Green Action 【大飯原発】 / 【大飯原発 F6破砕帯(断層)問題】 ■ 「大飯原発」など原発立地の断層、再点検を急げ 「ちきゅう座（2012.7.3） 池田龍夫」より 枝野幸男経済産業相6月29日の記者会見で「既に活断層ではないと判断しているが、専門家会合で新たな知見があるか不断の検討はしていく」と述べ「新たな知見が判明すれば再稼働に影響するが、そうでないというのが現時点での認識だ」と強調した。 【大飯原発 F6破砕帯(断層)問題】 ■ 大飯原発F-6断層 関電北側のトレンチ図提出を拒む 保安院専門家会議委員「現地調査」を 「れんげ通信ブログ版（2012.6.26）」より ◆概要 関電が昭和60（1685）年に大飯原発３，４号機増設のために「大飯発電所原子炉設置変更許可申請書（３，４号炉増設）として提出した図面には南側と北側両方のトレンチ図があった。 ところが６月２５日の保安院交渉で、北側のトレンチ図原図を持っているにもかかわらず、最近の耐震バックチェックやストレステストの意見聴取会では、一切示さなかったことが明らかになりました。 保安院は都合の良い南側のトレンチ図だけを見せて、審査したり、意見を得て、再稼働にこぎ着けた可能性があります。犯罪です。 市民側は保安院に北側の改題図面の提出を求めています。 関電が昭和60（1685）年に大飯原発３，４号機増設のために設置変更許可申請書として提出した図面には南側と北側両方のトレンチ図がありました。 しかし関電は最近の耐震バックチェックやストレステストの意見聴取会には北側のトレンチ図を出しませんでした。 美浜の会とグリーン・アクションが渡辺満久教授に問題の昭和60（1685）年に大飯原発３，４号機増設設置許可変更申請書の北側のトレンチ図含めて提示し教授に意見を求めました。 北側の図から渡辺教授は活断層の可能性を指摘しました。 ＜渡辺教授のコメントはこちら＞ 【原発再稼動】 ■ 「安全性が確保された」として大飯再稼動を判断した野田佳彦の大ウソ ～民主・自民迎合の危険性～ 「暗黒夜考（2012.6.18）」より 即ち、官僚（経産相）、関電、”地元”たる西川一誠知事・おおい町に加え、今や野田政権と完全に癒着・迎合した自民党といった”原発利権ムラ”の連中が、相変わらず”原発マネー”の甘い蜜を手放さないままという構図である。 野田政権と自民党が完全に迎合した今、大飯に続き、全国各地の原発再稼動の動きが加速するであろうことは自明であり、すべての元凶とも言える野田政権と自民党の癒着をどうにかしなければ、原発のみならず、消費税増税といったあらゆる”売国法案”が一気に採択される勢いゆえ、今の日本の政治模様は非常に危険な状況にあると危惧されるところである。 ★ 大飯原発「５層の防護」３層目まで 国際基準 程遠く 「東京新聞（2012.6.16）」より 五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一～三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。 大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。 ベント（排気）時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。 しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。 ----------------------------------- ■ 大飯再稼働決定 ８市町「事故対応ムリ」 「東京新聞（2012.6.17）」より 大飯原発の再稼働に伴う特別監視体制で「安全性が確保できる」と評価したのは、おおいと高浜、美浜の三町にとどまった。 【原発再稼動】 □ 6.15原発再稼働許すな！首相官邸前1〔Youtube〕 【原発再稼動】 / 【ショック・ドクトリン】 ■ 再稼動ドクトリンをブロックする 「NY金魚（2012.6.14）」より ナオミがドクトリンの説明をしたとき、「1%の富裕層は『すまないが他に選択肢はない。今は危機なのだ』という。」と語っているが、今回の日本政府の言いわけには、そのような謝罪すらもない。堂々と、再稼動こそが国民の安全を考えてやっているノダ、という開き直りがある。福島原発事故による放射能禍こそが、日本国の最大の危機なのに、その汎地球的災害を無視して、自分たちの危機＝原発存続にトチ狂っている。かってこれほどひどいショック・ドクトリンが、過去の歴史に存在しえたろうか。 OWSの「私はあなたを気にかけています」というメッセージは、ナオミだけでなく、われわれの「意識」の根底に根づき、 宇宙の波動の流れのなか、より強い「意志」となって、次世代の子供たちのバラ色の笑顔につながると信じています。 そして、世界でいちばん他者のことを気づかう人びとの住む列島で、脱原発のエネルギッシュな運動がつづいていることに、みんなが「有り難き（ありえないほどの）」信念をもちつづけていることに、こころから「有り難う」を言います。 そして、再稼動（ショック）ドクトリン、断固阻止！ 【関連報道へ】 ■ まず大飯原発の再稼動がなければ、核兵器の開発はできなくなる！ 「世界の真実の姿を求めて！（2012.4.11）」より ・ＮＳＮＳは核兵器開発の窓口を日本側の電力各社が担っていたと公表！ 小出裕章氏（毎日） 事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘 ・多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。 しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。 日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。 そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。 ------------------------------ ■ それでも「野ダメ」は大飯原発再稼働を強行する 「kojitakenの日記（2012.4.13）」より ・原発再稼働の件では、小沢一郎がテレビで「原発即時全停止は暴論」と発言したことに示されるように再稼働を容認する立場をとっているため*1、これまでは民主党内からの反発が弱く、「野ダメ」は安心して原発再稼働路線を突進してきた。しかし、大阪の橋下が「脱原発」の立場を鮮明にして人気取りに利用し始めたため、「このままでは選挙が戦えない」と危機感を強めた民主党議員が、主流派であっても「野ダメ」政権の再稼働突進路線を批判し始めたといったところだろうか。 だが私は断言する。それでも「野ダメ」は大飯原発再稼働を強行する、と。 ------------------------------ ■ 大飯原発の再稼働ストップをあくまでも求め続ける 「村野瀬玲奈の秘書課広報室（2012.4.13）」より ・日本国と日本人は一度堕ちるところまで堕ちて、世界中から軽蔑と嵐のような非難を浴びないと反省しない人間集団なのだと世界中に思われてもかまわないのでしょうか、お民主党様、お政府様、お原子力ムラ様。 ------------------------------ ■ 大飯原発再稼働で野田政権のモラルハザードは進行する〔田中秀征 政権ウォッチ〕 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2012.4.12）」より ・そもそも、法的根拠がなく“政治判断”で決めた安全基準で再稼働を決めることは許されることではない。しかも原発事故に一義的責任がある安全・保安院や電力会社の提案でまとめた安全基準では、ほとんどの人が納得しないだろう。いくら電力不足を叫んでも、相当の節電努力を覚悟している消費者を動かすことは難しい。 【報道】 ★ 大飯原発の再稼働「妥当」＝安全性確認、電力不足懸念－経産相、１４日福井訪問へ 「時事通信（2012.4.13）」より ★ 大飯原発、早期の再稼働を批判…福島知事 「読売新聞（2012.4.12）」より ★ 大飯ストレステストで「耐震偽装」疑惑 「東京新聞（2012.4.4）」より / 魚拓 ■ ニュース１ 20年度電源構成、火力が76.3%に上昇 脱炭素遠く - 日本経済新聞 和歌山県地震、御坊市役所の窓ガラスにヒビ 南海トラフとの関連「すぐに繋がるものではないと思う」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 大飯４号３０年超運転 保安規定の変更申請 関電、規制委へ | 原発 | 福井のニュース - 福井新聞 「避難計画に実行性ない」関電の原発運転差し止め訴訟、住民側が主張 大津地裁（京都新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ３.１１の悲劇は風化に向かっているのか？ 原発容認ムード が高まっている（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ２０日から大飯原発の低レベル廃棄物搬出 関西電力 - 中日新聞 瀬戸内寂聴さん「殺すなかれ、殺させるなかれ」の教えから戦争・死刑に反対 「忘己利他」の精神で被災者にも寄り添う - 東京新聞 関電美浜３号機、「テロ対策施設完成遅れ」23日に停止…冬の電力逼迫懸念 - 読売新聞 美浜、大飯原発の特重施設の保安変更申請書を提出 関電が規制委に - 中日新聞 大飯原発3、4号機 テロ対策施設 特重の全工事を認可 ／福井 - 毎日新聞 浜岡原発５号機で発煙 外部に放射能の影響なし - 時事通信ニュース 原発、細る人材・技術 建て替え封印・再稼働も進まず - 日本経済新聞 大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65％に下がる 関西電力 - 東京新聞 大飯原発3号機の配管から海水漏れ（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 関西電力、大飯原発3号機が営業運転入り - 日本経済新聞 「私が原発を止めた理由」出版した元裁判長 樋口英明 - 中日新聞 再稼働はどうなる？泊原発の審査の行方 - nhk.or.jp 関電、大飯原発3号機の運転再開 配管交換完了、計5基に（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 大飯原発控訴審 国側「１審判決は誤認」と主張 - 産経ニュース 大飯原発３号機、１１か月ぶり再稼働へ…７月３日に運転再開の方針 - 読売新聞 元裁判長が語る「原発訴訟」の赤裸々な内幕とは | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 - 毎日新聞 元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 - 毎日新聞 老朽原発再稼働で国から50億円も、描けぬ立地自治体の将来 福井県知事が再稼働同意へ - 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■原発11Ⅳ より 最新の情報は､■原発? へ 111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同] 111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 ［朝日］ 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に ［朝日］ 111011 年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％ ［朝日］ 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず ［朝日］ 111003 「東電リストラで３兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 ［朝日］ 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 ３０キロ圏内 ［朝日］ 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ ［読売］ 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 ［朝日］ 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 ［読売］ 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 ［朝日］ 110926 原発推進派町長が３選…計画中断の山口・上関 ［読売］ 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 ［朝日］ 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 ［読売］ 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 ［朝日］ 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で６万人参加デモ ［朝日］ 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ ［読売］ 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も ［朝日］ 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ ［読売］ 110915 除染対象、福島全土の７分の１ 専門家が最大値試算 ［朝日］ 110915 産廃焼却灰、１０万ベクレル超を検出 福島の１施設 ［朝日］ 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム ［朝日］ 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 ［朝日］ 110911 原発事故、ＩＡＥＡへの追加報告書決定 政府の対策本部 ［朝日］ 110909 福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査 ［朝日］ 110908 海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算 ［朝日］ 110908 年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 ［朝日］ 110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が ［読売］ 110908 原発事故、２８の教訓挙げる ＩＡＥＡへの追加報告書 ［朝日］ 110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 ［朝日］ 110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 ［朝日］ 110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 ［読売］ 110902 被災地の電力使用制限解除…９日にはすべて解除 ［読売］ 110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 ［読売］ 110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ ［朝日］ 110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 ［読売］ 111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同] 枝野幸男経済産業相は１６日のＮＨＫの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「（九電の）会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。 経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。 111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 ［朝日］ コメの放射性物質検査を進めていた福島県は１２日、今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全４８市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした。 県は８月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く４８市町村で検査を開始。収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の２段階で実施した。 一般米の本検査の対象となった１１７４地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは８２％にあたる９６４地点。１００ベクレル未満が１７％の２０３地点、１００ベクレル以上は０．６％の７地点だけだった。 ただ、予備検査で１キロあたり５００ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも４７０ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計３枚（９アール）で収穫したコメ約４００キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に ［朝日］ 茨城県東海村の村上達也村長は１１日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。 村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径３０キロ内に１００万人が住むことや、東京から１１０キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、２０キロ圏内の７５万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から３２年が経過し老朽化していることも挙げた。 村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。 111011 年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％ ［朝日］ 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。 残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず ［朝日］ 連合は４日、中長期的に「脱原発依存」を目指す新方針を打ち出した。同日に都内で始まった定期大会で古賀伸明会長が「最終的に依存しない社会を目指す必要がある」と表明した。昨年初めて「推進」の立場を明確にしたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて方針を凍結していた。 現在稼働中の原発については即時停止や廃炉を求めないが、中長期的には再生可能エネルギーなどで代替するように主張した。 連合は昨年８月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、計画中の新増設について「着実に進める」と明記。しかし、今年５月に「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保されがたい」として凍結した。 111003 「東電リストラで３兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 ［朝日］ 福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は３日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後１０年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで３兆２５２９億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。 この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が１０月に策定する「特別事業計画」の土台となる。 報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から２年間で総額４兆５４０２億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約１兆２４６億円、それ以降を年間８９７２億円と試算。風評被害などの「一過性の損害」は約２兆６１８４億円と見通した。廃炉費用は計１兆１５１０億円と見積もった。 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 ３０キロ圏内 ［朝日］ 中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から３０キロ圏内に入っている同県焼津市の清水泰市長は、３日の記者会見で、浜岡原発を「永久停止」にすべきだとの考えを表明した。 浜岡原発をめぐっては、１０キロ圏内の同県牧之原市議会が先月、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」と決議。牧之原市長も「安全性の担保は出来ない。永久停止は譲れない」と意思を示している。 清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ ［読売］ 第１７８臨時国会は３０日、１８日間の会期を終えて閉会する。 同日午前の参院本会議では、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」が全会一致で可決、成立した。東電福島原発事故の原因究明を行う調査委員会を国会に設置する内容だ。 同法は、衆参両院の承認を得た１０人の民間人で構成する調査委が、原発事故の検証を行う内容。原案は野党提出法案だったが、民主党の要請で修正が行われ、調査委の上部機関に国会議員でつくる合同協議会を置き、国会が国政調査権を行使できる仕組みとなった。調査委は次期臨時国会で発足する見通しだ。 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 ［朝日］ 九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日、最終報告書を出した。やらせに佐賀県が関与していたのに、九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。関与を否定してきた古川康知事や続投に意欲を示す真部利応（まなべ・としお）社長の責任が問われる。 都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。九電は報告書を受けて１０月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。 報告書によると、２００５年１２月の玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る県主催の公開討論会で、九電は県の要請を受けて進行台本を用意し、社員ら７人に仕込み質問をさせていた。賛成の立場から発言した質問者の大半を九電関係者が占め「露骨なやらせ行為で県民を欺いた」と批判。当時社長の松尾新吾会長ら経営トップと知事の間に「何らかの意思疎通があったと見るのが合理的」だとした。 今年６月の玄海原発再開に向けた国のテレビ番組でも、九電社員らがメールやファクスで賛成意見を投稿していた。報告書は、知事が九電幹部と事前に面談した際に「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出して欲しい」などと発言したことが、やらせ投稿につながったと認定。「知事の要請に応え、知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現するため、組織的に行われた」とした。 ５月にインターネットで中継された国から県への説明会でも、県側の要請に応じて九電が１０件程度の書き込みをしていたと認めた。 真部社長ら現在の経営トップについても、問題発覚後、原子力部門内で関係資料の廃棄といった調査妨害が行われたのに適切に対応しなかったと批判。「知事と九電の関係を隠蔽（いんぺい）しようという姿勢をとった」として、企業の信頼を失墜した責任は重いと指摘した。 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 ［読売］ 野田首相は２９日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、「『来年夏』という言葉が躍ったが、このままいくと来年５月までに全部の原発が停止し、（来夏の）電力需給がどうなるか心配だということを含めての発言だ」と述べた。 先の米紙インタビューで来年夏までの再稼働を目指すとした発言を事実上修正したもので、具体的な再稼働時期には言及しなかった。枝野経済産業相と藤村官房長官も、「再稼働の期限を切るべきではない」との認識を示した。 枝野氏は再稼働の前提となる原発のストレステスト（耐性検査）に関し、「周辺住民に公開し、国民にチェックしてもらう。あるいは国会においても間接的にチェックをもらうことが必要だ」と述べ、検査過程を公開する方針を明らかにした。 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 ［朝日］ 静岡県牧之原市議会は２６日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。 牧之原市は浜岡原発から１０キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原）で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。 110926 原発推進派町長が３選…計画中断の山口・上関 ［読売］ 中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町 かみのせき の町長選は２５日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏（６２）（無所属）が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）を大差で破り、３選を果たした。 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では１９８２年に原発計画が浮上して以降９回目の町長選で、計画推進派の９連勝となった。得票は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票で、有効投票に対する柏原氏の得票率（６７・４％）は、推進派の得票率としては最高。 中国電力は２００９年１０月、建設予定地の海域の埋め立て工事に着手したものの、福島第一原発事故の影響で工事を中断、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化した。町長選では原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 ［朝日］ 野田佳彦首相は２２日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年１月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。 首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。 さらに、首相は「原子力利用を模索する国々の関心に応える」とも語った。ベトナムやトルコなど日本の原発導入に前向きな国もあり、安全性を高めた原発や関連技術については新興国などに引き続き輸出する方針を示したものだ。（ニューヨーク＝堀口元） 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 ［読売］ 細野原発相が１９日、国際原子力機関の年次総会で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表のステップ２の達成時期を来年１月中旬から年内に前倒しすることを明言したのは、原子炉の「冷温停止状態」に導く作業が順調に進んでいることを、国際社会にアピールする狙いがある。 工程表のステップ２の目標は、避難した住民帰還の目安となる「原子炉を冷温停止状態に持ち込むこと」。原子炉底部の温度を１００度以下にするだけでなく、放射性物質の放出量の大幅な抑制が二つの柱だ。 東電によると、原子炉底部の温度（１９日午前１１時現在）が１００度以下になったのは１号機と３号機。温度が高めの２号機は、今月から注水系統を、３号機同様２系統にし、原子炉への注水量も増やしている。 その背景には、汚染水循環処理システムの稼働率向上がある。従来の米仏２社の装置に、８月中旬から東芝製の「サリー」が加わった。今月上旬、建屋地下の水位が、大雨でも海などに流出しないという目標の水位（海面から約３メートルの高さ）を下回った。 放射性物質の放出量も激減した。東電によると、８月上旬の原発からの放射性物質の放出量は、３月の事故直後の１０００万分の１以下に減少。敷地境界の被曝 ひばく 推定量は年間０・４ミリ・シーベルトと、工程表の目標値を達成した。 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 ［朝日］ 民間最大規模のごみ焼却灰処分場のある秋田県小坂町が、首都圏からの焼却灰の受け入れを７月から拒んでいる。きっかけは、国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰が、連絡のないまま千葉県松戸市から運び込まれ、埋め立てられたことだ。町に灰を受け入れてもらっていた首都圏の自治体では、放射性物質を含む灰が行き場を失い、山積みになっている。 発端は７月１１日、松戸市内のごみ焼却施設の灰から、埋め立て処分に関する国の当時の基準値（１キロあたり８千ベクレル）を上回る同１万５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことだった。 松戸市は小坂町に連絡するとともに、焼却場からの搬出を止めたが、貨物列車で輸送中の灰の埋め立て中止の措置はとらなかった。その結果、検査開始後の灰を含め高濃度セシウムを含む計約４０トンが町で埋め立てられた。「排出元自治体としての責任を軽視した、極めて遺憾な対応だ」。８月３日、町は灰の受け入れ合意書の破棄を松戸市に通告した。８月８日にはＪＲ大館駅（秋田県大館市）に留め置いていた残りの灰を松戸市に送り返した。 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で６万人参加デモ ［朝日］ 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を３コースに分かれてデモ行進。７歳の娘と初参加したという都内の女性（４９）は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。 集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが支え、これまでに１００万人を超える署名を集めたという。 ◇ 名古屋市中心部でも１９日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約２千人（主催者発表）が参加した。 東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発１千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。 インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん（４７）はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。（畑宗太郎） 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ ［読売］ 【ベルリン＝三好範英】独誌「シュピーゲル」（電子版）は１８日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も ［朝日］ 東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。 約３万７千人いる社員（今年３月末時点）も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ ［読売］ 国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。 110915 除染対象、福島全土の７分の１ 専門家が最大値試算 ［朝日］ 東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当する１億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。 森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が１４日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。 森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。警戒区域と計画的避難区域計１１００平方キロを含む約２千平方キロにのぼった。その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになる。 110915 産廃焼却灰、１０万ベクレル超を検出 福島の１施設 ［朝日］ ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、環境省は１５日、福島県にある産業廃棄物焼却施設１カ所から、同省の埋め立て基準（１キロあたり１０万ベクレル以下）を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。東北・関東などの１都１５県にある１１０の産廃焼却施設を対象にした抽出調査でわかった。 建設廃材を主に処分する施設だといい、検出された放射性セシウムの濃度は約１４万４千ベクレル。環境省によると、家庭ごみの焼却施設を含め、焼却灰から１０万ベクレル以上が検出されたのは初めてという。現在は施設内のコンクリート建屋内で保管し、環境省は処分方法を検討している。 環境省は８月末から、埋め立て処分するための暫定基準について、焼却灰をセメントで固めるなどの条件つきで、８千ベクレル以下から１０万ベクレル以下に引き上げた。今回の調査で、放射性セシウムが旧基準（８千ベクレル）を超えた施設は、福島県でこの施設以外に３カ所、岩手県、千葉県で１カ所。いずれも１万～３万ベクレルだった。一方、調査対象施設のうち、７７カ所は１千ベクレルを下回った。（岩井建樹） 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム ［朝日］ 東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム２０１１」（朝日新聞社主催）が１５日、東京都内で３日間の日程で始まった。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。 電気の３割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 ［朝日］ 放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は１４日、これまでの結果を発表した。表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。 農水省は５月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の６カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。 表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約３センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は９７％と高かった。ふつうに表土を削り取る場合は深さ約４センチで７５％の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると８２％減と、より効果が上がった。 110911 原発事故、ＩＡＥＡへの追加報告書決定 政府の対策本部 ［朝日］ 福島第一原発の事故について、政府の原子力災害対策本部は１１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する追加報告書を決定した。１２日に提出し、１９日から開かれる総会の関連会合で各国に説明する。 ６月にＩＡＥＡ閣僚級会合に出した報告書をもとに、８月末までに判明した新たな情報を追加した。Ａ４判で５００ページ以上ある。 事故の教訓としては、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制組織として来年４月の発足をめざす「原子力安全庁（仮称）」の設置準備や、原発の安全性を評価する「ストレステスト」（耐性評価）を導入することなどを盛り込んだ。 110909 福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査 ［朝日］ 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。 110908 海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算 ［朝日］ 東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日～４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。 同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。 その結果、放出量はヨウ素１３１が１京１４００兆ベクレル、セシウム１３７が３６００兆ベクレルになった。セシウム１３４は計算していないので、総放出量は１．５京ベクレルを超えるという。 110908 年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 ［朝日］ 東京電力福島第一原発から約３０キロ離れた福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約５０ミリシーベルト被曝（ひばく）し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大６８ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約１９０ミリシーベルトに達すると試算された。７日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは４月中旬、原発から２０キロ以上離れた北西方向１６２３カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登（こあくと）の毎時３２マイクロシーベルトだった。 周辺住民が１日８時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム１３４や１３７の半減期などを考慮すると、１年間の外部被曝量は計約１９０ミリシーベルトに上ると試算した。 原発３０キロ圏外の赤宇木地区は４月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は５月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から２カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時３．２マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は５７～６８、郡山市の避難者は５７～５９、二本松市の避難者は５９～６４ミリシーベルトと推計された。 文部科学省によるモニタリング調査によると、浪江町内でも赤宇木地区は、高い放射線量が計測されている。一般の人が人工的に浴びる放射線量の上限は年間１ミリシーベルト、業務に従事する男性は５０ミリシーベルト。今回の原発事故では、年間２０ミリシーベルトを超える地域に避難を求めた。床次さんは「避難することで、被曝量を３分の１に減らすことができた。放射線防護の点から、政府の避難指示は妥当だった」と話す。 110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が ［読売］ 枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。 菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。 110908 原発事故、２８の教訓挙げる ＩＡＥＡへの追加報告書 ［朝日］ 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本政府がまとめた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への追加報告書案の全容が判明した。電源の確保など事故から得た教訓に対する具体策を列挙したほか、事故情報や事故の教訓を国際社会に示すことを「自らの責任」と強調した。今月中旬から下旬にかけてウィーンで開かれるＩＡＥＡ理事会と総会に提出する。 野田政権は東日本大震災から半年となる１１日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、追加報告書を正式決定する方針。野田政権発足後、原発事故に関する初の報告書となる。今後、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の結果などを踏まえ、改めて報告書をまとめるとみられる。 報告書案はＡ４判で約５００ページあり、菅政権が６月のＩＡＥＡ閣僚級会合へ提出した報告書をもとに作成された。全体は９部構成で、６月以降の事故に関する新たな状況や政府の取り組みが補足されている。 ６月の報告書で示した再発防止の「２８項目の教訓」について、その後実施・計画している具体策を明記。事故時の電源確保では、原子炉の緊急冷却に必要な電源車配備や送電鉄塔の倒壊対策などを実施。蓄電池の大容量化を計画している。 国や電力事業者などの役割分担が不明確だったことへの反省から、原子力災害対策本部など関係機関の責任や役割を見直し、法令やマニュアルを改定する。政府内のテレビ会議システムをすべての電力事業者や原発とも接続し、国の指示や情報収集を迅速に行えるようにする。 安全規制行政の強化策としては、来年４月に環境省の外局として原子力安全庁（仮称）を設置する方針を閣議決定したことに触れた。地方自治体の環境モニタリング機器・設備が地震・津波で損傷したことから、緊急時には国が責任をもってモニタリングを実施する体制を築き、同庁が所管することも計画する。 110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 ［朝日］ 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 ［朝日］ 東京電力が来春から１５％程度の電気料金値上げを検討していることについて、玄葉光一郎外相は６日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。（値上げを）認可することがあってはならない」と不快感を示した。 玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、７月末のエネルギー・環境会議による「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。 玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、「電力会社の中で（値上げを）吸収する努力をしなければならない」「（東電の）財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での（値上げ検討は）非常識だ」などと批判。さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。 110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 ［読売］ 野田首相は２日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に最優先で取り組む方針を示すとともに、外交面では「日米同盟重視」を打ち出し、菅政権の方針を基本的に継承する考えを表明した。 一方、円高やデフレ対策の必要性を指摘し、中小企業の資金繰り対策にも意欲を示した。 首相は会見の冒頭、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と繰り返した。菅内閣の震災と原発事故へのずさんな対応に与党内からも批判が強まり、政権運営が行き詰まったことを教訓に、これを「最優先課題」と位置づけ、全力を尽くす決意を示した。 原発周辺住民の早期帰宅に必要となる、放射性物質の除染を官邸主導で実施すると強調したのも、「政府の対応が遅い」との地元の不満に配慮したものだ。 定期検査で停止した全国の原発の再稼働についても、着実に進める方針を強調し、当面の電力不足に対する国民の不安払拭や経済の混乱の回避を図った。その一方、国民の原発不信を念頭に、長期的に「脱原発依存」の社会を目指す姿勢も強調した。 110902 被災地の電力使用制限解除…９日にはすべて解除 ［読売］ 政府は２日、東日本大震災や新潟・福島豪雨の被災地となった岩手、宮城、福島の３県全域と青森、新潟、茨城、栃木、千葉５県の一部地域で、電力使用制限令を解除した。 節電効果が広がり、電力供給力に余裕が出る見通しとなったことから、終了時期を前倒しした。９日には被災地以外もすべて解除する。制限令の発動当初は被災地も含めて東北電力管内が９月９日まで、東京電力管内は同２２日までの予定だった。 東京電力が２日発表した需給見通しによると、９月３～９日の最大電力は４０８０万キロ・ワットで、ピーク時の供給力は５５１０万キロ・ワットを確保した。７月末の新潟・福島豪雨で多くの水力発電所が停止した東北電力も９日までの間、「電力を安定的に供給できる」とみている。 110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 ［読売］ 経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。 全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。 110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ ［朝日］ 東京都中央卸売市場食肉市場（東京都港区）の卸売業者である東京食肉市場は、独自の取り組みとして、６日のせりにかける分から牛肉の放射性物質検査を開始する。生体で集荷し、食肉処理してせりにかける牛全頭が対象。同市場は「検査をすることで、東京の市場から出る牛肉は安全と証明したい」と話す。 東京都中央卸売市場食肉市場は取扱量が全国一多く、食肉の取引価格は全国の目安になっている。同市場の卸売業者は東京食肉市場１社のみで、通常１日に４３０頭程度の生体牛を扱っている。 検査は民間の検査機関で行う。厚生労働省が牛肉の検査で認めている簡易測定機器を使う。測定結果報告書を添えてせりにかける。検査費用は１頭約９千円で、牛を出荷する生産者が負担する。東京食肉市場によると、せりに参加する仲卸業者ら買い手側から強い要望があり、検査態勢を整えたという。（編集委員・大村美香） 110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 ［読売］ 経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は３１日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。 原子力は１キロ・ワット時あたり７・２円、火力は１０・２円となり、原子力のコストが火力より安くなった。 電力１０社と電力卸２社の有価証券報告書をもとに、２００６～１０年度の５年間平均の実績値を計算した。試算では、燃料再処理費や廃炉費用は、各社が積み立てている額などをベースにしており、「将来、実際にかかる費用とは異なる可能性がある」としている。 東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を１０兆円と仮定し、１９６５～１０年度の４６年間の発電コストに上乗せすると、１キロ・ワット時あたり１・３円が加わって計８・５円となり、火力との差が縮まる結果になった。