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概要 実績というものは、主に🏆(プラチナ)、🥇(金)、🥈(銀)、🥉(銅)に別れています。実績を獲得することで、名誉が貰えます。いいですね。 🏆 名誉が10貰えます。 🥇 名誉が5貰えます。 🥈 名誉が3貰えます。 🥉 名誉が1貰えます。 種類 🏆 「帝国主義」ヨーロッパ、アジア、アフリカ、南北アメリカ、オセアニアのすべてに植民地を持つ 「第三次世界大戦」世界大戦と見られる戦争で勝利する 「新世界秩序」ヨーロッパ、アジア、アフリカ、南北アメリカ、オセアニアのすべてに同盟国を持つ 🥇 「産業国家」 第一次産業、第二次産業、第-三次産業の全てでそれぞれ50個産業を作る 「世界の警察」 外交にて十つ以上の戦争を解決させる 「大陸の中心」 最大投資した都市を5つ保有する 「被害者」 世界大戦に巻き込まれる 「バルバロッサ作戦」 小国で自分よりも長くやっている国に奇襲する。 🥈 「戦争狂」 五つ以上の国と同時に戦争をする 「テポドン?」 国家レベル10以上の国からヘイトを買う 「戦勝国」 戦争で勝利する 「敗戦国」 戦争で敗戦する 「世界首都」 国際都市に15以上の中継航路が通っている 「フェルディナント・マゼラン」 15以上の国際都市を経由した貿易を行う 「死の商人」 10個の戦争に間接的に関与する 「中枢国家」 最大投資した都市を4つ保有する 「旗揚げ」 どこか1国を陥落させる 「生存圏拡大」 5か国以上の国土を侵略する 「用意周到」 軍備を十分に保有した状態で戦争に挑む 「永世中立国への一歩」 世界大戦の際、武装中立を宣言する 「眠れる獅子」 二ヶ月以上内政をし、二カ国以上と戦争をする。 「強襲上陸」 敵首都へ強襲上陸を用いて上陸する 「傀儡国」 自分の意思で傀儡国になる 「酷い損害」 10ユニット(陸空海ずつ)を失う 🥉 「鎖国」 いかなる国とも外交関係を所持しない 「駄目だ!」 3つ以上の戦争で参戦要請を拒否する 「援護を頼む!」 2つ以上の戦争で要請を受けて参戦する 「敵の潜水艦を発見!」 1つの戦争で潜水艦を2つ沈める 「海軍の支援を要請する!」 戦争時、海軍の攻撃を行った都市を陥落させる 「これが芸術」 爆撃で敵のユニットを破壊する 「攻城戦」 敵の都市を陥落させる 「籠城戦」 都市を敵の攻撃から守り抜く 「深海の脅威」 潜水艦で敵海軍ユニットを2ユニット撃破する 「ドッグファイト」 戦闘機で空戦を行う。 「なんでそれで?」 攻撃機のみで制空権を奪い取る 「一斉砲兵」砲兵のみの編成で都市を陥落させる 「モンゴル戦役」 騎兵のみの編成で都市を陥落させる 「しっかり者」 戦争で勝利または引き分けに持ち込む 「駆け抜けろ」 歩兵発展形ユニットを10ユニット確保する 「中堅国家」最大投資した都市を3つ保有する 「二枚舌」 他国家を扇動して戦争を起こさせる 「ひとりぼっち」 1か月以上孤立する 「一時の快楽」 戦争で3連勝する。 「なぜ?」 味方と敵に宣戦布告する 「隠居」 第一次産業を10個以上保有する 「うちのもの」 貿易で物を乗せて輸出する 「防衛」 3フェーズ以上そこで防衛する 「攻撃」 3フェーズ以上進撃する
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●日本外交11 から 最新の情報は、●日本外交 へ 121227 従軍慰安婦、河野談話見直しも 菅氏「検討重ねる」 [東京] 121130 パレスチナ「国家」日本賛成…外相「総合判断」 [読売] 121022 日本、「核非合法化」賛同せず 30カ国以上が国連で合同声明 [東京] 120929 尖閣問題、米国務長官「慎重に」 玄葉外相「譲れない」 [朝日] 120928 中国外相「日本が主権侵害」 国連演説で強く非難 [朝日] 120927 中国指導部、領有権争い認知迫る 訪中の財界首脳らと会談 [東京] 120927 安倍新総裁に韓国、警戒感あらわ 中国は様子見 [朝日] 120925 北京で日中外務次官が協議 日本側、沈静化と対話主張か [朝日] 120925 台湾巡視船の領海侵入受け、首相官邸に対策室設置 [朝日] 120923 「日中関係悪い」日本9割、中国8割 両国で世論調査 [朝日] 120921 尖閣出漁船に当局から125万円…船主が明かす [読売] 120918 中国国防相、尖閣の安保適用「断固反対」 米との会談で [朝日] 120917 反日デモ、100都市以上に…破壊行為止まらず [読売] 120825 首相も「竹島は不法占拠」明言…領土保全に決意 [読売] 120820 外務省人事 中国大使、摩擦強まり「プロ」に [毎日] 120820 魚釣島上陸は都議・県議ら…泳ぎ渡り国旗掲げる [読売] 120819 中国 反日デモ拡大…20都市以上で発生 [毎日] 120818 尖閣不法上陸の14人、強制送還…刑事処分せず [読売] 120814 中国 日本批判相次ぐ 「人民日報」など主要紙 [毎日] 120814 韓国大統領 天皇訪韓「独立運動家への謝罪が条件」 [毎日] 121227 従軍慰安婦、河野談話見直しも 菅氏「検討重ねる」 [東京] 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。 見直しの動きが具体化すれば、韓国などの猛反発は必至だ。安倍晋三首相は9月の自民党総裁選でも見直しが必要との姿勢を示していた。 (共同) 121130 パレスチナ「国家」日本賛成…外相「総合判断」 [読売] パレスチナを「国家」に格上げする決議への賛成理由について、玄葉外相は30日午前の閣議後の記者会見で、「日本はイスラエルとパレスチナの平和的な共存を求めてきた経緯がある。今後の日本のポジションを総合的に考え、賛成すべきだと判断した」と説明した。 中東和平について日本政府は、イスラエルとパレスチナの「2国家解決」を支持しているが、双方の合意を前提としている。ただ、パレスチナ自治政府の存続が危ぶまれる事態となっていることを考慮、決議が両者の直接和平交渉の再開を求めていることなどもあり、賛成票を投じた。 米国が決議に反対したことについて、玄葉氏は「米国とは緊密に協議をしており、日米関係には影響はないと思う」と述べた。 121022 日本、「核非合法化」賛同せず 30カ国以上が国連で合同声明 [東京] 【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど30カ国以上の合同声明が22日、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された。日本は加わらなかった。 声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初16カ国が準備していたが、参加国が増えた。 今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」(幹部)と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。 120929 尖閣問題、米国務長官「慎重に」 玄葉外相「譲れない」 [朝日] 訪米中の玄葉光一郎外相は28日午前(日本時間同日深夜)、クリントン米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談した。クリントン氏は尖閣諸島問題での日中間の緊張の高まりを懸念し、日本に「対中外交で注意深く、慎重に、効果的な行動を」と促した。 玄葉氏は、尖閣周辺に中国公船が連日現れる事態などを説明し、「譲れないものは譲れない」と国有化を撤回しない姿勢を強調。ただ、「日中間の大局は見失わず、創意と工夫で冷静に対応する」と述べた。 クリントン氏は、27日の米中外相会談で尖閣問題の沈静化を求めたと説明。両氏は尖閣が日米安保条約の対象となることを念頭に、「日米同盟関係に基づき協力していく」と中国を牽制(けんせい)する姿勢も示した。 120928 中国外相「日本が主権侵害」 国連演説で強く非難 [朝日] 中国の楊潔チー(ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相は27日の国連総会で行った一般討論演説で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「日本は中国の主権を侵害している」と述べ、日本の尖閣諸島国有化を強く非難し、交渉による問題解決を求めた。 楊氏は演説の後半で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は、はるか昔から中国の領土の一部分であり、争いようのない歴史的、法的証拠がある」と主張。「日清戦争後に日本が占拠し、これらの島々やその他の領土を割譲する不平等条約への署名を強制した」と非難した。 そのうえで「第2次世界大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言に従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」と指摘。「日本政府による一方的な『島の購入』は中国の主権を侵害している」と国有化を非難した。 また、国有化について「反ファシスト戦争の勝利を否定するものであり、戦後の国際秩序や国連憲章の原則への重大な挑戦だ」との主張も展開。「日本の措置は完全に違法であり無効だ。日本が釣魚島などを盗んだという歴史的事実を変えることはできない」と訴えた。 さらに「日本に対して、中国の主権を侵害するすべての行動を即時に中止することを求める。過ちを正す具体的な措置をとり、交渉による解決の道に戻ることを求める」とも述べ、国有化の撤回と領土問題の交渉を要求した。(ニューヨーク=大島隆) 120927 中国指導部、領有権争い認知迫る 訪中の財界首脳らと会談 [東京] 【北京共同】中国共産党政治局常務委員で序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席が27日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。 日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。 120927 安倍新総裁に韓国、警戒感あらわ 中国は様子見 [朝日] 自民党の新総裁に安倍晋三・元首相が選ばれた。韓国は旧日本軍慰安婦問題についての安倍氏の強硬な姿勢を強く懸念し、尖閣諸島問題で対立を深める中国も今後の安倍氏の言動を慎重に見極める姿勢だ。 聯合ニュースなど韓国メディアは26日、「極右 安倍氏を選出」などと速報し、警戒感をあらわにした。安倍氏が総裁選への出馬に意欲をみせ始めて以来、韓国の対日問題にかかわる関係者らの間では「安倍氏選出の可能性」に関する話題で持ちきりだった。 安倍氏が8月、日本の一部メディアのインタビューで、自民党政権になれば、1993年に河野洋平官房長官(当時)が慰安婦問題で軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」のみならず、95年に村山富市首相(同)がアジア諸国への植民地支配に対する反省とおわびを表明した「村山談話」なども見直す考えを示したことを、韓国メディアは一斉に大きく伝えた。 韓国政府関係者は、これらの安倍氏の発言について「右派の票を得るための発言に過ぎなかったのかどうか、もう少し見守る必要がある」と慎重な姿勢だ。 韓国では、橋下徹・大阪市長と安倍氏との関係も注目されている。ただ、橋下氏が最近、竹島の共同管理を主張したことも紹介されており、韓国の日韓関係の研究者の中からは「わが国の立場と相いれないものの、超強硬ではない、一歩引いた提案」と評価をする声も出ている。 また、中国でも安倍氏の「再登板」によって、日本で反中的な世論が高まる可能性を懸念しつつ、当面は安倍氏の言動を様子見する構えだ。 国営新華社通信は26日、安倍氏の自民党総裁当選を速報したが、内容は安倍氏の得票数などを淡々と伝えるだけだった。だが、華僑向け通信社の中国新聞社は、安倍氏に対して「安全保障と対中関係では、正真正銘のタカ派だ」などと警戒感を抱いている。 中国側には、安倍氏が2006年、首相就任後初の外遊先に中国を選び、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を改善しようとしたという記憶がある。首相に就けば、柔軟姿勢に転じるとの期待もなくはない。 共産党対外連絡部関係者は「我々が一番警戒しているのは政治家個人ではない。政治家の右傾化を許し、それを求める日本の世論だ」と指摘している。(ソウル=箱田哲也、北京=林望) 120925 北京で日中外務次官が協議 日本側、沈静化と対話主張か [朝日] 日中の外務次官級協議が25日、北京の中国外務省で開かれた。尖閣諸島の国有化後では初めて。中国の張志軍筆頭次官は冒頭、日本の河相周夫(ちかお)・外務事務次官に「釣魚島(尖閣諸島の中国呼称)問題を協議することは高い関心を集めている」と述べた。 河相氏は尖閣諸島国有化について「平穏かつ安定的な管理のため」とする日本の立場を説明し、対立の沈静化と対話の継続を主張。張氏は中国固有の領土だとして、国有化に反対する考えを伝えたとみられる。(北京) 120925 台湾巡視船の領海侵入受け、首相官邸に対策室設置 [朝日] 日本政府は25日、台湾の巡視船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、午前7時42分に首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置した。 藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、台湾漁船や巡視船による領海侵入について「海上保安庁の巡視船が放水などによる進路規制を実施した。警告に従って船団は反転し、西向きに離れる方向だ」と述べた。 一方、藤村氏は日本の台湾への窓口である交流協会を通じ、台湾側に抗議を申し入れたことも明らかにした。藤村氏は「良好な日台関係の中で解決すべきだとの姿勢で冷静に対応したい」と語った。 120923 「日中関係悪い」日本9割、中国8割 両国で世論調査 [朝日] 日本と中国の国交正常化40周年を前に、朝日新聞社は日中両国で世論調査を実施した。日中関係について、うまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」が日本では9割に達し、中国でも8割を超えた。 調査は、日本では8月8日~9月20日に郵送で、中国では8月10~18日に面接で行った。8月15日には香港の活動家らが尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸。9月11日には野田政権が同諸島の国有化を閣議決定し、中国で反日デモが拡大した。中国での調査はこの閣議決定の前に終わっている。 今回の調査では、日中関係が「うまくいっていると思う」は日本ではわずか5%で、「そうは思わない」は90%。中国では14%対83%だった。国交正常化30周年の2002年の調査(日本、中国とも面接)で、日本では41%対45%、中国では22%対50%だったことを考えると、両国関係が現在、悪化しているとみる人は圧倒的に多い。 しかし、今後の両国関係については、日本では「深める方がよい」が49%で、「距離を置く方がよい」の40%を上回った。若い年代ほど「深める方がよい」が多い傾向がみられ、20代では56%対31%だった。中国では全体で42%対53%だった。 一方、両国関係で最大の問題を五つの選択肢から選んでもらったところ、日中とも「領土をめぐる問題」と「歴史認識の問題」が突出。日本では「領土」38%、「歴史」30%、中国では「歴史」41%、「領土」35%の順だった。 日本の尖閣諸島の国有化方針で問題解決が進むと思うか、という質問では、日本では「進むと思う」が「大きく」「やや」を合わせ38%、「遅れると思う」は合わせて53%。中国では15%対79%だった。 尖閣諸島をめぐる問題の解決をどの程度急ぐべきだと思うかを聞いたところ、日本は「急ぐべきだ」が「大いに」「ある程度」を合わせ72%、「急がなくてよい」は「あまり」「まったく」を合わせ24%。中国では83%対17%だった。 120921 尖閣出漁船に当局から125万円…船主が明かす [読売] 【石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後という同地区で、10万元は大金といえる。 地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。 実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。 120918 中国国防相、尖閣の安保適用「断固反対」 米との会談で [朝日] 米国のパネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相が18日に北京で会談し、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立について意見交換した。パネッタ氏は、日中双方に問題解決に向けた対話を求めた。梁氏は尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることについて「断固反対する」と述べた。 新華社通信などが伝えた。会談後の共同会見で、梁氏は「騒ぎを起こした責任は完全に日本にある」と指摘し、日本による国有化を「完全に違法だ」と強く批判した。中国軍の制服組トップが尖閣問題に直接言及するのは初めて。 梁氏はさらに、「世界中の人が釣魚島(尖閣諸島)問題に非常に関心を持つようになり、中国人はもっと注目している。それは我が国の領土だからだ」と強調。「我々はさらなる行動をとる権利を持っている」と述べて、事態の推移によっては対抗措置をとる考えを示唆。一方で、「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも述べた。 120917 反日デモ、100都市以上に…破壊行為止まらず [読売] 【広州=吉田健一、北京=大木聖馬】日本政府の尖閣諸島国有化に反対する中国各地の抗議デモは16日、さらに拡大し、十数人規模まで含めると約100都市で行われた。 一部の地域では日本料理店や日本車が破壊されるなど暴徒化したが、大量の警官隊が各地で投入され、中国当局はデモ過激化の抑え込みに全力を挙げている。 広州では同日午前、数千人のデモ隊が、日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。沿道の市民も加わり、1万人以上に膨れあがった。当局は警官隊約3000人を配備して警戒にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化して警戒線を突破し、ホテル正面玄関を約1時間半にわたって占拠した。暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、ホテルは営業不能状態に陥った。 深センでは同日午前、約3000人のデモ隊が行進の途中、警察の敷いた規制線を乗り越えようとして警官隊ともみ合いになった。警官隊は催涙弾30発以上を発射して鎮圧にかかり、一部の暴徒を拘束した。デモ隊はその後、深セン市共産党委員会の入る建物に押しかけ、午前中に拘束されたデモ参加者の釈放を求めて警官隊と衝突。警官隊は放水器や催涙弾、催涙スプレーを使用して制圧を図り、複数の負傷者が出た。 在広州日本総領事館によると、15日に続いてデモが起きた広東省東莞では16日、回転ずし店が壊されたとの情報がある。また、江西省南昌でも6000人規模の抗議デモが行われ、一部の暴徒が日本車約10台を破壊し、日本製品を販売する店も襲撃した。 120825 首相も「竹島は不法占拠」明言…領土保全に決意 [読売] 野田首相が首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見。 野田首相は24日、首相官邸で記者会見し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。 竹島を巡る首相親書を返送した韓国に対して冷静な対応も求めた。首相による領土・領海に関する記者会見は異例で、国内外に日本の立場への理解を求める狙いがあるとみられる。 首相は竹島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない」と述べた。その上で、「戦後、韓国は不法な『李承晩ライン』を設定し、力をもって不法占拠を開始した」と指摘した。民主党政権の首相が「不法占拠」の表現を使ったのは初めてだ。 首相は、韓国の李明博 イミョンバク 大統領による竹島上陸や、香港の民間活動家らの尖閣諸島(沖縄県石垣市)への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然 きぜん とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調した。 120820 外務省人事 中国大使、摩擦強まり「プロ」に [毎日] 民主党政権が「政治主導」の象徴として民間から起用した丹羽宇一郎駐中国大使を交代させるのは、尖閣諸島問題など台頭する中国との摩擦が一層強まる懸念がある中、外交のプロを大使に据えなければ乗り切れないとの現実的な判断からだ。丹羽氏には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や東京都の尖閣諸島購入計画を批判する不適切発言から責任を問う声が出ており、2年余りの任期での交代は「事実上の更迭」といえそうだ。 「民間出身者の大使起用がいけないわけではないが、駐中国大使は荷が重い。安全保障や領土問題を知らない人物というのはそもそも無理があった」。外務省幹部は丹羽氏交代の背景を解説する。 丹羽氏の起用は、当時外相だった岡田克也副総理が主導した「脱官僚依存」の目玉人事だった。駐中国大使は外務省内でも中国語を専門とする「チャイナスクール」から起用されることが多く、旧来型の人事慣行を改める狙いもあった。 120820 魚釣島上陸は都議・県議ら…泳ぎ渡り国旗掲げる [読売] 19日午前8時頃、尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市)に東京都議や兵庫県議ら10人が上陸した。 沖縄県警によると、10人は同島沖で船から海に飛び込み、約20メートル泳いで同島に渡ったという。島の灯台に日本国旗を掲げるなど約1時間半の滞在後、船に戻った。 同島を管理する政府の上陸許可がないため軽犯罪法違反の疑いがあるが、県警では過去にも立件した例はないとして、今回も処分などは行わない方針。 同島沖ではこの日、太平洋戦争末期の疎開船遭難事件の「洋上慰霊祭」が行われていた。超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が中心となり、民主、自民の国会議員ら約140人が21隻に分乗して参加した。 同議連は今月上旬、政府に上陸許可を申請したが、認められなかった。地方議員らの上陸は予定外の行動で、同議連会長の山谷えり子自民党参院議員は「正当化できないが、気持ちは分かる」と語った。 120819 中国 反日デモ拡大…20都市以上で発生 [毎日] 【北京・井出晋平】香港の活動家らが上陸した沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を訴える反日デモが19日、広東省深センや浙江省杭州、四川省成都など中国の少なくとも20都市以上で発生した。深センでは一部が暴徒化し、日本料理店の店内を破壊した。北京の日本大使館によると、邦人にけがなどの被害は確認されていない。各地での大規模なデモは、10年9月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件以来。(深センのセンは土へんに川) 中国では18日にも陝西省西安などでデモが発生。19日に日本人10人が尖閣諸島に上陸したことでデモの拡大に拍車がかかったとみられる。 丹羽宇一郎・駐中国大使は19日、反日デモで在留邦人や日系企業に影響が出ないよう中国外務省に申し入れた。 香港公共ラジオなどによると、深センでは午前10時(日本時間同11時)ごろからデモが始まり、約2000人が「打倒日本帝国主義」「日本製品をボイコットせよ」などと書かれた横断幕を掲げて行進。警察車両を含む日本車数台を破壊したうえ日本料理店の窓ガラスを割るなどしたため、数人が公安当局に拘束された。各地のデモは、午後になって収束に向かった。 120818 尖閣不法上陸の14人、強制送還…刑事処分せず [読売] 政府は17日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸で入管難民法違反容疑で逮捕された香港の活動家ら14人について、同法に基づき国外への退去を命じ、強制送還の手続きを取った。 刑事処分は見送った。活動家ら7人は同日の民間機で香港に送還された。ほか7人は不法上陸に使用された抗議船で退去させた。活動家らの逮捕を巡って、中国各地で反日デモが拡大する恐れもあり、政府は日中関係の悪化を避けるため、事件の早期解決を図った。 入管当局によると、中国大使館と協議した結果、民間機と抗議船に分け退去させることが決まったという。 民間機で送還されたのは、15日に魚釣島に不法上陸した香港の民間反日団体の活動家ら5人と、同行したテレビ局のカメラマンら2人。航空券は自己負担させ、17日夕に那覇空港から出発した香港エクスプレス便に乗せた。 120814 中国 日本批判相次ぐ 「人民日報」など主要紙 [毎日] 【北京・工藤哲】中国共産党機関紙「人民日報」などの主要紙は14日、終戦記念日(8月15日)を前に日本を批判する論評を相次いで掲載した。インターネット上では日本に対する15日の抗議行動が呼びかけられており、北京の日本大使館は警戒を強めている。 人民日報は、一部の閣僚が、個人の立場で15日に靖国神社を参拝する意向を示したことについて「道義を失った国とどうして平和なつきあいができるのか」と不快感を示した。 国際情報紙「環球時報」は1面トップで「釣魚島情勢はさらに緊張が高まっている」との見出しを掲げた。社説で沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日本が実効支配する尖閣諸島に上陸することは日本の政治家にとり大きな魅力だ」としつつも「これにより地域情勢が変化すれば、中国は防衛のため対抗措置を取り(日本は)痛手を受けるだろう」とけん制した。 ネットでは、15日に合わせ「釣魚島は中国の領土」とする抗議文を提出するための日本の公館前への集合が呼びかけられている。 120814 韓国大統領 天皇訪韓「独立運動家への謝罪が条件」 [毎日] 【ソウル澤田克己】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は14日、天皇陛下の訪韓について「(日本の植民地支配下で)独立運動をして亡くなった方たちに心から謝罪するというのならいいのだが、『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら、来る必要はない」と述べ、独立運動家への謝罪を訪韓実現の条件に挙げた。李大統領による竹島上陸で悪化した日韓関係が、この発言でさらに冷え込むことは必至だ。 地方での教育関係者との会合で語った。 「痛惜の念」は、90年に盧泰愚(ノ・テウ)大統領(当時)が訪日した時、天皇陛下が過去の歴史に触れて使った言葉だ。天皇陛下の訪韓は、盧氏以降の韓国の歴代大統領が招請したが、実現していない。李大統領は就任直後の08年4月に訪日した際、天皇陛下と皇居で会見し、訪韓を招請していた。
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http //okinawasen.web5.jp/html/kousai/2008_06_24_chinjutsu.html 被控訴人:口頭陳述要旨(2008.6.25) 被控訴人:口頭陳述要旨(2008.6.25)1 本件訴訟の判断枠組みについて(答弁書)(1)『沖縄ノート』は、梅澤隊長及び赤松隊長の自決命令を摘示していない。 (2)控訴人赤松については、 (3)梅澤隊長及び赤松隊長の自決命令があったことについて、 2 「控訴理由の骨子」に対する反論等(被控訴人準備書面(1))(1)原判決の認定と本件書籍の出版の適法性 (2)平成18年度教科書検定と本件書籍 (3)宮城初枝氏への自決命令について (4)屋嘉比島での2家族の自決について (5)控訴人主張の「原判決における証拠評価の誤り」に対する反論は、 (6)宮平秀幸の新証言について 口頭陳述要旨 2008年(平成20年)6月25日 被控訴人ら訴訟代理人 1 本件訴訟の判断枠組みについて(答弁書) (1)『沖縄ノート』は、梅澤隊長及び赤松隊長の自決命令を摘示していない。 原判決が、座間味島及び渡嘉敷島の住民の集団自決について、日本軍が深くかかわったことを認め、梅澤隊長及び赤松隊長が関与したことが十分推認でき、両隊長が自決命令を発したとすることについて、真実と信じるについて相当な理由があり、この点は現在(原審口頭弁論終結時)においても変わりがない、と判示したのは極めて正当であり、この点について異論はまったくありません。 ただし、『沖縄ノート』は、梅澤隊長及び赤松隊長が住民に自決を命じたとの事実を摘示したとしたものではないので、この点について指摘させていただきます。 すなわち、『太平洋戦争』は、梅澤隊長が住民に自決を命じたと記載しており、同書については、控訴人梅澤の自決命令の有無が争点になりえますが、『沖縄ノート』は、座間味島の集団自決については、「日本人の軍隊の《(中略)いさぎよく自決せよ》という命令に発するとされている」と記載しているのみで、自決命令が座間味島の守備隊長によって出されたとの記述も、控訴人梅澤を特定する記述もなく、控訴人梅澤が自決を命じたとの事実を摘示したものではないことが明白です。 また、『沖縄ノート』には、自決命令が渡嘉敷島の守備隊長によって出されたとの記述も、赤松隊長を特定する記述もなく、赤松隊長が自決を命じたとの事実を摘示したものではありません。このことは、答弁書において詳述したとおりです。 (2)控訴人赤松については、 故人への敬愛追慕の情侵害の不法行為の成否が問題となりますが、仮に『沖縄ノート』が赤松隊長の自決命令を摘示したものであるとしても、歴史的事実に関する論評であることから、その真実性については、それが一見明白に虚偽ないし全くの虚偽であることが証明された場合にはじめて不法行為が成立しうることになるものです(落日燃ゆ事件東京高裁判決、及び百人斬り競争事件東京地裁判決、東京高裁判決、最高裁決定参照)。 (3)梅澤隊長及び赤松隊長の自決命令があったことについて、 真実と信じるに足りる相当な理由があるとした原判決の結論にはまったく異存はありませんが、念のため、以上の点を指摘させていただきます。 2 「控訴理由の骨子」に対する反論等(被控訴人準備書面(1)) (1)原判決の認定と本件書籍の出版の適法性 控訴人は、原判決が隊長命令の真実性を認定しなかったから、本件各書籍の出版の違法性が明らかになったと主張するようですが、原判決は、隊長命令があったと断定することはできないが、隊長命令があったことについては合理的資料又は根拠があると評価できるから、被控訴人らが真実と信じるについて相当の理由があった、それは現在(原審口頭弁論終結時)においても変わりはないとして、出版差止め、損害賠償等の不法行為責任を否定しています。 すなわち、原判決は、本件書籍の出版の適法性を認めたものであり、控訴人の主張に理由がないことは明らかです。 (2)平成18年度教科書検定と本件書籍 控訴人は、昨年12月26日に発表された教科書検定についての文部科学省の立場を理由に、本件書籍の違法性を主張しています。 しかし、文部科学省は、本件訴えの提起及び控訴人梅澤の陳述書などによって隊長命令があったとする従来の通説が覆されたとして行った平成18年3月30日発表の教科書検定を事実上撤回し、「日本軍によって『集団自決』においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自決と殺し合いに追い込まれた」などの教科書の記述を認める立場に至ったもので(乙103琉球新報記事)、控訴人の主張は失当です。 控訴人引用の平成19年12月26日公表の教科用図書検定審議会日本史小委員会の「基本的とらえ方」は、「集団自決は、太平洋戦争末期の沖縄において、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況の中で起こったものであり、その背景には、当時の教育・訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある。また、集団自決が起こった状況を作り出した要因にも様々なものがあると考えられる。18年度検定で許容された記述に示される、軍による手榴弾の配布や壕からの追い出しなど、軍の関与はその主要なものととらえることができる。一方、それぞれの集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない。他方で、住民の側から見れば、当時の様々な背景要因によって自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる。」(乙103琉球新報記事)としており、「直接的な軍の命令」を示す根拠は現時点では確認できないとしているだけで、軍による手榴弾の配布や壕からの追い出しなどの「軍の関与」を、集団自決の主要な要因として明確に認めています。 したがって、同意見は、原判決が、日本軍及び座間味島及び渡嘉敷島の隊長が集団自決に関与しており、隊長が自決命令を発したことについて合理的資料若しくは根拠があり、隊長が自決命令を発したことが真実であると信じるについて相当の理由があると認定したことの裏づけにこそなれ、同認定を覆す根拠となるものでは全くありません。 (3)宮城初枝氏への自決命令について 控訴人は、「母の遺したもの」に、内藤中尉から弾薬の運搬を指示され、木崎軍曹から自決用の手榴弾を渡された宮城初枝氏が、その後部隊に合流帰還した際に梅澤隊長や内藤中尉から「無事でなによりだった」などと労をねぎらわれたと記載されていることについて、「自決命令がなかったことを雄弁に語るものである」などと主張していますが、初枝氏は女子青年団員として、梅澤隊長が指揮する軍と行動を共にし、弾薬運搬などの任務に従事していたもので、任務を終えて部隊に合流した初枝氏の無事を喜ぶのは当然のことです。木崎軍曹は、弾薬運搬の任務に出かける初枝に対し、「途中で万一のことがあった場合は、日本女性として立派な死に方をしなさい」と言って、米軍の捕虜とならぬよう自決用に手榴弾を渡したもので(甲B5・46頁)、梅澤隊(=梅澤隊長)が自決を命じたことは明らかで、無事を喜ぶことと、万一のときに捕虜にならぬよう自決を命じたこととは、なんら矛盾するものではありません。 (4)屋嘉比島での2家族の自決について 控訴人は、原判決が「集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決が発生しなかったことを考えると、集団自決については日本軍が深く関わったものと認めるのが相当」と判示したことについて、日本軍が駐屯する場所に米軍が攻撃を加えたからこそ、追いつめられた住民が集団自決を行ったのであり、屋嘉比島では日本軍がいなかったが米軍が上陸したことによって集団自決が発生していると主張しています。 確かに、渡嘉敷島、座間味島、慶留間島では、米軍が上陸を開始し、攻撃を加えた際に集団自決が発生しています。しかし、集団自決の原因は、日本軍が、秘密保持のため、米軍の捕虜となった場合の恐ろしさを住民に植え付け、米軍の捕虜となることを禁じ、米軍が上陸した場合は玉砕するよう命じていたからにほかなりません。 座間味島では、毎月8日の大詔奉戴日に、忠魂碑前に村民が集められ、日本軍や村長・助役(防衛隊長兼兵事主任)らから戦時下の日本国民としての「あるべき心得」を教えられ、「鬼畜である米兵に捕まると、女は強姦され、男は八つ裂きにされて殺される。その前に玉砕すべし」と指示されました(甲B5「母の遺したもの」97~98頁、宮城証人調書18~19頁)。渡嘉敷島でも、毎月の大詔奉戴日に、日本軍の戦隊長やその代理が出席し、「日本人の魂として、いざとなったら米兵に残酷な殺し方をされたり蹂躙される前に自決するのだ」という考え方を住民に浸透させるような儀式が行われていました(皆本証人調書22頁、甲B66皆本陳述書19頁)。 また、座間味島では、昭和19年9月に日本軍が駐留するようになった直後に、基地大隊の小沢隊長が、島の青年団を集め、アメリカ軍が上陸したら耳や鼻を切られ、女は乱暴されるから、玉砕するよう指示しており(乙41宮村文子陳述書、宮城証人調書20~22頁、乙74図)、慶留間島でも、第2戦隊の野田義彦隊長が、1945年(昭和20年)2月8日の「大詔奉戴日」に、阿嘉国民学校慶留間分教場の校庭に住民を集め、「敵の上陸は必至。敵上陸の暁には全員玉砕あるのみ」と厳しい口調で訓示していました(乙48與儀九英氏回答書、乙9・730頁大城昌子手記)。 第2戦隊(野田隊長)が駐屯していた座間味村の阿嘉島では集団自決は発生しませんでしたが、日本軍は同様の指示・命令を行っており、住民は山中の谷間(杉山)に集まり、軍が配布した手榴弾の周りに円陣を組み、集団で自決しようとしましたが、米軍の攻撃が及んで来なかったため、中止され、その後も攻撃がなかったため自決に至らなかったものです。 控訴人指摘の屋嘉比島には、軍需産業である銅鉱山があり、鉱業所の職員と家族1,000人余が居住していました。日本軍は駐屯していませんでしたが、1945年(昭和20年)3月、屋嘉比島の17歳から45歳までの多数の住民が防衛隊として召集され、第1戦隊(梅澤隊長)及び第2戦隊(野田隊長)の指揮下に置かれていました(乙49「座間味村史上巻」344頁、乙9沖縄県史703頁中村仁勇手記)。また、屋嘉比島は座間味村に属しており、直接あるいは座間味村の兵事主任を通じて日本軍の指揮命令を受ける立場にありました。防衛隊員は兵事主任を通じて召集されており、米軍が上陸したときは捕虜となることなく玉砕するようにとの日本軍の指示・命令は、座間味島及び阿嘉島、慶留間島などの住民と同様、屋嘉比島の住民にも当然伝えられていたと考えられます。そして、米軍上陸時に、鉱業所の職員と家族は坑内で自決を準備したということですが、2家族のみが自決し、その他の住民は米軍の捕虜となり自決に至りませんでした(乙49「座間味村史上巻」364頁)。 以上のとおり、屋嘉比島で米軍上陸時に住民のごく一部(2家族)が自決したからといって、慶良間列島の集団自決への日本軍の関与を否定することにはならないと考えられます。 (5)控訴人主張の「原判決における証拠評価の誤り」に対する反論は、 被控訴人準備書面(1)に記載したとおりです (6)宮平秀幸の新証言について 控訴人主張の宮平秀幸の新証言は、従前の宮平秀幸氏の供述などに照らし、まったく信用できないものです。この点については、控訴理由書に対する反論書において詳しく反論する予定です。 以上 沖縄集団自決訴訟第2審
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ミラオルメンバー。 プクリポ♀。 調理職人。 壁に隠れたり、壁から顔を覗かせるのが得意。 レンダーシアに上陸し、屈強なサポート仲間たちを連れて各地の難題を解決して回っている。
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古代の墳墓の地図 書庫:イスタンブールヴェネツィア 説明:アレクサンドリアの西で上陸、南西にある人骨付近 必要スキル:探索、考古学1 発見物:古代人の骨 ランク:1 入手物:× 地図一覧に戻る
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青い宝石の鉱脈の地図 書庫:アレクサンドリアチュニス 説明:ソファラの南南西で上陸、西の端 必要スキル:探索、財宝鑑定 ランク13 発見物:ブルーダイヤ ランク:5 入手物:ダイヤモンド40 地図一覧に戻る
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北朝鮮に対する制裁 1.万景峰号の入港は半年間禁止 2.日本への入国(北朝鮮当局含む)原則認めない 3.船舶の乗員上陸認めない 4.チャーター便の乗り入れ禁止 参照:NHKニュース7より
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古代の墳墓の地図 書庫:ヴェネツィア 説明:カイロの西対岸で上陸、ギザ地方にある遺跡の中 必要スキル:探索、考古学、開錠 7 発見物:ミイラ ランク:1 入手物: 地図一覧に戻る
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安平にて鄭成功に呼び出し。 奥義習得クエ:乱射乱撃の習得 淡水で陳永華から情報入手後、 台湾島南東岸にいる狙撃手50人討伐 (上陸して右手の壁に沿って進むと辿りつきます)
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香港 AKB48最強人気偶像 大島 優子 地元メディア数十社も、香港初上陸の大島優子ファンの熱狂ぶりを取材。大島が到着し大喜びする香港のファン。ここで問題発生、誰かが柵をくぐって大島の方へ突進。そのまま何十人ものファンが大島を囲み始め、ガードマンが6人態勢で大島をガード。緊迫した状況の中、大島は笑顔で対応しながらも、一般の方達に迷惑がかかっていないか、心配そうな顔をしてその場を後にする。(AKBオフィシャルブログ2011/3/1) 大島を囲む香港ファン。 イベントでは「泣きながら微笑んで」を歌う。 愛している、という言葉がうまく言えなかったのが残念 空港でたくさんのファンの方が待っていてくれたり、香港の皆さんには、本当に温かく歓迎していただいて感動の3日間でした。短い時間でしたが、美味しいものを食べたり、足マッサージを受けたり、いろんな体験もできました。(AKB48香港SHOPで発売する)めざまし時計の音声の録音もしたんですが、広東語は発音が難しかったですね。とくに「愛している(我愛称)」っていう発音がなかなか言えなくて。それがちょっと心残りでした。今度はぜひ香港の皆さんに日本に来て私たちのステージを見てほしい。そして、日本の風景も楽しんでほしい。私が香港に来て受けた感動を香港の皆さんにも味わってほしいですね。(まるっとAKB48スペシャル) 香港上陸大作戦! 空港から熱烈な歓迎を受け、感動しました。AKB48はもちろん、大島優子個人のことも応援してくださっているのがすごくうれしかった。香港のファンの方は気持ちをストレートにぶつけてくださるのがとても新鮮。自分たちが日ごろやっていることが、すごく報われている気がしました。(EX大衆5月号2011)