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中田宏の是非
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なまこ00＠おちゃ HWiz なまこ01＠ふーりん HWiz なまこ03＠玄武 HWiz
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氏名 政党 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国度 備考 谷畑孝 日本維新の会 衆 大阪14区 谷畑孝 - Wikipedia 元社会党議員●部落解放同盟大阪府連合会（副会長）人権擁護法案推進外国人参政権推進大阪経済法科大学(北スパイ疑惑で有名)客員教授 サラ金・パチンコ利権※対抗馬の長尾敬氏は前民主党議員だが、氏のほうがはるかにマシ SSS+ 元社会党議員
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トヨタバッシングの背景にある反日の正体 【テキサス親父】 トヨタ問題に怒る Toyota Recall - Government Motors exploits http //auto-recalls.justia.com/（各社のリコール件数を集計しているサイト） ＜目次＞ ■アメリカは捏造までしてトヨタ叩きをしている事実 ■トヨタおよび日本の労働者は、日本の民主党による反米政策の被害者 ■「トヨタは格差社会を先導した企業だ！」と指摘する方へ株価が予言する民主党政権の未来（某米系投資銀行勤務／藤沢数希） ■トヨタの電子制御システムに問題見つからず…米運輸省 扱っているブログ記事 書籍 ■アメリカは捏造までしてトヨタ叩きをしている事実 | 回転数急上昇の映像編集 トヨタ車問題で米ＡＢＣ、誤り認める （2010.03.13 産経新聞） 米ＡＢＣテレビは１２日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。 ＡＢＣは２月２２日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。 しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。 ＡＢＣは「映像編集に関して誤った判断をした」と表明した。トヨタはＡＢＣの映像が「誤解を招く」と指摘していた。（共同） 【関連記事】プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上 （2010.03.13 産経新聞） ■トヨタおよび日本の労働者は、日本の民主党による反米政策の被害者 | 安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている」 （2010.03.12 zakzak） （略） 日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。 「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。 自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。 問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。 鳩山内閣には、そうした動きがない。 日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」 （略） ※補足※ 「トヨタの危機＝日本の危機」であることを「理解していない」のではなく、確信犯的にトヨタを潰そうとしている説もある。 ■「トヨタは格差社会を先導した企業だ！」と指摘する方へ | 株価が予言する民主党政権の未来 （某米系投資銀行勤務／藤沢数希） （一部抜粋） 民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。 次の図をみていただきたい。これは小泉純一郎と竹中平蔵率いる自民党が郵政選挙とよばれた２００５年の衆院選で圧勝したときの株価の推移である。衆院選の９月１１日が基準になるようにやはりドル建てで世界の株価との比較をしている。 驚くことに小泉政権はわずか数カ月の間に世界の先進国の株価を２０％以上もアウトパフォームしたのである。その後も日本の株価はずっと高止まりしていた。まさに日本株のひとり勝ち状態だったのだ。国民新党と一部の民主党幹部から市場原理主義だと非難された小泉政権だが、この間失業率は３％台で推移して、赤字国債と税収のプライマリー・バランスははじめて継続して改善しつづけたのである。小泉・竹中政権の成長戦略をみて、世界の投資家はこれならまた日本は復活する、日はまた昇ると確信したのだ。そして株価は素直に上昇した。 本来、勤勉でモラルの高い日本人はものすごいポテンシャルを秘めている。しかし、経済成長を阻む巧妙な仕組みが既得権益層によって国中に張り巡らされてしまっているのだ。経済成長はベンチャー企業などの新しいチャレンジャーにより実現される。しかし既得権に安住する者が政治と癒着して新規参入者を排除しようとするのだ。逆にいえばそういった構造を改革していけば、日本はまだまだ世界の中でやっていける。２００５年の株価はそのことを雄弁に物語っているのだ。 皮肉なことに、弱肉強食の小泉・竹中政権が結果的には一番弱者にやさしかったのだ。 【関連】鳩山不況の実態・派遣村の正体・小沢一郎と430兆円 全米自動車労組、トヨタへ工場閉鎖の撤回を要請 http //www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1268268122137staff01 ■トヨタの電子制御システムに問題見つからず…米運輸省 http //megalodon.jp/2010-0811-1240-35/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16720020100810 米運輸省は１０日、トヨタ自動車(7203.T 株価, ニュース, レポート)のリコールをめぐる問題で、電子レコーダーを調査した結果、電子制御システムに問題は見つからなかったことを明らかにした。 ラフード運輸長官と同省幹部が議会に対して調査結果を報告した。それによると、トヨタ車の急加速について、５８台の電子レコーダーを調べたが、アクセルペダルが フロアマットに引っかかる問題以外に新たな原因は特定できなかったとしている。 扱っているブログ記事 米の日本叩きが始まった（但し米民主党） (日本の底力 ) 書籍
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トヨタバッシングの背景にある反日の正体 【テキサス親父】 トヨタ問題に怒る Toyota Recall - Government Motors exploits http //auto-recalls.justia.com/（各社のリコール件数を集計しているサイト） ＜目次＞ ■アメリカは捏造までしてトヨタ叩きをしている事実 ■トヨタおよび日本の労働者は、日本の民主党による反米政策の被害者 ■「トヨタは格差社会を先導した企業だ！」と指摘する方へ株価が予言する民主党政権の未来（某米系投資銀行勤務／藤沢数希） ■トヨタの電子制御システムに問題見つからず…米運輸省 扱っているブログ記事 書籍 ■アメリカは捏造までしてトヨタ叩きをしている事実 | 回転数急上昇の映像編集 トヨタ車問題で米ＡＢＣ、誤り認める（2010.03.13 産経新聞） 米ＡＢＣテレビは１２日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。 ＡＢＣは２月２２日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。 しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。 ＡＢＣは「映像編集に関して誤った判断をした」と表明した。トヨタはＡＢＣの映像が「誤解を招く」と指摘していた。（共同） 【関連記事】プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上（2010.03.13 産経新聞） ■トヨタおよび日本の労働者は、日本の民主党による反米政策の被害者 | 安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている」（2010.03.12 zakzak） （略） 日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。 「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。 自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。 問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。 鳩山内閣には、そうした動きがない。 日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」 （略） ※補足※ 「トヨタの危機＝日本の危機」であることを「理解していない」のではなく、確信犯的にトヨタを潰そうとしている説もある。 ■「トヨタは格差社会を先導した企業だ！」と指摘する方へ | 株価が予言する民主党政権の未来（某米系投資銀行勤務／藤沢数希） （一部抜粋） 民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。 次の図をみていただきたい。これは小泉純一郎と竹中平蔵率いる自民党が郵政選挙とよばれた２００５年の衆院選で圧勝したときの株価の推移である。衆院選の９月１１日が基準になるようにやはりドル建てで世界の株価との比較をしている。 驚くことに小泉政権はわずか数カ月の間に世界の先進国の株価を２０％以上もアウトパフォームしたのである。その後も日本の株価はずっと高止まりしていた。まさに日本株のひとり勝ち状態だったのだ。国民新党と一部の民主党幹部から市場原理主義だと非難された小泉政権だが、この間失業率は３％台で推移して、赤字国債と税収のプライマリー・バランスははじめて継続して改善しつづけたのである。小泉・竹中政権の成長戦略をみて、世界の投資家はこれならまた日本は復活する、日はまた昇ると確信したのだ。そして株価は素直に上昇した。 本来、勤勉でモラルの高い日本人はものすごいポテンシャルを秘めている。しかし、経済成長を阻む巧妙な仕組みが既得権益層によって国中に張り巡らされてしまっているのだ。経済成長はベンチャー企業などの新しいチャレンジャーにより実現される。しかし既得権に安住する者が政治と癒着して新規参入者を排除しようとするのだ。逆にいえばそういった構造を改革していけば、日本はまだまだ世界の中でやっていける。２００５年の株価はそのことを雄弁に物語っているのだ。 皮肉なことに、弱肉強食の小泉・竹中政権が結果的には一番弱者にやさしかったのだ。 【関連】鳩山不況の実態・派遣村の正体・小沢一郎と430兆円 全米自動車労組、トヨタへ工場閉鎖の撤回を要請 http //www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1268268122137staff01 ■トヨタの電子制御システムに問題見つからず…米運輸省 http //megalodon.jp/2010-0811-1240-35/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16720020100810 米運輸省は１０日、トヨタ自動車(7203.T 株価, ニュース, レポート)のリコールをめぐる問題で、電子レコーダーを調査した結果、電子制御システムに問題は見つからなかったことを明らかにした。 ラフード運輸長官と同省幹部が議会に対して調査結果を報告した。それによると、トヨタ車の急加速について、５８台の電子レコーダーを調べたが、アクセルペダルが フロアマットに引っかかる問題以外に新たな原因は特定できなかったとしている。 扱っているブログ記事 米の日本叩きが始まった（但し米民主党）(日本の底力) 書籍
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執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 目次 執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 略歴 当サイトでの評価 【青山繁晴】岡崎トミ子は反日デモ参加より朝鮮総連との関係の方が問題 「トミ子さんは反日ではなかった!トミ子さんの熱意を報じた現地の放送」 岡崎トミ子「反日デモ参加は国益のため」(2010/10/22(金) 衆議院 法務委員会) 「反日デモ参加は国益」と豪語した岡崎トミ子氏の質疑ほぼ全文 参考サイト 岡崎トミ子国家公安委員長の反日運動を追及.avi 略歴 参考：岡崎トミ子(wikipedia) 民主党所属の参議院議員（3期） 所属政党 日本社会党→社会民主党→旧民主党→民主党 当サイトでの評価 参議院宮城選挙区 平成19年 岡崎トミ子 売国度 論外、経歴(※) 民主公認 元社会党議員・横路G・菅 売国度 論外、 外国人参政権推進★従軍慰安婦あった派（円より子・千葉景子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者） 、税金・公用車を使い韓国の日本大使館に対する反日デモ参加歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人(自虐隷属史観) 【青山繁晴】岡崎トミ子は反日デモ参加より朝鮮総連との関係の方が問題 )【青山繁晴】岡崎トミ子は反日デモ参加より朝鮮総連との関係の方が問題|} 「トミ子さんは反日ではなかった!トミ子さんの熱意を報じた現地の放送」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm21217934 動画解説文より 「アジアの放送局MBCのサイトから。これまで産経の悪意に満ちた画像しか知りませんでしたが動画を遂に発見。 2003年当時のかなり貴重な映像と言えるでしょう。韓国語は不明ですが、トミ子さんが決して反日なのではなく韓国のおばあさん達を 悲痛な苦しみから救いたいのだと想いが伝わって伝わってきます。 トミ子さんが反日だと思われている事は、産経新聞の報道による誤解です」 岡崎トミ子「毎週水曜日に日本大使館の前で訴えるそれは大変な戦いだと思います胸が痛みます」 岡崎トミ子「国会で決議を上げるそれがまず第一、その謝罪によって被害者に保障する、国民の税金によって 保障すること」 岡崎トミ子「反日デモ参加は国益のため」(2010/10/22(金) 衆議院 法務委員会) http //www.nicovideo.jp/watch/sm12516440岡崎トミ子氏「ソウルでの反日デモ参加は国益のため」 ※下記の阿比留記者のブログ記事がこの動画の文字起こしです。 「反日デモ参加は国益」と豪語した岡崎トミ子氏の質疑ほぼ全文 (阿比留瑠比氏「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」ブログより転載) +... ２２日の衆院法務委員会で、岡崎トミ子国家公安委員長は自身が２００３年にソウルの駐韓日本大使館前で行われた反日デモに参加し、こぶしをふりあげて演説したことを「国益にかなう」と自己評価しました。全くもって意味不明であります。自民党の稲田朋美氏の追及への答弁なのですが、読者のみなさんに岡崎氏の真意を伝えるために、そのほぼ全文を以下にお届けします。 後輩の内藤慎二記者がテープ起こしをしてくれたので改めて読み返し、岡崎氏のシドロモドロぶりと逃げっぷりが強く印象づけられました。この人は自分が一体何を言っているのか途中でわけが分からなくなったのだろうけれども、とにかく必死で何かを誤魔化そうとしていますね。そんな人ばっかりだ…。 稲田氏）岡崎大臣の２００３年の反日デモの問題をお伺いすると、質問通告したら、（民主党側から）「その問題と日本の治安との関係がない」と。だからこの委員会には来られないのだと伺いまして、私は大変驚きました。反日デモと我が国の治安は密接な関係があって、その点について質問をするべきだと思っているからです。さらに、「質問の内容を事前に知らせて、それを個別に関係があるかどうかを精査したい」という申し出もありましたけど、私は我が国で最高の言論の場である国会で質問をする権利を事前に制限される。これはおかしいことですし、ひいては国民の知る権利を侵害することであり、我が国の民主主義の根幹を揺るがすものであると考えております。 大臣、来ていただきましたので、質問をさせていただきます。まず、代表質問でも菅総理にお伺いをしました２００３年の大臣の反日デモのことについてですけど、これに対して、菅総理の答弁は「本人も過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことについて深く反省をし、以後、注意をしており、内閣の方針に従って職務に邁進していくという旨を表明されております」と、このように答弁をされたわけですけれども、２００３年のデモはいかなるデモで、大臣はどのような趣旨で参加をされたのか、具体的な事実についてお伺いをします。 岡崎氏）２００３年、私が韓国に参りましたのは、慰安婦とされた過去の戦争の問題に関して、人の心がたいへん踏みにじられていた。私どもは日本の中で戦後の問題、過去の問題について取り組むことが大切だというところで、私たちの活動を説明に参りました。その場所では、韓国全土から慰安婦とされたお婆さん達、被害者の皆さん達がそこに集まって来られるということで、私はその報告の場に参加をした。 稲田氏）報告の場に参加をされたのは、公務として行かれたのですか。 岡崎氏）私は一応自分の旅費で参りましたけれど、参加した時には空港の送り迎えについてはもちろん、公用車を使用させていただきました。これは国会の活動について報告に行くということで、あくまでも活動の報告だと思っております。 稲田氏）大臣が行かれた場所ですけど、そこは日本大使館の前であり、そこで日本政府を糾弾するデモをやっていたと報道されておりますが、間違いはありませんか。 岡崎）戦争の被害にあった皆さんからしますと、自分たちの要求についてその中で「ぜひ自分たちの願いを聞いて欲しい」と、そういう気持ちの場だったと思っております。 稲田氏）そこに大臣が行かれたのは国会議員として行かれたのか、私人として行かれたのか、いずれでしょうか。 岡崎氏）国会議員として参りました。 稲田氏）新聞によりますと、社民、共産など他の女性議員３人も一緒だが、日本大使館前デモには、岡崎議員だけが参加したと報道されておりますけれども、間違いはありませんか。 岡崎氏）たまたま報告の場に参りましたのは社民党、共産党の方もでしたけれども、私はその場に遅れまして、お二人は帰ってしまって、私がその場に最初の報告会には私は出ていない。その日は皆さんもお帰りになった。残ったのは私だけだった。 稲田氏）ちょっと具体的に分からないのですが、ソウルの日本大使館前で平成１５年２月１２日に、いわゆる慰安婦と言われている方々の反日デモに参加をしたのは、岡崎大臣だけなのか、他の女性議員３人も参加されたのか、そちらですか。 岡崎氏）私だけが参加いたしました。 稲田氏）国会議員として大使館で行われている、いわゆる従軍慰安婦の反日デモに岡崎大臣だけが参加をされたと、そのような事実でいいですか。 岡崎氏）たまたま後の２人は日程が合わなかったために帰国されたと思います。 稲田氏）デモの場で、「日本反対」、それから国旗にバッテンの付いているポスターが掲げられていたことを大臣はご存じでしたか。 岡崎氏）私はまったく知りませんでした。 稲田氏）それはおかしい。西田昌司議員が予算委員会でも提示をされたけれど、新聞の中に日本の国旗にバッテンをしたポスターの前で、大臣がたたずんでいらっしゃる写真があります。そしてそこに「ソウルの日本大使館前で１２日、『日本反対』、『挺対協』などと書かれたポスターを掲げる韓国の慰安婦問題の反日デモに参加する岡崎トミ子民主党議員」というキャプションがついております。この写真も大臣は見られたことがないんですか。 岡崎氏）７年前の新聞、よく分かっております。でも私は全然分からなかった。私の後ろにそのモノがあったと。説明をしますと、お婆さん達が椅子に座っていたわけですけれども、そこがほとんど写されていなくて…。新聞の報道を見て初めて知りました。 稲田氏）それに対して、大臣はこの写真について、抗議をされたんですか。 岡崎氏）いたしません。私は別に後ろにあったかどうか、本当に分からない状況でした。 稲田氏）この写真を見たら、誰もが、しかもこの写真は世界中に配信されて、世界中の人があなたが日本大使館の前で、この慰安婦問題で政府を糾弾する反日デモに参加している写真そのものと認識をするわけです。これを知らなかったというのは通りません。 岡崎氏）結局、私がどういう状態でいたか説明しないといけないと思うのですけど、私がその場に着きました時には、態勢が整っていて、そして手を引っ張られるようにして位置についた時に、周りを見るそんな余裕はまるでありませんでした。本当に分からなかった。(『途中から帰ればいいんだよ！！』とヤジ)。いや、分からないんですよ！後ろにあったんです。まあ、見解が違います。 稲田氏）そんな言い訳、誰も信じません。何枚も写真があるんですよ。そして大臣は慰安婦の方々の前で、マイクを持って、何らか演説をされていたり、慰安婦の方々に話しかけたり、そしてそちらの方を向いて声を出したり、しかも新聞の中で「日本政府を糾弾する岡崎トミ子議員」というキャプションが付いていて、抗議もせずにずっとそのまま認めているということは、まさしくその通りだからじゃないんですか。 岡崎氏）いや、私は報道されたことについては「そうなんだな」というふうに思いましたけれど、私自身はまったく日の丸にバッテンは無関係です。私は日の丸、君が代、日本国のそうした国旗国歌に対して、たいへん皆が尊重していることは、私も大事だと考えておりますので、その時にはそのようなこと、まるで見えなかった、分からなかった、そういう状況は間違いございません(少し声を張り上げる)。もう少し別なフィルムででも見れば、私がどの目線でどこにいたのかが分かるだろうと思いますけど、まったく分からなかったんで驚いたんです。 稲田氏）だとすれば抗議をすべきだし、この問題はあなたが日本に帰ってきてから民主党内でも問題になったんであれば、こういった誤解？、あなたが言う「見ていない」のであれば、この写真について抗議をするのが政治家として普通じゃないですか。何にも抗議をしないで、「知らなかった」というのは通りませんよ、こんなこと。 岡崎氏）つまりそういう点について、誤解を与えたということについて、反省をしているんです。そのことをご理解いただきたい。 稲田氏）反省をしている内容ですけれど、写真を撮られたことに抗議をしなかったことを反省しているのですか。何を反省しているんですか。デモに参加したことは反省していないということですか。 岡崎氏）誤解を受けたことについて、「残念だな」と思って、その点反省をしているということでございます。 稲田氏）誤解について、あなたは誤解を晴らすような、どんな行動をとったんですか？また、誤解を招いたことを気付いたのはいつなんですか。 岡崎氏）私はまっすぐに自らの国会における行動、活動につきまして、報告に行ったということですので、それでまっすぐに、例えばマイクを持っておりましたのは、私どもの活動について報告をしていたことでして、それが私の全てだったと思いますけれども、その後でその写真がそのような結果になっていたので、私はまったく(強調)本当に後ろの、そのことについては、私の責任ではございませんので、そういう思いの人たちが韓国の中にいたということですから、私には無関係です。 稲田氏）質問に答えてない。いつ誤解について気が付き、誤解を解くためにどんなことをしたんですか。(別の議員の声で『誤解ってあなた達がしているから言っているんですよ』)誤解を招いたって言ったじゃないですか。(ガヤガヤ応酬)。 岡崎氏）どの時点でといいますと、私はまっすぐな自分の活動だと当時は考えておりましたので、それで報道で誤解をした方がいらっしゃったので、それについて反省をしたということです。それ以上でもそれ以下でもございません。 稲田氏）誰が、何について、どのように誤解をしたんですか。(岡崎がなかなか答えず)。もう１回。誰が、何について、どのように誤解をしたとあなたは考えているんですか。 岡崎氏）例えばやはり、戦争で慰安婦とされてしまった、心ならずも７０年もそういう苦しみの中で生きてきた、当時はそこにいらっしゃる被害者の方々はご高齢で、だいたい７０から８０になんなんとする方。今は９０になんなんとする…。そういう年齢の方々です。そして「どうしても死んでも死にきれない」、「私の心はズタズタになっている」、「深い悲しみの中にいた」…。そういう皆さんたちに本当に、被害者に寄り添わなければいけない…。その時はそういう気持ちがあって、行っておりますけれど…。今日は私の所管外の委員会ですから、当時は私たちが野党として法案を持っておりましたので、その内容も説明をしなければいけないという状況でした。ですから私としては、まっすぐその活動を行ってきたということなのですが、結果としてその報道がされました後で、「誤解をする」ということで批判も受けましたので、その批判につきまして(稲田が『質問に答えて下さい』と叫ぶ)私自身は当時の役職も降りて、その事で責任をとって活動をしばらくは、党の役員は●（聞き取れず）したということです。ですから「誰が」と言われても私、よく特定することが難しいので…(『何について』と稲田)。ですから様々、全て含めて…。 稲田氏）誤解を招いたとはあなたがおっしゃっていることですから、何に対する誤解を招いたのかと。何が誤解なんですか。あなたが反日デモに参加していたことは誤解でも何でもないじゃないですか。そこにバッテンの日の丸があったことが誤解なんですか。 岡崎氏）つまりその報道によって、色々な考えの方がもちろんいらっしゃって、報道を見て様々に思った方々の中に誤解をされた、そういう活動だった、行動だったと思って反省をしております。 稲田氏）誤解の内容が明らかじゃないのに、何を反省しているんですか。何を誤解と考えて、何を反省しているのか。あなたが韓国のいわゆる従軍慰安婦の反日デモ、日本の大使館に対する反日デモに参加したことは事実として間違いはないんですよ。じゃあ何を誤解したんですか。趣旨ですか？ 岡崎氏）「反日だと思われたこと」だというふうに思います。 稲田氏）誰が見たって反日なんですよ。慰安婦の皆さんが、だって大使館に向かって抗議のデモをして、そしてそれにあなたが参加したこと自体は間違いがないのですから、慰安婦の抗議デモにあなたが参加したことについては、誰も誤解はしていない。ですから、デモに参加したことについてあなたは反省をしているのかしていないのか、どちらですか。 岡崎氏）私は今でも思っておりますのは、あの時は７０代、そして今は９０代になんなんとするお婆さんたちがなぜそこで自分たちの要求を言わざるを得なかったのか。どんな人生を歩んできたのか。そういう被害者としての悲しみ、苦しみ、それが７０年以上続いているということ。その事に対して私は自ら過去の問題について取り組むことが大事だと考えて参りましたし、被害者に向き合うことが大事だと考えて参りましたので、その活動なわけなんです。その報道によって、私の活動が「反日」だと言われたことが「誤解」だと思っております。私は反日の活動をしたつもりはございません。むしろ、戦争の問題についてきっちり答えていく、そしてこの国が本当に世界の国から誇りを持つ国である、今でも誇りを持っておりますけれど、そのようにさらに思っていただける。私自身は国益にかなうという風な思いを持っております。(一斉に拍手)。 稲田氏）何の拍手ですか。今の話を聞きますと、いわゆる従軍慰安婦の方々が被害者で、加害者は日本政府なんです。日本政府に対して抗議のデモをし、謝罪と賠償を求めている反日デモに参加したことについては、まったく事実としては認めているわけで、それが「反日」と評価されたとしたらそれが誤解だと言うのであれば、なんの誤解もないと私は思います。そして日本政府を加害者だとし、いわゆる従軍慰安婦の方々を被害者とする抗議の反日デモに参加したことは日本の国会議員としては適切ではないと思っておりますし、それが国益に合致するというのはとても理解できません。従いまして、あなたがおっしゃっている「反省」はまったく「反省」になっていない。そういった方が日本の治安のトップにいらっしゃることはたいへん不適切だ。質問を変えますけれども、国家公安委員長、ただいま行われております中国の反日デモについて、どのように考えておられ、それについて何か日本国内で指示をされていますか。 岡崎氏）こうした問題につきましては、きちんと法律に則って適切に対処するという、所管の大臣もいらっしゃいます。それで私は適切に行われているのだと思っております。 稲田氏）あなたは日本の治安のトップにいる大臣であります。今の質問は中国で反日デモが起きていて、それが日本国内の治安に関連することが十分考えられるので、国家公安委員長としてどのような指示を行っているのですかという質問です。 岡崎氏）警備局におきましては公安の安全と秩序を維持するために、国の公安、または利益にかかる犯罪等の取り締まり、及び犯罪に関する情報収集等の事務を行っておりますので、こうした活動の内容に対して、警察活動としてはきちんと支障がないように行っているということでして、私自身がきちんと行ったということではございません。 稲田氏）今のお答えを聞いておりますと、結局、中国の反日デモが日本の国内に影響を与えるのではないかということに関連して、委員長として日本の治安のトップであるあなたは何も指示はしていないということですね。中国で行われている反日デモ、あなたの韓国における従軍慰安婦の反日デモ、同じようなことなんですよ。大使館に向けてデモ行進をして、政府を糾弾する演説をする。まさしく同じ反日デモについてあなたは参加したということなんです。そして中国の反日デモに対してあなたは国内で何一つ指示もしていない。私は日本の治安のトップとして不適切だと思いますので、辞任をされることを求めます。それではお伺いいたしますが、韓国の反日デモにおいて、いったい何を主張してこられたのか。マイクを持って。そしてあなたは慰安婦に「補償するべきだ」と考えておられるのか否か。また、個人的な戦後補償をするべきかと考えているのかどうかについて、お伺いいたします。 岡崎氏）所管外の委員会で、しかも議員立法で…。私の所管はただいま国家公安委員長としてこちらに出席をさせていただいておりますので、そうした細かい内容につきまして…。 稲田氏）細かい？ 岡崎氏）(ムッとした様子で)いや、事前にも何も言われておりませんし、私は今回は詳しくお答えはいたしません。 稲田氏）大臣はデモに参加して、あなたは何らかの演説をしたわけです。慰安婦の方々の立場に立って、政府を加害者として演説をした内容が何だったか、何で答えないんですか。それは慰安婦に補償すべきだという演説だったのではなかったのか、そこをお伺いしている。 岡崎氏）議員立法の内容についてまで、所管外の委員会で、申し上げる立場にはおりません。 稲田氏）私が聞いているのは、国家公安委員長としての資格があるかどうかに関連をして、反日デモでいかなる内容の演説をしたのか、これを聞いている。たぶん内容は、慰安婦に補償するべきである、日本政府に対してそれを大使館に向けて、演説をしていたと思います。内容についてお伺いしているわけですからどうして答えないんですか。答えて下さい。 岡崎氏）私が総理から指示書をいただきましたのは、国民の安全のために治安を確保すること。このことに全力を挙げていくという仕事ですから、これからもその点に従って、しっかりと頑張って参りたいと思います。 稲田氏）答えてないですよ。もう一度聞きます。２００３年のいわゆる慰安婦の反日デモにおいて、日本の大使館に向けてあなたが演説した内容は何ですか。 岡崎氏）その問題について今日はお答えいたしません。(ガヤガヤ紛糾)。 稲田氏）岡崎大臣は国会議員として韓国へ行き、国会議員としてデモに参加をした。しかしそれを「反日と誤解を招いた」と先ほどからお答えになっている。私は誤解ではないと思います。デモに参加されたことは事実であり、大臣自身が認めていらっしゃるわけです。ただ、大臣が「反日だと誤解をされた」とおっしゃるのであれば、その場で大臣がどのような演説を大使館に向かって、何を訴えられたのか。それはお答えになるべきだと思います。 岡崎氏）韓国との信頼関係を取り戻していくことが基本的にはございますけれど、取り戻すために、そして被害者の皆さんたちは一貫して、私たちが申し上げておりますのは、人間の尊厳の回復です。人間の尊厳の回復を訴えました。 稲田氏）たいへん抽象的で、その場で何を訴えたのかという質問に対するお答えになっていない。日本大使館に向けて日本国政府にマイクを持って何を訴えたんですか。「個人補償をしろ」と訴えたんじゃないんですかと聞いている。 岡崎氏）とにかく日韓関係を信頼のある関係にするということと、被害者のお婆さんたちの気持ちを考え、私たちはお婆さんたちの人間の尊厳を回復していきたい、その１点の報告を致しました。 稲田氏）答えになっていない。従軍慰安婦の皆さん方の前で、日本国政府に対して、大使館の前でマイクを持って「個人補償して下さい」と訴えたんじゃないんですかという質問です。 岡崎氏）同じ質問には同じ答えなんですけれども、お婆さんたちの人権という問題について考えて、人間の尊厳の回復をするということが彼女たちの叫びです。 稲田氏）答えていないんです。答えて下さい。何で答えない。 岡崎氏）私自身は十分にお答えしたと思っております。 稲田氏）答えてないんですよ。 岡崎氏）繰り返して申し上げることにはなりますけれども、人間の尊厳の回復を求めて、私は申し上げました。しかも７年前のことで、もし不正確なことを言うよりは、的確なことを言えば、はっきりしておりますのは人間の尊厳の回復であったと、そのことのために、要求をしたということでございます。(外野から拍手)。 稲田氏）答えてません。答えてません。答えてないじゃないですか。 岡崎氏）やはりトータルで言いますと、人間の尊厳の回復のことだけを覚えておりまして、不正確であることについてこの委員会でお答えするのは避けなければいけないと思っております。とにかく、(『答えてない』と稲田氏)日韓関係、信頼関係を取り戻していくという作業であった、そして個人個人の人たちが本当に一人一人豊かな人生を歩む権利があるわけですので…(ガヤガヤ)。個人補償の問題も含めて、私は不正確であってはならないと思っておりますので、その点ご理解をいただきたい。 稲田氏）まったく納得できません。個人補償の請求をしたかどうか。ここまで抵抗してお答えにならないという事態が、私はおかしいと思いますし、大臣がまったく反省をされていない。この慰安婦の政府に対する大使館に向けての抗議デモは、まさしく被害者という慰安婦が、日本政府を加害者として個人補償を求めるデモで、あなたがそこの場に行って、個人補償を請求していないことはあり得ないと思いますけど、頑なに自分が何を言ったかお話にならない。大臣は反省もなければ、まったくそれに対する認識もない。私はあなたがこの国の治安のトップであることは、この国の治安にとって、たいへんな国益を害することですので、大臣の辞任を求めて、私の質問を終わります。(了) ・岡崎トミ子・日本の恥部（依存症の独り言）・岡崎トミ子（酒たまねぎやホームページ）・韓国従軍慰安婦、日本の公聴会で証言「日本は真実認めよ」～民主党岡崎トミ子議員ら参加より引用。民主党議員の岡崎トミ子は、捏造された従軍慰安婦問題による反日デモ「水曜デモ」に参加しました。しかも産経新聞の記事によると送迎などで日本大使館から公用車が提供されたとのこと。すなわち、日本の国費で反日デモに参加したことになります。なお、流石民主党というべきか、岡崎は党内でろくに処分も無かったそうです。 参考サイト 岡崎トミ子の反日履歴書…社会党汚染広がる改造内閣(東アジア黙示録) 「昭和天皇有罪」を支援する岡崎トミ子新国家公安委員長(ステージ風発：産経新聞古森義久記者のブログ) 【関連】従軍慰安婦の正体
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ＮＨＫと「派遣村」の正体 派遣村報道時の長妻厚生労働大臣 NHK視聴者センター 担当部長 堀江威光殿 拝啓 最近目に余る放送姿勢についてお訊ねします。 平成23年2月14日 拝啓、 NHKテレビ2月12日夜９時の生討論番組「無縁社会」は、議論の基調に偏りがあったのではありませんか？ 30代、40代の働き盛りが、親の介護や会社のリストラ、引き籠り等の理由で会社をやめ、職場を失い社会との縁が切れる、あるいは経営に行き詰まった中小企業者が自殺や夜逃げ、遂にサラ金に手を出して暴力組織に組み入れられていく姿、そのような事は、実際にあったとしても、 大勢が討論するテーマに仕立てあげるのは、何か意図が働いていませんか？ このような社会で救いを求めている人々は、実際いつの時代にもいることです。そこに光をあて救済することの必要を否定するものではありません。 しかし問題は、その番組構成が、社会救済事業を行う特定の個人の思想と政権党の意思、特定宗教団体、番組ではキリスト教系と見られる団体の日常の救済活動にスポットが当てられているとみられる点です。 番組の中で参加者の一人が、討論材料に見せられたビデオのドラマの設定が、「親の介護と仕事で悩む人がいきなり首を言い渡され、介護保険もあるのにそれも利用もしていない」という前提なので、設定が偏っていると述べていました。 平成20年末、リーマンショック後の不況失業で年末を越せない人々を、日比谷公園に集めて炊き出しや、職探し交通費を支給した麻生内閣の救済事業、 「年越し派遣村」の村長役を務めた湯浅誠氏がいます。 湯浅氏は、当時NHKテレビのヒーロになりしばしば登場しました。その湯浅氏が、その後NHKの失業救済・貧困などをテーマにする番組で何度か出ていましたが、 今や、民主党政権の内閣府参与の資格を与えられ、菅政権の運営に関与しています。 この番組「無縁社会」の制作に、湯浅氏が関与したかはわかりません。証拠もありません。しかし、その番組のテーマは、湯浅氏の主宰する活動団体の主義主張に一致しており、氏の社会活動を紹介するような設定でした。勿論、湯浅氏の弱者救済活動そのものは否定されるものではありません。 しかし、民主党政権が、財源の手当てもないまま、国債、つまり孫子の世代への負担先送りで、 選挙目当てで今の有権者へバラマキの社会主義的政策をますます推進することに、NHKが殊更に同調し、政権党や湯浅氏のような主義主張を持つ人の活動に与し、その活動状況を視聴者の目、耳に届けるのは、公平・公正の立場を逸脱したものです。 特に番組では、十字架の聳える建物が殊更に映し出され、讃美歌が歌われたのです。 あの十字架と、番組の中に出ていた救済された人の姿を見て、マインドコントロールされる人がいてもおかしくありません。特定の宗教団体や特定の人の活動に与するのは、NHKの不偏不党の方針に反しませんか？ お答えください。 「公設派遣村」の正体 （日刊サイゾー2010年1月12日 18時00分より引用） 年末年始に住居がない失業者に食事と住居を提供する「官製派遣村」。今年度は約,000万円の予算が税金から投入されているが、ネット上では「ほんとに困っている人たちに利用されているのか？」「仕事を探しているように見えない」という声が後を絶たない。中には 「なぜか『憲法9条改正阻止！』の旗を持った輩がうろうろしていた。"プロ市民"の活動費に血税を使うのか」と疑問視する声すらある。 東京都による「派遣村」は、昨年末12月28日から今年1月3日までの期限で「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）に開設され、約860人が入所。閉鎖日以降も行き先が決まらない約680人全員が、3日に都の予算でカプセルホテルに一泊した後、4日から大田区の「なぎさ寮」へ移動。10日現在で約400人が残っているという。 実際に現地で入居者の声を拾ってみると、思わず脱力してしまう声が少なくない。ガッチリした健康そうな50代の男性は、今回参加した理由を「夫婦喧嘩して女房から追い出された」とあっけらかんと答えてくれた。 「俺が全然仕事を探さないから、いい加減ブチ切れたんだろう。遂に『出てけ！』と言われた（笑）。どこへ行けばいいんだと言い返したら『派遣村行きな！』と。ふてくされて飛び出したら、追いかけても来てくれない。だから仕方なく来た。小遣いももらったし、女房に土産買って明日（7日）あたり帰るよ」と実に"前向き"だ。 「小遣い」とは、就職活動のための交通費や食事代として、6日に都から1人当たりに支給された約2万円の「活動費」のこと。今年度は約600人に1,200万円以上が支払われている。 領収書が必要というのが建前だが、「交通費に使った分は領収書が不要なので全部電車賃で報告する」（別の40代男性）というパターンが多いのが実状。それどころか、多くの入居者が「活動費」をもらった直後に万札を握り締めて派遣村近くの売店へ殺到し、酒やたばこ、スポーツ新聞を買うための行列ができたと、一部メディアが報じて物議を醸した。 （以下省略） 「公設派遣村」を推進した「プロ市民団体」 年末年始に国と東京都がおこなった「公設派遣村」には９００人を超える人が集まりました。今回は「無断外泊２００名」など否定的な報道も続きましたが、本当の実態はどうだったのか、東京都の運営の実際は？ など、疑問も浮かんできます。 私たちワンストップの会は、民間団体として利用者の相談活動にあたってきましたが、その中で感じているのは、不況の深刻化とその下での生活破壊のひろがりです。 国と東京都が屋根と食事を用意して年末年始に特別対策をおこなったことは大きな前進ですが、問題点も浮き彫りになったと考えます。「公設派遣村」とは何だったのか、 そして今後の課題について、みなさんと考えたいと思います。 主催：ワンストップの会 日時：2010年3月28日13 30-16 30 場所：四谷地域センター・ホール スライド上映・公設派遣村の記録 主催者あいさつ 代表・宇都宮健児弁護士 シンポジウム「検証！公設派遣村」 鎌田慧（ジャーナリスト） 雨宮処凛（作家） 滝沢香（実行委員・弁護士） 井上久（実行委員・労組役員）
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輿石東の正体
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執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 外国人参政権よりもはるかに危険なこの法案の正体 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8762910 黒田大輔＿【外国人住民基本法】 ＜目次＞ 執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ■法案の要約 ■愛国者が危惧 ■法案全文 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されているという。※拡散推奨 ■外国人住民基本法１つで全てが完結 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■衆参両議院の法務委員会はこまめにチェックしてください ■衆参議長選挙区の方お願いがあります ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■最高検と東京地検に応援メールを ■推進議員 ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 ■緊急■地方議員に要請書を送信してください ■条例の破棄を要望してください ■民潭への徹底捜査を要望してください ■外部リンク ■法案の要約 | ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます（公務員・政治家）。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。 ■愛国者が危惧 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖（2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」） | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する(2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) | +←＋をクリックすると書き起こした全文が表示されます。 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。 今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、 そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方に お話をさせていただきたいと思います。 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、 「外国人住民基本法」という法律です。第１条から第２３条までございます。 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか？」 こういう危惧を持たざるを得ません。 例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に５年間居住した人は例外なく 日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国と いうものを度外視して「外国人、５年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」 こういうふうに書いてあります。 また「永住外国人の配偶者は、３年日本に住めば同様に日本人になれる」 こういうことであります。 しかし、韓国、これは４２万人、日本に韓国人おりますけれども、この人達は 最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は 外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういう ものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という 法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ（ことになります） 憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。 そうすると、５年在住したり、配偶者として３年いたらですね、 日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。 特に問題なのは、第８条に１０項目、日本人が認められているあらゆる権利を、 こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。 ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、 第８条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか？ これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、 私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。 勿論、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、 日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、 何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。 私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、 外国人住民基本法というのは、２３か条からなる法律ですけれども、 これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。 勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように 政治家として断固努力をして参りたいと思っております。 本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方に お話をさせていただきました。 (2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖（【稲田朋美】「日本解体法案」阻止！」） １５：３０から外国人住民基本法の話になります ２１：１０から効果的な抗議方法の解説があります 選挙民から抗議すると有効だそうです ■法案全文 ＜外国人住民基本法(案)＞(PDF注意) 前文 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確保を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。 そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。 このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。 そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から他民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。 そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、そのほう目的を含めた根本的な変革を迫られている。 また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。 国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利条約など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し、実施することを求め続けている。 日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民登録法」を制定する。} 第1条（ 目的と定義） ① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。 ② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。 第2条（ 権利享有と保護の平等） ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第3条(国および地方公共団体の義務) ①国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑制しなければならない。 ③国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。 第二部 出入国・および滞在・居住に関する権利 第4条(滞在・移住権の保障) ①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を宣言もしくは剥奪されない。 ②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期間内に、再入国する権利を有する。 ③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 第5条(永住資格) ①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。 ②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、３年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④外国人住民で引き続き５年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6条（ 恣意的追放の禁止） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第7条（ 家族の再会と家庭の形成） すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。 第8条（ 基本的自由・市民的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。 a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。 b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。 c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。 d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。 e．思想、良心の自由についての権利。 f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。 g．意見を持ち自由に表現する権利。 h．平和的に集会し、結社する権利。 i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。 j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。 第9条（ 経済的・社会的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。 a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。 b．住居についての権利。 c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。 d．社会保険および社会保障に対する権利。 e．教育を受ける権利。 f．研修および訓練を受ける権利。 g．文化活動に参加する権利。 h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。 i．財産を所有し自由に処分する権利。 第10条（ 特別措置の保障） すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。 第11条（ 公務につく権利） 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。 第12条(社会保障・戦後補償に対する権利) すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。 第13条（ マイノリティの地位） すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。 第14条（ マイノリティの権利） すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。 a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。 b．自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。 c．前項（a）および（b）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。 d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。 e．民族名を使用する権利。 第15条（ 国および地方公共団体の責務） 国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。 第16条（ 住民の地位） すべて外国人住民は、地方自治法第10条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。 第17条（ 住民として登録する権利） すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。 第18条（ サービスの提供を受ける権利） すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。 第19条(自治の参加) すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。 第20条(政治的参加) 地方公共団体に引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。 第21条(参政権) 永住の資格を有し、もしくは引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。 第六部 外国人人権審議会 第22条(審議会の設置) 国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。 第23条(審議会の権限) ①国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。 ②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも２０年以内には、滅ぶことになるでしょう。 実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されているという。※拡散推奨 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です。 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません 一方、韓国でも、重国籍を認定する内容を骨子とした国籍法改正案を１３日に立法予告すると明らかにしています。日本人への重国籍だけではなく、韓国国会も同時期に通そうとしているのです。 つまり、相互主義を採ってお互いに認め合えば、在日に投票権だけでなく、被選挙権、国政参政権も与える事も出来る。その他もろもろの国籍条項のある公務員、裁判関係、自衛・警察官、等にも外国人（重国籍者）採用に及ぶ危険性があること。 そうなったら、外国人参政権や、その他の危ない法案もそのうち通ってしまうでしょう。 我々は、この法案に断固反対します！！ 法務委員会はもう始まります。 上記の法案に反対すべく法務委員会メンバーにFAX、電凸、メールをお願いいたします。 法務委員会メンバー http //www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm ■外国人住民基本法１つで全てが完結 恐ろしい事に、外国人住民基本法１つで全てが完結しているのです。まず、不法滞在者を法律の効力下に置く。不法滞在であろうとなかろうと資格審査なく永住権を取得させる。対象が極悪犯罪者であろうとなかろうと『永住権』さえ取得していれば国外追放しない。こんなふうに周りを固めた上で、日本の政府によって滞在と国内外移動の自由が保障され、さらに公務につく権利を与え、自治・政治に参加させ、参政権も付与する。これにて日本乗っ取り完了 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■■■■■■■■■■至急！！緊急拡散！！よろ■■■■■■■■■■■ 思ったより包囲網がすごい 外国人地方参政権とか外国人住民基本法だけじゃないぞ 本国会に 「 重 国 籍 法 」 「 複 国 籍 法 」 「 ミ ャン マ ー 移 民 受 け 入 れ 」 「 憲 法 審 査 会 停 止 」 これらの請願が受理されてる 外国人参政権・外国人住民基本法が無理でも 上記が可決されたら結果は同じ。 www.shugiin.go.jp ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある 青山繁晴氏アンカーにて 「はい。これ外国人住民基本法って聞いたことない人がもちろんすごく多いと思うんですが、実は今年３月にすでに参議院の法務委員会に請願が出てる。民主党の円より子さんっていう有名な、民主党の副代表です、民主党の幹部から請願が出てる。請願って何かというとですね、この法律を通して下さいと、成立させて下さいってことを、その、円より子さんなりの議員が紹介者になってやって、それがその、議会で採択、議会ってたとえば参議院で採択されたら、内閣に送られて、内閣はその扱いを、その、オープンに決めなきゃいけないということになるわけですね。で、この外国人住民基本法ってその文章見ますとね、あの、いろいろ書いてありますが簡単に言うと、その、不法滞在でも、つまり日本に来られた経緯がどうであろうとも、とにかく５年無事に住んだら、もう日本国民と同等のような権利を与えましょうと、そういう法律なんですね」これは地方参政権どころじゃなくて、その、みんながけっこうびっくりするわけですよね 「で、びっくりして、あの、これいったん請願出て、これ今年３月ですから麻生政権の時でしょ。だから審査未了で終わってるんですけど、これをまた出してくる気配もあるわけですね。 http //kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid742.html ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 良識ある国民の皆さん,臨時国会の在日外国人参政権が引っ込んだら、これですよ＿＿＿OTL この法案の問題性は上記に書かれているとおりです。 既に請願が受理されている以上、我々には時間がありません。 どうか、この法案の阻止にご協力をお願い致します。 以下、拙日記に投稿頂いたコメントより▼ 外国人参政権、外国人基本住民法案より危険な重国籍の請願が受理され、通ると言われています。 この請願は衆参ともに請願として出されており、非常に危険な状態にあります。 – 出されている請願 – http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730004.htm http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730075.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650002.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650001.htm – 陳情文のサンプル – 突然のメール、失礼致します。 今回はお願いがあってメール致しました。 本国会で請願が受理されております、重国籍法案に、 断固反対して頂きたいのです。 この法案が通ってしまうと、外国人参政権や外国人住民基本法なんて、 簡単にクリアされてしまいます。 この権利を目当てに大量の外国人が日本に流入してしまえば、 日本は容易に解体されてしまいます。 これはすなわち、失望した日本国民のために貴公の議席を失わせ、 さらには被選挙権所有者の大幅増加のため、 選挙での当選確率を一気に引き下げる危険にも繋がっています。 それだけではありません。 外国人が政治に介入する事で、外国人に有利な、 或いは日本人に不利な法を可決されれば、 日本人が日本で生きていけなくなってしまいます。 貴公が反対する事で、これらの事は食い止められます。 貴公は日本国民に選ばれて今議席にいらっしゃる。 ならば、その有権者たちの思いに答えて、 日本国民を護るべきではございませんでしょうか。 どうか、この亡国推進法案に、断固反対をお願い致します。 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします ■衆参両議院の法務委員会はこまめにチェックしてください 衆参両議院に法務委員会はこまめにチェックして 下の「これから付託される予定の請願」もチェックしてください 妙な請願がなされたらすぐニュース欄に書き込んで保守系議員にFAXで通知してください ※だれが請願しているかもチェックしてください お勧め愛国議員 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520 こちらサイトで政策が確認出来ます 外国人参政権反対など愛国ポイントの高い議員にお願いしてください 地域的に近い議員でお願いします ※FAXの方が効果があります http //senkyomae.com/ ■衆参議長選挙区の方お願いがあります 議長選挙区の方にお願いがあります 下の稲田FAXの要領でこのサイトで説明されてるう闇法案又はそれに類する法案 は国益を損ねるので全部取り下げ一切受理しないよう要望書を送信してください ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 上記の売国法案の反対阻止に回るよう 自選挙区の民主党 社民 公明 に要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください（ 基本的に自選挙区には出してください ※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せします 法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■最高検と東京地検に応援メールを 秋の臨時国会で「外国人住民基本法」「重国籍・複国籍容認」「人権擁護法案」など そ して民主・社民・公明・共産の圧倒的多数での可決となることが濃厚となっています。 さらに5月までに東アジア共同体をまとめるように各 閣僚に通知されています。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000007-maip-pol これを防ぐには、原口、菅、川端、松木、輿石、後藤の不正を検察に メール出して徹底調査を促すしかありません。 鳩山が 失脚したら菅か原口が総理となり、より最悪な売国政策をつきすすめます。 この二人の徹底調査に協力してください。 東京地検 メールフォーム https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 検察庁公式ホームページ （最高検察庁と東京高等検察庁にお願いします） http //www.kensatsu.go.jp/ 検察に電話してみましたら、具体的に誰かは教えてもらえませんでしたが、 上記メンバーで何人か捜査に目星をつけているそうです。 ただ応援メールはあまり来ていないそうなので、メールをとにかく出してください。 検察は動こうと思えば動けるが国民の支持がまだ足りないと思っているそうです。 起訴までいかなくても検察の捜査が入っただけで民主党はガタガタになり 内部分裂すら起きてしまうかもしれません。 何度でも送りましょう！！ 「東京地検」応援メール 再燃の時のようですね。 ■推進議員 http //www.nicovideo.jp/watch/sm20549257 2013夏参選候補 円より子さん「韓国人に日本の選挙権を!」 順位 氏名（売国列伝） 政党 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 補足 同 円より子 民主党 参 比例代表 円より子 - Wikipedia ★外国人住民基本法（請願提出）★従軍慰安婦あった派 （岡崎トミ子・千葉景子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者）二重国籍推進●外国人参政権強力推進（公式サイト）人権侵害救済法案推進女子差別撤廃条約選択議定書批准推進バウネットジャパン支援者、自虐隷属史観北朝鮮不審船への船体射撃認可法案に対し反対・棄権、国旗及び国歌に関する法律に反対●その他表現規制に繋がる法案にも賛成2010年参議院選挙で落選。 要注意人物 補足に"要注意人物"と編集したが、日本人より外国人の権利を優先し、売国奴呼ばわりされたことを公式サイトで釈明して自身の正当性を主張。日本の政治家として資質を疑問視される人物、今後も選挙に出馬したり、元議員の肩書で講演会や組織の役職に就任の可能性もある（本名 山﨑 順子（やまざき よりこ）。円より子は偽名。参議院は偽名でも出馬可能）なので今後の動向には要注意。 ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信） 川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■緊急■地方議員に要請書を送信してください 民潭が戦略を変え地方議会での法案成立の圧力をかけているようです 地方議会のいくつかでは条例レベルで成立してしまいました 至急下の稲田先生のFAX要領で自選挙区の ○知事 ○都道府県議会本部 ○市町村長 ○市町村議会本部 ○市町村議員 ○お住まいの都道府県の全市町村長 全市町村議会本部の方へ 外国人参政権反対のFAX（もしくは手紙）を送信してください ※市町村が特に狙われています重点的にお願いします ■条例の破棄を要望してください また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） ○これらの自治体とその都道府県知事に条例の破棄を要望してください ※選挙区の方特にお願いします ○地元の知事に今回の経緯を説明して同様の条例が市町村レベルでも通されないよう厳重な手配 を要望してくださいまた知事会でもこの問題を扱い同条例を破棄するよう要望してください 又自民党本部にも対処を要望してください http //www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html ■民潭への徹底捜査を要望してください 今回の条例制定で民潭に国家転覆の意思があるのは明らかです 民潭を叩いておかないと又手にかえ品を代え参政権条例が駄目なら人権擁護法案の 条例でいこうとなるのは目に見えています 検察庁へ民潭の危険性を説明して徹底捜査を要望してください https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001 ■外部リンク 売国議員らが日本国籍を勝手にシナ、朝鮮民族に進呈する法案を作ってます 【外国人参政権阻止用】電話・ＦＡＸ・メール凸先まとめ。衆・参の総務委員会＆法務委員会、各党など。 銀色の侍魂 危険！！「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
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かねてよりその存在が噂されていた在日特権。 噂と実際を比較し、考察する。 ■2ちゃんねるに書かれていた在日特権の噂 ■在日がいままで要求してきた内容 ■動画 ■実際■伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に ■地方自治体が行っている朝鮮人学校への補助金の支給朝鮮学校へ補助金支給 日野市、朝鮮人学校生徒らの保護者への補助金減額 朝鮮人学校児童生徒保護者補助金の多摩地域一覧表、日野市はトップ 自治体が勝手に朝鮮人に補助金出してるって知ってるか？(二階堂.com) ■参考 ■書籍 ■ブログランキング応援クリック ■2ちゃんねるに書かれていた在日特権の噂 | ［地方税］ 固定資産税の減免 ［特別区］ 区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免 ［年 金］ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 ［都営住宅］ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 ［水 道］ 基本料金の免除 ［下水道］ 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付 ［放 送］ 放送受信料の免除 ［交 通］ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 ［清 掃］ ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除 ［衛 生］ 保健所使用料・手数料の滅免 ［教 育］ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月14日記事 ■在日がいままで要求してきた内容 | ○：実現済み。△：実現中。×：要求中。 ○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得） ○２．永住資格（非権利） ○３．犯罪防止指紋捺印廃止 ○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇 ○５．生活保護優遇 ○６．永住資格所有者の優先帰化 ○７．民族学校卒業者の大検免除 ○８．外国籍のまま公務員就職 ○９．公務員就職の一般職制限撤廃 ○10．大学センター試験へ韓国語の導入 ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格 ×13．在日外国人地方参政権 ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？) △15. 掛け金無しで年金受給可能 （他にもご存知の方は追加お願いします） ■動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm15891453 勝谷氏がラジオで在日免除利権と外国人参政権を語る １０月１３日 やっと本題「氏名」→「名前」問題にて関係部署を訪問⑮ 在日特権を許さない市民の会２－１(H18.11.20) 在日特権を許さない市民の会２－２(H18.11.20) 「在日特権をなくせ」 ４－１（H19.1.8） 「在日特権をなくせ」 ４－２（H19.1.8） 「在日特権をなくせ」 ４－３（H19.1.8） 「在日特権をなくせ」 ４－４（H19.1.8） 朝鮮学校への公金垂れ流し、千葉地裁の後、千葉県庁で抗議！！ その１ H20.10.3 朝鮮学校への公金垂れ流し、千葉地裁の後、千葉県庁で抗議！！ その２ H20.10.3 千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！桜井誠 千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！ 千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！有門大輔 12.21 京都府に朝鮮学校のことをきいてみた＿1 ■実際 ■伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に 2007年11月13日 中日新聞 朝刊 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。 伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。 ３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月13日記事 ■地方自治体が行っている朝鮮人学校への補助金の支給 朝鮮学校へ補助金支給 地方自治体が、朝鮮学校に補助金を支給する際に、地方自治法第２３２条の２の『公的補助』を法的根拠にしている。 第232条の２ 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。 要するに、地方自治体が、朝鮮学校への補助金支給は『公益上必要』と判断するからである。 ところが、同書で紹介されている１９６５年１２月２８日の文部省事務次官通達『朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて』で「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」とし、明確に、朝鮮学校は『公益に資』無いと述べているのである。 ということは、朝鮮学校に補助金を出している地方自治体は法的根拠を失った事になる。 そういえば、千葉県か、どこかの地方自治体で、朝鮮学校に公金を支出しているところが、『朝鮮学校は公の支配に下しており、公益性がある』などと述べていたが、国はそうは認めていないのである。 http //iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/849226/ 日野市、朝鮮人学校生徒らの保護者への補助金減額 日野市は８６年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」（以下、同補助金）を、当時の多摩地区では最高額の月額６０００円支給してきた。しかし二年前から月額５０００円に減額、今年６月には今年度から、さらに３０００円に減額する、と立川市の朝鮮学校に通告した。 http //www.news.janjan.jp/area/0609/0609060725/1.php 朝鮮人学校児童生徒保護者補助金の多摩地域一覧表、日野市はトップ ※現在の補助金額は変更されている可能性があります。 月額 年額 日野 5,000 60,000 国立 4,000 48,000 武蔵村山 2,500 30,000 府中 2,000 24,000 国分寺 2,000 24,000 あきる野 2,000 24,000 立川 2,000 24,000 東大和 1,500 18,000 羽村 1,500 18,000 福生 1,300 15,600 武蔵野 1,167 14,000 昭島 1,100 13,200 東 村山 1,000 12,000 多摩 1,000 12,000 稲城 1,000 12,000 狛江 833 10,000 三鷹 667 8,000 調布 563 6,750 合計 31,129 373,550 支給市平均 1,729 20,753 全多摩平均 1,153 13,835 http //www.watanabetadashi.net/m19-10-17.htm 自治体が勝手に朝鮮人に補助金出してるって知ってるか？(二階堂.com) ※二階堂.comに寄せられた読者からのメール 例の「外国人学校（朝鮮、韓国、中華学校）への補助金問題」はやはり住民のほとんどが知らないようです。 中野区のように →http //www.city.tokyo-nakano.lg.jp/011/d05000192.html ホームページで金額まで明示して概要を公開している自治体は少数派で、多くは制度自体があることも公表せず、隠している状況です。中野区も一昨年まで月 7500円だったのをいつの間にか8000円に増額していて、職員にその理由を聞いても、わからないの一点張りです。ちなみに親の収入は一切支給に関係ありません。公平性を担保するため（？）か、中野区は年間何百万もの授業料がかかるインターナショナルスクールに通う子供の親にも補助金出していますが（これもあほですね）江戸川区のように朝鮮、韓国、中華学校に絞っている自治体もあります。 江戸川区→16000円（朝鮮学校、子供一人あたり月額）、15000円（中華、韓国学校）。これを強烈に推し進めているのはもちろん、「せんべい」政党。民主党も基本的に賛成です。 学校教育法に基づいた「一条校」でない「各種学校」には朝鮮学校のほかに専門学校とか予備校がありますが、そんなところに通う子供の親に自治体が補助金を出しているなんて聞いたことありません！ 文科省の学習指導要綱に従う必要もなく、朝鮮語の独自の教科書を使いながら、何をおしえているか全くわからないような学校に子供を通わせている親に、なぜ日本が補助金出さなきゃいけないのかも、さっぱりわかりません！ なぜ朝鮮学校に？という問いに対しては「子どもには罪はない」というのが推進派の主張です。多文化多民族共生社会において外国人が自国の民族教育を受けるのは当然の権利であるとか言っています。 杉並区の山田区長も保守派を標榜していますが、朝鮮学校とは結構仲良くやっているようです。詳しくは荒川区の小坂議員のページも是非ご覧ください。 http //www.geocities.jp/kosakaeiji/ http //www.nikaidou.com/2009/08/post_3382.php ■参考 在日特権-wikipedia http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9 ■書籍 別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』野村 旗守 (著), 宮島 理 (著), 李策 (著), 呉 智英 (著), 浅川 晃広 (著)帰化の増加、日本人との通婚の増加……。在日はやがて消滅する運命にあるのに、なぜいまだに「聖域」だけが残ったままなのか?「在日特権」の真相から、「在日タブー」が成立した経緯、それが「弱者カード」として利用されてきたカラクリを初めて解き明かす! ザ・在日特権 (宝島社文庫)野村 旗守 (著) ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)