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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090824 This Page 2009年8月24日 締 切 新聞論評 学籍番号1914076 氏名 川添由理子 1.新聞情報 見出し コスモ石油 農業用肥料で中国進出~現地で提携 月内に生産販売~ 発行日 2009年09月07日 新聞社 日本経済新聞、(朝刊) 面数 11面 2.要約 コスモ石油は独自開発した農業用肥料で中国市場に参入することを決定した。9月中には現地で生産・販売を始め、3年後には1000トンの販売を目指す。中国は人口増加による食料需要が増え、コスモ石油は肥料市場に大きな伸びを見込んでいる。(113文字)---- 3.論評 中国に販売する農業用肥料は細胞の成長を促す効果が高く、中国の農場で実施した試験栽培では、野菜や果物の収穫量が平均1~2割増加したそうだ。中国の野菜や果物の生産量は日本の30~40倍と見られ、肥料市場の拡大に繋がり日本への輸入も増えるのではないだろうか。 また、以前問題をなった肥料に人間の排泄物を使ったことによる寄生虫付の汚染野菜にも対応できるのではと考える。この肥料を使用することによって、簡単に農作物に栄養がいきわたるため、排泄物を利用した農法に頼らなくて済む。そのため中国産農作物に対する食の安全に繋がるのではないだろうか。日本で騒がれている食の安全。この農業用肥料でイメージアップを図り、日本の消費者の目を向け関心をもってもらえる一歩になる。(350文字) 4.コメント 以前問題を←以前問題と -- (河本和樹) 2009-09-08 20 58 14 名前 コメント すべてのコメントを見る
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アニメ版で挿入されたザクロの映像。 実はザクロは中国を表現する果物。 「硬い皮」に包まれた「多くの実」。 これは硬い皮が「国家」、多くの実が「多民族」を表現している。 共産党の考える「多民族」とは、「漢民族という大多数の単一民族」と「少数の多民族」。 同時に、硬い皮は「鳥籠」、多くの実は「国民」を指す。 陳雲(チンウン)は中国経済を「鳥籠経済」と呼んだ。 鳥籠は「共産党の計画」であり、自由な経済よりも「計画が優先だ」として「共産党の計画から経済が自由に飛び立てないよう檻に閉じ込めた」のである。 エレンは裁判で「いいから全部オレに投資しろ」と叫んだ。 中国は外国の投資によって生き延びている。 今は、日本の「異次元の緩和」によって中国経済は生き延びている状態。 日本の「異次元の緩和」とは、要するに「日本の円をたくさん刷る」ということ。 今、中国は米中貿易戦争もあって国際通貨のドルが急激に減っている。 海外資産を売って、何とか少しずつドルを調達している状態。 中国はとりあえず人口は多いので、外資はビジネスとしては中国市場に参入しておきたい。 しかし、外資は崩壊寸前の中国経済、特に香港デモで高校生を実弾で撃って負傷させるようなに中国なんかに投資なんかしたくない。 そこに、日本が大量に円を増やしている。 増やした円は日本国内ではなくそのまま外国資本に投資される。 外国資本は自分では金を出したくないので、日本の円で中国に投資している。 その円で中国はドルを調達し、生き延びている。 つまり、中国は今、日本のおかげで経済崩壊せずに済んでいる。 いわば寝たきりの病人(中国)が病院のベッドでチューブの点滴(日本のお金)で生かしてもらっている状態。 共産党(の都合)という鳥籠に閉じ込められた中国経済(=鳥、人類)は窒息寸前ということ。 雷槍はミサイル。 実はミサイルはチャイナの発明(正確には中国の発明ではない)。 雷槍は尾翼もないため、本当なら方向が定まらず目標に当たらない。 漫画やアニメのように真っすぐ飛ばない。 実際に、古代チャイナで発明されたミサイルの原型といえる兵器も、真っすぐに飛ばずに命中率が非常に低かったとされる。(単なる花火とまで揶揄されることも) 蜂の別名はアピス(アビス)。 逆さに読むと「スピア」となり、「槍」になる。 へーロスの像は大地の悪魔という巨人の口を針で刺さしている。 大地の悪魔=デーモン、デビル=鬼=東洋鬼(トンヤングイ)=中国が日本人を人種差別する用語 蜂であり、一寸法師の鬼退治。
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中国バブルについて。 2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博の終了を皮切りに、中国は経済的衰退の一途をたどる形となる。 新興市場としての開拓期は過ぎ、全世界のの投資家から失望されていた中国にとって、世界的な大型イベントによる経済効果を得られなかった事実は大きかった。後に残ったのは招致活動や運営活動によってもたらされた莫大な経済的損害と、その活動に必死になる政府への懸念と不安であった。 このことから中国国内ではもちろん、国外においても政府、また政府系の企業への失望が大きくなっていった。 また、オリンピックや万博中の政府の対応や、対外的に上辺だけを取り繕った外交体制に国民は憤りを覚えるとともに、これまでの政府の対応の悪さに気づいたのであった。元来4000年もの間闘争と安定を繰り返した、勇猛で活発な国家である中国国内では、少しずつ反共産党運動も始まりつつあった。 その状態に不安を感じた投資家は、様子見の意味もかねて中国企業への投資に対して後ろ向きになっていき、それによる株価の停滞・低迷により、更なる株価の急落を招くこととなった。 この流れによって、中国経済は2010年台に急激な衰退を向かえた。しかし、中国という大国が倒れることをやすやすと受け入れられるものはなく、世界中の経済大国は中国市場に介入することを次々と決定していった。日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国だけでなく、ロシアやブラジル、インドといった準先進国をもが手を出す、有史以来最大規模の経済ショックをもたらしたのだ。 それも2000年代にアメリカで起きたサブプライムローンの傷跡も癒えぬ内であったため、各国の国力も大分落ちていた。そのためにそれほど大きな力を一度に行使することは難しく、結果として完全に中国経済が復興するまでには10年以上の歳月がかかった。中国国内ではこの衰退期を「黒の時代」と読んでいた。 それでも2020年代中盤からやっと活気を取り戻した中国経済は、それまでの鬱屈を発散するかのように急激な発展を開始する。「黒の時代」中に市場の活発化を図り、会社法や投資関係の法律を緩和したことによって新興企業や新興市場が活発になり、また介入によって広く世界に知れ渡ることとなった中国市場の有望企業には世界中から投機が行われることとなった。もともと世界各国から介入された外資の余剰もあり、急激な成長を見せる中国経済は2030年には中国経済は成長のピークを迎える。2030年を「金の年」と呼ぶ。 成長につれ物価や株価だけでなく、地価、人民元、あらゆる物の価値は上がっていき、人々は裕福になっていった。中でも開発余地の多かった中国における地価の高騰は目を見張るほどであった。気づかないうちにあらゆる資産価格は実体経済のそれを超え、「幻想の価値」が高まりを見せたのだった。 この好景気を「チャイナバブル」と呼び、21世紀最初のバブル経済となる。この「チャイナバブル」は2030年代に起こる中国沿岸部大地震まで続くこととなる。
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コンセプト 本当にいいものは、客のほうから売ってくれと寄ってくる。 大切なことは、市場に受け入れられる価値を作り出すこと。 価値観を生み出せる商品作りを目指して、価値創造研究所を立ち上げます。 秘密の言葉 誰もが知ってるけど声に出して言わないこと、人を巻き込むことで価値を生み出す。 今の中国で、外国人として意味のある貢献 [1]技術スペシャリストとして技術を伝えること [2]中国市場の中で新しい価値観を作り出すこと [3]お金を集めてくること この研究所では、[2]について真剣に取り組んでいきたいと思います。 適時更新予定。 ※最初にこんな大げさなことを書くと後が続きませんね(笑。 最初は小さく、だんだん大きく作り直します。
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小米科技は、中国の新興スマートフォンメーカーです。 中国市場において、米Apple社のiPhoneの半額以下の、2万円台~3万円台という破格の値段でスマートフォンを販売し、iPhoneを上回る販売数を記録した、とても勢いのあるメーカーです。海外メディアからは、小米は「東洋のアップル」の異名で呼ばれることがあります。 iPhoneよりも大幅に安いとなると、安価で低スペックな機種ばかりをリリースしていると思われがちですが、決してそうではありません。「Xiaomi Mi」でスマートフォン市場に参入して以来、基本的に投入してきているのはハイエンド端末が中心です。 http //smhn.info/201309-china-xiaomi-android-smartphone-vs-apple-iphone5c
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尖閣諸島 中国漁船衝突写真 NHKと2児放置殺人事件報道 NHKと千葉法務大臣 NHKの保守系新党の矮小化 NHKのアサヒビール宣伝疑惑 NHK、何故か「三菱重工」をPR NHK視聴者センター 担当部長 堀江威光殿 NHKが、大河ドラマ「坂の上の雲」の中で三菱グループの創始者岩崎弥太郎を、殊更に士分低く粗野であったかのごとく視聴者に印象づけて描いているのは悪意ではないか、と指摘されたことに対して、NHKは、それは「坂本竜馬像」を際立たせる上での劇中の演出効果のためであると言い逃れしました。 担当デレクターは、浅はか者の指摘が当らないとすれば、歴史上の人物に対するテロ行為に等しい暴漢と言わざるを得ません。 今度の尖閣事件で日本国内の対中感情が悪化している中で、NHKのニュース報道は、日本経済は中国市場抜きにしては現在・未来の成長があり得ないということを印象づける意味合いでか、尖閣事件を機に、 今まで貶めてきた「三菱」の名を、逆にテレビニュースで強調する のは卑怯な左翼のご都合主義、媚中の政治的意図があると指摘し抗議します。 以前、人工衛星「かぐや」打ち上げの際に、衛星を載せたH2Aロケット本体に描かれた「三菱マーク」が画面に映らないように、NHKは映像を作為的に操作したことについて、私は抗議したことがあります。 今回の事例は真逆で、日本経済の対中依存度を強調する道具立てとして、「あの三菱」までが中国市場に傾斜していると、国民に思わせるようなマインドコントロールをしていることに抗議します。国民を欺いてはいけません。 例示すれば、15日朝のニュースで、三菱自動車工業が進出先の中国で、100万円以下の小型車を製造・販売する合弁会社設立に向け合意に達したとか、三菱重工が日本の企業連合を代表して、中国との間でエコ・プラント・プロジェクトに関わる投資計画の交渉を行っているとか、殊更に「三菱」の名前を報道で伝えていることです。 三菱ですら、「中国ビジネス」の最前線にいる、中国依存が高まっている、という印象を視聴者に植え付ける、マインドコントロールをしていると言わざるを得ません。 一企業名あるいはグループ名を政治的意図で利用することは、公器たるNHKに許されることでしょうか? 加えて付言します。いま開催されている中国広州のアジア大会で、日本選手が金メダルを受賞する場面で、国歌演奏が流れる場面があります。これも、先に抗議しましたが、 日本国歌の歌い出し部分にあたる「君が代は千代に八千代に」の部分が完全にカットされ、「石の巌となりて、苔の生すまで」が、何かBGつまり、ただのバックグランドミュージックが演奏されているのかと聞き違えるような録画に編集されています。 この編集は、中共の押しつけですか? それとも、NHK自身の編集ですか? いずれにしろ、日本選手と日本国と国歌に対する侮辱ではないですか? お答えいただきたくお願いいたします。 敬具
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中国最大の食品グループ、上海光 明食品集団(上海市静安区、光明食 品)はこのほど、豪乳業大手のマン デラ・フーズを買収することを明ら かにした。海外戦略の強化に向けた 一環とみられる。15 日付京華時報が 伝えた。 光明食品は豪食品輸入販売大手で 傘下会社のマナッセン・フーズを通 じて、完全買収する。双方は既に買 収に合意済みだが、買収額は確定し ていないという。 マンデラ・フーズの設立は1972 年。地域密着型の企業で、同国西部 を中心にチーズやヨーグルトを販売 する。中国市場には未進出。 光明食品は近年、海外食品メーカ ーへの投資に積極的で、2010~12 年 の間に海外企業4社の買収に成功。 海外傘下にはマナッセンのほか、ニ ュージーランドのシンレイ・ミルク などを持つ。
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中国市場から始まった、世界同時株安でしたが、週明けのニューヨーク市場でも下げ止まらず6日の東京株式市場もニューヨークの流れをそのまま引きずるかに思えました。 しかしながら、明けて見れば寄付きから買いが売りを上回り12円高で寄り付いた後は、終始前日終値を上回り、東京市場が世界同時株安の歯止めに一役かった格好になりました。 思い起こせば、今回の下げより遥かに恐怖を感じた、「ブラックマンデー」の時は、丸二日売り気配のまま値がつかず、本当にこのまま世界が終わってしまうのではないかという恐怖を感じたものでした。 実は、その時もニューヨークでは下げ止まらず、我が東京市場が大幅反発で世界の相場を救ったという記憶が蘇ってきます。 その当時は、プラザ合意から超円高誘導で円は1$瞬間80円前後まで買われ、時の政府は国内の企業を保護するために潤沢な資金を市場に放出、その有り余ったお金が「バブル」を生み、皮肉にもブラックマンデーを救ったかに見えましたが、気がついて見れば日本経済は、奈落の底に落ちてゆく序章だったのです。 以後、失われた10年(実質13年)と、日本経済は、喘ぎに喘ぎ大きな代償を払ってようやく立ち直りを見せてきたところです。 昨日も言及しましたが、日本国内に回帰し始めた円キャリー資金がバブルの引き金にならないことを願うばかりです。 とはいえ、一応下げ止まりの様相を呈した株式市場ですが、まだまだ、リバウンドの域を脱して訳ではありません。 再度下値をトライしたときに今回の安値を下回ったら最悪ということも心得ておきましょう! スイングトレード、中・長期投資 日経225、デイトレ・・・お好みの投資スタイルでどうぞ・・ ↓↓ ■超短期投資分析表作成マニュアル そして, 確実に勝つためのデイトレ入門,そして応用テクニック 今すぐ実践できる方法を教えるそんなマニュアルです ↓↓ ■デイトレ分析表作成マニュアル ■デイトレテクニカルマニュアル
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建物 名前 ギルド名 レベル 作成できるもの スルー 聖人家族 25 全部 @chise スターネス 30 全部 製造表 名称 製造LV 製造数 小さな街路樹 1 1 小さな熱帯街路樹 1 1 小さな乾燥街路樹 1 1 小さな冷帯街路樹 1 1 中くらいの街路樹 1 1 中くらいの熱帯街路樹 1 1 中くらいの乾燥街路樹 1 1 中くらいの冷帯街路樹 1 1 大きな街路樹 1 1 大きな熱帯街路樹 1 1 大きな乾燥街路樹 1 1 大きな冷帯街路樹 1 1 韓国住宅 4 1 日本住宅 4 1 中国住宅 4 1 ヨーロッパ住宅 4 1 東南アジア小型住宅 4 1 アラブ小型住宅 4 1 北ヨーロッパ小型住宅 4 1 韓国農場 7 1 日本農場 7 1 中国農場 7 1 ヨーロッパ農場 7 1 東南アジア小型農場 7 1 アラブ小型農場 7 1 北ヨーロッパ小型倉庫 7 1 韓国倉庫 10 1 日本倉庫 10 1 中国倉庫 10 1 ヨーロッパ倉庫 10 1 東南アジア小型倉庫 10 1 アラブ小型倉庫 10 1 北ヨーロッパ小型市場 10 1 韓国市場 13 1 日本市場 13 1 中国市場 13 1 ヨーロッパ市場 13 1 東南アジア小型市場 13 1 アラブ小型市場 13 1 北ヨーロッパ小型農場 13 1 韓国工場 16 1 日本工場 16 1 中国工場 16 1 ヨーロッパ工場 16 1 東南アジア小型工場 16 1 アラブ小型工場 16 1 北ヨーロッパ小型工場 16 1 韓国警備詰所 19 1 日本警備詰所 19 1 中国警備詰所 19 1 ヨーロッパ警備詰所 19 1 東南アジア小型警備詰所 19 1 アラブ小型警備詰所 19 1 北ヨーロッパ小型警備詰所 19 1 韓国病院 22 1 日本病院 22 1 中国病院 22 1 ヨーロッパ病院 22 1 東南アジア小型病院 22 1 アラブ小型病院 22 1 北ヨーロッパ小型病院 22 1 韓国学校 25 1 日本学校 25 1 中国学校 25 1 ヨーロッパ学校 25 1 東南アジア小型学校 25 1 アラブ小型学校 25 1 北ヨーロッパ小型学校 25 1
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ヤマシンフィルタ 本店:神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 【商号履歴】 ヤマシンフィルタ株式会社(2005年10月~) 山信工業株式会社(1956年4月5日~2005年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2016年3月31日~ <東証2部>2014年10月8日~2016年3月30日(1部指定) 【沿革】 昭和31年4月 フィルタの製造販売会社として東京都大田区南蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立 昭和41年9月 東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転 昭和47年10月 フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設 昭和50年5月 佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設 昭和52年2月 佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始 昭和53年2月 佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始 昭和56年8月 ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される 昭和59年10月 東京都品川区東大井にR Dラボラトリを設立 昭和59年11月 プロセス用フィルタの製造販売を開始 平成元年4月 コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立 平成3年12月 本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転 平成4年4月 ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加 平成7年7月 東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R Dラボラトリを旧本社工場に移管 平成7年7月 北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立 平成8年4月 欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立 平成13年2月 東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立 平成13年9月 ISO9001認証取得 平成14年4月 タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始 平成15年4月 ISO14001認証取得 平成17年10月 社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更 平成19年5月 YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設 平成19年5月 中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立 平成19年6月 R Dラボラトリを佐賀工場に移管 平成19年12月 本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転 平成22年9月 拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP) RESEARCH DEVELOPMENT CENTER INC.を設立 平成22年11月 YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設 平成22年12月 欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立 平成23年3月 YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併 平成23年10月 横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR Dラボラトリを横浜開発センタに移管 平成24年6月 業務の効率化、商流の見直し等をはかるため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立 平成24年12月 YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設 平成25年2月 YAMASHIN FILTER (SIP) RESEARCH DEVELOPMENT CENTER INC.を、YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更 平成26年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場