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★和歌山市おすすめメシ屋[和歌山駅周辺編]★ 和歌山市&周辺オススメメシ屋、カフェ等の口コミページです♪ コミュでオススメ情報のあったお店はこちら。そのうち、和歌山駅周辺に限定したものがこちらです♪ 店名 画像 ジャンル 場所 詳細 ガラムマサラ カレー ミスター ドーナツ 付近 本格的なインドカレー。 立地条件も良いし、ランチだと安く、オススメ。 ★-詳細はこちら。 シエスタ (ケーキ屋のほう) ケーキ 田中町 交差点 付近 本店は有名。ケーキは甘さはわりとひかえめ系、平均400円くらい。カフェとしても利用可能(byシマダさん) 九龍 中華 田中町 交差点 付近 ヤキメシが美味いと評判の中華料理店。評判に偽りなし。 ★詳細はこちら。 いずみ釜あげうどん うどん 専門 和歌山駅 東口付近 和歌山のうどん有名店。麺のもっちり感が◎。★詳細はこちら。 毬 和食 近鉄5階 昼、夜ともに御膳は2~3千円、懐石は確か4千円~。単体でかまえてる 割烹、懐石屋さんより入りやすい感じ。 買い物ついでに、ちょっとフンパツって時に!byシマダさん →トップページへもどる。
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▼和歌山の政治05Ⅰ より続く ▼和歌山の政治05Ⅲ へ続く ドン・キホーテ、来月1日オープン / 和歌山市 [テレビ和歌山] 陸海空自が初合同訓練 御坊や美浜「山古志」教訓に [読売] 県職員の不祥事厳罰化 セクハラも詳細基準 [読売] 9月定例市議会開会 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 2005年衆院総選挙 自民独占揺るがず [朝日] 外国人誘致補助申請へ 世界遺産 [読売] 駅ビル託児所サービス廃止 和歌山市 [和歌山放送] 和歌山市 毎週木曜の窓口業務時間延長、来年3月末まで実施 [毎日] 県が3億3000万円補正予算案発表 [読売] 石泉閣若女将公判 判決は12月7日 [和歌山放送] 直川地区の未利用地 公共施設や企業誘致、利用計画まとまる--和歌山市 [毎日] 和歌山市貴志川線支援来年度から 10年で5億3300万円上限に [読売] 2005総選挙:小選挙区立候補者 1区 /和歌山 [毎日] 「竹中ブレーン」不使用求め文書 民主公認候補に担当相 [朝日] 元市職員に有罪判決/汚職公金詐取事件 [朝日] 県:“節約”でコスト削減 「もったいない」精神で財政改善--今年度予算 [毎日] 財源依存完全に脱却を 地方分権 [読売] 2005総選挙:政策論議で前哨戦 1区立候補予定3氏、公示前に討論会 [毎日] ドン・キホーテ、来月1日オープン / 和歌山市 [テレビ和歌山] 2005/09/13 18:36 東京都に本社のあるディスカウントショップ「ドン・キホーテ」が特区に指定されている和歌山市に進出することが決まり、来月1日から元大丸百貨店のビルで営業を始めます。 「ドン・キホーテ」は東京に本社のある全国展開しているディスカウントショップで、来月1日にオープンする和歌山市元寺町の元大丸百貨店の「ドン・キホーテぶらくり丁店」が県内では初めて、全国では111店舗目となります。 和歌山市では、中心市街地の活性化をめざし、ぶらくり丁を含むおよそ20㌶を「和歌山元気まちづくり特区」として大型店の誘致などを進めてきました。 特区に認定されことで、大規模小売店舗立地法の手続きが簡素化されるなど、短期間での出店が可能となったもので、特区を活用して和歌山市に進出する大規模小売店はドン・キホーテが初めてです。 ドン・キホーテぶらくり丁店は元大丸百貨店の1階から3階部分で、面積は1663平方㍍、家電製品や文具、雑貨、食品など様々な商品を販売します。 来月1日にオープンし、営業は、午前10時から翌午前3時までの予定です。 TITLE テレビ和歌山 ニュース DATE 2005/09/14 11 28 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 陸海空自が初合同訓練 御坊や美浜「山古志」教訓に [読売] 近い将来の発生が予想される東南海・南海地震による津波で孤立した住民らの救出を想定し、陸海空3自衛隊が御坊市や美浜町などで合同訓練を行った。輸送用ヘリコプターや自衛艦など、実際の災害時さながらの態勢で、住民や地元消防団員らを含めて約370人が参加、空路や海路を利用した避難手順を確認した。 3自衛隊は、新潟県中越地震でライフライン(生活物資補給路)が絶たれ、山古志村などが〈陸の孤島〉化したのを教訓に、大人数の孤立した被災者らの迅速な救出を目指している。 2つの地震が同時発生し、県内で約5000人の死傷者が出た、との想定で11日に実施。自衛隊の車両30両、大型輸送ヘリ9機、輸送艦など4隻が出動した。 沿岸部住民らは、避難したものの孤立状態になり、救助を求めて煙樹ヶ浜へ。6、7人ずつ中型輸送ヘリに乗り込み、救援拠点の南紀白浜空港まで運ばれた。 煙樹ヶ浜では水陸両用の「水際地雷敷設車」に住民を乗せ、海上の救難拠点として沖合に停泊する輸送艦まで搬送する計画だったが、波が高く、同車の見学に変更。町立松原小学校では、校庭で炊き出しや簡易浴槽の組み立て、避難用テントの設営などが行われた。 地震や津波による災害については、3自衛隊が9日から3日間の日程で初の合同訓練を実施。初日は、陸上自衛隊中部方面総監部(兵庫県伊丹市)を中心にした情報収集訓練、10日には徳島、高知、三重3県で救助訓練を行った。 (2005年9月14日 読売新聞) TITLE 和歌山 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/14 11 26 URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 県職員の不祥事厳罰化 セクハラも詳細基準 [読売] 県は13日、人事院の指針より厳しい職員の懲戒処分の基準を策定した。公務員による不祥事が相次ぐなか、〈不良職員〉に厳しく対処する姿勢を明文化して予防を図る。県が処分基準を定めるのは初めてで、「日本で最も厳しいレベルに設定した」としている。 従来は、明確な基準がなく、人事院の指針や前例から処分を決めていた。 飲酒運転は「酒気帯び」が停職か減給で、泥酔状態の「酒酔い」や「飲酒事故」は免職か停職と、それぞれ人事院指針より一段階引き上げた。 また、公務に重大な支障が生じる秘密漏えいがあった場合は免職か停職。セクシュアル・ハラスメントについては、相手の意に反することを認識しながら、性的言動を行えば減給か戒告となり、セクハラが原因で精神疾患を発症させたら、停職か減給にするなど、詳細な基準を決めた。 一方、官製談合や公文書偽造を免職か停職とし、飲酒運転と知りながら車に同乗した場合は停職、減給または戒告にするなど、人事院指針に示されていない事項についても規定。県人事課は「県民の模範となるべき職員が、厳しく自らを律するのは当然」としている。 (2005年9月14日 読売新聞) TITLE 和歌山 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/14 11 26 URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 9月定例市議会開会 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 2005/09/13 18:34 和歌山市の9月定例市議会が今日開会し、南海貴志川線の運営を引き継ぐ和歌山電気鐵道への10年間の補助を含む一般会計補正予算案など54の議案が提案されました。 和歌山市が9月定例市議会に提案した議案のうち、一般会計補正予算案は1億7300万円余りで、老人福祉施設の整備補助費などが盛り込まれている一方、街路の整備費が減額されています。 将来、経費を負担するものについてあらかじめその内容を定めておく債務負担行為として、来年春から南海貴志川線の運営を引き継ぐ和歌山電気鐵道への10年間の補助、5億3300万円も含まれていますが、来年度からの経費のため、実質の補正予算額には反映されません。 和歌山市はこのほか、指定管理者制度を導入するための条例改正案など、合わせて54議案を提案しました。 和歌山市の9月定例市議会は、今月15日から5日間、一般質問が行われ、来月4日に閉会の予定です。 TITLE テレビ和歌山 ニュース DATE 2005/09/14 11 28 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 2005年衆院総選挙 自民独占揺るがず [朝日] 総選挙は11日に投開票され、県内の3小選挙区は、1区では自民前職の谷本龍哉さん(38)、2区では自民前職の石田真敏さん(53)がともに3選を果たした。3区でも自民前職の二階俊博さん(66)が8選を決め、自民3議席独占を守った。比例近畿ブロックに単独立候補していた公明前職の西博義さん(56)は、手堅く5選を果たした。 県内の3小選挙区には自民、民主、共産の各3人の計9人が立候補し、三つどもえの戦いを繰り広げてきた。特に民主は、今回初めて3選挙区すべてで立候補者を立て、1、2、区では接戦を演じた。しかし、小泉首相の唱える構造改革路線に有権者の支持が広がったうえ、厚い保守地盤にも阻まれた。比例区での復活当選もかなわず、解散前の1議席を失った。共産は今回も議席を獲得できなかった。県内3小選挙区の平均投票率は69.24%で、戦後最低だった前回の03年の60.33%を上回った。 激戦、谷本さん「王国」守る 1区 「みんなの力で改革続行」と大きく書かれた看板を掲げた自民の谷本龍哉さんの事務所(和歌山市畑屋敷兵庫ノ丁)。当選の知らせが入ると、選挙を支えてきた支持者らから大きな拍手と歓声がわき起こった。 谷本さんは「初めて民主党候補と激突する厳しい戦いだった。自公連立の元で郵政民営化を旗頭に、『これから構造改革を進めていく』というはっきりした主張が追い風になった。改革政党として自民党をさらに進化させるため、若手改革派の一人として頑張り抜きたい」とあいさつした。 今選挙では、民主が元財務官僚の岸本周平さんを立てた。1区では同党の候補者擁立は初めてだった。自民対共産の構図だった前回、谷本さんは10万票を獲得し、圧勝したが、今回は一転して激戦となった。 谷本さんは、農政連や医師会など約250団体の推薦を受け、企業・団体回りを強化。そのほか、自公連立を強調し、推薦を受けた公明支持層の取り込みを徹底させるなど、組織型選挙を展開した。 また、大橋建一・和歌山市長や県議らを招いたミニ集会や個人演説会を市内数十カ所で開催した。和歌山出身の竹中平蔵・郵政民営化担当相や安倍晋三・幹事長代理ら現職閣僚や党幹部らの来援も得て、無党派層の取り込みも図り、3期連続の当選を決めた。 前職対決、石田さん制す 2区 「改革続行」の大きな赤い看板がある自民の石田真敏さんの事務所(岩出町宮)では、当選の知らせが入ると、集まった支持者から「やったぞ」と歓声がわき起こった。 拍手で迎えられた石田さんは「改革に邁進する揺るぎない信念が大きな感動を呼んだ。新しい自民党に期待する力で勝ち抜くことができた。郵政改革も速やかに進める」とあいさつした。 02年補選、03年総選挙に続いて、元自民県連会長の故・岸本光造さんの長男で民主前職の岸本健さんとの激しい争いとなった。党副幹事長の石田さんは与党の強みを生かして、約140団体の推薦を受けて手堅い組織戦を展開した。また、昨年10月以降、選挙区内の各地で約40回の「ふれあい集会」を開き、着実に支持を広げてきた。 選挙戦では、かつて市長を務めていた海南市で圧倒的な支持を集めた。過去2回の選挙では苦戦した岸本さんの地盤である「紀の川筋」の地域もこまめに回った。公示日の前後には、党幹部や閣僚らが次々と応援に駆け付けた。 推薦を受けた公明との選挙協力も存分に威力を発揮した。出陣式で石田さんが「自民と公明の連立政権を維持するため、私と西先生に絶大な支援を」と呼び掛けるなど、比例区の公明前職の西博義さんへの配慮を欠かさず、3期連続の当選を果たした。 二階さん悠々8選 3区 自民の二階俊博さんの事務所(御坊市島)では、8回目の当選の知らせが届くと、集まった支持者たちから大きな歓声と拍手がわき起こった。党総務局長を務める二階さんは、東京都内の党本部で全国の開票状況を見守っていたため不在だったが、後援会幹部や地元の首長らが当選を喜んだ。 15年ぶりに自民公認候補として立候補した選挙戦では、これまで培ってきた実績と知名度を武器に、800にのぼる各種団体からの推薦を受け、選挙区内の大半の首長や市町村議からの支援も得た。 連立政権を組んできた公明とは、小選挙区と比例区で互いに候補者と党を支援し合う選挙協力を進め、着実に票を積み重ねた。さらに「改革の炎を消すなという小泉総理を全面的に支えてきた」と訴え、無党派層へもアピールした。 今選挙では、共産の候補者に加えて、民主から候補者が立候補した。これに対し、二階さんは、党本部で選挙対策の会議などに追われ、選挙期間中に4日間しか地元で活動できなかったが、後援会を中心に各地で県議や首長らが街頭活動を展開。二階さんへの支持を呼びかけて、他の候補者を引き離した。 地元で開いた数少ない個人演説会や街頭演説では、二階さんは、農林業の活性化や観光振興、防災対策の必要性などを訴えた。 TITLE asahi.com マイタウン和歌山 - 朝日新聞地域情報 DATE 2005/09/12 15 48 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?c=17 kiji=49 和歌山1区 (選管確定) 得票数(得票率) 氏名 年齢 党派 新旧 現職肩書 当選回数 重複 100,868 (50.97%) 谷本 龍哉(たにもと たつや) 38 自民(森) 前 党青年部長 3 ○ 78,621 (39.73%) 岸本 周平(きしもと しゅうへい) 49 民主 新 (元)内閣府参与 ○ 18,418 (9.31%) 下角 力(しもかど つとむ) 52 共産 新 党県書記長 ○ 和歌山2区 (選管確定) 得票数(得票率) 氏名 年齢 党派 新旧 現職肩書 当選回数 重複 88,915 (54.07%) 石田 真敏(いしだ まさとし) 53 自民(山) 前 党副幹事長 3 ○ 62,499 (38.01%) 岸本 健(きしもと たけし) 35 民主 前 党県代表 ○ 13,027 (7.92%) 下村 雅洋(しもむら まさひろ) 50 共産 新 党県常任委員 和歌山3区 (選管確定) 得票数(得票率) 氏名 年齢 党派 新旧 現職肩書 当選回数 重複 145,735 (66.42%) 二階 俊博(にかい としひろ) 66 自民(二) 前 党総務局長 8 ○ 53,532 (24.40%) 真鍋 晃篤(まなべ てるしげ) 34 民主 新 (元)大東市議 ○ 20,140 (9.18%) 上田 稔(うえだ みのる) 58 共産 新 党地区副委員長 (2005/09/12 9 55 20) TITLE 小選挙区 和歌山 開票結果 総選挙2005 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/12 15 40 URL http //www.yomiuri.co.jp/election2005/kaihyou/ya30.htm 外国人誘致補助申請へ 世界遺産 [読売] 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」への外国人観光客誘致を推進しようと、県観光連盟は近く、国が公募する「観光ルネサンス補助制度」への申請を行う。観光地の活性化に取り組む民間組織に、最高で補助対象経費の4割を国が負担する新規補助事業。県も世界遺産観光推進費750万円を9月補正予算案に盛り込んでおり、同連盟を“側面支援”する構えだ。 県内に宿泊した外国人観光客は、昨年1年間で約11万人。高野・熊野地域の世界遺産登録を受けて前年比180%と急増しており、外国人向けのインフラ整備が急務となっている。 同連盟では▽高野山への観光客向けに5か国語の音声ガイド端末の整備▽南紀白浜空港と白良浜に4か国語表示の観光案内看板の設置▽熊野川沿いの川舟下り「川の古道」の植栽による景観づくり――などに計2500万円を見込んでおり、申請が通れば1000万円が交付され、残る1500万円は県と折半する。 県も補正予算案を15日開会の県議会に提案する。県観光振興課は「受理してもらえるよう、国にアピールしていきたい」と意気込んでいる。 同制度は、観光立国を目指す政府が2010年までに、外国人旅行者を倍増させて1000万人にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環。今年度は全国十数か所の観光地を対象に、総額約1億5000万円を補助する。 (2005年9月11日 読売新聞) TITLE 和歌山 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/11 09 55 URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 駅ビル託児所サービス廃止 和歌山市 [和歌山放送] 和歌山市は平成12年から実施してきたJR和歌山駅ビル内の一時託児サービスを今年度で廃止することを決めました。年間およそ2000万の費用に対して利用者が少ないことから財政難の市にとって事業を継続することが困難だという判断をしたものです。この一時託児サービス「和歌山市なかよしステーション」事業は平成12年12月から実施してきたもので、JR和歌山駅ビルの5階を借りて運営を民間に委託してきました。買い物客や習い事のためにJR和歌山駅ビル周辺を訪れる人の利便性を高めることを目的にしており、市の単独事業として委託料とテナント料で年間およそ2000万円を負担しています。事業開始から1年のべ2500人程度、一日平均8人前後の利用していますが、和歌山市では、今回事業を廃止する理由として現在の利用状況が続く中で事業を継続していくことは苦しい市の財政状況から困難だと判断したと説明しています。和歌山市では今月13日から始まる9月定例議会に事業廃止の条例案を提案し、認められた場合、来年3月末で事業は廃止されることになります。 (2005/09/09 18 43) TITLE WBS和歌山放送 DATE 2005/09/10 09 15 URL http //wbs.co.jp/main/news.cgi?z=1 a=1 和歌山市 毎週木曜の窓口業務時間延長、来年3月末まで実施 [毎日] 和歌山市は、毎週木曜日に実施している窓口業務の時間延長(通常午後5時15分までを同7時まで)の試行期間を、来年3月末まで延長する。 窓口の時間延長は、市役所の15部署や各支所・連絡所で、5月から始めた。市民課やこども家庭課、市民税課などで利用が多く、市民へのアンケート結果もおおむね好評という。 市は市役所の各部署と、17支所での試行期間を当初、9月までとしていたが、来年3月まで半年延長。延長時間中の利用がほとんどなかった雑賀崎、田野の2支所と17連絡所は9月末で打ち切る。 午後7時まで時間延長している部署は次の通り。市民課▽国民年金課▽国民健康保険管理課▽国民健康保険業務課▽主税課▽市民税課▽資産税課▽納税課▽障害福祉課▽医療福祉課▽介護保険課▽介護認定課▽高齢者福祉課▽保育所管理課▽こども家庭課 毎日新聞 2005年9月8日 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 地域ニュース DATE 2005/09/09 12 37 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050908ddlk30010391000c.html 県が3億3000万円補正予算案発表 [読売] 県は8日、総額3億3000万円の一般会計補正予算案を発表した。厳しい財政状況を背景に、9月の補正額としては昨年度に次いで2番目に小さい規模となった。15日開会の定例議会に提案する。 防災関連では、広川町と共同で同町内に建設する、立体映像で地震や津波の恐怖を実体験できる「津波防災教育センター」(仮称、06年度完成予定)の整備費4200万円や、来年6月施行の改正道交法に伴う放置違反金制度の新設に向けたシステム整備費3700万円などを盛り込んだ。 また、阪和道印南サービスエリアでの物産販売施設整備補助費1000万円、納税推進員9人を配置するための人件費950万円、和歌山大観光学部(仮称)の設置推進費100万円なども計上した。 このほか、来年4月から県立橋本、田辺両高で併設型中高一貫教育を実施するため、それぞれ県立古佐田丘、田辺両中学を新設する条例改正案など28議案も上程。南海貴志川線について、南海電鉄から来年度、用地取得するための費用2億3000万円など債務負担行為の議案も含めた。 県議会は定例議会の日程を10月4日までの20日間と決めた。一般質問は22日と26~28日の計4日。 (2005年9月9日 読売新聞) TITLE 和歌山 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/09 12 37 URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm 石泉閣若女将公判 判決は12月7日 [和歌山放送] 和歌山市の元料理旅館「石泉閣」の借り上げ事業をめぐって前の和歌山市長の旅田卓宗被告60才と共謀したとして、背任の罪に問われている石泉閣の元若女将の川野ひろこ被告44才に対する公判がきょう(15日)和歌山地方裁判所で開かれ、弁護側の最終弁論が行われて公判は結審し今年12月7日に判決が言い渡されることが決まりました。起訴状などによりますと川野被告は愛人関係にあった旅田被告と共謀して旅田被告が市長在任中の2000年9月市に月140万円と高額な賃料で「石泉閣」を借り上げる契約を結ばせ、およそ4900万円を支払わせて市に損害を与えた罪に問われています。弁護側は最終弁論で「被告は旅田被告に石泉閣を借り上げを要求したことはなく、愛人関係にあったから疑わしいという憶測に基づいて無理やり事実を捻じ曲げて解釈している」として改めて無罪を主張しました。検察側は川野被告に懲役2年を求刑しています。公判はきょう結審し、判決は今年12月7日に言い渡されます。 (2005/09/07 17 28) TITLE WBS和歌山放送 DATE 2005/09/09 12 39 URL http //wbs.co.jp/main/news.cgi?z=1 a=0 直川地区の未利用地 公共施設や企業誘致、利用計画まとまる--和歌山市 [毎日] 和歌山市は、市北東部の直川地区にある市土地開発公社所有の未利用地に、公共施設の建設や企業を誘致する利用計画素案をまとめた。 直川用地は、阪和自動車道に隣接する紀の川北側にあり、未利用地で最大の11・8ヘクタール。82年度から企業誘致用地として用地買収に着手したが、買収できなかった土地もあり、散在していた用地を集約して現在の形になった。 素案によると、市北東部に公共施設が少ないため、未利用地のうち約2・1ヘクタールを市が9億円で取得。コミュニティーセンターや保健センター、保育所を設置する。また、約9・2ヘクタールを企業誘致用地として利用し、市が誘致企業と借地契約を結んだり、売却などを検討する。 また、市は県と協力し、直川用地付近の紀の川北側に、阪和道の新インターチェンジの建設を、国土交通省や道路公団に要望していく方針。【青木勝彦】 毎日新聞 2005年9月7日 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 地域ニュース DATE 2005/09/07 16 23 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050907ddlk30010387000c.html 参考 http //www.hall.city.wakayama.wakayama.jp/machiokoshi/nougawa/pdf/soan.pdf 和歌山市貴志川線支援来年度から 10年で5億3300万円上限に [読売] 和歌山市は6日、総額約1億7300万円の一般会計補正予算案や、公共施設を民間団体などが運営する「指定管理者制度」を導入する条例改正案など、9月定例議会で上程する計54議案を発表。南海貴志川線の運営支援費について、来年度から10年間の債務負担行為とする議案も含めた。 貴志川線関連は、来年4月から事業を引き継ぐ和歌山電鉄(和歌山市)への運営支援費として、今年2月に和歌山市が65%、貴志川町が35%の割合で負担することで合意。これを受け、和歌山市は来年度から10年間、計5億3300万円を上限に同社に補助する。 同補正予算案に計上されたのは、養護老人ホーム「白菊寮」の民設民営に伴う建て替え費2億9300万円▽木造住宅耐震診断委託料520万円▽市立野崎小の給食室増改築工事のための調査委託料550万円――など。 また、同市議会は同日、議会運営委員会を開き、定例議会の日程を13日から10月4日までの22日間と決めた。 (2005年9月7日 読売新聞) TITLE 和歌山 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/07 16 23 URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news004.htm 2005総選挙:小選挙区立候補者 1区 /和歌山 [毎日] ■1区立候補者(届け出順) ◇下角力候補--弱者切り捨て許さぬ 高齢者や障害者に大きな負担を強いる法案が国会に出されようとしている。そういう弱者切り捨ての政治を、私は絶対に許せない。庶民への増税計画が進むが、財政再建するなら、利益を膨らませている大企業などから税を取るべきではないか。それを痛めつけられた国民から搾り取ろうというのは非道なやり方だ。「政治を国民の手に」と私の好きな政治家がよく言っていた。今こそ、国民いじめの政治から庶民に温かい政治に切り替えるべきだ。自民も民主も同じレールにいる。両党が一緒に進めようとする憲法改悪や庶民大増税に真正面から反対し、明るい日本を作るために全力で頑張る。(和歌山市小松原通1の県庁前で) ◆下角力(しもかど・つとむ) 52 共 新 党県書記長[歴]野間友一衆院議員秘書▽党県議団事務局長・自治体部長・政策委員会責任者▽和歌山大 W ◇谷本龍哉候補--地域再生目指す分岐点 大きく見ると、自民がいいのか、民主がいいのか、地域で判断してもらう選挙。郵政民営化を含め、たくさんの改革が待ち受けている。どの改革も簡単ではなく、必ず反対はあるが、傷ついても改革を前に進められるのは自民だ。和歌山の景気はまだ悪いが、日本全体はようやく良くなってきた。これから地方出身の議員が地域再生を目指し、良い流れを地方に持ってくる分岐点に来ている。今回の選挙でこの流れを止めることなく、私たちに続けさせてほしい。どんなに苦しいことがあっても、正しい道であれば、険しい道を選ぶ覚悟。和歌山で一番勇気があり、必要な政治家は誰かを判断してほしい。(和歌山市畑屋敷兵庫ノ丁の事務所前で) ◆谷本龍哉(たにもと・たつや) 38 自[森]前(2) 党青年部長・e-japan重点計画特命委員・行革推進本部幹事・県副会長[歴]二階俊博衆院議員秘書▽県議1期▽東大=[公]W ◇岸本周平候補--外からの改革を決意 今度の選挙は2大政党制における政権交代の選挙。官僚や政府の政策スタッフとして政策を提案してきたが、自民党の族議員に、骨抜きにされた。安全な官僚の立場ではなく、泥をかぶってでも、やりたい政策を自分の手で実現する政治家になりたいと思った。しがらみのない民主党を選び、外からの改革を決意した。即戦力としてこれまでの経験を生かす。年金制度は今すぐ変えなければならない。消費税を1%上げ、将来的には3%上げれば、安心して基礎年金をもらうことが可能になる。和歌山は必ず変わる。しがらみとなれ合いの和歌山の政治を変える最初で最後のチャンス。和歌山を変えましょう。(和歌山市狐島の事務所前で) ◆岸本周平(きしもと・しゅうへい) 49 民 新 中大院客員教授▽党県1区総支部長[歴]大蔵省主計局主査▽プリンストン大東洋学部客員講師▽経産省文化情報関連産業課長▽財務省国庫課長▽トヨタ自動車渉外部担当部長▽内閣府政策参与▽東大 W ◇名鑑の見方 名前▽年齢▽党派▽四角囲みは派閥([反]は郵政民営化法案に反対し自民が非公認とした前職=国民新党、新党日本参加者は除く)▽前職、元職、新人の別▽カッコ内数字は当選回数▽職業・肩書▽[歴]以下は主な経歴と最終学歴▽=以下の囲み文字は推薦・支持▽Wは比例代表との重複立候補 毎日新聞 2005年8月31日 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 地域ニュース DATE 2005/09/01 10 44 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050831ddlk30010356000c.html 「竹中ブレーン」不使用求め文書 民主公認候補に担当相 [朝日] 2005年08月30日23時16分 竹中郵政民営化担当相は30日までに、衆院和歌山1区に民主党公認で立候補した元内閣府参与の岸本周平氏に対し、「竹中氏のブレーン」などと称しているのは事実に反するとして、こうした表現を控えるよう求める通知書を内容証明郵便で送付した。 岸本氏は、財務省からトヨタ自動車に転身。04年に非常勤の内閣府参与に就任し、竹中氏の「側近」と見られていた。岸本氏は後援会の入会申込書の経歴紹介の中で「内閣府参与就任」とともに「竹中郵政民営化担当相のブレーンに」と記している。 竹中氏側は「岸本氏は竹中の相談相手として専門的助言を与えるブレーンだった事実はない」と主張している。一方、岸本氏の事務所は「通知書が届いていないのでコメントできない」としている。 TITLE asahi.com: 「竹中ブレーン」不使用求め文書 民主公認候補に担当相 - 政治 DATE 2005/08/31 10 36 URL http //www.asahi.com/politics/update/0830/018.html 元市職員に有罪判決/汚職公金詐取事件 [朝日] 和歌山市営住宅の維持管理業務をめぐる汚職と公金詐取事件で、受託収賄や詐欺などの罪に問われた元市住宅補修課職員Y被告(46)に対する判決が25日、和歌山地裁であった。樋口裕晃裁判官は「職責を忘れ私欲を満たす目的で犯行を続け、悪質だ」と述べ、懲役2年6カ月、追徴金66万円(求刑懲役5年、追徴金66万円)を言い渡した。 判決によると、Y被告は01年と04年、市営住宅の随意契約の業者選定などで便宜を図った見返りに、2業者から計66万円分の現金と商品券を受け取った。04~05年には、市の随意契約を架空会社に発注するなどの手口で市から計約350万円を詐取した。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2724 県:“節約”でコスト削減 「もったいない」精神で財政改善--今年度予算 [毎日] ◇経費、契約など見直し--新制度導入で1億3800万円 県が今年度から各部局に予算枠を設け、事業の改廃を部局ごとに判断して予算執行する「包括予算制度」を導入した結果、計1億3859万円のコスト削減効果があったことが分かった。 県は、ノーベル平和賞受賞者のケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんが提唱した「もったいない」の視点で財政改善に取り組んでいる。財政課は「各部局がさまざまな工夫を始めているが、あらゆる経費を『もったいない』精神で見直し、コスト削減策を実施したい」としている。 同課によると、委託している複数の県有施設の保守点検業務を各振興局単位で一本化することで約300万円を削減。また、県立医科大が事業者と5カ年契約を結んで2322万円のガス料金を節減するなどの複数年契約の実施や、随意契約から競争入札への変更(計903万円を節減)などで大幅な経費削減につながった。 県は各部局の節減意識を高めるため、節減分の一定割合を翌年度の予算に加算する新しい制度を導入する方針。【久保聡】 msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050827ddlk30010343000c.html 財源依存完全に脱却を 地方分権 [読売] 日常生活圏拡大や、地方の厳しい財政事情などを背景にした〈平成の大合併〉が県内でも進む。合併特例法に盛り込まれた財政などの優遇措置期限が来年3月に切れ、再編後の大枠はほぼ固まった。だが、地方分権の受け皿となる自治体の将来像は、不透明なままだ。 ◇ 旧田辺市など5市町村の合併で誕生した田辺市は近畿最大の面積で、広域合併の成否を占う典型例。合併から4か月が過ぎたが、旧龍神村議の松本和弘さん(54)は、旧田辺市を中心にした都市集中型の合併効果に懐疑的だ。「小規模自治体にとっては『吸収』だった」。旧村役場の人員半減など効率優先の実態を嘆く。 県中南部は、全国的にも高齢化や過疎が進んでいる地域。福祉や防災など市民生活全般で、行政の責任と負担が重くなる。松本さんは「旧村のやり方は、確かに甘い面もあった。だが、政府が自治体の財政や規模のことばかり言い続ければ、全国の大部分を占める地方は見捨てられ、自治や自立の意欲も失ってしまう」と危機感を募らせる。 ◇ 県は2001年、県内の50市町村(当時)を6分割した「広域市町村圏」を想定。さらに、広域行政の実績などを考慮した計26の合併の組み合わせ例を盛り込んだ「市町村合併推進要綱」を策定した。 昨年10月に発足したみなべ町に始まり、串本町、海南市などが合併。これまでに41市町村に再編され、来年3月末までに7つの合併が成立、30市町村になる。しかし、県が示した組み合わせに沿ったのは2つだけで、市町村数も県が想定した自治体数を大きく上回った。県市町村課は「財政力の差や庁舎選び、漠然とした不安感まで、様々な要素が障壁となり、合併の目的や理念が見えにくかったのでは」と分析する。 測量会社経営中本誠さん(41)は、田辺市の法定協議会で旧本宮町の民間委員を務めた。「合併を話し合う動機は、突き詰めれば交付税の削減を起点にしたカネの問題」と指摘する。 企業経営者の視点から、県の振興局ほどの規模なら、広域行政の利点と民間主体の地域の多様性が両立できると映った。だが、協議の大半は特例債の起債や予算規模、役場の温存などの既得権に関心が集まった。 「目先のことばかり考えるのは、財源と権限の移譲が中途半端だから。ひも付きの補助金や公共工事などに依存した体質から脱却させるためにも、自立の条件を満たす大胆な分権を実行すべき」と注文する。 ◇ 合併を主導後に勇退した元首長は、合併は未来志向の自治であるべき、と言う。「国は、今後も市町村数を減らすことを優先し、さらに圧力をかけるかもしれない。生き残るには戦略を持った自治体運営が第一で、合併はあくまで選択肢。国は地方を追い込むより、共存の可能性を探るべき」と力説する。 財源や権限を握る中央省庁の集権体制のもと、地方自治体は長らく横並び運営に甘んじてきた。地域経済の停滞が長引くなか、各地の実情に合った政策立案能力と自主性を高めるため、実効性のある地方分権の推進が求められる。 URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 2005総選挙:政策論議で前哨戦 1区立候補予定3氏、公示前に討論会 [毎日] 30日に公示される衆院選(9月11日投開票)で、和歌山1区の立候補予定者3人による公開討論会(わかやま市民自治ネットワーク主催)が23日夜、和歌山市伝法橋南ノ丁の市民会館市民ホールであり、会場を埋めた約330人を前に、候補者が政策論議で前哨戦を繰り広げた。自民前職の谷本龍哉氏(38)▽民主新人の岸本周平氏(49)▽共産新人の下角力氏(52)の主な発言を紹介する。【青木勝彦、近藤修史、岸川弘明】 ◇谷本氏、郵政民営化が一番正しい/岸本氏、安心できる基礎年金制度を/下角氏、景気回復は市中心部から ◇自己紹介を交えた所信表明 下角 選挙は2回目の立候補で、生まれは梅で有名な南部川村(現みなべ町)。今度の選挙は郵政民営化、一般庶民に痛みを与えてきた小泉構造改革、憲法9条などの問題が大きな争点になる。 岸本 私は和歌山市三番丁で生まれ、国のためにと大蔵省に入って主に予算を担当した。談合と天下りの政治にNOを突きつけ、ほんまもんの構造改革をしたくて政治家になる決意をした。 谷本 和歌山市福島の生まれ。この5年間、若い人が主張し、目先のことばかり考える政治を変えていかなければならないという初心でやってきた。日本のために今やるべきことはやるべきだ。 ◇三位一体改革と地方分権について 岸本 地方に税源移譲すべきだが、前提として、市民にお金がどのように使われたかを示す情報公開が必要。地方への税源移譲で和歌山はきっとよみがえる。 谷本 自民党は地方が特色を生かし、創意工夫できるよう進めてきた。今後もその方向だが、移譲先の人材育成や受け皿をどうするかが問題になる。情報公開も必要だ。 下角 国の地方への支出減らしに三位一体改革が使われている。国の号令で市町村合併をどんどん進め、地方分権を押し付けるのはいかがなものかと思う。 ◇景気回復に向けての具体策 谷本 和歌山の景気はまだまだ厳しい。地方再生のための政策をしっかりやることが重要。地域独自の取り組みを国が支援し、民間主導の景気回復をこのまま継続することが必要だ。 下角 企業はもうかり、各家庭の所得は減っている。中小企業や家計などの国民の所得を増やさなければ本当の景気回復は望めない。郊外の大型店舗に苦しむ市中心部が回復しなければ。 岸本 市内の中央市場に出向いたが、和歌山の経済は停滞していると感じた。若者の起業を支えるような政策が必要。建設業の仕事は減っており、介護など新分野への事業転換も必要。 ◇憲法9条についての立場とその理由 下角 9条は守っていかなければいけない。自民党の改正案の行き着くところは、アメリカと世界中で戦争ができるようになること。日本がどこに行こうとしているのか危惧(きぐ)している。 岸本 改憲の立場。憲法には集団的自衛権が書かれていない。自分の国を守り、同盟国を守らないような国は尊敬されない。集団的自衛権を認めるようにしなければならない。 谷本 改憲の立場。当然、戦争はしないが、自衛のための軍隊は持つべきだと考える。任務は自衛戦争と国際貢献、災害時の救助活動。その際、要件を明確に決めておくことが大事だ。 ◇所得税、消費税の引き上げについて 岸本 子どもや孫の世代に借金の付けを回している状態ではいけない。増税の前に、道路公団など、国の無駄遣いを減らすことが必要だ。その上でどうしても足りないのなら、財政再建のため増税をお願いする必要があると思う。 谷本 無駄遣いと見られる部分はカットしていかなくてはならないが、それだけで借金は返せない。景気をよくして税収を上げるのと同時に、最終的に消費税も上げていかざるを得ないと思う。直接税である所得税を上げるのは反対。 下角 年収500万円の4人家族の場合なら、手取りが2カ月分くらい吹っ飛んでしまうような増税案を政府税制調査会は出してきた。これでは、暮らしが大変なのに、それがさらに悪化していく。そのような増税には絶対に反対だ。 ◇少子高齢化社会に向けて具体的対策は? 谷本 今まで政治の世界では、子育てへの対策が遅れてきたことは事実。育児をいかに楽にしていくかが大事。教育、医療にかかる金をいかに軽減していくか。実際に子育てをしている現場の声を政治の舞台に上げていくことが必要だ。 下角 20、30歳代の若い人たちの中で、正社員でない働き方をする人たちが非常に多い。結婚できる収入がない人が増えているということだ。それと働く女性の賃金が安いという問題もある。男女の賃金格差を縮めるのも必要だ。 岸本 働くお母さんが安心して子どもを預けられる場所が少ない。また、父親が育児に協力できる体制を会社がとっているのか。社会が価値観を変えないと少子化は止まらない。政府としてやるべきことは保育所を整備することだ。 ◇新しい公共の担い手となりうるNPOの自立促進に向けての具体的施策は? 下角 NPOで働く人の収入は非常に少なく、生計を立てるのは難しい。行政が安上がりな下請けとして、仕事を委託する場合もある。行政は共に働く機関としてNPOにきちんとした委託料を保証しないと、低賃金労働者が増えていく。 岸本 官と民という分け方がある。民間会社はもちろんNPOも民の方に入る。委託ではなく、役所の仕事をまるっきり任せることも必要。アメリカでは調査や統計、あるいは教育、町づくりをNPOにやってもらう。日本も見習うべきだ。 谷本 NPOは大きな可能性を秘めている。行政の手が届かないようなところもカバーできる。また、人同士の接点を作る、個人の能力を発揮できるという点で意義がある。NPOが独自に発展していく下地を作ることが大事。 ◇郵政民営化について 谷本 自分の信念に従い、国会で賛成を投じた。赤字を税金で埋めるなら、やがてまた批判がある。公社のまま事業をすれば、それぞれの分野の民間企業を圧迫する。一番いい形で郵便、郵政を残すなら、民営化が一番正しい道と考える。 下角 税収は、公社だと4兆7000億円で、民営化されると4兆3000億円。2016年で、公社だと1300億円の黒字だが、民営化すると600億円の赤字になる。なぜ赤字になるようなことをして、民営化するのか。絶対反対だ。 岸本 民間で出来るものは民間で、との精神で見直すべきだ。経営を取り巻く環境の大きな変化があり、郵政改革には賛成。郵貯や簡保の資金340兆円を、役人が無駄遣いしている。これをさせない。郵便局の全国一律サービスは維持する。 ◇年金対策について 下角 年金の負担額は年々上がり、逆にもらう額は減っていく。未加入など滞納者が1000万人を超えており、その人たちが年金を受給できないような状況になる。GDP(国内総生産)で見れば、もっと社会保障にお金を使える。 岸本 私の最大の公約は年金。子どもの世代に付けを送っている。年金をもらっている人にちょっと我慢してもらい、これからもらう人もちょっと我慢する。足りない分は基礎年金の部分に消費税を充てる。安心してもらえる基礎年金にする。 谷本 年金を埋めるお金は、保険料か税金しかなく、どちらも国民負担。負担が増える、減るという問題でなく、どの形で埋めるかの問題。少子高齢化が進む中で、どの形でお金を集めるのが納得できるかという議論になる。 ◇財政再建について 岸本 やり方が大事で、景気を殺したら何にもならない。まず、無駄な事業など、徹底的に無駄な予算をカットする。それで足りなければ、合意を得ながら、税金を上げていかなければいけない。しかし、サラリーマン増税には反対だ。 谷本 借金をすぐには減らせないが、増やさない努力を始めなければ。徹底的に無駄を見直し、それでも税金で補わなければいけない部分は税金を上げる。景気回復を横目で見ながら、無駄をそぎ落とし、増税も避けられないとの考え方だ。 下角 法人税率が下がっており、景気がよくなってもなかなか税収が増えない。かつてに比べ、法人税収は10兆円くらい減っている。消費税などで国民から税金を取るのか、もうかっているところから取るのかの分かれ道だと思う。 msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050825ddlk30010507000c.html
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わっわっわかやま♪ わっかやっま♪ わっわっわかやま♪ わっかやっま♪ 素直に「萌え」と言えない和歌山~ 勇気を出して~ ヲタのまじないリコーダー 吹いてあげるわ~ VIPか~ら~やってきた~ おしゃまな和歌山 いつもみんなにネトラジ聞かすの~ 夜は一人、ネトラジを放送する 明日もハレ晴レ売れますよ~おに~ Come on, let's VIP! Come on, let's VIP!(・∀・)わーかやまー♪ リコーダー吹いてー♪走りー出ーしたら♪ Come on, let's VIP! Come on, let's VIP!(・∀・)わーかやまー♪ そーらーのかーなたへぇー♪スペシャルクオリティ! 恋のマ・ジ・カ・ル わっかやっま♪
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▼和歌山の政治06Ⅵ より続く ▼和歌山の政治07Ⅰ へ続く 1228 和歌山の官製談合、前知事・木村被告を保釈 [読売] 1227 1千万贈収賄で前知事ら追起訴…和歌山談合の捜査終結 [読売] 1221 和歌山汚職、わいろ1000万授受に副知事も同席 [読売] 1220 仁坂知事県庁の内部監察のと倫理規定を重視 [和歌山放送] 1218 和歌山県知事選 仁坂吉伸氏が初当選 投票率最低、「談合」論戦は不発 1213 公職選挙法違反事件を受け、市長の減給率アップで再提案 [和歌山放送] 1213 和歌山談合汚職で建設業者捜索 [和歌山放送] 1213 市民オンブズマンわかやま公開質問状の回答 [朝日] 1212 知事選挙で合同演説会、候補者に政見を聞く [和歌山放送] 1212 ノロウイルスが猛威をふるう [和歌山放送] 1212 半数「関心ない」 世論調査 新県政に期待薄 [読売] 1211 人権行政確立要求和歌山県民集会 [テレビ和歌山] 1208 12月議会が開会、森づくり税条例改正案は否決 [和歌山放送] 1207 前知事への中傷、井山被告「金でつぶす」…和歌山談合 [読売] 1207 和歌山前知事を1千万円収賄容疑で再逮捕…大阪地検 [読売] 1206 12月定例県議会・一般質問 [テレビ和歌山] 1206 出生率は全国42位、死亡率は同6位 [朝日] 1205 短縮定例県議会 副知事が陳謝 知事・出納長空席 「未曽有の不祥事」 [読売] ▼和歌山の政治06Ⅵ より続く 1228 和歌山の官製談合、前知事・木村被告を保釈 [読売] 和歌山県発注工事の官製談合に絡む汚職事件で、大阪地裁は28日、前知事の木村良樹被告(54)を保釈した。 保釈保証金は1500万円。11月15日の逮捕以来、43日ぶりに保釈された。 (2006年12月28日19時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061228i311.htm?from=main3 1227 1千万贈収賄で前知事ら追起訴…和歌山談合の捜査終結 [読売] 和歌山県の官製談合に絡む汚職事件で、大阪地検特捜部は27日、前知事の木村良樹被告(54)を収賄と競売入札妨害(談合)の罪で、大阪府河内長野市の元ゴルフ場経営・井山義一被告(56)を贈賄と所得税法違反の罪でそれぞれ追起訴し、一連の捜査を終結した。両被告とも起訴事実を認めているという。 起訴状などによると、木村被告は初当選後の2000年9月、大阪市内の中華料理店で、井山被告に「選挙では金を使わせてしまった。今後は、県発注工事を仕切ってください」と打診し、最も口が堅いとして審議監に抜擢した元出納長の水谷聡明(さとあき)被告(60)(起訴済み)には知事室で「(工事のことは)井山さんに相談して下さい」と指示。04年6月ごろ、受注業者選定を仕切らせるなど便宜を図った見返りに、井山被告から1000万円を受領。同年11月10日入札の2件のトンネル工事で、井山、水谷両被告らと共謀、準大手ゼネコン「ハザマ」と「東急建設」が受注できるよう談合した。 井山被告は、両社から受け取った受注工作の謝礼計1億1700万円を申告せず、所得税約4200万円を脱税した。調べに対し、「謝礼は裏金なので発覚しないと思った」などと供述しているという。 木村被告は、1000万円以外にも井山被告から800万円や高級腕時計3個(270万円相当)を受け取っていたが、特捜部は、授受の時期を特定できないことから立件を見送った。 一方、特捜部は27日、トンネル工事と同じ日に入札された下水道工事を落札した準大手ゼネコン「熊谷組」関西支店支店次長・川山男也容疑者(53)を競売入札妨害(談合)罪で在宅起訴。木村被告の再選を支援し、この工事に参加した和歌山県海南市の建設会社「丸山組」の会長ら3人は起訴猶予処分とした。 (2006年12月27日21時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227i211.htm 1221 和歌山汚職、わいろ1000万授受に副知事も同席 [読売] 和歌山県発注工事の官製談合に絡む汚職事件で、贈賄容疑で再逮捕された元ゴルフ場経営・井山義一被告(56)が2004年6月、前知事の木村良樹被告(54)(収賄容疑で再逮捕)へのわいろを元出納長に県庁で手渡した際、当時、知事公室長だった小佐田昌計(まさかず)副知事(62)が同席していたことが、大阪地検特捜部の調べでわかった。 井山被告はわいろを県庁に持参した際、木村被告が不在だったため、元出納長の水谷聡明(さとあき)被告(60)(競売入札妨害罪で起訴)を訪ね、「選挙で金もいるだろうから、知事のために使ってください」と手渡した。小佐田副知事も現金授受の場にいたという。 小佐田副知事は68年に県職員となり、知事公室長などを経て04年10月から現職。木村被告の逮捕を受け、11月16日~今月18日、知事職務代理者を務めた。 今月17日の出直し知事選で当選した仁坂吉伸新知事(56)が初登庁した20日、「けじめをつけたい」などとして辞表を提出し、受理された。小佐田副知事は読売新聞の取材に対し「捜査中でコメントできない」と話している。 (2006年12月21日11時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061221ic05.htm 1220 仁坂知事県庁の内部監察のと倫理規定を重視 [和歌山放送] 和歌山県知事選挙で、初当選した仁坂吉伸知事はきょう県庁に初登庁しました。 就任後の部長会で仁坂知事は、内部監査制度の充実や職員の倫理規定創設に着手することを明らかにしました。また官製談合の防止策を検討する委員会を設置するため、委員の選定や県庁内にプロジェクトチームを作ると説明しました。就任後はじめての記者会見で仁坂知事は、人事については、当面大きな異動は考えておらず、4月の定期異動にあわせて適材適所で人事異動すると述べました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1218 和歌山県知事選 仁坂吉伸氏が初当選 投票率最低、「談合」論戦は不発 和歌山県の官製談合事件による前知事、木村良樹容疑者(54)=収賄容疑で再逮捕=の辞職に伴う出直し知事選は17日、投開票され、元経済産業省製造産業局次長の仁坂吉伸氏(56)=自民、公明推薦=が、市民団体代表の泉敏孝氏(69)=共産推薦=を破り、初当選した。仁坂氏は厚い保守地盤に支えられ、選挙戦を優位に展開。争点の談合対策では「不正を許さないシステムを作る」と主張した。投票率は35・21%と、過去最低だった04年の前回(37・29%)を下回った。 事件を受け、談合防止など県政刷新のあり方が問われたが、具体策に踏み込んだ論戦に至らなかった。民主が告示直前、独自候補擁立を断念したこともあり、有権者の関心は高まらなかった。 仁坂氏は「古里を元気にしたい」と地元出身であることを強調。「清潔で透明な行政の実現」を掲げた。経産省の経験を生かし、低迷する県経済の立て直しや雇用創出などの方針も打ち出した。自民の国会議員、県議らがフル回転し、組織力で短期決戦を制した。 泉氏は「行政と業者が癒着した『談合県政』の一掃」を訴えたが、及ばなかった。【辻加奈子】 ============== ●和歌山知事選確定得票数● 当 195,719 仁坂吉伸=無新<1>[自][公] 90,680 泉敏孝 =無新[共] ============== 仁坂吉伸(にさか・よしのぶ) 56 無新(1) [元]経産省製造産業局次長[歴]駐ブルネイ大使▽日本貿易会専務理事▽東大 毎日新聞 2006年12月18日 東京朝刊 msn.co.jp/seiji/senkyo/archive/news/2006/12/20061218ddm001010023000c.html 1213 公職選挙法違反事件を受け、市長の減給率アップで再提案 [和歌山放送] 和歌山市長選挙の選挙違反事件に関連し、和歌山市はきょう、議会に提出していた市長の給与を減給する条例改正案を改めて提出しました。 市長の減給額と期間をアップしたものを改めて提出し、議会に諮ることにしました。当初大橋市長が、市の幹部職員による選挙違反事件の責任をとるため1月の給与を2分の1にする処分を決め、市長の給与条例改正案を開会中の議会に提案しました。しかし議会での市長の監督責任を問う声に応じ、改めて減給率をアップしたものを提案しました。大橋市長は1ヶ月55パーセントカットの給与を2ヶ月間とすることで責任の重さをさらに示しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1213 和歌山談合汚職で建設業者捜索 [和歌山放送] 和歌山県発注工事をめぐる汚職事件で、大阪地検特捜部はきょう午前、関係先として、和歌山市の建設会社「東組」などを家宅捜索しました。 今日の捜索は前の知事の木村良樹容疑者54才の収賄容疑を裏付け、官製談合の詳しい解明するためとみられます。木村容疑者は、再選を果たした知事選前の2004年6月、談合仲介役の元ゴルフ場経営井山義一容疑者56才から、談合罪で起訴されている、前の出納長の水谷聡明被告を経由して、わいろ1000万円を受け取ったとして再逮捕されました。受け取った金は、選挙で不利になるような記事を書こうとしていた地元業界紙を抑え込む工作費などに充てていたといい、特捜部は業界紙側からも関連資料の任意提出を受け、事件の全容解明を進めることにしています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1213 市民オンブズマンわかやま公開質問状の回答 [朝日] 2006年12月13日 市民団体「市民オンブズマンわかやま」は12日、出直し知事選の泉敏孝、仁坂吉伸両候補からの談合再発防止の具体策に関する公開質問状の回答を発表した。 質問は、(1)外部調査委員会の設置(2)入札制度改革(3)県独自の倫理条例(4)不正・不当要求働きかけ防止条例(5)公益通報制度条例――の取り組みや具体策。 泉氏は全質問に回答。(1)は「県と利害関係のない県内の外部有識者で設置」、(2)は「ペナルティー強化で入札参加停止期間を最長24カ月とする」とした。また、「知事は県と工事契約のある企業、県の補助金を受けている団体から献金を受けない」との施策を示した。 仁坂氏は個別質問に答えず、一括で回答。「官製談合は二度と起こしてはならない。就任後は直ちに再発防止のシステム作りに取り組む」とした。「検証方法と内容は今後早急に考えるが、知見ある専門家の力も借りないといけない」と具体策は挙げなかった。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000612130002 1212 知事選挙で合同演説会、候補者に政見を聞く [和歌山放送] 12月17日に投開票が行われる和歌山県の出直し知事選挙で立候補している2人の政見や政策を聞く合同演説会が11日、和歌山市で開かれ、県財政や談合の問題について議論しました。 これは、市民自治ネットワークわかやまが開いたもので、合同演説会には、知事選挙に立候補している共産党推薦の泉敏孝(いずみ・としたか)候補69才と、自民党と公明党推薦の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)候補56才のいずれも無所属新人の2人が出席し、和歌山大学経済学部の足立基浩(あだち・もとひろ)助教授が進行しました。この中で、談合問題について、泉候補は、「血税をピンハネする談合をなくすためには、長年、培われてきた体質にしっかりメスを入れ、行政と企業の癒着を絶たねばならない。そのためには、企業からの献金や官僚の天下りをなくさなければならない」と述べました。一方、仁坂候補は、「再発防止に取り組むのが最初の課題になる。私自身は、和歌山県に知り合いも多く愛着もあり、談合に手を染めることはないが、システムとして、誰もが談合に関われないようにすることが必要だ」と述べました。また、財政再建について、泉候補は、「談合や大型公共事業などのムダをなくして財源を確保し、福祉や医療の独自施策を進めたい」と述べた一方、仁坂候補は、「これまで行われてきた行政のスリム化を支持しているが、問題がないかを十分、検討し、選択と集中を進めていく」と述べました。会場となった和歌山市の城北小学校・体育館には、およそ150人の県民が集まり、2人の意見に耳を傾けていました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1212 ノロウイルスが猛威をふるう [和歌山放送] おなかの風邪ともよばれる感染性胃腸炎が県内で猛威をふるっていて、和歌山県は警報を出して注意を呼びかけています。 感染性胃腸炎の大半はノロウイルスが原因と見られ、下痢や嘔吐、腹痛、発熱などの症状が出るなど、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者は特に注意を必要とします。先月(11月)29日には、岩出市内の病院で亡くなった92歳の女性からノロウイルスが検出されています。和歌山県健康対策課によりますと、県内31カ所の医療機関から報告のあった患者数は11月27日から12月3日までの一週間で668人で、定点1施設あたり21.6人と警報を出す基準の20人を上回っています。保健所別に見てみますと、海南の40.0人を始め、和歌山市36.9人、岩出の22.0人の他、湯浅、橋本など県北部に感染性胃腸炎の患者が多いということです。ノロウイルスは、生ガキなど加熱が不十分な二枚貝を食べるなどして感染するほか、患者の吐瀉物などから二次感染します。治療法は対症療法しかないため、県健康対策課では手洗いやうがいなどで予防するよう呼びかけています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1212 半数「関心ない」 世論調査 新県政に期待薄 [読売] 県政への信頼が低下し、選挙への関心や県政刷新への期待感は薄い――。談合事件に端を発した出直し知事選について読売新聞社が7~9日に行った世論調査で、有権者のこんな意識が浮かび上がった。選挙戦は、元経済産業省局次長・仁坂吉伸氏(56)(自民、公明推薦)を市民団体代表世話人・泉敏孝氏(69)(共産推薦)が追う展開。だが、有権者の約4割が態度を決めておらず、いかに関心を呼び起こすか、両陣営の終盤戦の戦いぶりに注目が集まりそうだ。 【情勢、支持層】 仁坂氏は、都市部、郡部を問わず浸透し、男女、年代別でも偏りなく支持を集めた。職業別でみると、農林水産業で6割を超えるなど高い期待を集めている。泉氏は、男女別では男性の支持が目立つ。一方、職業別では商工サービス業の割合が最も高く、以下、管理専門職、労務サービス職と続いた。 【県政への信頼と選挙への関心】 県政への信頼度は、談合事件によって「非常に下がった」が61%を占め、同じく出直し選となった11月の福島県知事選で行った世論調査の同じ問いに対する数字(51%)を上回った。一方、選挙への関心については「全くない」と「あまりない」を合わせると50%にのぼり、福島の25%を大きく上回る結果となった。 新知事による県政刷新については、福島では「できる」が「できるとは思わない」を4ポイント上回っていたが、和歌山では「できる」の23%に対し、「できると思わない」が47%にのぼり、両県の有権者の意識に大きな違いがあることが浮き彫りになった。 【争点、判断の基準】 選挙の争点(複数回答)としては、「福祉や高齢化対策」「景気や雇用対策」との回答が多かったが、これらに続いて「政官業の癒着解消」が挙がり、談合事件の影響の大きさをうかがわせている。また、投票の際に、最も重視したい点(同)については、「支援している政党や団体」以上に「政策や公約」を挙げる人が目立った。 (2006年12月12日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 1211 人権行政確立要求和歌山県民集会 [テレビ和歌山] 2006/12/11 18:50 人権に関わる様々な課題について県民が県と話し合い、県政に反映させていこうという集会が、今日、和歌山市で開かれました。 この集会は、部落解放同盟和歌山県連合会や労働団体などでつくる部落解放・人権行政確立要求和歌山県実行委員会と県が、毎年行っているものです。 集会での話し合いは、県の知事公室や教育委員会のほか、環境生活部や県土整備部など、各部の管轄する項目によって5つの会場に分かれて進められました。 実行委員会側の県に対する今年度の基本要求は、部落問題解決を基本とした人権行政を確立、推進することや、全ての市町村に具体的な指導を行うこと、続発する差別事件への取り組みと、教育啓発を積極的に進めることなどで、これに添った形で、様々な計画や施策を具体的に要求しました。 他府県で起きた行政と同和関係団体が関係する事件では、同和行政に問題があったのではと指摘する声もありますが、同和地区住民を中心とした県民の声が切実なのも事実で、今回の集会の関係者は、「交渉が密室で行われているものでなく、こうした形で交渉されることが、県の人権政策に活かされていることを広く知ってほしい」と話しています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 1208 12月議会が開会、森づくり税条例改正案は否決 [和歌山放送] 和歌山県の12月定例県議会は8日、11の議案を可決して閉会しましたが、議員提案された、紀の国森づくり税条例の施行を1年延期する条例改正案は、否決されました。 12月の定例和歌山県議会は、ここ数年、毎年12月に17日間の日程で行われてきましたが、今年は、木村良樹前知事が逮捕され辞職したことなどに伴い、5日間に短縮して開かれることになりました。このため、県が提出したのは、緊急性を要する補正予算案など11の議案で、賛成多数などで、すべて可決されました。しかし、来年4月から予定されている紀の国森づくり税条例の施行を1年延期するための条例改正案については、議員提案した、新生わかやま県議団、公明党県議団、共産党県議団、民主党県議団、環境平和の会の5つの会派の16人全員と、県民クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員のあわせて17人が賛成したものの、議長を除く自民党県議団全員と、県民クラブの他の2人のあわせて26人が反対したため、条例改正案は賛成少数で否決されました。この条例改正案に対し、反対討論を行った自民党県議団の吉井和視(よしい・かずみ)議員は、「紀の国森づくり税条例は、県議会議員が税の負担について県民に語りかけた画期的な条例で、新しい議会の姿を全国に発信することができたと自負している。県民に森林整備の重要性を認識してもらう上で大切な条例だが、条例の付帯決議では、税の徴収にかかる市町村の負担を軽減するよう配慮を求めており、来年4月に導入すべきだ」と訴えました。これに対し、5つの会派を代表して新生わかやま県議団の浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が賛成討論を行い、「和歌山市と御坊市の議会が、条例の廃止を求めているなど、この条例に対する県民の理解はまったく得られていないし、官製談合事件で県民に多大な損害を与えたことが明らかになりつつある中、県民から新たな税を徴収する状況ではない。それに県議会が1つも定数を減らさないのに県民にだけ税負担を求めることにも理解が得られない」と述べました。「紀の国森づくり税」は、年間、県民1人あたり500円を徴収して森林整備などに活用しようと、自民党県議団が中心となって議案をとりまとめ、去年の12月定例県議会に提出しました。そして、賛成多数で可決されたものの、その後、和歌山市や御坊市の議会、経済団体などから反対の声が挙がり、県議会では、2度にわたって県民の署名に基づくこの条例の改正案が提案されましたが、いずれも賛成少数で否決されていました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1207 前知事への中傷、井山被告「金でつぶす」…和歌山談合 [読売] 和歌山汚職 和歌山県の官製談合に絡む汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された前知事の木村良樹被告(54)が2004年8月の再選前、中傷記事の取材を進めていた業界紙などへの対策を元ゴルフ場経営・井山義一被告(56)(贈賄容疑で再逮捕)に相談した際、井山被告から「金で(記事を)握りつぶすしかない」と提案されていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。 調べや関係者によると、木村被告は、複数の業界紙や地元紙が自らに不都合な内容の記事を掲載しようとしていることを知り、「再選の障害になる」と考え、井山被告に相談。井山被告は、金で記事をもみ消す案を木村被告に持ちかけ、04年6月ごろ、県庁で元出納長・水谷聡明(さとあき)被告(60)(起訴)を通じて、紙袋に入れた1000万円を手渡した。 木村被告は、水谷被告ら複数の県職員に対し、業界紙の中傷記事を「何とかしろ」と指示。職員らは、1000万円の半分を業界紙関係者に配り、記事の掲載をやめさせたという。 特捜部は、井山被告が、木村被告を救うことで、再選後も県発注工事の仕切り役を任せてもらい、ゼネコンなどから謝礼を得ようとしたとみて追及する。 (2006年12月7日14時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061207i306.htm 1207 和歌山前知事を1千万円収賄容疑で再逮捕…大阪地検 [読売] 和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は6日、前知事の木村良樹被告(54)(競売入札妨害罪で起訴)が、業者間の受注調整を仕切らせるなど便宜を図った見返りに、元ゴルフ場経営・井山義一被告(56)(同)から1000万円を受け取ったとして、木村被告を収賄容疑で、井山被告を贈賄容疑で再逮捕した。 これとは別に、木村被告が初当選した2000年9月以降、毎年数百万円単位の金を井山被告から受け取っていたことも新たにわかった。一連の官製談合は県政トップの汚職に発展。特捜部は癒着の実態解明を進める。 調べによると、木村被告は初当選後、井山被告らと協議。井山被告に県発注工事を仕切らせ、元出納長・水谷聡明(さとあき)被告(60)(同)を地元業者の調整役とすることで合意。井山被告はこの談合システムを利用し、工事を落札したゼネコン側から多額の受注工作費を得ていた。木村被告は再選を目指した知事選を2か月後に控えた04年6月ごろ、こうした便宜を図った見返りに、水谷被告を通じて井山被告から1000万円を受け取った疑い。木村、井山両被告は容疑を認めているという。 木村被告はうち500万円を、自らの中傷記事を掲載しようとした複数の業界紙へのもみ消し工作費に使った。 残りは、県秘書課が、知事の親睦(しんぼく)団体「21(にいち)会」の資金と一緒に管理し、家族旅行の代金や海外出張時の小遣いなど、木村被告個人のために使われたという。 (2006年12月7日2時0分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061206it11.htm 1206 12月定例県議会・一般質問 [テレビ和歌山] 2006/12/06 18:26 会期が通常に比べ大幅に短縮された12月定例県議会は、今日1日だけの一般質問に6人が登壇し、知事逮捕に至った一連の官製談合事件について質問が集中しました。 12月定例県議会は一般質問の日程が今日1日だけ組まれ、午前と午後3人ずつのあわせて6人が質問に立ち、5人までが談合事件に関する質問を行いました。 このうち共産党県議団の村岡キミ子議員は、木村前知事が談合事件の全容解明のため、外部の有識者や専門家を含めた調査委員会を設置する考えを表明していたことについて、その進捗状況と、早急に委員会の作業を行う必要性などを質しました。 これに対し知事職務代理者の小佐田昌計副知事は「木村前知事が辞職表明し逮捕され、その立ち上げが困難になっているが、新しい知事が決まり次第、その意向を確認したうえで対応して行く」と答えました。 また村岡議員は、事件で明らかになった21会や翔樹会など木村前知事の親睦会的組織の活動内容や会費などについて当局を追及しました。 これに対し野添勝知事公室長が「知事公室で事務局的な役割を担い、会費を管理していた。 民間人12人からなる21会と11人からなる翔樹会では、それぞれ懇親会等を開催し、県政報告や親睦交流を行い、会費は一人当たり月3万だった」などと答えたものの、会費の使い道などについては捜査中を理由に明らかにしませんでした。 またこのような懇親会には小佐田副知事らも出席していて、共に食事などもしたということですが、取材に対し、小佐田副知事は、そのときの食事代などを払わなかったと答え、さらに「懇談の場に招かれたという認識だったが今となってはまずかったかもしれない」とコメントしています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 1206 出生率は全国42位、死亡率は同6位 [朝日] 2006年12月06日 出生率は全国42位、死亡率は同6位――。県医務課が5日に発表した05年の人口動態統計(確定)で、人口の自然増(出生数)が少なく、自然減(死亡数)が多い和歌山県の現状が明らかになった。出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス3416人。自然増加率(人口千人あたりの自然増加数)はマイナス3.3で、全国42位だった。近畿6府県では最下位。県内では、98年から人口の自然減少の傾向が続いている。 出生数は7835人で前年より318人減り、出生率(人口千人あたりの出生数)は前年比0.2ポイント減の7.6。婚姻件数も4956組(同マイナス49組)で、出生率、婚姻件数ともに戦後最低となった。死亡数は1万1251人で、前年より651人増えた。死因は高い順にがん(29%)、心疾患(17.7%)、脳血管疾患(10.5%)だった。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000612060004 1205 短縮定例県議会 副知事が陳謝 知事・出納長空席 「未曽有の不祥事」 [読売] 知事、出納長席が空いたままの12月定例県議会。小佐田副知事(手前)が議案説明などを行った 県発注工事をめぐる談合事件で木村前知事が逮捕されて以降、初めての定例議会となる12月県議会が4日、開会した。三役のうち知事と出納長が辞職して不在という中での開催。例年なら17日間ほどの日程を5日間に短縮し、提案する議案数も最低限に絞るなど異例の議会で、冒頭では、小佐田昌計副知事が事件について陳謝した。 議会ではまず、会期を8日までと決定。その後、登壇した小佐田副知事は、「県政史上未曽有の不祥事に至ったことは県民、県議会の信頼を損なうもので、心よりおわび申し上げます」と述べたうえで、「信頼回復への道は険しく、事件の原因究明や入札制度を含めた県政全体の透明性確保に真正面から取り組みたい」と語った。 また、新生わかやま県議団などの議員16人が「紀の国森づくり税条例」の開始を2007年度から1年先送りする一部改正案を提案。同県議団の玉置公良代表は「知事の逮捕で県民に多大な損害を与えたのは明らか。今は、とても新税徴収できる状況ではない」と説明した。 同改正案のほかに提案されたのは、一般会計補正予算案など先送りできない11議案だけ。知事提案としては04年12月議会の36議案、05年の66議案から大幅減となった。 (2006年12月5日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm ▼和歌山の政治06Ⅵ より続く
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光る風を追い越したら 和歌山に逢えるね 新しい輝き DJ和歌山 左半身不随 和歌山しびれそう みかんポケットにつめて 空を見上げた gdgdトライアル 恋愛も二次元 オリジナルみかんで 駆け抜けたいよ 一秒毎ドキドキ色付くこのみかん 和歌山ラジオで はじけるMyHeart 光る風を追い越したら なにが待っているのかな!? 雨降りでも平気 みかん元気 カラフル ハッピー☆リコーダーGO! 和歌山の煌き 君に届けたい みかん Leady Go!
https://w.atwiki.jp/wiki1_telop/pages/367.html
テレビ和歌山(WTV) 提供クレジット(地上デジタル放送) 通常 書体:TV用太角ゴシック(ラムダシステムズ) あっとテレわかNEWSスタイル(2012.1.18)より ブルーバック 書体:TV用太角ゴシック(ラムダシステムズ) カンブリア宮殿(2012.2.16)WTV放映分より 提供クレジット(地上アナログ放送) 通常(1992年10月) 書体:モリサワ角ゴシック体(テロップカード(紙焼き)送出) ※縁取りなし ブルーバック(1992年10月) 書体:モリサワ角ゴシック体(テロップカード(紙焼き)送出) 「徳光のTVコロンブス」テレビ和歌山提供スポンサー差し替え分より 視聴テロップ 全日帯 書体:太ラムダ体 NARUTO疾風伝 第598話「十尾の人柱力」(2016.1.16)WTV放映分より 深夜帯 書体:N-太角ゴシック体(ラムダシステムズ) けものフレンズ 第1話「さばんなちほー」(2017.8.31)WTV放映分より 放送時間変更テロップ その1 書体:N-太角ゴシック体(ラムダシステムズ) けものフレンズ 第4話「さばくちほー」(2017.9.21)WTV放映分より その2 書体:ラムダ体 けものフレンズ 第10話「ろっじ」(2017.11.2)WTV放映分より
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▼和歌山の政治06Ⅰ① より続く ▼和歌山の政治06Ⅰ③ へ続く 0517 和歌山市 市税収納率ワースト1 全国中核市、00~04年度 [毎日 0518 民主党県連が公認候補公募へ、来春の統一地方選で [和歌山放送] 0518 県配分単年度188億円減 新型交付税 県が試算 [読売] 0517 「県内で就職」4割 大学卒業予定者県が意識調査 [読売] 0516 木村知事定例記者会見、入札制度を改革 [テレビ和歌山] 0511 アメリカのミサイル巡洋艦が和歌山下津港に入港 [和歌山放送] 0510 遊休地をネット競売へ 全国初、和歌山県 [共同] 0510 和歌山市営住宅 家賃未納、3年連続5億円超 [毎日] 0506 近畿など2府7県が有事の応援協定を締結 [和歌山放送] 0503 地方公社と第三セクター:6団体が債務超過--04年度末現在 [毎日] 0501 和歌山県、未着工の都市計画道路「すべて見直し」 [朝日] 0428 森林の二酸化炭素吸収量検討委員会 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 0428 京奈和自動車道 橋本道路部分開通 [読売] 0427 合併1自治体につき1億円 [読売] 0424 県議会定数問題で会派が改正見直しの署名開始へ [和歌山放送] 0517 和歌山市 市税収納率ワースト1 全国中核市、00~04年度 [毎日 ] 和歌山市の市税収納率が00~04年度の5年間、全国の中核市でワースト1だったことが分かった。市は03年9月、徴収改善のため対策本部を設置。先月3日には、市町村税の滞納を減らすため、県内の全市町村が参加して「和歌山地方税回収機構」(管理者=大橋建一和歌山市長)が設立された。市は徴収のノウハウなどを得て、「収納率ワースト1」の汚名を返上したいところだ。 04年度の課税状況と徴収事務を対象にした包括外部監査などによると、04年度の市税収納率は87・3%。1位の愛知県豊田市は94・9%で、7・6ポイントも差がある。和歌山市の場合、内訳で収納率が低かったのは、市税収入全体の約48%を占める固定資産税で83・9%。約25%を占める個人市民税も89・2%だった。 これ以前の収納率も、00年度88・4%▽01年度88・1%▽02年度87・3%▽03年度86・9%--で推移。00年度から5年間、全国の中核市でワースト1が続いた。 市は04年度、滞納者1311人中73人の不動産などを差し押さえ。収納率の低迷について、市財政部は「経済状況の悪化も考えられるが、当該年度の滞納額が翌年度に繰り越されると収納率も下がってしまう」と説明する。 5年連続のワースト1を受けて市は05年度、対策をさらに強化し、滞納者296人の預金や給与などの差し押さえを実施。納付期限後30日以内に送付される督促状と共に、電話での納付要請にも力を入れたという。これを受けて、05年度の収納率は「わずかだが、上昇が見込める」(市納税課)としている。【栗原伸夫】 毎日新聞 2006年5月17日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060517ddlk30010638000c.html 0518 民主党県連が公認候補公募へ、来春の統一地方選で [和歌山放送] 民主党和歌山県連は17日、来年の統一地方選挙にあたって、初めて、擁立する公認候補を公募すると発表しました。 それによりますと、公募する選挙は、来年春に予定されている和歌山県議会議員選挙や、和歌山市をはじめとした県内の市議会や町議会の議員選挙です。募集条件は、被選挙権を持つ25才以上の有権者で、民主党の政策や理念に賛同し、議会活動などに積極的に参加する意欲のある人なら居住地は問わないということで、全国に向けて公募するということです。公募期間は、5月19日から6月5日までで、応募するには、履歴書と「なぜ地方議員を目指すのか」という小論文が必要です。審査には、民主党県連の役員や学識経験者らがあたり、6月中に公認候補を決定することにしています。民主党県連の岸本周平(きしもと・しゅうへい)代表は、「国政で政権交代を目指すためには、地方の足腰が強くなければならない。若い力を吸い上げ、新しい民主党をアピールしたい」と話しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0518 県配分単年度188億円減 新型交付税 県が試算 [読売] 竹中総務相が示した地方分権改革に関する「竹中試案」の中で、創設が提案された新型交付税の配分制度によると、県への交付額が単年度で188億円減ることが県の試算でわかった。 試案によると、現行の算定基準を簡素化、各自治体の人口と面積を基準に配分するとしており、今月末にも最終案を取りまとめる。 県では、全国の人口と面積規模をもとに、普通交付税の3分の1にあたる5兆円について試算。面積比より人口比を重視して計算すると、県への単年度交付額が大幅に減ることになる。 また、北海道は1687億円増となる一方、長崎県が294億円減となり、自治体間の最大格差は約2000億円に上るという。 (2006年5月18日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm 0517 「県内で就職」4割 大学卒業予定者県が意識調査 [読売] 県雇用推進課は、県内出身者で、大学を来春卒業予定の学生約350人の就職意識調査をまとめた。「県内就職希望」が4割以上を占める一方、県外就職を希望する学生のうち4割が「県内に希望の就職先がない」と回答。県内で就職したいが、実際に就職先が少ないという〈ねじれ現象〉になっていることがわかった。 調査結果によると、希望地域については、「県内就職希望」が42・5%と最も高く、「県外就職希望」(28・5%)、「特定の地域にはこだわらない」(27・4%)が続いた。 県外就職を望む学生のうち「都市圏で就職したい」が48%を占め、「県内に希望の就職先がない」が39・2%。一方で、働きたい地域としては、和歌山に近い「大阪など関西圏」が79・5%。「将来的にUターン就職を希望する」と回答した学生も75・5%を占めるなど、〈ふるさと志向〉が表れた結果となった。 また、就職後については、男性が「最初に入った会社で定年まで働きたい」が33・8%と高く、「ほかに良い条件の会社に入る機会があれば転職したい」が18・2%。女性は「家庭と両立できれば定年まで働きたい」が47・1%で、「一定期間働いたら家庭に入りたい」が16・7%だった。 (2006年5月17日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 0516 木村知事定例記者会見、入札制度を改革 [テレビ和歌山] 2006/05/16 20:19 県は、公共工事などに係る指名競争入札の上限額を引下げ、条件付き一般競争入札の範囲を拡大するほかこれまで5億円以上の工事でJV(共同企業体)のみが参加できた入札に単体の企業でも入札できるようにするなど入札制度の改革に乗り出します。 これは今日開かれた定例記者会見で木村知事が明らかにしたものです。 この中で木村知事は、「落札率が高いというのが問題にされているが、条件付き一般競争入札の範囲拡大やJV制度の見直し、指名業者数の拡大などより透明性や競争性を高めることで確実に落札率は下がると思う」と入札制度改革についての方針を述べました。 現在の入札制度では指名競争入札の上限は5億円ですが、業者間での談合がしにくいシステムとされる条件付き一般競争入札が、去年6月から、1億円から5億円の工事で一部、 試しに行われています。 そして来月から指名競争入札の上限は5千万円までに引下げられ、条件付き一般競争入札が5千万円以上のすべての工事で実施されます。 またこれまで5億円以上の工事については全て、JVでの入札とされてきましたが、落札率が高い状態で推移しているため、来月からは単体の企業でも参加ができるようにしています。 このほか指名競争入札での指名業者数は現在15者以上とされているところを原則20者以上に改め、より競争性を高めています。 県によりますと昨年度、県全体の公共工事は2577件で平均落札率は90.8%でしたが、こうした改革があいまって落札率は下がると期待しています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0511 アメリカのミサイル巡洋艦が和歌山下津港に入港 [和歌山放送] アメリカ海軍のミサイル巡洋艦が11日、和歌山市の和歌山下津港に入港しました。 和歌山下津港に入港したのは、神奈川県の横須賀港を母港とするアメリカ海軍第7艦隊所属のミサイル巡洋艦「カウペンズ」9750トンです。今回の入港は、日米の親善や、およそ360人の乗務員の休養が目的で、11日午前9時前に和歌山下津港に入港したミサイル巡洋艦「カウペンズ」の艦内では、海軍大佐のジョン・ソース艦長が記者会見しました。この中で、ソース艦長は、核兵器の搭載について、「一般的に、このサイズの艦船には積まないが、実際に搭載しているかどうかは、機密にあたるので言えない」と述べました。また、今回の入港について、ソース艦長は、「この訪問を心待ちにしていた。歴史的な美しい町を見られるので楽しみにしている」と話しました。この後、報道関係者向けの艦内見学が行われ、青い、ほの暗い明かりのもと戦闘状況などがスクリーンに映し出されるコンバットルームや、ブリッジなどが公開されました。「カウペンズ」は、イージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦で、全長173メートルの船体の前後には、トマホークミサイルを発射するための垂直発射システムが装備されていて、同時多発テロを受けたアフガニスタンでの戦争に派遣されています。また、「カウペンズ」の乗務員およそ15人が、11日う午後2時に和歌山市の愛徳整肢園に出向き、子ども達と歌を歌ったり掃除したりして交流を深めました。「カウペンズ」は、14日の朝、和歌山下津港を離れることになっています。ところで、ミサイル巡洋艦「カウペンズ」の入港について、共産党県議団が11日、抗議の文書を木村知事宛に提出しましたが、入港した和歌山下津港付近での抗議行動などはなく、混乱はありませんでした。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0510 遊休地をネット競売へ 全国初、和歌山県 [共同] 和歌山県は10日までに、副知事公舎跡地など使用されていない公有地を情報通信大手「ヤフー」のインターネット・オークションで売却する方針を固めた。本年度中の実施を目指している。 県によると、公有財産をネットオークションで売却するのは全国初。「多くの人に見てもらい、できるだけ早く処分したい」と話している。 和歌山県管財課によると、落札された場合、出品者である自治体が手数料として落札額の約3%をヤフーに支払うことで検討。すでに全国の15自治体と公有地の売却をめぐる研究会を立ち上げており、他の自治体にも参加を呼び掛けている。 これまで同県は2000年から使っていない副知事と出納長の公舎跡地について利用方法を検討していたが、財政難からネットオークションでの売却を検討していた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006051001001511 0510 和歌山市営住宅 家賃未納、3年連続5億円超 [毎日] 和歌山市営住宅の家賃未納額が、02~04年度と3年連続で5億円を超えていることが9日、分かった。05年度の未納額はまだ確定していないが、やはり5億円を上回る見通し。市収納対策課は「きちんと払っている市民の不平等感をなくすためにも、徴収対策に力を入れたい」としている。 同課によると、今年4月1日現在、市営住宅は6801戸あり、入居者は約1万1780人。家賃の未納額は、当該年度分とそれ以前からの滞納分を合わせ、01年度は4億9860万円だったが、02年度は5億3040万円となり、初めて5億円を超えた。04年度も5億2200万円に上っている。 また、入居者が亡くなったり、立ち退き後に連絡が取れなくなったために発生した家賃の不納欠損額は、02年度1940万円▽03年度2240万円▽04年度2050万円--で、02年度以降は1000万円を超えている。 一方、家賃の収納率は、02年度58・98%▽03年度59・54%▽04年度60・1%。内訳は当該年度分が88~92%だが、それ以前からの滞納分は9~10%と極端に低い。同課は「だいぶ前から滞納している家賃は、払わなくても大丈夫だと考える入居者もいるようだ」と説明する。 市は03年度から、家賃の徴収員2人を配置したほか、担当職員が夜間徴収を実施。悪質な未納者は裁判所に提訴するなど、未納対策を強化しているが、05年度の未納額も約5億1000万円になる見通しだという。 同課によると、和歌山市は全国の中核市の中でも、市営住宅の家賃の収納率が悪く、03年度はワースト2、04年度はワースト3となっている。【久保聡】 毎日新聞 2006年5月10日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060510ddlk30010363000c.html 0506 近畿など2府7県が有事の応援協定を締結 [和歌山放送] 地震などの防災面で協定を結んでいる和歌山県をはじめとした近畿二府四県と福井、三重、徳島の9府県は、このほどこれまでの協定を見直し、テロや武力攻撃、新型肺炎・SARSなどあらゆる緊急事態を対象にした「相互応援基本協定」を締結しました。テロや武力攻撃など危機管理を含めた府県間の相互応援協定は、全国で初めてだということです。 協定では、大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府の4つの県を、応援活動の総合調整を行う「応援主管府県」とした上で、「主管府県」が被災した場合にその代わりを務める「応援副主管府県」に、和歌山県を含む6府県が指定されています。例えば、和歌山県が被災した場合は、大阪府が「主管」となり対応にあたる一方、和歌山県は、徳島県が被災したときの「副主管」になっていて、兵庫県が対応できない場合に代わりを務めます。応援の内容は、基本的に食料、飲料水、生活必需物資の提供や避難者、傷病者の受け入れ、職員の派遣の4種類としました。応援は、それぞれの府県の要請に基づき実施しますが、震度6弱以上の地震が観測されたり、通信が途絶えたりしたケースでは、主管府県が速やかに職員を派遣し、情報を収集します。そして、場合によっては、地元の要請を待たずに応援できることになっています。今後は、協定に基づき「近畿府県防災・危機管理協議会」を立ち上げ、具体的な応援方法などを協議します。 0503 地方公社と第三セクター:6団体が債務超過--04年度末現在 [毎日] ◇借金返済不能なら、自治体負担総額852億円 県や市町村が25%以上出資する地方3公社と第三セクターのうち、6団体が04年度末現在で債務超過に陥っていたことが2日、分かった。借金が返済不能になった場合、県や市町村が肩代わりを迫られる債務保証と損失補償の総額が、25団体で852億円に上っていることも判明。出資先の団体の経営状況が厳しい中、財政難の県や市町村への影響も懸念される。 県などによると、債務超過の団体と超過額は、県住宅供給公社(県全額出資)1億8900万円▽県勤労福祉協会(同85%出資)2500万円▽本宮振興(旧本宮町85%出資)1億2800万円▽粉河町土地開発公社(旧粉河町全額出資)2600万円▽日置川町土地開発公社(旧日置川町全額出資)300万円▽龍神住宅(旧竜神村27%出資)430万円。 このうち、市町村合併に伴い、本宮振興と日置川町土地開発公社は旧町が超過分の債務を負担し、既に解散。粉河町土地開発公社は資産超過だった桃山町土地開発公社を吸収したことで、債務超過の状態を解消した。 一方、団体への「連帯保証」と言える債務保証や損失補償の額は、県が358億7000万円、市町村が493億8400万円に上る。金額が特に大きいのは、県土地開発公社269億8000万円▽和歌山市土地開発公社211億7000万円▽海南市土地開発公社72億4500万円▽わかやま森林と緑の公社65億9800万円▽新宮市土地開発公社50億4500万円--など。 県財政課は「債務保証や損失補償は公益な事業を推進するために、自治体が責任を負うもの。額は最悪の場合の上限額。基本的には団体が経営を健全にして返していくもの」と説明している。 また、県や市町村が出資する第三セクター81団体(出資割合25%未満も含む)のうち、38団体で04年度の経常収支が赤字だったことが、東京商工リサーチ和歌山支店の調査で分かった。03年度に比べて2団体増え、赤字総額も2億2900万円増加して、計5億5300万円に膨らんだ。 村上信二支店長は「実勢に見合った価格で資産を評価すればさらに赤字が膨らむ。このままでは破たんする団体が出て、負担が県民にのしかかってくる恐れも十分ある」と指摘している。【久保聡】 毎日新聞 2006年5月3日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060503ddlk30010390000c.html 0501 和歌山県、未着工の都市計画道路「すべて見直し」 [朝日] 2006年05月01日09時01分 和歌山県は、都市計画道路のうち未着工になっている110路線、計358キロについて、廃止も含めて全面的に見直す方針を決めた。人口減に伴う需要の低下や財政難などが理由で、地域の実情を再調査して車線数を削減するなど「身の丈に合った道路を整備する」(県土整備部)としている。県によると、道路の形状を含めて未着工路線すべてを見直すのは都道府県では異例だという。 見直しでは、まず交通量推計調査を実施。学校や病院などに通う住民の利用度も調べ、地域の事情に即した新たな道路整備案をつくる。市町村との協議や住民説明会などで地元の声を反映させるほか、交通事故の発生傾向にも目を配るという。 このため、見直し策は多岐にわたる見通しで、路線計画自体の廃止のほか、車線数の削減▽中央分離帯の撤廃▽街路樹の植栽部分の縮小――などを想定している。現段階で廃止は数路線になるという。県は「都市計画道路を廃止した例は他の自治体にもあるが、一つひとつの路線をきめ細かく見直すケースは見あたらない」としている。 県内の都市計画道路は283路線、約690キロで、未着工路線は5割を超える。県はすでに、和歌山市内の都市計画道路をもとに削減効果を試算しており、計185キロのうち約95キロの未着工路線について見直した場合、事業費約5000億円の1割に相当する約500億円が削減できるという。 県幹部は「県全体では、1000億円近くの財政負担を削減できるのではないか」とみている。 県は見直し第1号として、田辺市の田辺都市計画道路(全長3.3キロ)のうち260メートルについて、道路両側の歩道につくる植樹帯の幅を、それぞれ当初の4.5メートルから1メートル削減することを決めた。その結果、事業費約8億円の1割にあたる約8000万円分が節約できるという。 和歌山県の県債発行残高は、一般会計の5200億円を上回る7600億円に達する。このため、県は道路予算の効率的な配分を目指しており、未着工路線の見直しと並行して、和歌山市を中心とする県北部などに重点的に予算配分する方針だ。 見直し対象には国道も含まれるほか、県・市町村道で国の補助を受けるものもある。国との協議が必要な場合もあるが、県幹部は「身の丈に合った道路という考え方なら関係者の理解を得られる」としている。京都、奈良を結ぶ京奈和自動車道などについては引き続き、国に整備を要望していくという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0501/002.html 0428 森林の二酸化炭素吸収量検討委員会 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 2006/04/28 19:59 県が進める「企業の森」事業で整備された森林の二酸化炭素の吸収量を認証する制度について検討する初めての委員会が今日、和歌山市で開かれました。 第一回の認証・評価委員会では初めに県環境生活部の楠本隆部長が「貢献度合いを評価することによって新しい環境保全のしくみを構築していきたい」と挨拶しました。 この委員会は環境保全を目的とした「企業の森」事業で整備された森林がどれだけ二酸化炭素を吸収するか具体的な数値で示し、企業の環境保全への貢献度を評価、認証する制度を構築しようと県が設置しました。 京都弁護士会の浅岡美恵会長と森林総合研究所関西支所生物被害研究グループ長の黒田慶子さん、それに楠本環境生活部長ら県の関係者が委員を務めています。 今日の委員会では、企業の森事業に現在20の団体が参加し、112㌶の森林整備が進められている現状が報告されたほか、二酸化炭素の吸収量の算定方法案が示されました。 今後、現地調査などを経た上で、夏頃には、二酸化炭素の吸収量を認証し、公表することにしています。 委員会に続いて、浅岡委員と黒田委員が木村知事と意見交換しました。 木村知事は、「企業の森や緑の雇用事業で二酸化炭素を削減するという日本の国際的な責任を果たせる訳ではないが、きっかけにしたい。 そのためには二酸化炭素をどれだけ削減できたかを測定する必要がある」と話し、認証・評価制度の確立に向けた議論を進めるよう要請しました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0428 京奈和自動車道 橋本道路部分開通 [読売] 京都と和歌山を結ぶ京奈和自動車道の橋本道路(11・3キロ)のうち、橋本インターチェンジ(IC)―高野口IC間(5・6キロ)が27日、供用開始された。同自動車道の県内での開通は初めて。通行料は当面の間、無料。 同日午前、橋本ICで行われた開通式には国や県、橋本市などの関係者約300人が出席。木村知事が「他の道路整備への弾みとなる」とあいさつ。木下善之同市長も「京都や奈良が世界遺産の高野山に直結し、市の観光、産業、文化に大きく寄与する」と話し、くす玉を割り、乗用車約100台がパレードして祝った。 同道路は、橋本市隅田町真土から同市高野口町大野までの間で、片側1車線だが、将来的には片側2車線にする。既に、接続する国道371号の「橋本高野橋」も開通し、国土交通省和歌山河川国道事務所は「並行して走る国道24号の渋滞緩和や環境改善につながる」としている。 一方で、同道路の仮称「垂井高架橋」(同市隅田町垂井)のコンクリート製橋げたで複数の亀裂が見つかったが補修計画が進んでいないため、橋本IC―橋本東IC間の開通のメドは立っていない。 (2006年4月28日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0427 合併1自治体につき1億円 [読売] 県は、合併を計画している市町村への財政的・人的支援を示した「新和歌山県市町村合併支援プラン」を策定した。発足した新市町村に対し、合併自治体数に1億円を乗じた額の補助などを盛り込んでいる。 県は、「平成の大合併」を推進した合併特例法の期限が昨年3月に切れ、同4月に合併新法が施行されたことを受け、新たな合併の枠組みなどを検討。今年2月には、▽橋本市、かつらぎ、九度山、高野町▽有田市、湯浅、広川、有田川町▽御坊市、美浜、日高、由良、印南町▽田辺市、上富田町▽白浜、すさみ町▽新宮市、那智勝浦、太地、古座川、串本町、北山村――の6つの合併パターンなどを示した「県市町村合併推進構想」を公表した。 支援プランでは、財政支援策として▽同構想に基づいて設置された合併協議会が実施する調査、研究費の半額を補助(上限500万円)▽合併後には、公共施設建設費用などに充てる「市町村振興資金貸付」と合併した新市町村に対し、合併自治体数に1億円を乗じた額を補助する「市町村基本計画支援事業補助金」――を準備している。 また、合併協議会委員や協議会事務局員として県職員を派遣する人的支援策など計50項目を示して、新たな合併協議の推進を図ることにしている。 (2006年4月27日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0424 県議会定数問題で会派が改正見直しの署名開始へ [和歌山放送] 来年4月の和歌山県議会議員選挙で導入される議員定数が46のまま、選挙区の定数配分が変更される条例改正が行われた問題で、県議会の新生わかやま県議団が24日から改正の見直しを求める署名活動をスタートさせました。 この問題は、和歌山県議会が、3月の定例県議会で議員定数を現状の46のままとした上で、人口およそ7万人の橋本市が定数2で、人口5万人余りの有田郡が定数3となる逆転現象がおきるなど、いびつな選挙定数の配分が問題視されているものです。こうした中、県議会第二会派の新生わかやま県議団が、県条例の改正に必要な1万7千人余りを上回る2万5千人分の署名を求めて24日から署名活動をスタートさせました。改正の内容は、定数を現状の46から3つ減らして43に減らすというもので、内訳は、伊都郡を2から1へ、有田郡を3から2へ、日高郡を3から2へ、新宮市を2から1へそれぞれ減らす一方、橋本市を2から3に増やすとしています。また、県議会の第三会派である公明党県議団が24日、記者会見し、和歌山県の有権者の50分の1の署名を集めて条例を改正するため、26日から署名を始めると発表しました。公明党県議団は、現在の46の定数を2つ減らして44とした上で、伊都郡を2から1へ、有田郡を3から2へ、新宮市を2から1へ減らす一方、橋本市を2から3に増やすことを求めています。そして、公明党県議団では、5月31日までに2万3千人の署名を集めたいとしています。署名が集まり、その有効性が県選挙管理委員会によって確認されれば、木村知事が、臨時議会を招集し、条例の改正案を提出します。そして、臨時議会で審議されることになります。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html
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▼和歌山の民力06Ⅲ より続く ▼和歌山の民力06Ⅴ へ続く 0624 丸正跡地の大半を和島興産が取得 ショッピングや多目的ホールなどに[和歌山放送] 0609 わかやま環境大賞、表彰式 [テレビ和歌山] 0608 貴志川線ダイヤ改正へ利用アンケート調査から [和歌山放送] 0601 魅せます!:橋本市・まちかど博物館 町家の庶民の暮らしを保存 [毎日] 0520 風景写真HPで公開 和歌山の「ぶらくり」 [読売] 0518 バイオでヘドロ退治 水質全国ワースト2和歌山・大門川 [読売] 0512 米巡洋艦 入港「憲法9条、踏みにじる」 平和団体など、相次ぎ抗議 [毎日] 0512 「快水浴場百選」に県内から5カ所 [朝日] 0504 憲法記念日 憲法9条「変える」82人、「変えない」408人 [毎日] 0427 和島興産が取得/旧丸正本館・土地一部 [朝日] 0420 存続の危機にある地方鉄道の再生モデルに /貴志川線 [テレビ和歌山] 0418 「木の国」撮影単車で15年 和歌山の浅井さん樹木紹介本を自費出版 [読売] 0405 住金、中期経営計画発表 [和歌山放送] 0401 和歌山電鉄貴志川線 地方鉄道再生へ、出発進行 [毎日] 0624 丸正跡地の大半を和島興産が取得 ショッピングや多目的ホールなどに[和歌山放送] 経営破綻した和歌山市の老舗百貨店旧丸正の跡地を不動産賃貸業の和島興産がその大半を取得し、食料品店やイベントホールなどに活用していくことが明らかになりました。 これは、和島興産の島和代社長ら経営幹部が会見して明らかにしました。それによりますと今月5日までに旧丸正本館の土地と建物の大半を取得し、これから改装などの作業にはいるということです。建物にはフィットネスクラブや食料品店、日用品や飲食店、カルチャーセンターそれに公共機関が入る予定で、イベントホールやなどももうけられる予定です。年末または年明けには建物の一階と二階部分をオープンしたい考えで、グランドオープンは来年5月頃の見通しです。また建物内には島社長の夫が経営する島精機製作所のニット博物館も計画されています。和島興産の島社長は「お年寄りや子どものためになり、地元の人に親しんでもらえる施設になってくれれば」と話しています。また和島興産では観光学部の設置を検討している和歌山大学から観光関係の学部の入居申し込みがあれば前向きに検討したいと話しています。また地元の商店街や商店と協力して街の活性化に努めたいとしています。和歌山市の大橋建一市長は丸正の跡地利用にめどがついたことについて「大変うれしく思っている。市の中心市街地活性化事業の柱として市としてもできるだけのことをしたい」と話しています。旧丸正は2001年2月に経営破綻して閉鎖され、本館は5年あまり空き家状態になっています。本館はこれまでに他の事業者が取得を検討したものの不調に終わっており、市や商工会議所も丸正跡地の活用先を検討していました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0609 わかやま環境大賞、表彰式 [テレビ和歌山] 2006/06/09 19:45 環境保全活動に取り組む県内9つの団体が「わかやま環境大賞」などを受賞し、今日、和歌山市で表彰を受けました。 県民文化会館では、表彰式が行われ、有機農業の普及に取り組んだなどとして「わかやま環境大賞」を受賞した和歌山市の紀州大地の会の園井信雅代表世話人ら受賞者一人一人に県の野添勝公室長から賞状と記念の楯が贈られました。 「わかやま環境大賞」は県内で環境保全活動に取り組む個人や団体を顕彰するとともに、環境問題について考えてもらおうと環境月間の6月に合わせ県が制定したもので5回目です。 今回も紀州大地の会がわかやま環境大賞に選ばれたのをはじめ、那智勝浦町で豊かな自然と人の共生をめざしたまちづくりに取り組んでいる宇久井半島を愛する会や県立海南高校など6団体がわかやま環境賞を、また、総合的な学習で環境問題に取り組む田辺市立三栖小学校と橋本市立紀見小学校の2校がわかやま環境賞特別賞を受賞しました。 表彰式で野添公室長は、受賞者の活躍を讃えるとともに「県も県民といっしょになって環境問題に取り組んでいきたい」と挨拶しました。 続いて、わかやま環境大賞を受賞した紀州大地の会の園井代表世話人が平成7年に7人で始めたグループが今ではおよそ80人となり、米や野菜、花などの農作物から養鶏や養豚に至るまで研究し、有機微生物を活用した有機農業に取り組んでいること、また小学生と田植えを行うなど環境教育にも力を入れていることなど会の現状と今後の展望について報告しました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0608 貴志川線ダイヤ改正へ利用アンケート調査から [和歌山放送] 和歌山電鐵貴志川線は、JRへの乗り継ぎに便宜を図るため、9月にもダイヤを改正することを決めました。 これはきょう和歌山電鐵の磯野省吾(いそのしょうご)専務が記者会見で明らかにしました。和歌山電鐵は先月市民団体や日本政策投資銀行とともに利用状況のアンケート調査を行い、その結果JRとの乗り継ぎ接続に不便を感じている意見が多数を占めたことからダイヤ改正をすることにしました。特に大阪方面からの帰りの接続に不便を感じているといった意見や、朝のラッシュ時に全線で15分間隔の列車の運行を希望する意見が多かったということです。早急にできることとして和歌山電鐵では、9月にもダイヤ改正を実施しJRとの乗り継ぎに便宜を図るほか、クイズラリーなどのイベントを実施することにしています。そして今後終電の延長や運転本数を増やすほか、割安の乗車券の発行などを視野に入れて検討を進めることにしています。アンケート調査は2400人に配布し半数から回答を得るなど関心の高さを示しています。特に中高年や女性の利用客からの声が多く寄せられています。調査した和歌山電鐵では利用者の分布等を分析し、駅前に駐車場を完備するパークアンドライドを導入したり、県や市と協力してノーマイカーデーを実施するなど鉄道を利用していない人にも利用を促す考えです。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0601 魅せます!:橋本市・まちかど博物館 町家の庶民の暮らしを保存 [毎日] 市街地再開発が進む橋本市のJR・南海橋本駅前の商店街を歩いた。その一角にある「橋本まちかど博物館」は明治初期に建てられた「みそや呉服店別館」(国の登録有形文化財)の中に03年5月、誕生した。橋本を愛してやまない市民有志で結成された「橋本市まちの歴史資料保存会」が運営、取り壊された民家などから昔ながらの民具や資料などを収集して展示している。町家の庶民の暮らしをリアルに追体験できる博物館として県外から訪れる人も多い。【上田正雄】 保存会ができたのは02年9月。約30年前から持ち上がっていた橋本、古佐田地区の市街地再開発計画がついに着工されたことがきっかけだった。旧家や蔵などが取り壊されると、そこに残っていた民具や資料類などが失われてしまう。「神社仏閣や埋蔵文化財のような文化的な価値がなくても有形無形の大切なものがあるはずだ」と、みそや呉服店社長の谷口善志郎さん(67)ら6人が立ち上がった。 まず、地区の約1000世帯に「どんなものでも捨てないで下さい」というビラを配って回った。集めた民具などは目録を付けて整理、分類し、別館内の蔵に保管し始めた。正式の名称が分からないものも多く、一つ一つ調べるなど大変な作業だったという。だが、呼びかけだけの待ちの姿勢では、なかなか集まらない。 そこで保存会の人たちは積極的に地区を歩き回った。「家の中を片付けているのを見つけると、『これ持って行っていいですか』と声を掛けました。家の人からすると大したものじゃないと思っていても、私らからすると値打ちがあったんです」と振り返るのは岩崎昭さん(75)と土屋省三さん(63)。村木宏さん(74)も「テレビのなんでも鑑定団の影響で『うちにはそんなお宝はありません』と、よく言われました。そこで『お宝はいりません。お宝は大事に取っておいて下さい。捨てるものがあれば、いただきます』と返答したんです」と言う。「私が特に関心があるのは形のあるものじゃなく、紙類です。何といっても情報が多いでしょう。戦前の手引き消防ポンプ車や1959年の伊勢湾台風のときの被災の写真などを見つけました」とは谷口さんの話。 こうして3000点を超える民具や資料類を収集した。展示品のいくつかを紹介すると(1)井戸でくんだ水を運ぶ「水くみ棒と天びん棒」(2)おひつ保温器(3)冷房のない時代に工夫した夏枕(4)炭火で熱して使うアイロン(5)炭火を入れて手足を温める行火(あんか)(6)初期のラジオ(7)手回し蓄音機(8)色鮮やかな木版画の引き札(いまの広告ちらし)(9)明治天皇結婚25周年の第1回記念切手(現物保護などのために複製を展示)などがある。「昔からの生活文化がにじみ出てくるようなものばかりです。便利になったいまの生活を考え直すものも多い。昔の人は今と違い、物を大切にし、捨てないで残していたんですね」と谷口さん。 保存会はこのほか、市の委託で長岡造形大学が3年かけて町並み調査をし、「橋本の町と町家」という本にまとめたときにも大いに協力した。市内の貴重な建物については国の有形文化財に登録するように働きかけたこともあって昨年、一昨年だけで5件12棟の登録が決まった。保存会代表の瀬崎浩孝さん(70)は「多くの人に温故知新の気持ちを味わってほしい。古いものをすべて捨てるのではなく、未来に残して伝えていかなければ、大切なものを失ってしまいます。地元の人にも、もっと自分たちの町に誇りと興味を持ってほしいし、行政には公共的な施設をぜひ作っていただきたい」と話している。 ============== ◇橋本まちかど博物館 橋本市橋本1の5の15、みそや呉服店別館(電話0736・32・1000)。開館時間は10時から16時。土、日、祝日は原則休館だが、予約の状況によっては開館する。橋本が生んだ日本女性初の五輪金メダリスト「前畑秀子展」を開催中。 毎日新聞 2006年6月1日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060601ddlk30070649000c.html 0520 風景写真HPで公開 和歌山の「ぶらくり」 [読売] 見慣れた街の姿を、「風景」として再認識しよう――。和歌山市中心市街地の活性化を目指す第3セクター「ぶらくり」(谷口正己社長)が、市内の風景写真を自由に投稿・公開できるホームページ(HP)「わかやま風景.com(ドットコム)」を開設し、注目を集めている。 地図情報を変更するだけで同様のHPが作れるため、ほかの地域や商業施設などへのシステム提供も可能という。同社取締役の平松博さん(50)は「県外に住む市出身者からも、『懐かしい』といった反響が相次いでいる。和歌山の街を見直すきっかけになれば」と話している。 HPアドレスは(http://w‐fukei.com/)。HPの写真を掲載した無料ガイドマップも作成、「夜のお散歩」「川を巡る」などテーマごとに分類した4種類を、市内各所に設置している。 問い合わせは同社(073・435・0560)。 (2006年5月20日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0518 バイオでヘドロ退治 水質全国ワースト2和歌山・大門川 [読売] 和歌山市の中心部を流れる「大門川」で、東京のNPO法人がバイオの力で川底のヘドロなどを減らす、クリーンアップ作戦をボランティアで始めた。環境省調査で〈全国有数の汚さ〉とされた「よどみ」を、数年かけて「子どもが入って遊べる川」に変えたいとしている。 千葉県船橋市の海老川などで浄化活動を行っているNPO法人「ゆらぎ乃環境事業機構」(東京都渋谷区)で、大門川では、理事の一人で県立高教諭、西川建一さん(36)(田辺市)が中心になって活動。 大門川は、環境省が全国の河川2552か所の水質調査をまとめた「2004年度公共用水域水質測定結果」で、水質の指針となる数値がワースト2。和歌山市の下水道普及率が低いことに加え、川の流量も少なく、自浄作用が弱くてヘドロがたまりやすいという。 危機感を募らせた西川さんらが「自然の豊かさが売りの和歌山なのに、これでは悲しい」と立ち上がり、今年3月、県や和歌山市に「大門川浄化事業計画書」を提出、受理された。 初回作業は13日、同市中之島の北新中橋など流域4か所で行い、西川さんが昨年教えた和歌山工OBら9人も参加。海泥やセラミックスなどの天然鉱物や、汚染物質を分解する有用微生物(EM)などを配合した「浄化材料」を投入した。 浄化材料は、川の自浄作用を補助するもので即効性はないが、しばらくするとヘドロ臭が消え、3~5年後にはヘドロ量の減少が期待できるという。 同市では1991年、内川の浄化を目的に「市排出水の色等規制条例(色抜き条例)」が施行されたが、浄化は思うように進んでいない。西川さんは「流域に住む市民にも『自分の街の川をきれいにしよう』という趣旨に賛同し、活動に加わってほしい」と話す。浄化材料の投入は、奇数月ごとに行うことにしている。 (2006年5月18日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0512 米巡洋艦 入港「憲法9条、踏みにじる」 平和団体など、相次ぎ抗議 [毎日] 米海軍第7艦隊の誘導ミサイル巡洋艦「カウペンズ」が11日、日米親善や乗組員の休養のためとして、和歌山市の和歌山下津港・西浜第3岸壁に入港、艦内を報道陣に公開した。14日に出港する。平和団体などは、「憲法9条を踏みにじる」などと相次いで抗議の声を上げた。 カウペンズは戦闘群防衛(イージス)機能とともに高度の攻撃能力を持つ。核兵器の搭載も可能だが、ジョン・ソース艦長は「日本政府の核兵器拒否はよく理解している。通常このサイズの艦に核兵器を積むことはないが、実際に積んでいるかどうかは機密なので回答できない」と述べた。 乗組員約360人のうち15人は、和歌山市今福の愛徳医療福祉センターを訪問。入所している障害児らと歌やボーリングなどで交流した。 一方、県内の平和団体が抗議文などを港湾管理者の県に提出。市民団体「平和と憲法を守りたい市民の声」は、イラク戦争で実戦配備された軍艦の寄港は憲法9条を踏みにじるとして、今後米軍艦の寄港を受け入れないよう求めた。共産党県議団は非核証明書の提出を求めるよう申し入れた。 「安保条約をなくし、平和・民主主義生活向上をめざす県民会議」はこの日夕、JR和歌山駅前で抗議行動。「イラクで無法な戦争をした米軍艦の入港は許されない。非核証明書なしに入港を許可した県の責任も重大」などと訴えた。【辻加奈子】 毎日新聞 2006年5月12日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060512ddlk30040368000c.html 0512 「快水浴場百選」に県内から5カ所 [朝日] 2006年05月12日 県内五つの海水浴場は環境省のお墨付きです――。快適な水浴場を広く知ってもらおうと同省が実施した「快水浴場百選」に、県内からは片男波海水浴場(和歌山市)▽浪早ビーチ(同)▽白良浜海水浴場(白浜町)▽橋杭海水浴場(串本町)▽那智海水浴場(那智勝浦町)の5カ所が選ばれた。 特に評価の高い「特選」は全国で12カ所だけ。県内からは、万葉集にも詠まれた歴史的な景観が周りに残る片男波海水浴場と、熊野灘に浮かぶ島々などの雄大な眺めを楽しめる那智海水浴場が「特選」入りした。 環境省水環境課は「選ばれたのを機に、環境を守る機運を高めていってもらえれば」と話している。 選考では、「美しい」「清らか」「安らげる」「優しい」「豊か」の5項目を設け、景観や水質、安全性などについて星1~5つで評価した。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000605120001 0504 憲法記念日 憲法9条「変える」82人、「変えない」408人 [毎日] ◇和歌山の市民団体が街頭アンケート 憲法記念日の3日、JR和歌山駅前で、市民団体が9条改憲について街頭アンケートを実施し、市民に賛否を問うた。 和歌山市内の市民団体「9条ネットわかやま」、「平和と憲法を守りたい市民の声」が共催。岡山大学の野田隆三郎名誉教授らの呼びかけで、先月29日から5月3日まで全国約70自治体で実施された全国意見投票の一環。 両団体のメンバー約20人が、通行人たちに、戦争放棄や戦力不保持をうたった9条について、「変える」「変えない」「分からない」の3択で考えを聞いた。意見はシートに丸いシールを張ってもらう形で集計した。 2時間で計593人が応じ、「変える」が82人▽「変えない」が408人▽「分からない」が103人だった。 「市民の声」の岩畑正行代表は「分からない、関心がないという人にこそ、9条のことをアピールしていきたい」と話した。【最上聡】 毎日新聞 2006年5月4日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060504ddlk30040198000c.html 0427 和島興産が取得/旧丸正本館・土地一部 [朝日] 2006年04月27日 01年2月に自己破産し閉鎖状態にある旧丸正百貨店本館(和歌山市)の建物の大半と土地の一部を、「和島興産」(本社・和歌山市、島和代社長)が取得していたことが26日、分かった。商業施設や公共施設などとして再開させる方針で、地権者と調整しているという。 (水田道雄) 和歌山市の大橋建一市長が定例会見で明らかにした。複数の関係者によると、和島興産は本館の建物の大半と土地の約3分の1を、債権を持つ複数の金融機関などから買収し、3月31日付で所有者移転の手続きをしたという。島和代社長は、島精機製作所(本社・和歌山市)の島正博社長の妻。 丸正百貨店は1891年に呉服店として創業した老舗(しにせ)。本館と北別館で構成していた。北別館は地元の不動産会社が当時の破産管財人から土地と建物を取得し、04年12月から飲食店などが入る複合商業ビルとして再開しているが、本館は閉鎖されたままだった。 現在、本館の残りの土地を所有する地権者と土地の賃貸、もしくは買収の交渉を進めており、交渉がまとまれば、商業施設や公共施設などが入る複合ビルとして再開させる方針だという。 約1週間前に買収を伝えられたという大橋市長は会見で、「島正博社長は和歌山商工会議所の会頭でもあり、責任感で決断をしてくれたのではないか」と話した。 丸正跡地を巡っては、旅田卓宗前市長が公立大学の校舎としての活用案を示したが議会が反対。「市民に信を問う」として任期途中に辞職し、出直し市長選となったが、「商業施設誘致」を公約にした大橋市長が旅田前市長を破り当選したという経緯がある。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000604270002 0420 存続の危機にある地方鉄道の再生モデルに /貴志川線 [テレビ和歌山] 2006/04/20 20:47 新交通システムの推進などに取り組んでいる社団法人のメンバーが地方鉄道の経営について調査するため、今日、和歌山市の和歌山電鐡本社を訪れました。 和歌山市伊太祁曽の和歌山電鐡本社を訪れたのは、東京の「ゆりかもめ」など、新交通システムの推進事業や全国の中小鉄道の経営相談に取り組んでいる社団法人日本交通計画協会のメンバーなどおよそ20人です。 存続の危機にある地方鉄道の再生モデルとして貴志川線が再生し存続した経緯や引き継ぎが成功した要因などを聞き、全国の地方鉄道や民間交通機関の運営のヒントにしようというものです。 和歌山電鐡の礒野省吾専務は、鉄道の引き継ぎに名乗りをあげた理由について住民や自治体の熱意、南海電鉄の協力などをあげた一方、鉄道用地のすべてを自治体が所有しているため、飲食店などのテナントを、直営以外で設置できないなど、課題も多いと話しました。 また今日は、和歌山電鐡と住民、沿線の学生や自治体などで先月設立した和歌山電鐡の運営委員会が開かれ、車両をペイントし、本格的に「いちご電車」としてデビューさせる貴志川線のグランドオープンを8月上旬をメドに行うことを決めました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0418 「木の国」撮影単車で15年 和歌山の浅井さん樹木紹介本を自費出版 [読売] 県内の木々をオートバイで15年間かけて撮影旅行した和歌山市榎原の会社員浅井末己さん(59)が、樹木324本を紹介した「和歌山の名木・古木・大木を訪ねる」(A4判、約360ページ)500部を自費出版。各市町村や図書館などに寄贈した。浅井さんは「“木の国”和歌山の歴史をまとめた自信作。樹木の大切さを多くの人に知ってほしい」と話している。 大型オートバイのツーリングが趣味の浅井さんは、読売新聞和歌山版の連載記事「和歌山の新名木十選」(1989年)を読み、実際に訪れた。その一つ、高野山の経堂(きょうどう)杉近くで出会った僧侶から、「人の命はしれたもので、杉は500年も生き続けている。大木のそばで目を閉じると、無の心境になれる」との話を聞き、その生命力に魅せられた。以来、有名無名の木々を訪ね歩き、レンズに収めるようになった。 ▽清姫が逃げる安珍を見て、腹立たしさからねじったとされる「捻木(ねじき)の杉」(田辺市)▽弘法大師が熊野詣の道中、箸(はし)の代わりに使った木の枝2本が成長したという「弘法杉」(同)――など。それぞれ2、3枚の写真で紹介し、樹種や高さ、樹齢などを記載。山道を迷いながら目当ての木を見つけた苦労話や、道先案内をしてくれた地元の人らとの交流など、撮影時のエピソードも添えている。 県内の樹木に関する資料は少なく、図書館や市町村教委などでの情報集めに奔走。週末ごとに撮影に繰り出し、3万キロ以上を走破した。浅井さんは「木に寄り添い、木漏れ日や葉のざわめきを感じると、ぜいたくな気持ちになれる。この本が木の国のぬくもりを伝えるガイドになれば、うれしい」と話している。 (2006年4月18日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0405 住金、中期経営計画発表 [和歌山放送] 住友金属は、6日午後、和歌山製鉄所を、シームレスパイプを中心に2010年度で年間450万トンの生産体制を目指すことなどを内容とする中期経営計画を発表しました。 全文 ≫ これは、6日午後、友野宏(ともの・ひろし)社長が、東京・晴海の住友金属本社で、記者会見して 明らかにしたものです。この中期経営計画は、3年後の2008年度を目標にした計画で、収益の質の向上をはかるため、競争力のある製品造りを目指し、選択的な差別化進めるとしています。また、和歌山製鉄所については、上工程の更新と地域環境保全のために1600億円、シームレスパイプの生産増強のために400億円のあわせて2000億円が、投資されます。この結果、現在、和歌山製鉄所の年間390万トンの生産体制は2010年に450万トンに引き上げられることになっています。また、この中期経営計画では、住金全体の3年後の2008年度の売上高は2005年度にくらべ、6%増の1兆6200億円、経常利益は、12%増の2900億円が見込まれています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0401 和歌山電鉄貴志川線 地方鉄道再生へ、出発進行 [毎日] 和歌山市と紀の川市(旧貴志川町)を結ぶ南海電鉄貴志川線(14・3キロ)が1日、和歌山電鉄に経営譲渡され、新会社による運行がスタートする。03年秋に南海が撤退を表明して以来、存続運動や全国初の継承事業者公募などを経てこの日を迎え、地方鉄道再生のモデルとして成功への期待がかかる。経緯と今後の課題をまとめた。【水津聡子】 ◆「三位一体」で 「皆さんとの一期一会で走る電車。日本一心豊かなローカル線を目指したい」。和歌山市で先月18日にあった貴志川線運営委員会の初会合で、和歌山電鉄の小嶋光信社長(60)が切り出した。 委員会は住民や行政の担当者に利用促進策を検討してもらおうと和歌山電鉄が設立。「駅舎の掃除やペンキ塗りをしたい」「車内に幼稚園児の絵を張っては」など、さまざまな提案が出た。委員の1人で存続運動に取り組んだ「貴志川線の未来を“つくる”会」の浜口晃夫代表(64)は「会社だけでなく、住民、行政も協力して走らせる『三位一体』鉄道にしよう」と呼びかけた。 貴志川線は1916(大正5)年に開業。ピーク時(74年度)には年間約360万人の利用があったが、最近は200万人を割り込み、年間5億円程度の赤字。南海は04年9月、近畿運輸局に鉄道事業廃止届を出した。 廃線表明後、沿線の自治体や住民が取り組んだ運行継続を求める署名は、3カ月で約25万6000人分も集まった。04年9月には住民が「つくる会」を結成。駅舎の清掃▽利用呼びかけ▽フォーラムの開催▽沿線マップの作成--などを続けた。沿線の高校生らも、駅の清掃に取り組んだ。 ◆事業者は公募 和歌山市と当時の貴志川町は、県と南海、近畿運輸局と協議。鉄道用地の購入費などを県が負担し、市と町が赤字を10年間、計8億2000万円を上限に負担する枠組みを決め、05年2月、事業者を公募した。 県内外の旅行会社や企業連合などが応募。住民らがラブコールを送ったのが岡山市内で路面電車を運行する岡山電気軌道だった。岡山県内で運輸業などを展開する両備グループに属し、超低床車両の導入など先進的な取り組みを続ける。 住民の誘いを受け、自ら貴志川線に乗り、沿線を歩いた小嶋社長は「この路線には可能性がある」と考えた。財務面や安全対策などの審査を経て選ばれた岡電は05年6月、貴志川線運営のための新会社、和歌山電鉄を設立。小嶋社長は「行政、地域、応援する人が一体で、南海も協力的だったことが引き受けた大きな理由」と話す。 ◆利用促進に自信 00年3月の鉄道事業法改正で、事業撤退が認可制から届け出制に緩和されたことから、地方鉄道の廃止の流れは加速。国土交通省によると、今年2月までに21路線が廃止された。 欧米では鉄道の運営費補助が制度化されているが、日本では事業者の経営努力が頼り。和歌山電鉄の試算では、人口減少の影響で、10年後には年間乗客数が30万人減ると予想。自治体の補助があっても、今後10年間のうち5年間は年間1500万~3200万円の赤字になる。しかし、「駅の所在地を示す看板もなく、観光資源の発掘など利用促進策がほとんど手つかずだった路線。努力の余地は大きい」と小嶋社長は自信を見せる。 和歌山市の活性化を考える市民グループ「WCAN(和歌山市民アクティブネットワーク)」(事務局・和歌山社会経済研究所)は、廃線の経済的損失を年間14億円以上と試算した。メンバーで和歌山高専環境都市工学科の伊藤雅・助教授は「渋滞の発生や都市の衰退など、廃線による悪影響は利用者の問題にとどまらない。バスとの連携や駅前の駐車・駐輪場の整備など、公共交通として利便性の向上を考えるべきだ」と指摘する。 ============== ◆貴志川線存続運動の経緯◆ 03年 11月21日 南海が貴志川線からの撤退を検討していることが明らかに。 12月6日 沿線自治体などでつくる南海貴志川線対策協議会が発足。 04年 3月30日 対策協が存続要望の署名を南海に提出。署名累計は25万人分以上。 8月10日 南海が貴志川線からの撤退を正式表明。 9月2日 沿線住民らが結成した「貴志川線の未来を“つくる会”」が本格始動。 9月30日 南海が05年10月1日を廃止予定日とする鉄道事業廃止届出書を近畿運輸局に提出。 11月29日 近畿運輸局で住民らの意見聴取。 12月11日 住民フォーラム開催。 05年 1月22日 貴志川線存続に向けて沿線の住民団体が集まり会議。 2月4日 和歌山市と貴志川町、県が支援の枠組みを公表。市町は運営費の赤字を10年間8億2000万円を上限に補てん(割合は市65%、町35%)。県は土地購入費と変電所などの改築費を負担。 2月23日 継承事業者の公募開始。 3月22日 公募締め切り。9者が名乗りを上げる。 4月28日 継承事業者に岡山電気軌道が決定。 6月9日 南海が06年3月末までの運行継続を発表。 6月27日 岡山電気軌道が和歌山電鉄設立。 06年 2 月28日 国土交通省が、南海から和歌山電鉄への鉄道事業の譲渡を認可。 4月1日 和歌山電鉄が貴志川線の運行を開始予定。 毎日新聞 2006年4月1日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060401ddlk30040462000c.html
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