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国民性-ある国民一般に共通する性質。その国民特有の価値観や行動様式・気質などについていう。(広辞苑) http //www.nicovideo.jp/watch/sm9359338 残虐非情な民族 中国人 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12275422 支那の唄 / 作詞・作曲 メタル戦士 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) “一面のゴミに空気の汚れ”…汚すぎる中国の電車内 | ―網易論壇― 画像は、2月12日、商丘発烏魯木斉行きの列車内。 「1000キロの路程だというのに、一面のゴミに空気の汚れ。旅客の健康はいったい誰が 責任を負うというのか。鉄道従業員の素養とプロ意識が高まることを望む」…だそうです。 HEAVEN (商丘到烏魯木斉的列車) ■中国が憧れた理想の国 日本―学校では教えない本当の歴史 (単行本) 拳骨 拓史 (著)日本は中国の隷属ではなく、独立国家としてその尊厳をたもち、なおかつ中国は日本を畏敬していたことを、日中両国の一級史料に基づいて的確に説明をしています。わたしが特に面白く感じたのは、「日本に臣従した中国」の話。足利義満が明皇帝に臣従するための使者を出していたことは有名ですが、明皇帝が「日本に対して臣従の使者を出していた」というのは知りませんでした! (カスタマー評) <目次> ■脱亜論 ■キリスト教と中国人 ■【石平のChina Watch】(産経新聞) ■問題点■中国皇帝の精神構造 ■死者に鞭打つ ■他国から指導を受けた生産技術をあたかも「自主開発」にする ■地球環境を破壊する ■人間を大量虐殺 ■日本の子供をいじめるインタビュアー ■反則し放題のスポーツ選手たち ■都合の悪いことは姑息な論点をすり替え ■国際的なイベントの前の規制 ■日本と中国の子育ての違い ■「誠実さ」なんてクソ喰らえ?!上海人の9割「誠実=損」と回答 ■中国のアンケート 秩序に関する教育受けたことがないが7割 ■意外と臆病 ■国民が知らない日本人を見る中国人のポジティブな目■「声が大きければ」真正保守も受け入れられる? ■実際に行った人が見た日本人に対する中国人の目 ■実際の日本人を見て見なおした中国人 ■中国の「親日」はタブーだった? ■中国人の本音では「反日」よりも「嫌韓」の方が強い? ■あとがき ■関連サイト ■ブログランキング応援クリック ■脱亜論 | isa訳 脱亜論 現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機 関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵 略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ 西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投 じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。 近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。 百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うもの の、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするので はなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。 西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文 明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。 徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持 か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術 を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っているこ とを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。 ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧 体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れる ことを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアと いう意味でもあったのである。 日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立 ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢 字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、 シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や 国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲ ームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度 ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥 じることもない。 私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて 明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と 国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、 それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。 『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにも ならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・ 朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や 国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が 行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の 村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもど っちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと 言わざるを得ない。 もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄 に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなけ ればならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際 的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいて は「東アジア」の悪友と絶交するものである。(明治18年3月16日) ■キリスト教と中国人 【関連】 表現規制問題のしくみ 宣教師が日本を嫌い中国を愛した理由 日本人が好きになれない。可哀相な人間がいないから (「マスコミ情報操作撃退作戦 メディアリテラシー研究会 」内) 中国人同士の目を覆うような残虐行為はさておき、中国に渡った宣教師達は現地でかなり苦労をしていたのは意外だった。にも係らず「宣教師たちが中国でひどい目に遭っているのに、実際の本国への報告では中国に寛大で日本に厳しい見方をして」いたそうだ。著者は「宣教師たちは「田舎には本当の気高い中国人がいる。チップを弾めば皆大喜びする」と言っているが、私はそういう爽やかな人には出会ったことがない」とも書く。 タウンゼントの宣教師への論評は厳しいものがあり、「宣教師たちのご尽力にはまことに頭が下がる。人里離れた内陸部で、何度裏切られても辛抱強く勤める姿は「神々しい」ものであるが、もしかすると、単なる間抜けかもしれない」。中国人で本心から信者になった者はいないとまで断言。「虐殺されても中国人をかばう宣教師」も珍しくなく、高齢のイギリス人宣教師2人が虐殺された実例を挙げ、「「馬鹿は死ななきゃ直らない」と言うが、何度騙され、何度殺されても直らないのが宣教師なのだ。どうしても殺せない相手には敬服し信服するのが中国人である。宣教師はこの辺のところを見逃してきた。何度死んでもわからない」と嘆く。 宣教師が日本を嫌い中国を愛した理由には驚愕させられた。この精神は現代も続いていると思われる。 1927年から28年、中国領土にいた八千人に上る外国人宣教師のうち五千人が退去させられている。どこへ退去したのか。日本である。しかし日本に避難したものの、日本人が好きになれない。可哀相な人間がいないからである。アメリカ人とは不思議なもので、可哀相だと思えない相手は好きになれない人種である。宣教師は特にこの傾向が強い。可哀相な人間を見ると、我が身の危険をも顧みず、救ってあげようという殉教精神がわき上がるのである。だから中国人は全く有り難い存在なのだ。ところが日本は、ドイツに似て、規律正しく、町は清潔で落ち着いている。これでは宣教師の出る幕がない。だから宣教師に好かれないのである… ■【石平のChina Watch】(産経新聞) 石平公式サイト-プロフィール 石平 (評論家) Media Patrol Japan コラム-石平 【石平のChina Watch】「開き直り大国」の恐ろしさ ・2 ・3 (産経新聞) 2010.4.29 07 52 今の中国では、悪事を働いた人が「悪」を悪とも思わず、「恥」を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが「国民的流儀」となっている。 ■問題点 ■中国皇帝の精神構造 | -任命- (国王) 中華 朝鮮 (皇帝) -朝貢- 中国は地上の帝王=皇帝を持ち世界の中心です。中国以外は国ではありません。 但し貢物を持って来て土下座すれば国家と認めます。 日本 (天皇) 日本は中華に属さない独立した存在です。国を治めるのは天界の帝王=天皇です。 東アジアでは中華とは別に唯一独立した国家です。 東アジアで対等に振舞う日本人に対して中国人はそこが気に食わないのです。 日本人はタイであろうがベトナムであろうがカンボジアであろうが諸外国は対等な立場と考えております。 ■死者に鞭打つ | 2月1日は・・・・ムチの日 (特亜を斬る )のコメント欄 より (引用開始) 鞭打ち--- 儒教の国・中国の文化を半万年受け入れた証拠。 【死者に鞭打つ】---儒教は悪人の埋葬も慰霊も許さ無いのが、中国の民族宗教。 死後は平等に葬うと言う日本や西欧社会にある文化が中国・朝鮮には無い。 『悪人は永久に悪人とされる』のが中国では当たり前。 これでは一度間違って罪人とされれば、二度と復権出来無い。 中国史を読めば、敵の国へ攻め込んだ時、既に死んでいたので【墓を暴いて遺体を鞭で打った】などの話は決して珍しく無い。 中国【九族皆殺し】--王朝交替の度に行なわれた。 日本には無い『九族皆殺し』。 日本風に言えば『遠い親戚』まで全て殺してしまう概念が、中国や朝鮮半島に存在するのも、むしろ常識。 ★.因みに、中国人や朝鮮人が滅多に自分の過ちを認めず、人に謝ら無い傾向は、この『歴史』があったから。 つまり、うっかりミスを認めてしまうと、全責任を押し付けられ、文字通り【抹殺】されてしなう! ★.韓国の知識人なら誰も知っている【党争】の歴史も以上のため。 ★.それに対して『すみません』の言葉が『ハロー(元気ですか)』や『謝謝(有り難う)』よりも、使用頻度の高い言葉になっている日本は『なんと言う平和な社会』であったか! 結論--中国・朝鮮と対応していくのが【如何に困難な民族であるか】。 賢者は歴史を学ぶ・・・ (引用終了) isa訳 脱亜論 不遜なる支那・中国人 (せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内) このような破壊思考による革命・革命で精神的な砂漠化を生んでいます。 ■他国から指導を受けた生産技術をあたかも「自主開発」にする | 支那が日独仏加から技術供与された新幹線を輸出の動き (正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 内) JR東海の葛西敬之社長(当時)「新幹線は外国に投げ売りするような技術ではない。高速鉄道を自力開発しようという中国に最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ。」と反対。 JR東海幹部の言葉には、したたかな中国への不信感もにじむ。 しかし、川崎重工業やJR東日本などが、目先の欲に目が眩み、支那に対して、技術と少しばかりの高速鉄道車両を供与(輸出)した。 乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。 更に、支那は、「自主開発車両」と言い張って、格安(激安?)価格でブラジルや米国や東南アジアなど世界中に輸出する方針。 支那市場で儲けようとした者は悉く転落する。 「あの国のあの法則」に匹敵する法則だ。 欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。 あの小室哲哉も支那進出をしたとたんに挫折した。 支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。 ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。 今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、欧米企業だけではなく、近隣諸国の企業も大半が大損をこいている。 支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。 更に、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。 支那に進出する企業の学習能力は、サルやネズミよりも劣る。 | 以下「スイス政府「民間防衛」に学ぶ 」より 敵は意外なやり方で攻めてくる/自由と責任 敵はわれわれを眠らそうとする/われわれは眠ってはいない 経済的戦争/経済も武器である ■地球環境を破壊する 危険な中国の実態 | 金のためなら地球環境を破壊し、自国民を死に追いやってもお構いなし。 日本の高度経済成長期の環境汚染とは比較になりません。 【関連】中国産リスト ■人間を大量虐殺 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3113948中国の真実(The Truth of China) (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコマークをクリック) | 中国共産党は、他国を侵略するだけでなく、自国民を大量虐殺しています。 【関連】中国の虐殺史 ■日本の子供をいじめるインタビュアー 福原愛選手にひどいインタビューをする中国人(Interview of ai fukuhara with impolite journalist) | 【関連】スポーツから見る反日 ■反則し放題のスポーツ選手たち 中国の反則サッカー集 2008.2.20 | 相手選手をボコボコ・反則・不正ジャッジし放題。 中国の選手・レフェリー(韓国・北朝鮮)・観客すべての民度が低い。 【関連】スポーツから見る反日 【参考リンク】スポーツも宣伝の道具/真のスポーツ精神を守ろう (スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内) ■都合の悪いことは姑息な論点をすり替え リンク切れの場合はこちらシナ人「チベット侵略は中国の国内問題だからお前ら関係ないアル」 ■国際的なイベントの前の規制 ■日本と中国の子育ての違い 中国では「学力向上」重視、日本では生活習慣や礼儀 矢野経済研究所が行った日本と中国の未就学児を持つ母親へのアンケート調査で、育児において関心の高いこと上位三つを答えてもらったところ、中国では子供の教育に直結した分野を重視している母親が多いのに対して、日本では身の回りに関することへの関心が高かったことが明らかになった。 具体的に見ていくと、中国の母親は「学力向上」(67.3%)、「体力向上」(61.3%)、「習い事」(46.0%)が多くなったが、日本の母親は「生活習慣(早寝早起きなど)」(53.4%)、「あいさつ・礼儀」(46.2%)、「子供の友達関係」(32.3%)などに回答が集まった。 中国で高かった「学力向上」「体力向上」は、日本では3割を切っており。「習い事」については、10%以下。逆に日本で高かった「生活習慣(早寝早起きなど)」は中国では40%程度、「あいさつ・礼儀」3割を切っており、「子供の友達関係」は10%に満たなかった。 日中間で、子育てについて比較的明確な違いが現れたことになる。この調査は、2010年5月に、日本では全国の3歳~6歳の未就学児をもつ母親 489人に、中国では北京・上海の3歳~6歳の未就学児をもつ母親150人に対してそれぞれインターネットで聞いたもの。(編集担当:鈴木義純) 日本及び中国の母親への教育に関するアンケート調査結果 2010 (矢野経済研究所) ■「誠実さ」なんてクソ喰らえ?!上海人の9割「誠実=損」と回答 上海市政協社会法制委員会が上海市民を対象に、『誠実さ』、『誠意』について行った調査によると、市民の間では「誠実・誠意といった言葉が『バカを見る』『損をする』ことの代名詞」となっていることが分かった。環球網が伝えた。 上海市内のスーパーやデパートでは、いたるところでさまざまな販促POPを見かけることができるが、消費者がいざ商品を購入しようとすると、「販促割引は適用されない」と告げられることが多々あるという。 上海市の質監部門が市内の大型スーパー20店を対象に行った包装食品の重量に関する調査によると、重量に『ごまかし』がなかった商品はわずか 68.4%であった。記事では、不合格だったスーパーでは計量を意図的に低く抑えているケースが多いと報じた。 調査結果によれば、上海市民の44.2%が「人びとの誠実さは5年前に比べて低下した」と回答したほか、90.2%が「誠実さや誠意は『バカを見る』、『損をする』ことにつながる」と回答した。記事では、「上海市民の間ではうそをつくこと、誠実でないことのほうが良いことがあるとの認識が生まれており、社会を不誠実なものとする悪循環となっている」とした。 この調査結果に対し、上海市政協委員の游〓鍵(〓は門構えに「虫」)氏は、「社会で信用が軽視される原因は、誠実である人間は得るべき利益を得ることができず、不誠実な人間は罰せられるどころか、逆に利益を得ている現状があるからである」と指摘している。(編集担当:畠山栄) ■中国のアンケート 秩序に関する教育受けたことがないが7割 【中国のアンケ】中国の現実?秩序に関する教育受けたことがないが7割 (サーチナ) 12月7日湖南省の私立中学の階段で将棋倒し事故が発生し、子供6人が死亡、26人が負傷するという惨事となった。 中国国内では、とても大きなニュースとして扱われており、「子供たちの公共安全常識」を問題視する意見が飛び交っている。 中国大手サイト鳳凰網ではこの事件に関するインターネットアンケートが実施されている。 2009年12月10日現地時間11:00現在、投票数は957票。「この事件を知っているか?」との題では「知っている」81.5%、「知らない」9.8%。高い関心を集めていることが分かった。 「子供の頃、安全常識教育や、秩序教育を受けたか?」との題では「ほとんど受けたことがない」42.5%、「全く受けたことがない」30.5%。「受けたことがある」との回答はわずか14.5%であった。 寄せられたコメントには「一人の子の父として、今回の事件はとても悲しい。原因解明を徹底して欲しい」、「原因は教育体制だろう。最近は保護者の要求が多く、先生は生徒を怒ることができないようだ」、「安全教育、秩序教育とは何だ?自然に身につくものではないのか」などの意見が見られた。(編集担当:吉川智香) ■意外と臆病 | 中国人は、「我々は華なり!それ以外の者は野蛮人だ!」と言ってはばからない中華思想の持ち主ですが、 実は大声で言い倒される(恫喝される)と案外怖じけづいてしまうのです。 日清戦争で日本が勝利するまで、中国・当時の清は「眠れる獅子」と言われていましたが、そういう意味では「張り子の虎」です。 2008年9月30日のTBSテレビ「ピンポン!」において福沢朗氏が、麻生太郎氏に対して「弱い犬ほどよく吠える。」と発言しました。 中国人が「ドラえもん」のジャイアンばりにえばっているのは、裏を返せば臆病な自分をごまかしているだけに過ぎません。 中国に携わる日本の政治家や外交官、商社マンはぜひためらうことなく堂々と主義主張を唱えてください! そうすれば、「こいつははっきりとした主義主張を持っている!」として一目置かれて、 そうやすやすとなめてかかってこなくなることでしょう。これは歴史が証明しています。後述の話をご覧下さい。 中国人ならこれでお互い膝を付けあって話し合ってくれるでしょうが、 韓国人や「反日主義者の精神構造」の持ち主であったら、火を噴くようにキレてしまい、話し合いにもなりません。 そもそも「反日主義者の精神構造」の持ち主=「韓国人の国民性」です。 | 6世紀末に活躍した摂政である聖徳太子は、607年、小野妹子を隋に派遣しました。いわゆる「遣隋使」です。太子は、隋の皇帝に媚びへつらうことなく、対等な態度での書簡を出しました。 「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙(つつが)なきや・・・」 (「日没するところの皇帝さん、僕たち日出るところの天皇からの手紙だよ。元気ですか?」) 隋の皇帝は当初こそおかんむりになったものの、(「ぬぁんだとぉー?野蛮人の分際で、オレたち隋に対して対等な関係を求めるとはどういうことだ!」) しかし煬帝は、その後の政治情勢で自国の利益のために、大和朝廷と友好関係を結ぶ必要性が発生、結果聖徳太子の対応をよしとしました。 (「ま、この際高句麗との戦争を優位に進めるためにも、大和朝廷には協力してもらわないとな。これ以上がたがた見栄を張ってもしょうがねぇや。よし、家来の裴世清を日本へ派遣しよう」) 余談ですが、小野妹子に伴われて日本に辿り着いた裴世清は、日本のことを「今までは野蛮な国かと思っていたが、出迎えに集まった人々を見た限りでは兵力も十分だし、立派な寺院(法隆寺のこと)もあるし、聖徳太子も非常に賢い人物だ。日本があれば、高句麗を滅ぼすことができるだろう」と賞賛しています。(ただ、隋は日本の協力を得る前に国力を使い果たし滅んでしまいました)。 詳細は外部リンク「遣隋使について (学習教材の部屋 内)」および 「首に縄をつけられるか/われわれは他国に追随しない (スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内)」をご覧ください。 | 時は移り変わり、752年9月。奈良の大仏を建立するために唐からの金の輸入が必要になり、日本から当時の中国の王朝であった唐に遣唐使が派遣されました。 この船には藤原清河、吉備真備、大伴古麻呂などが乗り込んでいました。 753年の正月、日本を含む唐周辺の諸外国の大使たちが、長安の宮殿で皇帝(当時の皇帝は玄宗)に挨拶をするという儀式が開かれました。そこで1つの事件が起こります。 皇帝にご挨拶するときの席順が、東の第一席(1番目に皇帝に挨拶する国)が新羅(朝鮮)になっていて、西の第一席は吐蕃(現在のチベットを治めた国)で、日本はその次になっていたといいます。 これに憤った清河と古麻呂は式係を呼び止めて、 「新羅は日本に貢ぎ物を持ってきている国です。その新羅よりも日本のほうが格下扱いなんてどう考えても納得できません。席順を変えてください!」と抗議しました。新羅の使者も何も言いませんでしたが、式係は「もう決まったことだから...」と相手にしませんでした。 それもそのはず。おめでたいお祝いの席で、しかも皇帝の面前でこのようなことを言おうものなら無礼者と見なされ、捕らえられてもおかしくはありません。 しかし、これを聞いた玄宗皇帝は怒るどころか、こう賞賛しました。 「日本人は皇帝の前であってもはっきりとものを言う。これは素晴らしいことだ。これからの席順の第一席は、日本にしなさい」 そして席順は変えられ、日本は第一席の国となったのでした。 こちらは明治維新後の話です。 | 明治維新を果たした日本はまず李氏朝鮮との国交を結ぼうと、平等条約を書いた国書を朝鮮に送りました。ところが... 「日本の国書には「皇」「勅」の文字が入っている。この文字を使って良いのは宗主国である清(当時の中国)だけだ。清の許しは得ていないだろうが。そんな国と条約なんか結べない!」と拒絶しました。 これではらちが開かないので、日本政府は先に宗主国である清との条約を結べば朝鮮も交渉に応じてくれるだろうと考え、1871年に「日清修好条規」を結びます。この条約は「日清両国にとって完全に平等な条約」だったため、清は (「欧米列強はアヘン戦争で不平等な条約を押し付けたが、日本は平等条約を結んでくれた。ありがたい。」)として、難なく受け入れました。 さて、清との条約も結び日本はもう一度朝鮮との交渉を開始しましたが「日本人は洋服を着て華夷秩序を乱している。だから条約を結ぶことなどできない」と再び言いがかりをつけて拒否。これには日本だけでなく清も呆れたと言います。 その後、1875年に朝鮮は江華島事件(日本軍が釜山で射撃演習をしていたところ、朝鮮側が発砲した事件)をきっかけに、日朝修好条規を結ぶことになりました。これは朝鮮側に不利な条約でしたが、朝鮮は何もできません。 結果的に、清は日本と平等条約を結ぶことができましたが、朝鮮は自らの手によって平等条約を結ぶチャンスを潰してしまったのでした。 また別項でも述べましたが、中国に対して反対の立場を取っていた岸信介氏や小泉純一郎氏が、中国政府では立派な肖像画として飾られているといいます。 同様に一般の中国人の日本人像は、「怖い」・「強い」・「まじめ」といいます。実のところ日本人に対して反日感情を出しつつ、実際には畏敬の念を抱いているのです。 中国人は韓国人や「反日主義者の精神構造」の持ち主と違って、日本人や他の民族も持ち合わせている「畏敬する」という概念があります。 そういう意味では、中国人にはまだ脈があると言えましょう。 ■国民が知らない日本人を見る中国人のポジティブな目 ■「声が大きければ」真正保守も受け入れられる? | 中国人は、「声が大きければ勝ち」や歴史を自己都合で改ざんする、という民族性をしています。 しかし案外、自らの主張をはっきり述べることが出来る人物に対して、尊敬の眼差しで見られることがあります。 これもまた、偏向報道では知ることが出来ない「国民が知らない反日の実態」です。 「チャンネル桜」の「報道ワイド日本」の水曜日キャスターの鈴木邦子氏が 「それだけはっきりと主張した人を、向こう(中国)は尊敬するんです。」と発言しました。 無論喧嘩にはなりますが、やはりガツンと言う人は、たとえ反対の思想を持っていても中国においても尊敬されるのです。 中国では、安倍晋三氏の祖父・岸信介元首相や小泉純一郎元首相が立派な写真で飾られたということです。 一方福田康夫氏は、ドラえもんののび太のような目でしかみられていませんでした。 | 結論 中国外交は、事実を突き付けなおかつ大きな声で喝破する! そう!「断じて行えば鬼神もこれを避く」です! ■実際に行った人が見た日本人に対する中国人の目 | 「月刊WiLL」2008年7月号にて、高山正之氏の「本多勝一には書けない本当の「中国の旅」」で、 初めて日本人の現物を見た現地の中国人から、日本人の印象は、「怖い」・「強い」・「まじめ」と言われました。 ■実際の日本人を見て見なおした中国人 | 反日の中国人を一変させた些細な出来事 (サーチナニュース(中国ブログ) 内) 私のことを良く知っている友人であれば、私が凝り固まった「反日」であったことをよく知っているはずである。北京で行われた反日デモに参加したときのことを今でも覚えている。人並みの中で、日本の牛丼チェーン店である吉野家で食事をしている人を見かけた。我々はすぐに立ち止まり、食事をしている人に向かって出てくるよう叫ぶと、店側は店舗を破壊されることを恐れたのか、シャッターを下ろしたのであった。 その後、小泉首相が退任し、日中関係も改善し始めた。私の反日、日本製品ボイコットという決心も揺らぎ始め、ついに日本メーカーの一眼レフカメラを購入したのだった。日本製品を購入することに対して心理的闘争はあったのだが、製品の吸引力に屈服した私からすれば、やはり日本メーカーはデジタル分野においては絶対的優勢を誇ることを認めざるを得ない。 さて、私がこの文章を書いているのは日本に対する憎しみの気持ちを綴るためではなく、感慨させられた出来事を紹介したいが為である。 朝、エレベーターに乗ると、中に老人が乗っていた。私は気にすることなくエレベーターに乗り込むと、老人は微笑みながら私に挨拶してきたのだった。私はちょっとばかり驚きながらも挨拶を返したところ、老人は「私は・・・日本・・・」と話し続けた。彼の中国語は下手だったが、彼の善意と言いたいことは伝わってきた。 私はすぐにエレベーターを降りたのだが、日本の老人は始終、善意にあふれた顔つきであり、これまで私の中にあった「日本鬼子」というイメージと彼とを結びつけることが出来なかったのである。 出勤途中、私はずっとこの出来事を思い続けていた。そういえば、私がこれまでに接触した日本に関する報道は反中のものばかりであったが、友好的な日本人はたくさん存在するのだろう。そして彼らはかつての残忍な軍国主義者ではなく、あくまでも普通の人々なのだろう。 私は日本に対する見方を改めるべきであることを知ったのだ。恨みや憎しみは決して良い感情ではなく、我々はしばらくその感情を忘れ去るべきであろう。 | ※「そして彼らはかつての残忍な軍国主義者ではなく、あくまでも普通の人々なのだろう」は、この中国人の誤解です。「マシ」な中国人でさえこの程度の認識しか期待できないのが現状であることも知っておいて下さい。 ■中国の「親日」はタブーだった? | ◆「反日」消えた? 救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐 http //www.zakzak.co.jp/2008rank/topkiji/t2008051625.html 震災が「反日」の壁砕く 信じられない事態だ。犠牲者が5万人にのぼる恐れもある中国四川大地震で、外国として初めて日本の国際緊急援助隊が被災地入りしたが、中国のネットが「ありがとう、日本!」の書き込みであふれたのだ。チベット問題での国際的孤立から日本重視に移りたい政府。アニメなど日本文化の大量流入で「親日」の土壌があった民衆。だが、お互いにそれを表明することは「売国奴」を意味し、最大のタブーだった。それが未曾有の震災によって「反日」の壁が崩れ、歴史が動いた。 <筆者追記> とうとう中国まで親日にシフトしたようですね?(本心かどうかを決めつけるのはまだ早いにしても。) さて中国共産党はどうするのですかね?これまでの反日政策の落とし前は!?(「中国はなぜ反日か?」も併せて参照。) ■中国人の本音では「反日」よりも「嫌韓」の方が強い? | 中国人が「最も嫌いな国」は、日本ではなくなった! http //diamond.jp/articles/-/1373 決断は遅いが約束は守ってくれる日本人 中国の「天涯コミュニティー」というネットが中国人に隣国の印象について行ったアンケートで、以下のような結果が出ました。 ●質問1: 中国の20の隣国の内、行ったことがある国は?(合計19,682票) 第1位:どこも行ったことがない:6,223票(31.6%) 第2位:マレーシア:2,037票(10.3%) 第3位:日本:1,453票(7.4%) ●質問2: 中国の20の隣国の内、最も好きな国は? 第1位:パキスタン:2,944票(28%) 第2位:ロシア:1,572票(15%) 第3位:日本:1,421票(13.5%) ●質問3: 中国の20の隣国の内、最も嫌いな国は? 第1位:韓国:4,215票(40.3%) 第2位:日本:3,147票(30.1%) 第3位:インドネシア:1,957票(18.7%) (中略) (以下はアンケートに答えた中国人のコメント) 「日本が一番好き。理由:高い国民の品格、環境保護、ハイテク、文化同源。でも、歴史と領土の問題では要注意。韓国が一番嫌い。理由:傲慢で無知な国民、文化略奪、何の道理もない領土争い、品質劣悪で高い製品、信用のないビジネスマン、枚挙にいとまがない。」 「肝心な問題は、日本に対する嫌悪感はある時のある組織の世論の誘導の結果であり、韓国に対する嫌悪感は、多くのネット人口が韓国の本当の姿を看破し、韓国の悪行を知ってしまった結果の自発的なものである。国内のある不良メディアはいまだに韓国のためにお化粧をして、気持ちの悪い韓流の片棒を担いている。一体韓国のPR会社からいくら稼いだのか。」 <筆者追記> 中国の反日感情は「歴史問題」「領土問題」が原因で、現代の日本人や日本文化に恨みは無いどころか、むしろ好んでいるようです。 また、日本と同じく中国でも「反日を煽るある組織」、つまりマスコミが「反日」「親韓」の片棒を担いでいるんですね。 中国では反日・親韓教育を徹底しているにもかかわらず、日本よりも嫌われる韓国は一体何をしでかしたんでしょうか? ■あとがき | 中国人は一回は恫喝しますが、韓国人と違って(「韓国人の国民性」参照。)きちんと主義主張を唱えれば、是正してくれます。 日中韓サミットに参加する立場にある日本の首相は、明確な信念を貫いていただきたいです。 そう!「断じて行えば鬼神もこれを避く」です! テレ朝 070524(報道ステーション)生きた牛をトラに与える中国の動物園、愛護団体が英TVに告発 Online Videos by Veoh.com 古館「昔の日本と似ているとこは有るのかな無いのかなと見ていたのですが、それでいうといまどきの日本は 見せ掛けはきれいにしているだけかもしれませんけどね」 日テレ 071012中国産農産物の農薬を多用した生産現場 Online Videos by Veoh.com 中国外務省日本人学校の教科書差し押さえは適切なもの(05.6.28)目覚ましTV Online Videos by Veoh.com 中国の虐殺史 東トルキスタン侵略の正体 チベット侵略の正体 ■関連サイト ansan s楽しい中国新聞(別館) ・ansan s楽しい中国新聞(中国ニュース) 中国に住む日本人のブログ。中国の掲示板サイトなどに書き込まれる中国人の意見を日本語に訳して紹介されています。 支那豚の楽園 (日本の馬鹿左翼にウヨクと呼ばれた支那人のブログです。) 日本に在住している親日の中国人のブログです。現在帰化申請中だそうです。 参考になる記事・カテゴリー:強盗集団の支那 支那の思い出 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】韓国人の国民性
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まず「国民主権」および「憲法制定権力」という用語の辞書的定義を確認する。 こくみんしゅけん【国民主権】popular sovereignty 日本語版ブリタニカ 主権は国民にある、とする憲法原理。国家の統治のあり方を究極的に決定する、①権威、ないし、②力、が国民にあるとし、国民主権と全く同じ意味で、人民主権ということもあるが、後者には限定された特殊な用法もある。君主主権に相対する。日本国憲法前文1段および1条は、国民主権に立脚することを明らかにしている。 もっとも、国民主権の具体的意味の理解については一様ではなく、大別して、 (1) 国民主権とは、国家の意志力を構成する最高の機関意思が国民にあることを意味し、それは憲法によって定まる、と解する説(※注:最高機関意思説)と、 (2) 国民が憲法の制定者であることを意味する、とする説(憲法制定権力説)とに分れる。基本的には、(2)後者の立場に立つ場合であっても、さらに、 (2)-a 主権者たる国民は、観念的統一体としての国民で、主権がそのような国民にある、ということを意味する、というように解する説(※注:ナシオン主権説)と、 (2)-b 主権の権力的契機を重視し、主権は個々の人民が分有し、人民自らがそれを行使するところに本質がある、とする人民主権説(※注:プープル主権説)とに分れる。 けんぽうせいていけんりょく【憲法制定権力】pouvoir constituant;Die verfassungsgebende(※注:constituent power) 日本語版ブリタニカ 憲法を創出する権力であって、憲法はもちろん、如何なる実定法によっても拘束されない超法規的・実体的な根源的権力。既存の憲法を前提とし、それによって設けられるもの、とは区別される。 しかし、憲法制定の手続が実定法に拘束されるかどうかは、意見の分かれるところである。国民主権を建前とする近代国家における憲法制定権力は、国民自身である。この発想は、シェイエスの『第三身分とは何か』にみえ、国民を憲法制定権力の主体とする革命憲法制定の理論的主柱として、絶大な影響を及ぼした。20世紀になり、C. シュミットは、この観念を用い、①憲法改正手続のもつ合法性に、②国家形態を変更する主権者の正当性を対置した。 ※「主権」に関するその他の多様な用語については下記参照 関連用語集 【用語集】主権論・国民主権等 前述のとおり、芦部信喜説(左翼=通説)及び、佐藤幸治説(中間派=有力説)は、「国民主権」を「憲法制定権力」と解釈している。 ここで留意すべきは、その「憲法制定権力」にいう「憲法」が、①実質憲法(国制)を指すのか、それとも、②形式憲法(憲法典)を指すのか、である。 けんぽう【憲法】 constitution 日本語版ブリタニカ 憲法の語には、(1)およそ法ないし掟の意味と、(2)国の根本秩序に関する法規範の意味、の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は(1)前者の例であるが、今日一般には(2)後者の意味で用いられる。 (2)後者の意味での憲法は、凡そ国家のあるところに存在するが(実質憲法)、近代国家の登場とともにかかる法規範を1つの法典(憲法典)として制定することが一般的となり(形式憲法)、しかもフランス人権宣言16条に謳われているように、①国民の権利を保障し、②権力分立制を定める憲法のみを憲法と観念する傾向が生まれた(近代的意味の憲法)。 1 17世紀以降この近代的憲法原理の確立過程は政治闘争の歴史であった。憲法の制定・変革という重大な憲法現象が政治そのものである。比較的安定した憲法体制にあっても、①社会的諸勢力の利害や、②階級の対立は、[1]重大な憲法解釈の対立とともに、[2]政治的・イデオロギー的対立を必然的に伴っている。 従って、 (a) 憲法は政治の基本的ルールを定めるものであるとともに、 (b) 社会的諸勢力の経済的・政治的・イデオロギー的闘争によって維持・発展・変革されていく、・・・という二重の構造を持っている。 2 憲法の改正が、通常の立法手続でできるか否かにより、軟性憲法と硬性憲法との区別が生まれるが、今日ではほとんどが硬性憲法である。 近代的意味での成文の硬性憲法は、 ① 国の法規範創設の最終的源である(授権規範性)とともに、 ② 法規範創設を内容的に枠づける(制限規範性)という特性を持ち、かつ ③ 一国の法規範秩序の中で最高の形式的効力を持つ(最高法規性)。 日本国憲法98条1項は、憲法の③最高法規性を明記するが、日本国憲法が硬性憲法である(96条参照)以上当然の帰結である。今日、③最高法規性を確保するため、何らかの形で違憲審査制を導入する国が増えてきている。 なお、憲法は、①制定の権威の所在如何により、欽定・民定・協約・条約(国約)憲法の区別が、②歴史的内容により、ブルジョア憲法と社会主義憲法、あるいは、近代憲法(自由権中心の憲法)と現代憲法(社会権を導入するに至った憲法)といった区別がなされる。 なお、下位規範による憲法規範の簒奪を防止し、憲法の最高法規性を確保することを、憲法の保障という。 (⇒憲法の変動、⇒成文憲法、⇒不文憲法) 実は、芦部『憲法(第五版)』や佐藤『憲法(第三版)』は、 憲法論の最初(憲法概念論)で、 「憲法(constitution)」という概念には、①実質的意味の憲法(国制)と、②形式的意味の憲法(憲法典)の区別があり、両者を混同してはいけないことを明記しておきながら、 肝心の国民主権論の段では、 「国民主権」=「憲法制定権力(制憲権)」の指す「憲法」が①なのか②なのか、が曖昧にしか説明されていない。(しかし、文脈から見て芦部・佐藤両説とも、憲法制定権力の「憲法」として、①実質憲法(国制)を想定していることが読み取れる) ここで、常識的な国民の政治への関わり方を考察すると 1 我々の世代の国民が、選挙などを通じて決定しているのは、あくまで「国政(national policy)」であって、その中の最も大きな決定事項として、「憲法典(constitutional code=②形式憲法)」の制定・改廃も含まれるが、 2 その一方で、「国制(constitutional law=①実質憲法)」すなわち、国家の継続的なあり方に関しては、我々の世代だけの「決定事項」とするのは、おそらく僭越に過ぎると思われる。 こうした政治感覚からすれば、 日本国憲法に「国民主権」という規定があり、それが具体的には、国民の「憲法制定権力(制憲権)」を指すとしても、その「憲法」とは、芦部説や佐藤説が暗示するような、①実質憲法(国制)ではなくて、あくまで②形式憲法(憲法典)に留まる、 すなわち、特定の世代の国民が決定できるのは、②形式憲法(憲法典)迄であって、①実質憲法(国制)自体は、幾世代にも渡って次第次第に形成されてきたもので一時の政治的決定によって任意に改廃できる類のものではない と結論づけるのが妥当である。 (=このように、①実質憲法(国制)を、特定世代の意思によって「制定・改廃」可能なものとしてではなく、あくまで幾世代にも渡る人々の営為の中から「自生(自然に成長)」するものと見る立場を、法の支配という) 芦部信喜説のように、「国民主権」=「憲法制定権力(制憲権)」とし、かつ、その対象たる「憲法」は、①実質憲法(国制)を指す、とする憲法理論とは、要するに「国民主権」の貫徹=「天皇制打倒」という《革命の成就》(彼らのいう「八月革命」の完遂)を密かなアジェンダに掲げた宮沢俊義以来の戦後憲法学(及び丸山政治学)の悪しき遺物なのである。(※なお、佐藤幸治説(京大系憲法学)は八月革命説を肯定しているわけではないが、結論から見れば芦部説と同様である)
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【1月】 1位 異界の魔術士 2位 異世界の王様 3位 A++ 4位 貧民と非国民と空の橋 5位 夜明けの月 6位 世界を渡る少年 7位 神速果断のシャープネス 8位 カカの天下 9位 シャープペンシルを武器にする 10位 ダスティ・ミラー4 〜四葉のクローバー〜 【2月】 1位 異界の魔術士 2位 異世界の王様 3位 A++ 4位 夜明けの月 5位 世界を渡る少年 6位 カカの天下 7位 貧民と非国民と空の橋 8位 神速果断のシャープネス 9位 ダスティ・ミラー4 〜四葉のクローバー〜 10位 シャープペンシルを武器にする 【10月】 1位 黒い剣の異世界譚 2位 異界の魔術士 3位 四竜帝の大陸 4位 ワールド・カスタマイズ・クリエーター 5位 魔法科高校の劣等生 (※小説削除済み) 6位 ロボゲで異世界 7位 Re Talk 8位 罪跡の抄本 【錆の章】 9位 堕落 10位 黒衣のサムライ 【12月】 1位 黒い剣の異世界譚 2位 なりたくないけどチートな勇者 3位 異世界の王様 4位 魔法科高校の劣等生 (※小説削除済み) 5位 勘違いの異世界戦記 6位 運命を貫く漆黒の螺旋 (※小説削除済み) 7位 勇者?・・・いえ、人違いです。 8位 幻操士英雄譚 9位 罪跡の抄本 【錆の章】 10位 シャナ王国戦記譚
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<目次> 一 主権の意味 ニ 国民主権の意味《問題の所在》 《考え方の筋道》 《アドヴァンス》 《One Point》 《How To》 LEC『C-Book 憲法Ⅰ《総論・基本的人権》』 p.65~ 国民主権 一 主権の意味 ① 国家の統治権としての主権 統治権としての主権国家権力そのもの(国家の統治権)というときの主権 ex. 「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州、及ビ四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」(ポツダム宣言8項) ② 最高独立性としての主権 国家への主権の集中(最高独立性)というときの主権 ex. 「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」(前文3段) ③ 国政の最終決定権としての主権 国家における主権の所在(国政の最終決定権)というときの主権 国の政治の在り方を最終的に決定する力または権威という意味であり、これが国民に存することを国民主権という。ex. 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」(前文1段) ニ 国民主権の意味 《問題の所在》 日本国憲法は、前文第1段で「主権が国民に存する」、1条で「主権の存する日本国民」と規定し、国政の最終決定権が国民に属するという国民主権原理を採用している。 それでは、ここにいう「国民」を全国民と考えるべきか、それとも有権者の総体と考えるべきか。 国民主権の原理において、国の政治の在り方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するという権力的契機と、国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという正当性の契機をどのように考えるかという点と関連して問題となる。 《考え方の筋道》 Step① 憲法は個人の尊厳を確保するため、政治は国民の自律的意思による政治でなければならず、国政の最終決定権が国民に属するという国民主権原理を採用した(前文1段、1条) ↓ この点 Step② 主権者たる国民を有権者の全体と捉え、「主権」の本質を憲法制定権力であるとして、有権者としての国民が国政の在り方を直接かつ最終的に決定すること(権力的契機)が国民主権であると考える見解もある。 ↓ しかし Step③ それでは、独裁を許す危険があり、また、国民が主権者たる国民とそうでない国民とに二分され、治者と被治者の自同性に反し、妥当でない。 ↓ そこで Step④ 基本的には、国民主権とは、主権者たる国民は一切の自然人である国民の総体と捉え、国民主権とは全国民が国家権力の源泉であり、国家権力の正当性を基礎づける究極の根拠であると解する。 ↓ ただ Step⑤ 憲法改正権の存在(96条)等から、国民(有権者)が国の政治の在り方を直接かつ最終的に決定するという権力的契機も不可分に結合していると解すべきである(折衷説)。 ↓ Step⑥ 以上のように解すると、原則として国民は直接には権利行使をなしえないから、代表民主制の採用が必然となり、代表者たる議員は「全て」の国民の代表者となる(43条Ⅰ参照)。 《アドヴァンス》 A 有権者主体説 「国民」を有権者の総体と考える見解。 a-1主権=憲法制定権とすることを根拠とする説(清宮) 主権を憲法制定権(力)、すなわち一定の資格を有する国民(選挙人団)の保持する権力(権能)とする。従って、憲法制定権の主体である国民には天皇を含まず、また権能を行使する能力のない、未成年者も除外されるとする。→権力的契機を重視するが、そこから導かれる具体的な制度上の帰結を示していない(批判)①全国民が主権を有する国民と主権を有しない国民とに二分されることになるが、主権を有しない国民の部分を認めることは民主主義の基本理念に背く。②選挙人の資格は法律で定めることとされているため(44)、国会が技術的その他の理由に基づいて年齢・住所要件・欠格事項等を法律で定めることによって主権を有する国民の範囲を決定することとなり、論理矛盾となる。③代表民主制を国政の原則とする前文の文言と、解釈上必ずしも適合的でない。 a-2フランスの議論を採り入れる説(杉原) 日本国憲法は、リコール制を認めたと理解しうる15条1項や、95条、96条1項のように人民(プープル)主権に適合する規定もあるが、基本的な性格としては、43条1項や51条に示されているように国民(ナシオン)主権を基礎とする憲法である。しかし、憲法の歴史を踏まえた将来を展望する解釈が必要であるから、日本国憲法の解釈は人民(プープル)主権の論理に基いてなされなければならない。従って、国民の意思と代表者の意思を一致させるために、43条の国民代表の概念や51条の議員の免責特権の再検討が要請される。→権力的契機の重視とともに、そこから導かれる具体的な制度上の帰結を示している。(批判)上記①から③の批判に加え、フランスの議論は必ずしも全ての国の憲法に法律的意味においてそのまま妥当する議論ではない、という批判がなされている。 B 全国民主体説(宮沢、橋本) 「国民」を、老若男女の区別や選挙権の有無を問わず、一切の自然人たる国民の総体をいうとする見解。→このような国民の総体は、現実に国家機関として活動することは不可能であるから、この説にいう国民主権は、天皇を除く国民全体が国家権力の源泉であり、国家権力の正当性を基礎づける究極の根拠だということを観念的に意味することに過ぎなくなる。(批判)国民に主権が存するということが、建前に過ぎなくなり、国民主権と代表制とは不可分に結びつくが、憲法改正の国民投票(96)のような、直接民主制の制度について説明が困難になる。 C 折衷説(芦部) 「国民」を、有権者(選挙人団)及び全国民の両者として理解する見解。→「国民」=全国民である限りにおいて、主権は権力の正当性の究極の根拠を示す原理であるが、同時にその原理には、国民自身(≒有権者の総体)が主権の最終的な行使者(憲法改正の決定権者)だという権力的契機が不可分の形で結合しているとする(ただし、あくまでも正当性の契機が本質) 【ナシオン(Nation)主権とプープル(peuple)主権】 フランスの主権論 ナシオン主権 ⇔ プープル主権 憲法 1791年憲法 ⇔ 1793年憲法 主権者 Nation 仏 (= Nation 英 ) ⇔ Peuple 仏 (= People 英 ) 国民 観念的統一体としての国民 →具体的人間の集合体という意味はない ⇔ 具体的に把握しうる諸個人の集合体としての国民 権力行使 授権によってのみその権力を行使しうる →専ら代表制(代表者としての立法府と君主を指定) ⇔ 国民が直接権力行使を行う →直接民主制が徹底した形 授権の内容 代表者意思に先行するナシオン自身の意思なし ⇔ 代表機関の意思のほかにプープル自身の意思あり 契機 国家権力の正当性の根拠が国民に存する ⇔ 主権の権力契機が前面に出て、最高権力を行使するのはプープル 諸制度 制限選挙・自由委任 ⇔ 普通選挙・命令委任 歴史的意義 絶対王政を否定すると同時に市民革命がより貫徹されること抑圧す機能をもつ(現状維持的) ⇔ 市民革命の課題をより貫徹する勢力のシンボルとして機能(現状変革的) 《One Point》 学説では、折衷説が近時の通説であり、全国民主体説はかつての通説、有権者主体説は少数説です。 なお、本論点は、憲法が明文で定めた場合(79Ⅱ、95、96)以外に国政において直接民主制の採用(ex. 一定の事項についての国民投票、有権者による衆議院解散請求の制度)が認められるかという論点と関連します。 この点に関しては、フランスの議論をとり入れる説に立てば当然に肯定説につながりますが、それ以外の説からは論理必然的に帰結が導かれるものではありません。 《How To》 近時の通説である折衷説に立つのがよいでしょう。 なお、折衷説を論じる際、論証が長くなりがちです。 直接民主制の採用に関する問題等、本論点が前提として問われた場合には、コンパクトに論じることが必要でしょう。
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正式名称:在日本大韓民国民団 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 (コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。) ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み *要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒 返信・引用 >スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて! まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 >差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を >気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でr 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね? 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか? でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然! Re ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく 1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい 2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり 3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは! イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの? 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^) そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^) マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報 Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題 民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ!? ★これが在日朝鮮人の本性。決して騙されないように!! ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み *要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。 ・外国人に政治活動の自由はあるか。 判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。 ・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶⇒前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。(その理由) 【在日 外国人参政権を考える】(7) 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感 ・2・魚拓・魚拓2 平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 × × × 衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞ソース記事 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発! 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 <行っていた選挙活動例> 宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要6政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ2万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。1人当たり1時間で約300枚が標準のこの作業を午後4時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、1枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、6時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 一方、同支部が派遣した専従支援要員の2人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は4会場に140人、沖縄でも2会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 公示日からフル回転で 指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果 全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権 賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 ↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました ※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために!セットで読む歴史解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命~中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か? 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 大東亜戦争への経緯・上級編 南京大虐殺の正体 日韓併合の真実 韓国はなぜ反日か? 偏向教科書の正体 NHKの正体 当サイトは、日本人の自虐史観(東京裁判史観)からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします(一日一回有効)。 ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています!
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衆議院議員 : 国民新党 対立候補1 対立候補2 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国度 Wikipedia 主な愛国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 氏名 評価 政党 氏名 評価 政党 中国 候補者リスト(完全版) 広島 6区 当選 亀井静香 愛国度 A、民主党は候補を立てず国民新党を応援なお兄の亀井郁夫(参院議員) は、れっきとした真正保守(正統史観) である 国民新党公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 A 亀井静香 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権慎重派(以前は賛成派だったが、慎重派に転換した) ★公明党・創価学会を批判、国立追悼施設に反対、女系天皇反対但し、麻生邸見学ツアー(という名の無許可反日デモ)での警察による逮捕に抗議 、日朝国交正常化推進議連(顧問)はマイナス 小島敏文 愛国度 B 自民公認 九州 候補者リスト(完全版) 鹿児島 3区 当選 松下忠洋 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は津島派 愛国度 S 松下忠洋 - Wikipedia 国籍法改悪反対靖国神社参拝、自民党在籍時に「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」会長を務めた北朝鮮経済制裁に賛成 宮路和明 愛国度 C 自民公認
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芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第三章 国民主権の原理 p.35以下 <目次> 一 日本国憲法の基本原理◆1.前文の内容 ◆2.基本原理相互の関係(一)人権と主権 (二)国内の民主と国際の平和 ◆3.前文の法的性質 ニ 国民主権◆1.主権の意味 ◆2.国民主権の意味(一)主体について (ニ)権力性と正当性の両契機 一 日本国憲法の基本原理 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原理とする。 これらの原意がとりわけ明確に宣言されているのが憲法前文である。 ◆1.前文の内容 前文とは、法律の最初に付され、その法律の目的や精神を述べる文書であり、憲法前文の場合には、憲法制定の由来、目的ないし憲法制定者の決意などが表明される例が多い。 もっとも、その内容はそれぞれの国の憲法によって異なる。 日本国憲法前文は、国民が憲法制定権力の保持者であることを宣言しており、また、近代憲法に内在する価値・原理を確認している点で、きわめて重要な意義を有する。 前文は四つの部分から成っている。 ① 一項の前段は、 「主権が国民に存すること」、および日本国民が「この憲法を確定する」ものであること、つまり国民主権の原理および国民の憲法制定の意思(民定憲法性)を表明している。ついで、それと関連させながら、「自由のもたらす恵沢」の確保と「戦争の惨禍」からの解放という、人権と平和の二原理を謳い、そこに日本国憲法制定の目的があることを示している。 それを受けて、一項後段は、 「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と言い、国民主権とそれに基づく代表民主制の原理を宣言し、最後に、以上の諸原理を「人類普遍の原理」であると説き、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」として、それらの原理が憲法改正によっても否定することができない旨を明らかにしている。 ② 二項は、 「日本国民は、恒久の平和を念願」するとして、平和主義への希求を述べ、そのための態度として、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信て、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。 ③ 三項は、 国家の独善性の否定を「政治道徳の法則」として確認し、 ④ 四項は、 日本国憲法の「崇高な理想と目的を達成すること」を誓約している。 ◆2.基本原理相互の関係 前文に盛られた国民主権原理、人権尊重主義、平和主義の原理は、次のように相互に不可分に関連している。 (一)人権と主権 第一に、基本的人権の保障は、国民主権の原理と結びついている。 専制政治の下では、基本的人権の保障が完全なものと成り得ないことは当然であり、民主主義政治の下で初めて人権保障が成立する。 先に指摘した前文一項の文書は、明らかに、国民主権およびそれに基づく代表民主制の原理(狭義の民主主義)が基本的人権の尊重と確立を目的とし、それを達成するための手段として、不可分の関係にあることを示している。 自由(人権)は「人間の尊厳」の原理なしには認められないが、国民主権、すなわち国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有するという原理も、国民がすべて平等に人間として尊重されて初めて成立する。 このように、国民主権(民主の原理)も基本的人権(自由の原理)も、ともに「人間の尊厳」という最も基本的な原理に由来し、その二つが合して広義の民主主義を構成し、それが、「人類普遍の原理」とされているのである(第18章三3図表参照) (二)国内の民主と国際の平和 第二に、人間の自由と生存は平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理もまた、人権および国民主権の原理と密接に結びついている。 国内の民主主義と国際的平和の不可分性は、近代憲法の進化を推進してきた原理だと言ってもよい。 ◆3.前文の法的性質 以上のような基本原理を明らかにしている日本国憲法の前文は、憲法の一部をなし、本文と同じ法的性質をもつと解される。 従って、たとえば前文一項の、「人類普遍の原理・・・・・・に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」という規定は、憲法改正に対して法的限界を画し、憲法改正権を法的に拘束する規範であると解される(憲法改正権の限界については、第18章三3参照)。 しかしながら、これは前文に裁判規範としての性格まで認められることを意味しない。 裁判規範とは、広い意味では裁判所が具体的な訴訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範のことを言うが、狭い意味では、当該規範を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範、すなわち裁判所の判決によって執行することのできる法規範のことを言う。 前文の規定は抽象的な原理の宣言にとどまるので、少なくとも狭い意味での裁判規範としての性格はもたず、裁判所に対して前文の執行を求めることまではできない、と一般に解されている。 この点に関して問題となるのが、前文二項の、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という文章に示されている「平和的生存権(*)」である。 学説では、右規定の(狭い意味での)裁判規範性を認めることは出来るとし、平和的生存権を新しい人権の一つとして認めるべきであるという見解も有力である。 しかし、平和的生存権は、その主体・内容・性質などの点でなお不明確であり、人権の基礎にあってそれを支える理念的権利ということは出来るが、裁判で争うことの出来る法的権利性を認めることは難しい、と一般に考えられている。 (*) 平和的生存権 平和的生存権という考えは、自衛隊違憲訴訟において、1960年代から主張されたものである。平和的生存権は、「平和を享受する権利」を意味し、憲法9条の戦争の放棄の原則との関連で、平和を人権として捉えるという意図に基づくものである。具体的には、基地付近の住民が基地の撤廃を裁判所に求める場合の「訴えの利益」を基礎づけるために主張された。しかし、判例においては、長沼事件(第四章三3*参照)一審判決は、平和的生存権を訴えの利益の一つの根拠として認めたが、二審判決はこれを否定し、最高裁判所でも前文二項の裁判規範性は実質的に認められなかった。 ニ 国民主権 国民主権の原理は、絶対主義時代の君主の専制的支配に対抗して、国民こそが政治の主役であると主張する場合に、その理論的支柱とされた観念で、近代市民革命の成立以後、国家統治の根本原理として近代立憲主義憲法において広く採用されている。 もっとも、その原理の内容を具体的にどのように理解するかについては様々な見方が示されてきており、現在もなお活発な議論が展開されている。 ◆1.主権の意味 主権の概念は多義的であるが、一般に、 ① 国家権力そのもの(国家の統治権)、 ② 国家権力の属性としての最高独立性(内にあっては最高、外に対しては独立ということ)、 ③ 国政についての最高の決定権、 という3つの異なる意味に用いられる。 これは歴史的な理由に基づく。 すなわち、主権という概念は、絶対主義君主が中央集権国家をつくりあげていく過程において、君主の権力が、封建領主に対しては最高であること、ローマ皇帝に対しては独立であることを基礎づける政治理論として主張された概念であった。 ところが、「朕は国家なり」の思想が支配していた専制君主制国家では、3つの主権概念は「君主の権力」という形で統一的に理解されていたが、その後、君主制の立憲主義化にともなって国家の概念も変化し、君主の権力と国家権力とは区別して考えられるようになり、主権の概念が3つに分解したのである。 (一) 統治権 ①の国家権力そのものを意味する主権とは、国家が有する支配権を包括的に示す言葉である。立法権・行政権・司法権を総称する統治権(Herrschaftsrechte, governmental power)とほぼ同じ意味で、日本国憲法(41条)に言う「国権」がそれにあたる。統治権という意味の主権の用例は、ポツダム宣言8項「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限サラルベシ」という規定にみられる。 (ニ) 最高独立性 ②の国家権力の最高独立性(国家権力の主権性とも言われる)を意味する主権は、主権概念の生成過程から言えば、本来の意味の主権の概念である。憲法前文3項で、「自国の主権を維持し」という場合の主権がその例であるが、そこでは国家の独立性に重点が置かれている。 (三) 最高決定権 ③の国政の最高の決定権としての主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する力または権威という意味であり、その力または権威が君主に存する場合が君主主権、国民に存する場合が国民主権と呼ばれる。憲法前文1項で「ここに主権が国民に存することを宣言し」という場合の主権、および1条で「主権の存する日本国民の総意」という場合の主権がこれにあたる。 ◆2.国民主権の意味 「国民主権」がいかなる意味・内容を有するかについては、さまざまの議論があるが、ここでは、次の2点を注意しておきたい。 (一)主体について 第一は、国民主権の観念は、本来、君主主権との対抗関係の下で生成し、主張されてきたもので、君主主権であることは国民主権ではなく、国民主権であることは君主主権ではない、という相反する関係にあることである。 従って、主権は君主にあるのでも国民にあるのでもなく、国家にあるとか、主権は天皇を含む国民全体にあるとか、という趣旨の説明は、戦後よく主張されたが、政治的な配慮に基づく考え方で、理論的には正当とは言い難い。 戦前のドイツで支配的な学説であった国家法人説は、先に触れたように(第二章一2*参照)、国家は法的に考えると法人、すなわち権利(統治権)主体であり、君主はその最高機関であると説き、君主主権か国民主権かは、国家の最高意思を決定する最高機関の地位に君主が就くか国民が就くかの違いにすぎない、と主張した。 そして、「主権」という概念は国家権力の最高独立性を示す本来の概念としてのみ用いるべきであるとし、君主主権か国民主権かという近代憲法が直面した本質的問題を回避しようとした。 それは、急激な民主化を好まない19世紀ドイツの立憲君主制に見合った理論であった。 この国家法人説は、明治憲法の下では天皇機関説に具体化され、憲法の神権主義的性格を緩和する役割を果たした。 しかし、国民主権の確立した日本国憲法の下では、もはやその理論的有用性をもたない。 (ニ)権力性と正当性の両契機 第二に注意を要するのは、国民主権の原理には、2つの要素が含まれていることである。 一つは、 国の政治のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するという権力的契機であり、 他の一つは、 国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという正当性の契機である。 もともと国民主権の原理は、国民の憲法制定権力(制憲権)の思想に由来する(第一章四2参照)。 国民の制憲権は、国民が直接に権力を行使する(具体的には、憲法を制定し国の統治のあり方を決定する)、という点にその本質的な特徴がある。 ところが、この制憲権は、近代立憲主義憲法が制定されたとき、合法性の原理に従って、自らを憲法典の中に制度化し、 ① 国家権力の正当性の究極の根拠は国民に存するという建前ないし理念としての性格をもつ国民主権の原理、および、 ② 法的拘束に服しつつ憲法(国の統治のあり方)を改める憲法改正権 に転化したのである(そのため改正権は、「制度化された制憲権」とも呼ばれる。この点につき、なお、第八章三3参照)。 以上のような国民主権の原理に含まれる2つの要素のうち、主権の権力性の側面においては、国民が自ら国の統治のあり方を最終的に決定するという要素が重視されるので、そこでの主権の主体としての「国民」は、実際に政治的意思表示を行うことのできる有権者(選挙人団とも言う)を意味する。また、それは、国民自身が直接に政治的意思を表明する制度である直接民主制と密接に結びつくことになる。もっとも、国民主権の概念に権力的契機が含まれていると言っても、憲法の明文上の根拠もなく、国の重要な施策についての決定を国民投票に付する法律がただちに是認されるという意味ではない(憲法上認められるのは、国民投票の結果がただちに国会を法的に拘束するものではない諮問的・助言的なものに限られよう)。主権の権力性とは、具体的には、憲法改正を決定する(これこそ国の政治のあり方を最終的に決定することである)権能を言う。 これに対して、主権の正当性の側面においては、国家権力を正当化し権威づける根拠は究極において国民であるという要素が重視されるので、そこでの主権の保持者としての「国民」は、有権者に限定されるべきではなく、全国民であるとされる。また、そのような国民主権の原理は代表民主制、とくに議会制と結びつくことになる。 日本国憲法における国民主権の観念には、このような2つの側面が並存しているのである。(*) 従って、国家権力の正当性の淵源としての国民は「全国民」であり、すべての「国家権力は国民から発する」、ということになる。 しかし同時に、国民(有権者)が国の政治のあり方を最終的に決定するという権力性の側面も看過してはならない。 そのように考えるならば、憲法96条において憲法改正の是非を最終的に決定する制度として定められている国民投票制(第十八章三2(ニ)参照)は、国民主権の原理と不可分に結合するものと解されよう。 (*) ナシオン主権とプープル主権 フランスでは、市民革命期に君主主権を否定して制定された新しい立憲主義憲法の主権原理として、ナシオン(nation)主権をとるかプープル(peuple)主権をとるか争われ、この2つの対立が第二次大戦後の憲法にまで及んでおり、日本でも「国民主権」をその概念を用いて説明する学説が少なくない。しかし、もしナシオンの意味を「国籍保持者の総体としての国民(全国民)」、プープルの意味を「社会契約参加者(普通選挙権者)の総体としての国民(人民)」と解すれば、2つの主権原理は、本文に説いた主権主体としての「全国民」と「有権者団」の区別に対応するが、ナシオンは、具体的に実存する国民とは別個の、観念的・抽象的な団体人格としての国民の意だと一般に解されており、またプープルも、「今日では性別・年齢別の差なく文字どおりの『みんな』」だと解する説が有力であることに、注意すべきである。しかも、同じプープル主権を説く場合でも、「主権」の意味について、「統治権」と解する説もあれば権力の正当性の究極的根拠と解する説もあるなど、見解に大きな相違がみられる。 (*) 憲法制定権力 憲法をつくり、憲法上の諸機関に権限を付与する権力([英] constituent power, [仏] pouvoir constituant, [独] verfassungsgebende Gewalt)。制憲権とも言われる。国民に憲法をつくる力があるという考え方は、十八世紀末の近代市民革命時、とくにアメリカ、フランスにおいて、国民主権を基礎づけ、近代立憲主義憲法を制定する推進力として大きな役割を演じた。フランスのシェイエス(Emmanuel J. Sieyes, 1748-1836)が『第三階級とは何か』(1789年)を中心に展開した見解がその代表である。制憲権と国民主権との関係につき、第三章二2(ニ)参照。
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順位 選択肢 得票数 得票率 投票 1 乱射魔は非国民 121 (99%) 2 ・・・・・・ 1 (1%) その他 投票総数 122
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