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就職活動 公務員・学校 公務員・教員試験対策 地方公務員をめざす本 ’年版 地方公務員の仕事を、職域・職種別に、職場の組織や仕事の内容、異動や昇進、勤務のタイムスケジュールの例などもあげてわかりやすく解説。給与、休暇や福利厚生、研修制度などを具体的なデータに基づいて紹介。また試験の種類、採用までの流れ、試験科目、最近の出題傾向や競争率など公務員採用試験のすべてがわかる。 成美堂出版編集部 編著 ISBN 年月日発行 A5判 ページ 価格 円 (税込) 【Part1】 地方公務員のフィールドはこれだ 1 地方公務員は地方自治体に勤務する職員だ 2 住民のために、地域に根を下ろして働く 3 これからの地方自治には自主性が求められる 【Part2】 仕事の幅はこんなに広い! 1 地方自治体の仕組みを知ろう 2 地方公務員ならこんな仕事にも挑戦できる 3 職場の雰囲気は部署によってぜんぜん違う 4 異動やタイムスケジュールの実際は? 【Part3】 地方公務員の生活を知ろう 1 地方公務員の生活の3大魅力とは? 2 ライフモデルをみてみよう! 3 民間企業や国家公務員と比較してみよう! 4 Q&Aで疑問を解決 【Part4】 試験を受ける 1 公務員試験の基本を知ろう 2 採用までの流れを知ろう 3 採用までの道のりはかなり難関だ 4 公務員試験の特徴は科目が多いこと 5 試験の出題例をみてみよう! 6 競争率はどのくらいか 7 県と市の試験の違いを知ろう 8 転職やU・Iターン組の受験対策を知ろう 9 試験対策のポイントをまとめておこう ◇ 巻末資料: 受験の問合わせ先 成美堂出版 地方公務員をめざす本 ’16年版
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年度版 公務員試験オールガイド 読みやすい&調べやすい! 公務員の仕事・待遇・試験・採用のしくみのすべてがわかる多角的ガイド 著者資格試験研究会 編 ジャンル公務員受験BOOKS 時事・面接・論文 他 ガイド 出版年月日 ISBN 判型・ページ数A5 定価 内容説明 ◇公務員受験を考えるすべての人に向けた公務員ガイドの決定版! ◇公務員制度改革など新時代のトレンドに完全対応 ◇知りたい情報がすぐ見つかる誌面構成 ◇平成26年度試験結果や各試験の出題状況などの最新情報を掲載 2016年度版 公務員試験オールガイド - 実務教育出版 年度版 公務員試験オールガイド デジタル版 著者資格試験研究会 編 ジャンル公務員受験BOOKS 時事・面接・論文 他 ガイド 電子ブック 出版年月日 判型・ページ数 定価 読みやすい&調べやすい! 公務員の仕事・待遇・試験・採用のしくみのすべてがわかる多角的電子ガイドブック 目次 ◇巻頭トピックス:変化する地方上級試験 新たな潮流を探る! ◇PART1:公務員試験の基礎知識 ◇PART2:国家公務員試験ガイド&データ ◇PART3:地方公務員試験(都道府県・政令指定都市・特別区)ガイド&データ ◇PART4:地方公務員試験(市役所)ガイド&データ 内容説明 ◇公務員受験を考えるすべての人に向けた公務員ガイドの決定版! ◇公務員制度改革など新時代のトレンドに完全対応 ◇平成25年度試験結果や各試験の出題状況などの最新情報を掲載。 ◇本書は、印刷された『公務員試験オールガイド[2015年度版]』と同一の内容です。 ◇デジタル版なので検索機能を用いて必要な情報を探せる! ◇ペンツールで気になる箇所に印をつけることも、付箋ツールでメモを書き込むことも可能 2015年度版 公務員試験オールガイド デジタル版 - 実務教育出版
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公務員試験とは、公務員になるための試験のことです(そのままですが。) 一口に公務員といっても色々種類がありまして、国家公務員(Ⅰ種・Ⅱ種)・地方公務員(上級・中級・初級)・市役所職員・警察官・消防員・国立大学法人職員・国税専門官・などの種類が一般的でしょうか。 これらの職に就くためには、国や地方自治体が実施する採用試験に合格する必要があります。これが世に言う公務員試験というものです。 受験資格はそれぞれの試験によって若干の差異はありますが、基本的に学歴・性別は関係なく、日本国籍さえあれば誰でも上記の試験を無料で、しかも可能な限り併願して受けられるはずです。 ただ、年齢制限がありますので受験される自治体や組織のHPでご確認を。 試験の実施時期は5月~8月からというものが多いでしょうか。これも受験される自治体・組織のHPでご確認を。 4月~5月にかけて、各自治体から受験案内が配布されますので、こまめにチェックして取り寄せましょう。 採用までの流れは、基本的に以下のような感じです。 一次試験(筆記)⇒”合格”⇒二次試験(面接)⇒”合格”⇒採用 公務員試験における最大の山場は一次試験(筆記)といわれています。 というのも、後で説明しますが、この一次試験は、勉強しなければならない科目が教養試験と専門試験とあわせて20科目以上(+論文試験×2)にも及ぶ非常にサディスティックな代物だからです。この試験を突破しないと次の二次試験(面接)まで進めません。 1教科単位の科目の底は浅いとはいえ、それが20科目もあると相当な量です。 独学の方は、ガチガチに対策を練って効率性を常に念頭に置いて勉強していかないと、どんなに頭が良い人でも短期での合格は不可能であると考えます。
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2009年7月1日 18時48分 東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしているとする人が8・9%に上ることが1日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。 共闘会議は「単純計算で霞が関で働く4万5千人のうち4千人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。調査は3月、中央官庁の国家公務員の組合員約3500人が答えた。 それによると、月平均の残業時間は36・3時間。月平均の残業が80時間以上とした職員のうち、18%が「現在過労死の危険を感じている」と回答。33%が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。 省庁別では厚生労働省の厚生部門が71時間で最長。次いで同省の労働部門が66時間、経済産業省が50時間だった。 (共同) ソース:東京新聞(TOKYO Web) http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070101000924.html 【コメント欄】 名前 コメント
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(国家公務員制度改革推進本部の設置) 第十三条 国家公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国家公務員制度改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。 (所掌事務) 第十四条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関すること。 (組織) 第十五条 本部は、国家公務員制度改革推進本部長、国家公務員制度改革推進副本部長及び国家公務員制度改革推進本部員をもって組織する。 (国家公務員制度改革推進本部長) 第十六条 本部の長は、国家公務員制度改革推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。 2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 (国家公務員制度改革推進副本部長) 第十七条 本部に、国家公務員制度改革推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。 2 副本部長は、本部長の職務を助ける。 (国家公務員制度改革推進本部員) 第十八条 本部に、国家公務員制度改革推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。 2 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 (資料の提出その他の協力) 第十九条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 (事務局) 第二十条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。 2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 3 事務局長は、関係のある他の職を占める者であって、かつ、公務内外の人事管理制度に関し識見を有する者をもって充てられるものとする。 4 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。 (設置期限) 第二十一条 本部は、その設置の日から起算して五年を経過する日まで置かれるものとする。 (主任の大臣) 第二十二条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 (政令への委任) 第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
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名前 特徴 URL 備考 日本学生支援機構 公務員 職員募集要項(情報部) JASSO 非IT系部署の残業が多い部署があるという評判。IT系は不明。奨学金関係という業務はどうなんですかね KKR-国家公務員共済組合連合会 公務員。離職率低い 本部職員採用情報 KKRについて KKR-国家公務員共済組合連合会 情報系は運用担当系と一緒くたの数理専門職がある。総合職だと観光系と一緒くたになる。その辺の配慮はよろしい。openworkの評判は医療系が多すぎIT系は不明。 UR 備考に書いた給料はいい感じ。 職種検索 独立行政法人都市再生機構 ・50歳(本社課長)年収10,957,000円 / 月収669,696円 + 賞与 中小機構 日本の中小って今後どうなのか? 採用情報|中小機構 先輩職員インタビュー [情報システムセンター 情報システム課] 石川 峻:中小機構 地方公共団体情報システム機構で 年齢制限40歳未満歓迎まん J-LIS 中途採用の募集について 40歳未満歓迎だった。さびしいな。
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職員団体一覧 職員団体とは公務員版の労働組合である。一部の国家公務員には団結権が認められていない。残りの大部分の国家公務員には団結権はあるが争議権は認められていない。なお、消防職員に団結権はないが、消火業務に関わらないため消防庁職員については昭和41年に団結権禁止規定を廃止しており職員団体に加入可能。外局の記載がないところは本省の労組に入ることになる。または国公ユニオンか国家公務員一般労組に個別で加入することになる。 府省名 連合系 全労連系 全労協系 備考 人事院 - 人事院職員組合 - 内閣府 - 総理府労働組合連合会 - 内閣府 沖縄国家公務員労働組合 沖縄総合事務局開発建設労働組合 - 警察庁 - - - 警察職員は団結権なし 金融庁 金融庁職員組合 - - 復興庁 - - - 総務省 - 全行管職員組合 - 総務省 - 全情報通信労働組合 - 法務省 - 全法務省労働組合 - 法務省 - - - 刑事施設職員に団結権なし 外務省 - - - 財務省 財務省職員組合 - - 財務省 全財務労働組合 - - 財務省 日本税関労働組合 全国税関労働組合 - 国税庁 国税労働組合総連合 全国税労働組合 - 文部科学省 - 文部科学省関係労働組合協議会 - 文部科学省 - 全国大学高専教職員組合 - 厚生労働省 - 全厚生労働組合 - 厚生労働省 - 全労働省労働組合 - 厚生労働省 - 全日本国立医療労働組合 - 農林水産省 全農林労働組合 - - 経済産業省 - 全経済産業労働組合 - 国土交通省 国土交通省職員組合 国土交通労働組合 - 国土交通省 全北海道開発局労働組合 - - 海上保安庁 - - - 海上保安官に団結権なし 環境省 全環境省職員労働組合 - - 防衛省 全駐留軍労働組合 - - 米軍関係就労者を管理する一般職公務員も加入可能 防衛省 - - - 事務官を含む自衛隊員に団結権なし 会計検査院 - - - 国会 国会職員組合連合会 - - 裁判所 - 全司法労働組合 - 裁判所 - - - 裁判官に団結権なし 独立行政法人 政府関係法人労働組合連合会 - - 国家公務員共済組合 - 国家公務員共済組合連合会病院労働組合 - 国家公務員共済組合 - 国家公務員共済組合連合会宿泊施設労働組合連合会 - ユニオン 国公ユニオン 国家公務員一般労働組合 (多数あるが公務員限定ではない) 国公関連労働組合連合会(国公連合) 日本労働組合総連合会(連合)と公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)に属する産業別労働組合である。政治支持は旧民主党系であり、立憲民主党の支持基盤。かつては日本労働組合総評議会(総評)と全日本労働総同盟(同盟)に加盟していた団体を吸収したが後に連合内で対立する。2000年代にようやく統一され、加盟組合員数12万8千人となる。 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連) 全国労働組合総連合(全労連)と公務労組連絡会に属する産業別労働組合である。政治支持は日本共産党である。公称加盟組合員数は10万人である。 全国労働組合連絡協議会 日本社会党左派の支持基盤であり、現在も社会民主党を支持している。郵政合同労働組合や鉄道産業労働組合、国鉄労働組合、郵政産業労働者ユニオンの他、東京都労働組合連合会のような地方自治体の職員組合が参加している。国家公務員の職員組合は参加していない模様。 名前 コメント
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公務員 公務員の職業メニュー 公務員(こうむいん)とは、中央政府ないしは地方公共団体の事務を担当する者を広く指す言葉です。選任方法のいかんを問わず、また立法、司法、行政のどの部門に属しているかも問われません。 公務員は、任期及び職種により次のように分類されています。一般職 特別職以外の職員すべてをいう。すなわち、いわゆる事務職員だけではなく、技術職員、警察官、消防官、教員なども含まれる。 特別職公務員の職のうち、政務職(国務大臣、議会議員、都道府県知事など)、権力分立の原則に基づき立法や司法の分野に設けられる職(裁判官、裁判所職員、国会職員など)、職務の性質から特別の取り扱いが適当な職(防衛庁職員など)などに従事する職員をいい、原則として国家公務員法が適用されず、個別に取り扱いが決められている。 公務員の職業メニュー トップページ
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国家公務員 / 地方公務員 / 国籍条項 / 職員団体 / 非正規公務員 +資料 Unknown (Unknown) 2012-03-14 16 14 32 維新の会は公務員を首にして、外資の役員を入れている。 馬鹿はここがわからない。 外資のテロ組織と公務員をすりかえられてどうするの。 外資の年俸とテロの実態をみれば、郵貯の解体投資詐欺の全容が見えてくる。 やつらは國際投資詐欺組織が関与している巨大犯罪組織。 佐々敦之公安部長も、危険な破壊組織だと橋下を暴露して公開しているぞ。 だがやつらの金庫番は全部逮捕したぞ。笑 まだ本部があるけど、そっちもやるか? 世の中難しいぜ。 Unknown (Unknown) 2012-03-14 16 21 38 維新の会は国民と郵貯の預貯金を没収し、外資に投資すると正式に予告して雑誌にも記事になってますね。 まるで北朝鮮体質そののものだ。 早く北に帰るべきだな。 確実にただの犯罪そしきやね。 さすが関西の年金を外資に全部くれてやっただけの売国奴だわ。 イトマン事件どころではない巨大犯罪組織が維やつらの会だからな。 小泉を操作していた背後がいるからな。 そりゃ調子こいて法令違反で市長になってても、逮捕がされないわけだ。 外資に国を売ると予告してるのに、馬鹿な関西人。 ハシゲは自分たちで投資した年金がなくなると、今度は国民のせいにして、堂々とねずみ講だと嘘でごまかすし。 勝手に投資したのは、お前らの改革派の議員なんですが・・・・・。 保守愛国はただの犯罪者じゃねぇの。 竹中、竹村健一、堺屋太一の連合体である 維新を見れば、どれだけ国民国家を売国してきたか、政治機関はわかると思うけど、それが理解できない。 だから西尾さんやほかの組織は反対してんだけど。 Unknown (Unknown) 2012-03-14 16 24 53 維新の会は大増税派だと自分でコメントしてるぞ。 また年金を掛け捨てにさせて、外資に投資させると予告もしている。 投資するだけならまだしも、デリバティブにして米国に売ると宣言もしている維新の会。 CDSしてどうすんの。自国に。自殺行為だぞ。 究極の売国奴でしょう。 だから邪魔しそうな公務員をつぶして、なんくせつけてるわけだよ。 アメリカにまただまされるのか日本が・・・・。 この国、もう終わったわ。 Unknown (鯉) 2012-03-14 16 43 08 公務員の新規採用もとことん抑制しなければいけない。 これを機に公務員にならないで生きていくことを教育していかなければならない。 よって公教育の教師では教育は土台無理である。公教育の廃止こそ日本は急務だ。 シロアリに年齢は関係ない。 将来安定するだのという論理でシロアリに変身していくシロアリはどんどん数を減らしていくのが国民のためになる。 どうしても必要であれば民間で働いて来た人間を中途採用すればよい。 学校を卒業してすぐシロアリに変身するものなど国民には害虫でしかない。 ここのコメント欄でも公務員改革をするハシゲをコミンテルン、マッキンゼーなんだかんだのと陰謀論をまいているのは公務員であろう。ここのコメント欄の陰謀論はあまりに醜い。 日本では公務員改革をするものはすべて公務員によってつぶされてきた。 もしも公務員ではないのならただの属国根性丸出しの極左なのだろう。その性根は卒業式で起立をしない教師と同類である。ただの甘えだ。 年金を食いつぶしたシロアリどもの駆除は日本国民にとって必須は当然。 日本の役人の腐敗を他国や外資のせいにして責任回避するその性根は、卒業式で起立をしない教師と同類の幼児性と腐敗だ。愚鈍な性根をもってして腐敗に走るから手におえない。 公務員改革は日本国民がやらなければいけないことでアメリカなど関係ない。 公務員の数と給料を減らせと言っているのはアメリカやユダヤではなく日本国民だ。 大阪は日本のギリシャだ。アメリカが悪いんじゃない。悪いのはお前らだ。 (Unknown) 2012-03-15 02 50 19 アメリカ、アメリカ言ってごまかさんでもいい。この国がダメになっている最大の要因は「公務員」。これに尽きますね。だから、私が「日本のギリシャ」と命名するところの大阪から既成政党全てを敵に回して橋下大阪市長は選挙において圧勝したわけだから。この掲示板にはなぜか橋下徹と大阪維新の会について否定的な人々が多いようですが、やっぱり関係者? 橋下改革に一番の危機を感じているのは既成政党の政治家と公務員でしょう。なにしろ、自民党にしろ民主党にしろ共産党にしろ、バックに公務員組織や組合があって隠然とした力を発揮してきたことは間違いのないところですから。そこに何の利権構造も持たない橋下徹という「怪物」が現れてビビッているというのが正直なところでしょう。 そもそも、身分の安定ということを考えれば、公務員は民間給与より安くてしかるべきなのですが、地方などに行けば民間給与の2倍以上というところも珍しくはない。そこまで民間が疲弊しているのに公務員給与引き下げも実現出来ない国というのは、明らかに崩壊過程の入り口にさしかかっていると言ってよいでしょう。まさに、ギリシャ、まさに大阪府なのです。 大阪では公務員が見切りをつけて辞め出しているそうではないですか。どんどん辞めて貰えばいい。ハローワークにでも一度顔を出してみれば、シャバがどれほど厳しいか身をもって知ることになるでしょう。もうこの国に「税金乞食」を雇っているお金は無いのです。これはアメリカのせいではなく、税金を食い散らかしてきた君たちのせいなのです。間違えるな。 引用元 ★財政赤字でも公務員給与は税金から降ってくる、支払い一般国民へ【消費増税・福祉削減】 ・公務員給与システムPRESIDENT 12月号全公開!日本人の給料 職業 平均年収 人数 ■ 地方公務員 728万円 314万人 ■ 国家公務員 628万円 110万人 上場企業サラリーマン 576万円 426万人 サラリーマン平均 439万円 4453万人 プログラマー 412万円 13万人 百貨店店員 390万円 10万人 大工 365万円 5万人 幼稚園教諭 328万円 6万人 警備員 315万円 15万人 理容・美容師 295万円 3万人 ビル清掃員 233万円 9万人 フリーター 106万円 417万人 引用元 ■公務員平均年収年収■ 日本 728万円 ドイツ 355万円 イギリス 410万円 カナダ 320万円 フランス 310万円 アメリカ 340万円 大阪府 800万円 【消費税】 ■ 公務員だけは消費税の増税もなんのその、給与がそれ以上に上がっているから生活に響いていない。 「株式日記と経済展望(2014.10.24)」より (※mono,--前半引用記事略) / 消費税増税が国際公約であるとか市場の信任が得られないと言った事を麻生財務大臣が言っているようですが、これが財務省の官僚が言わせているだけで、英国のエコノミストの記事を見れば分かるようにでっち上げだ。税収は経済規模で制約されるのであり、基本的に経済規模が拡大していないのに増税しても税収は伸びない。 アメリカのルー財務長官も日本の景気低迷に懸念を示していますが、間接的に消費税増税を批判しているのでしょう。アメリカにしてみればせっかく円安を認めて株高で援護射撃したのに4・6月期が7%の落ち込みではアメリカの財務長官もお怒りでしょう。これで消費税増10%引き上げではデフレ不況にまっしぐらだ。 政府は財政再建と言いながら、自分たち公務員の給与は8%も上げている。民主党は20%公務員の給与カットを公約しながら反故にしてしまいましたが、安倍自民党政権では逆に給与を上げてしまった。税収が減っているのに公務員の給与だけは90年代も上がり続けた。 公務員だけは消費税の増税もなんのその、給与がそれ以上に上がっているから生活に響いていない。国会議員たちは約4000万円もの給与をもらいながら秘書たちはSM店で遊んでいるようですが、国民を鞭打って快感を得ているのだろうか? (※mono.--中略) / 日本の消費税は8%でヨーロッパに比べると低いという事ですが、税収割合からすると決して低くは無い。ヨーロッパでは食品などの生活必需品には消費税がかからない国も多いからだ。財務省によれば医療や福祉や年金の支出の拡大を増税の理由に挙げていますが、福祉や年金は自分たちの天下り先だからカットするつもりはないようだ。 (※mono.--後略) ■ 消費税の税率が4月に5%から8%へアップしたのに、国家公務員(約56万人)地方公務員(約231万人)の給与が4月から平均で約8%アップする公務員天国 「株式日記と経済展望(2014.4.17)」より / ◆消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ 4月10日 マイナビニュース 消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。 一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。 2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。 その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。 (※ 中略) / (私のコメント) ※ ブログ主のコメントのこと。 消費税が4月から8%になったおかげで買い物のたびに消費税分が加算されます。総額でいくらになるのかレジで精算するまで分からない。ぎりぎりの予算で買い物する場合は計算が面倒だから少なめに買い物する事になります。このように消費税は消費者泣かせの税制であり公務員の給料はそこから支払われている。 公務員の数は数え方で違いますが、国と地方で約300万人で、人件費は国と地方で26兆円だそうです。天下り役人が12兆円の予算を使っているから38兆円の予算が使われている。つまり一人1000万円以上が支払われている。これは健保や年金や退職金などが含まれているから手取りが1000万円あるというわけではない。 まさに日本は公務員天国であり、若い人のあこがれの職業NO1は公務員であり、地方で一戸建ての家を建てて自家用車を買う人は公務員くらいだそうです。だから地方公務員はコネを使ってでも就職する人が後を絶たない。そして地方議会とグルになってお手盛りで給与を上げてしまう。だから地方財政は火の車だ。 ギリシャも四人に一人が公務員であり、公務員の高給が国家財政の負担になり、ユーロ債を発行してギリシャはデフォルト騒ぎを起こしました。日本の地方もギリシャのようなものであり、これといった産業も無いから税収も少なく、公務員だけがお手盛りで給料を上げて行く。ギリシャは足りなくなれば国債を売って穴埋めをしてきた。 日本も同じようなものであり、財政赤字の主な要因は高すぎる公務員給与であり、足りない分を国債を発行して賄ってきた。若い人にとって公務員に就職できるか否かは天国と地獄であり、親たちは地方議会議員の幹部にコネを作って息子や娘を市役所や県庁に就職させる。公務員になり損ねた若者は大都会に出てきて非正規労働者となり職業を転々とすることになる。 多くの国民が、25年にわたって「復興特別税」を取られている事に気が付く人は僅かだろう。知っている人がいたとしてその税率を知っている人はどれだけいるだろうか? 基準所得税額の2,1%が取られますが、確定申告の時になって初めて知った。それほど復興特別税の事は知られていない。 消費税と同じくお金に使い道が書いてあるわけではないから、消費税や復興特別税は公務員の給与に使われてしまっても納税者には分からない。国人は25年間にわたって支払わされるのに法人は3年でお終いだ。民主党は公務員給与20%カットを公約として政権についたのに、政権を取ったとたんに公約を忘れてしまった。 1000兆円の国債残高のうちどれだけが公務員給与に使われてしまったのか分かりませんが、税収が40兆円しかないのに国家予算は90兆円も使っている。地方公務員の給料は地方税から賄われるべきであり、地方税のほとんどが地方公務員の給与に消えている。その他の予算は国からの交付税で賄われている。 / ◆日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 2011年12月9日 現代ビジネス 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援に対する〝謝礼〟になった。その結果、公務員の数はますます増えた。人間が増えれば、必然的に仕事はなくなる。しかし、だからといって給料や年金が減りはしない。 やがて、その国は国家財政が破綻した。これは、EU(欧州連合)のお荷物と化し、世界金融危機の引き金を引こうとしているギリシャのことである。 だが、われわれ日本人は、ギリシャのことを笑えない。「ギリシャ」の部分を、「日本」に置き換えてみればいい。民間の平均値に比べ、はるかに恵まれた待遇と社会保障。定年後には天下りで優雅な老後を楽しみ、一生、食うに困らない。そんな役人天国ぶりは、日本も何ら変わらない。(後略) ◆ブログコメントから 在日と韓国しか関心のないブログが本当に多くて困ってきます (ミラ)2014-04-17 20 20 05ネットでは、「在日」と「韓国」の税金の無駄づかいに対してはギャーギャー言うのに、 公務員の税金の無駄づかいに対してはほとんど何も言いません。 人気ブログを見ても、記事は「在日」と「韓国」ばっかしです。。。 これがネット保守の現実(限界)です。 彼らはそれ以外に関心はないのでしょうか。 本当に情けないことです。 だから貴ブログは本当に幅広く現代の問題を取り上げてくれてありがたく思っております。 今後ともがんばって下さい! ,