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ペシュメルガとは、イラクのクルド人の民兵組織の名である。実質国の管理下にはなかったが、2004年6月解体に合意し国軍に組み入れられたようだ。しかし、その後クルド地域の国軍がペシュメルガ中心になり結局中央政府の指揮は及ばなくなった。また2014年6月にはイラク有数の油田地帯キルクークを支配した。 油田支配の継続を明言＝米軍介入「解決にならない」―クルド国防相(時事 2014/06/26) ＜イラク＞安定化へ国際会議開催 米と敵対イランも同席へ(毎日 2007/03/09) イラクの民兵組織が解体に合意、「マハディ軍」は含まれず（ロイター 2004/06/07） ※その他の報道はニュース系サーチエンジン2003~(ペシュメルガ)でチェック。 油田支配の継続を明言＝米軍介入「解決にならない」―クルド国防相(時事 2014/06/26) 【アルビル（イラク）時事】イラク北部クルド自治政府の国防相に当たる、治安部隊「ペシュメルガ」のムスタファ・サイド・カデル司令官は26日までに、時事通信の取材に応じ、自治政府が掌握した北部最大の油田都市キルクークについて「今後もわれわれの監督下に置く」と明言した。 (後略) ＜イラク＞安定化へ国際会議開催 米と敵対イランも同席へ(毎日 2007/03/09) (前略) クルド地域に展開する国軍はペシュメルガと呼ばれるクルド人部隊で構成され、現実的に中央政府の指揮が及ばないなど、首相権限は限られている。 (後略) イラクの民兵組織が解体に合意、「マハディ軍」は含まれず（ロイター 2004/06/07） ［バグダッド ７日 ロイター］ イラク暫定政権のアラウィ首相は、９つの民兵組織が解体することに合意したと発表した。ただ、このなかにはイスラム教シーア派の反米指導者サドル師の民兵組織「マハディ軍」は含まれていない。 (中略) ９つの民兵組織には、クルド人の民兵組織「ペシュメルガ」やイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）の「バドル軍」などが含まれている。 関連項目 名前 コメント
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こういうおばあさんがいれば、ロシアは冷戦に勝てたはず ''Bizim için DAİŞ ne ise YPG de odur'' diyenlere..Ana Kız onurunu toprağını geleceğini birlikte savunmaya hazır.. 二人の幼い子供を残し、イスラム国と戦って戦死したクルド人女性、ナスリーンさん katy perry こういうおばあさんがいれば、ロシアは冷戦に勝てたはず こういうおばあさんがいれば、ロシアは冷戦に勝てたはず pic.twitter.com/4OloYKingG — ギャルマト・ボグダン (@Bogdan_Gyarmath) 2014, 10月 6 Bizim için DAİŞ ne ise YPG de odur diyenlere..Ana Kız onurunu toprağını geleceğini birlikte savunmaya hazır.. Bizim için DAİŞ ne ise YPG de odur diyenlere..Ana Kız onurunu toprağını geleceğini birlikte savunmaya hazır.. pic.twitter.com/zhW5aDChMA — Mamosteya Din (@1Jinek1) 2014, 10月 5 二人の幼い子供を残し、イスラム国と戦って戦死したクルド人女性、ナスリーンさん 二人の幼い子供を残し、イスラム国と戦って戦死したクルド人女性、ナスリーンさん“@No2ISIS pic.twitter.com/VKM4CxgSVn” — ギャルマト・ボグダン (@Bogdan_Gyarmath) 2014, 10月 8 katy perry https //www.youtube.com/watch?v=uuwfgXD8qV8
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自由シリア軍〔言葉で検索〕 / シリア / 山本美香 / クルド人 ● 自由シリア軍〔Wikipedia〕 ● 自由シリア軍〔google検索〕 ● 自由シリア軍 山本美香〔google検索〕 ★ 自由シリア軍〔ブログ「ROCKWAY EXPRESS内検索」〕 ⇒ 同：MONOSEPIA内ページ ■ シリア：自由シリア軍とアサド政府が対話を開始 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.2）」より / シリア政府軍を離脱した兵士らで構成されている自由シリア軍が、自分達の反政府革命運動が外国人でイスラム主義の過激派グループによって乗っ取られたことに幻滅し、今、政府との和解の道を探っている。 これで実際にFSAと政府軍とが和解し統合し、FSAがシリア政府軍の別働隊のような形で共闘して、イスラム主義過激派グループとの戦闘を始めたら、欧米や湾岸アラブ諸国は、あるいはトルコやイスラエルはどうするつもりなのであろうか？ イスラム主義過激派がシリアを乗っ取れば、シリア内のスンニー派以外の、キリスト教徒、アラウィ派、ドゥルーズ教徒、クルド人etcは抹殺されるか、殺される前に難民となってシリア国外に逃れるしかなくなるであろう。また残されたスンニー派教徒であっても、イスラム主義の頑迷固陋な生活を余儀なくされ、特に女性たちは今までのシリアで味わえたような自由は一切剥奪され、厳格な生活様式を押し付けられることで、苦悩が深まるであろう。 シリアの「反政府勢力」を支援してきたアメリカやフランス、イギリスなどは、それでもアルカイダ系のグループを「反政府勢力」として支援し続けるのか？ しかも彼等はシリア外相に言わせれば、83カ国からシリアに密入国した、殆どが外国人の傭兵達なのだ。だからそれは自分達で「テロリスト･グループ」として断罪したグループを支援する愚行となるが、どうするのか？その非論理性、非合理性、非整合性をどう説明するつもりなのか？ このように、もともと陰謀で始まったこのシリア紛争で、早い時期からアルカイダ系過激派が反政府勢力に加わって、シリア政府軍と戦っていることは分かっていたのだから、今更欧米も、湾岸アラブ諸国も、トルコも引くに引けないはずだ。こうして、自分達の非論理性の罠に自らががんじがらめにとらわれて自滅していくのである。愚かで哀れな者たちがみにくい姿で、右往左往するのが見えるようである。 ーーーーーーーーーー 【シリア】 ■ 対トルコでアサド政権はクルド人と共闘へ（その１） 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.3）」より / クルド人が既にアサド政権と共闘の形を取って、反政府勢力と戦っていることはこのブログでも指摘してきた（8月14日号「クルド系イラク人：シリアのクルド人を防衛する決意を表明」、9月25日号「49カ国から13万人の外国人傭兵がシリアにきてテロ活動」など） 結局、このクルド人の指導者らが語っているように、シリアのアサド政権は、反政府勢力に比べれば、”ずっとマシなのだ”、ということが真相である。それであるが故、自由シリア軍も昨日の記事のように、いまやアサド政権と肩を並べて、イスラム主義過激派の外国人傭兵テロリスト集団と戦う方向でまとまろうとしているのである。 この構図を見れば結局は、「シリア人（クルド系も含めて）VS外国人傭兵」、との戦い、あるいは、「シリアの愛国者VSシリア侵略者」、との戦いということがシリア紛争の実態となっていることがわかる。 そして米英仏とサウジ、カタール、トルコ、イスラエルがこの外国人傭兵側を、つまり「侵略者側」支援しているのであるが、その外国人傭兵とは、実態はイスラム主義過激派テロリストなのである。自分達自身で、「テロリスト」と規定し、「テロとの戦争」、で戦うべき相手、とした、そのテロリストたちなのだ。だから全く矛盾した狂った戦いをしている、狂った者たちとしか思えないのである。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーーーーーーー ■ 対トルコでアサド政権はクルド人と共闘へ（その２） 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.4）」より / この世に完全な政府などありはしないし、完全な国もありはしない。シリアはバース党が国家を導く党である、と憲法にあり、確かにパース党が独裁的に国家を運営してきた。これはカダフィのリビヤも似たようなものであった。そしてそれで国家はそれなりの繁栄を築いてきたのである。 今、「アラブの春」運動を利用して、戦略的陰謀を企てる者たちがシリアに「擬似アラブの春」運動を起こし、そこで死者や負傷者を大量にだすことにし、それを湾岸アラブ諸国の運営するアル･ジャジーラとかアル･アラビア、それに欧米のメディアを利用して、死者や負傷者がでたのは、アサド政権が血の弾圧をしたからだ、と喧伝することで、反政府勢力側への支援を正当化し、それを実施してきたため、今の泥沼のシリアの現状を生み出したのである。 そして一度はアラウィ派が主導権を握るシリアの政府軍から離脱した軍人達が自由シリア軍（FSA）を編成したが、欧米、湾岸アラブ諸国、トルコなどが支援するため外国人傭兵がシリアに流入、その彼等のシリア領内でのあまりの蛮行に幻滅したFSAの者たちや、かつてはシリア政府と戦っていたクルド人が、”シリア政府の方がマシである”、と認識を新たにし、今漸く祖国防衛の戦線で共闘を始めようとしているのである。 こうしてシリア領土で生活をしてきた、政府軍、自由シリア軍、クルド人らが、そして勿論その他のキリスト教徒もドゥルーズ教徒も、アルメニア人も、理想とは言えないが、そうひどいわけでもないシリアでの生活を守る為、再びアサド大統領を中心としてまとまって、「シリア愛国勢力」として、「外国人傭兵侵略者」と戦う覚悟を固めているのである。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 「自由シリア軍」と言う名のイスラム原理主義勢力・・・シリアで起きている事 「人力でＧＯ（2012.10.4）」より ＮＨＫを初めとして日本のニュースソースは、シリアのジャーナリスト達を殺害しているのはアサド政権や、アサド政権に加担する民兵組織だと報道します。 しかし、実際にシリアでジャーナリスト達を拘束し、殺害しているのは自由シリア軍です。 ■ シリア情勢：アレッポで政府軍は強化、反乱側は供給路を絶たれ孤立 「ROCKWAY EXPRESS（2012.10.4）」より トルコ政府はシリアとの国境に「 安全地帯」を設置しようとしてきたが、それが成功したかどうか分からない。しかし今回の新華社通信の記事によれば、アレッポでの戦闘で、シリア政府軍側はトルコからの供給路を絶つ作戦に成功したようで、反政府側は孤立し始めているようだ。また3日の朝には、1000kg級の爆発物による爆弾事件が起き、34名が死亡、122名が負傷する事件が起きた、という。一般市民が犠牲者になっている。これが反政府勢力が外国人傭兵である証拠の一つにもなろう。シリア人の命などなんとも思っていない輩なのだ。 大事な点は、もしもシリア国民が1年半前に本当に現アサド政権に対して反政府の大掛かりなデモを各地で起こした、というのが本当ならば、今のこの時点でもシリア全土でそのような反政府デモが頻繁に起きておかしくないし、そのデモに対し政府が鎮圧の作戦をあちこちで展開している、というニュースがどんどんあっておかしくないにもかかわらず、シリアに関してのニュースは、大規模爆弾騒ぎがあった、と言うくらいで現在は殆ど報じられることもなくなっていることだ。 ■ イギリスの特殊部隊がシリアに侵入・・・リビア化するシリア「これは戦争だ！」 「人力でGO（2012.6.28）」より 現状、シリアの反乱軍に武器を供与しているのはサウジアラビアを筆頭とするアラブのアメリカの傀儡国家と、ＥＵとの関係も深いトルコです。 彼らは小火器しか供与していないと言われますが、小型対空火器のスティンガーや、対戦車兵器なども、供給していると見たほうが良いでしょう。 今後、戦闘が激化する中で、反乱民兵を装ったアルカイーダが、シリア政府軍を追い詰めてゆく事でしょう。 .
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中東情勢 / シオニズム・イスラエル / 中東・北アフリカ / アフリカ / イスラム教 / スンニ派 / シーア派 / イスラム過激派 イスラエル / チュニジア / リビア / バーレーン / ジブチ / エジプト / イエメン / イラン / イラク / クウェート / カタール / オマーン / サウジアラビア / シリア / パキスタン / トルコ / アルカイダ / アフガニスタン / アラブ首長国連邦 ● 中東の民族の一覧〔Wikipedia〕 / ● 中東の民族の一覧〔Weblio 辞書〕 ● アラブ人〔Wikipedia〕 ● トルコ人〔Wikipeida〕 ● ペルシャ人〔WIkipedia〕 ● クルド人〔Wikipedia〕 ● イスラム教の世界分布などのページ〔サイト内〕 アルジャリーラからのLive動画放送 / AlJazeeraEnglish さんのYoutubeチャンネル（動画埋め込み可） INSIGHT 300 x 250（中東情勢に関するツイートを拾って俯瞰するサイト） + 中東の地図 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 ■ 中東・イスラーム学の風姿花伝 【中東情勢】にも中東関連記事あり（ひとつにまとめれば良いのだが、放置） 昨日に続き、YouTubeから永久BANされた私が越境3.0チャンネルで中東のヤバい情勢を石田和靖さんと語りました。 ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡のW封鎖です。 イエメンのフーシ派が、今や国際情勢のチェス盤をひっくり返すチェックメイト、王手を打つかもしれない。https //t.co/EMQAUvhjsX… pic.twitter.com/11ECBkjhZQ — 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中！ (@oikawa_yukihisa) January 7, 2024 ■ トルコ大統領：テロリストがトルコに流入している！ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.24）」より / トルコはシリアの反政府勢力を支援し、武器を供給し訓練の場を提供し、医療支援などをしてきている。テロリストらはシリア国境をトルコから侵入し、怪我や病人が出ればトルコ側に戻って手当てを受けるなどしてきている。 そのトルコにシリアの反政府テロリストらが国境沿いの地域から内陸へ流入していることに危機感を抱いたのがグル大統領の発言となっている。シリアの反政府テロリストの矛先がシリアのアサド大統領に向かっている限りは、喜んで支援していたトルコ政府は、自分自身にその矛先が向けられだしたことを感じているのだ。 既に、このブログでは何回かに渡って、正当なるシリア政府の治安維持および防衛措置を非難し、治安を破るテロリストを支援するトルコ政府には、必ずその「反射」がおきるであろう、と指摘してきたが、ここにまさしくその反射、すなわち、「飼い犬に手を噛まれる事態」が生じつつある、ということなのだ。 これほど愚かなことがあろうか？ 自分達が育てた狂犬のような存在が、敵に向かわずに、自分に向かってきたことに狼狽するトルコ政権は、これからじっくりと自らの愚かさの代償を味わう事であろう。 またこの狂犬のようなテロリスト・グループはシリア政府そっちのけで、いまや同士討ちを始めている。そして全体的には反政府グループはシリア軍に追撃され、次々に拠点を失っているのが現状である。ただしその数は10万人と言われているから、まだまだシリア軍の追撃戦は今後も継続される必要がある。 （※ 以下略、太字赤字はmonosepia） ■ 急激に不安定化する中東・・・エジプトとレバノン 「人力でＧＯ（2013.8.17）」より / 中東情勢が騒がしくなっています。 「アラブの春」などと称され、民主化の象徴をして先進国のメディアが持ち上げた中東各国の民主化運動は、その後、部族間の対立や、宗派間の対立によって新政権はまともに機能せいず、内戦状態が発生しています。 革命の後に、混乱期が訪れるのは歴史の常ですが、国内の多くの対立要素を抱える中東の国々では民主的に国家を一つにまとめる事が難しい為、独裁制や軍の圧制が生き残って来ました。これが唯一、国家を一つに繋ぎ止め、先進国から国家の利権を守る方法だったのです。 強力な権力のタガを失った中東諸国は、結局は内戦状態に突入しています。イラクもアメリカ軍が撤退すれば、シーア派とスンニ派、そしてクルド人の三つ巴の争いが激化するはずです。 （※ 中略） / ■ 目的は原油価格の吊り上げと利権の組み換え ■ では、中東有事の目的とは何か？ １）アメリカからの利権の組み換え ２）原油価格の吊り上げ アメリカは財政上の理由から、世界の警察を維持する事は不可能になっています。中東からの撤退も規制事実となっています。アメリカを中東に縛り付けているのは、議会のユダヤ人ロビー団体ですが、アメリカの本音は、中東から手を引きたい。 さらに、国内でシェールガス、シェールオイルが産出されていあすが、現在の原油・ガス価格では採算性が取れません。次から次にガス井を掘る事で、自転車操業をして資金を確保していますが、このままではシェールガスバブルが崩壊します。 一方、量的緩和で世界中に溢れる過剰流動性は、バブル崩壊のゴールが見え初めています。ドルの価値は原油価格に裏打ちされているので、原油価格が高騰すればドルの需要が生まれます。 ニクソンショック後にオイルショックが起きたのは偶然ではありません。ドルの信用が揺らぐ時、中東では有事が発生するのです。 永年「不安定の上の安定」を演じてきた中東情勢が、急激に変化している事に、私達は注意を払う必要がある様です。 そして、原油価格が高騰した時、原発再稼動に国民は納得するはずです。 反原発を貫くならば、今年の夏もクーラー無しの生活を続ける我が家くらいの気合を見せて欲しい。（但し、老人は熱中症になるのでクーラー使ってください） 国内情勢だけ見て「反原発」を訴える視野狭窄な人々は、中東有事で電気代が高等（※ ﾏﾏ）すると、真っ先に「原発稼動も止む無し」と手の平を返すでしょう。一方で、絶対の安全だけは求め続け、永遠に自己矛盾を抱え込むのですが、それすら気付かないのでしょう。 【イラク】 / 【シリア】 / 【トルコ】 ■ クルド系イラク人：シリアのクルド人を防衛する決意を表明 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.14）」より / 7月30日号「トルコ：シリアのクルド人の自治領設立を警告」で、「しかしその流れは止められないであろう。クルド人全体では3000万になるという大民族がトルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって存在し、自分達の国を模索しているのであるから、まずシリアの北部でクルド人がかなりの自治を獲得、イラクのクルド人などと連携して、トルコのクルド人が勢いづくことはもはや時間の問題である」と指摘したが、以下の記事では、シリアのクルド人を守護するため、イラクのクルド人が部隊を送る可能性について語られている。 クルド人同胞がシリア領内でアルカイダ系反政府勢力によって殺害されている事態に同じクルド人として黙っていられなくなって、イラクのクルド人部隊を派遣する意向を示唆したのが、イラクのクルド人地区のマスード・バルザニ議長である。 このようにしてクルド人が軍事的にも今回のシリアの紛争を通じて団結を強めだしている事が分かる。クルド人を殺害したり人質にしているアルカイダ系反政府勢力を支援しているのが、トルコ政府であるから、結局この動きはトルコ政府と対決する方向に向かわざるを得ないことになる。 かくして、この地域のクルド人全体が今回のシリア紛争を契機として、団結し独立運動的な動きを活発化させていく展望が見えてくる。トルコはそのクルド人の動きで今後ますます困難な状況を強いられるようになるであろう。このように、藪をつついて蛇を出したのが、トルコのエルドアン政権の、シリアの反政府勢力への軍事的肩入れである。恐らくエルドアン政権はこの件で窮地に追い込まれ、政権を投げ出すことになるであろう。 【ヨーロッパ】 / 【アルジェリア】 ■ 地獄の門（パンドラの箱）を開いたフランスのサルコジとNATO 「逝きし世の面影（2013.1.28）」より / 『ＮＡＴＯのカダフィ殺害、武装勢力の駐リビア米大使殺害とアルジェリアの日本人１０人殺害の惨劇』 どうも欧米白人種は２１世紀になった今でも野蛮な帝国主義が横行した１９世紀と同じでアジア人やアラブ人等に対して『力で圧倒すれば言う事を聞かせられる』と信じ込んでいるらしい。 （※ 中略） / 『アメリカや西欧の民主主義に対するの大いなる誤解』 ユーゴスラビア終身大統領だった独裁者チトーの死によるユーゴ民主化が未曾有の混乱を招き国家の分裂と果てしない破壊と殺戮を生んだように、『民主化』は美しく平和なイメージとは大違いで現実はフセイン軍事独裁政権崩壊後のイラクのように民主化を担う受け皿の無い国では必ず大混乱に陥るのです。 これらの国々は非民主的な『独裁』という蓋（重し）によって、辛うじて悲惨な民族対立や宗教紛争を防いでいた。 リビアでは国内のイスラム原理主義勢力を世俗派のカダフィの『独裁』が、力で抑えていたので欧米世界は安全だったのである。 ところが、『独裁は悪い』との一見すれば正しい（結果が恐ろしい）自分勝手な欧米諸国（NATO軍）によるカダフィ殺害の結果、この地域の『力のバランス』は大きく崩れて、中東世界はあらかじめ予想された破滅への一本道をまっしぐらに突き進んでいるのです。 （※ 中略） / 『リビアの富を奪うために 欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒』 （中略） / 『胡散臭すぎる駐リビア、アメリカ大使殺害事件の顛末』 （※ 中略） / ９・１１事件⇒カダフィ殺害⇒駐リビア米大使殺害⇒アルジェリアで日本人１０人殺害』 スティーブンス駐リビア米大使ら殺害された４人全員がCIA要員でありベンガジの米領事館自体がCIAの最重要活動拠点であったとも言われているが、襲撃事件が起きた日付自体が９・１１事件が発生した９月１１日だった。 これでは今のように『衆人環視の凶悪犯罪の犯人が一人も拘束されない』のは当然であり、何の不思議もなかったのである。 ９・１１発生からイラク侵攻、カダフィ、駐リビア米大使、アルジェリアで日本人１０人の殺害が一本径だったなら、地獄の門（パンドラの箱）を開いたのは、２年前のフランスのサルコジ大統領ではなくて、１１年前のアメリカのブッシュ大統領（アメリカ）だったとの結論になる。 【イエメン】 / 【パキスタン】 / 【アメリカ】 / 【オバマ】 ■ パキスタンとイエメンでの新たなアメリカ無人機攻撃 「マスコミに載らない海外記事（2013.1.4）」より / 2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。 最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。少なくとも16人が殺害され、全員がタリバンとアルカイダ戦士とされている、それぞれの出来事の詳細は依然現れつつあり、ワシントンは、おきまりのように無人機攻撃による一般市民殺害を隠蔽するが。 （※ 中略） / アフガニスタン、パキスタンやイエメンにおいて継続中の殺戮に、実際にはバラク・オバマ大統領が責任を負っている。ワシントンは、シリア政府に対して戦っているアルカイダと繋がっている民兵集団と、現在は事実上同盟をくんでいながら、いわゆる“対テロ戦争”は中東全域でのアメリカの軍事作戦の口実のままになっている。 ニューヨーク・タイムズは11月に、無人機攻撃は、少なくとも2,500人を殺害したと推計している。これは大幅な過小評価の可能性がある。 イギリスに本拠を置くBureau of Investigative Journalism (BIJ=調査ジャーナリズム・ビューロー?)は、2011年8月までに、パキスタンだけで、無人機攻撃で、2,347人が殺害されていると計算している。この合計数は、少なくとも392人の一般市民、うち175人の子供を含んでいる。オバマ政権は、一般市民死者の集計を拒否しており、そうではないという証拠がない限り、無人機の標的地域内の全男性に、恣意的に“戦闘員”というレッテルを貼っている。 （※ 後略） 【シリア】 ■ ロシア艦隊が欧米牽制のためシリア沖に集結 「ROCKWAY EXPRESS（2013.1.8）」より / シリア情勢に変化が出始めているようだ。今年の3月でシリアの紛争は丸二年が経過するが、チュニジア、エジプト、そしてリビヤのようにシリアも政権交代が成されるという大方の見方があったが、アサド政権は今に至るも踏ん張り続けているばかりか、二期目を迎えたアメリカのオバマ政権がシリア紛争解決に向けて、新しい動きを開始する可能性が出て来た、というのだ。 （※ 中略） / トルコ・シリア国境にはパトリオット地対空ミサイルが展開されシリア空軍の動きに制限を加えようという動きがある一方、ここでフランスのジャーナリストのティアリー・メイサンは、オバマ大統領が中央軍司令官のデイビッド・ペトレイアスを辞任させ、シリア問題解決のため、ロシアと一緒になってジュネーブ協定を持ち出し、同時にシリアの反政府武装勢力の自由シリア軍を見捨てる決定を行ったと言っている。 しかも、オバマ政権は新国防長官にチャック・ヘーゲルをなんとしても指名しようとしているという。この人物については既に昨年の12月26日号の「アメリカの新国防長官に最適なチャック・ヘーゲル」で示したように、彼はアメリカが外国にむやみに介入することに反対の人物である。ペトレイアスとは真逆の政治姿勢を持っている、と言えるだろう。ペトレイアスはネオコンであり戦争屋である。（※ 中略） / 従ってメイサンが下記に示したように、アメリカの同盟国は自分たちもアメリカに見捨てられることは無いのか、と問いかけるべき時がやってきていると言えよう。特にイスラエルは自国の今後の身の振り方を真剣に考慮すべき時がやってきた、と判断すべきであろう。 （※ 以下略） 【シリア】 ■ シリアの反政府勢力はNATO諸国に後押しされている 「陽光堂主人の読書日記（2012.2.6）」より ・シリアは反イスラエルですから、この国が「民主化」されることはイスラエルにとって大きな利益があります。今回の騒動の首謀者は、イスラエルと見て間違いないでしょう。イスラエルが、米国などNATO諸国を使ってシリア国内を引っかき回しているのです。最終的にイラン打倒を目指していることは、言うまでもありません。 ----------------------------------- ■ ロシアと中国が拒否権を行使してシリアの体制転覆計画はひとまず足止めを食った状況だが、米英仏にサウジ、カタール、イスラエルが加わった勢力のシリア乗っ取り工作は続く 「櫻井ジャーナル（2012．2.5）」より ・シリアで流血の事態を招いた最大の責任者は間違いなくブッシュ・ジュニア政権とバラク・オバマ政権、つまりアメリカ政府にある。そのアメリカ政府と連合しているイギリス、フランス、サウジアラビア、カタール、そしてイスラエルこそが殺戮の原因を作っている張本人だ。 勿論、こうした背景を知りながらNATO／独裁産油国／イスラエルのためにプロパガンダを続けているメディアも責任を免れない。 ★ イラン、米国とイスラエルを非難 科学者暗殺めぐり 「asahi.com（2012.1.14 21 36）」より / 記事保護 ----------------------------------- ★ サウジ石油相、原油安定供給改めて強調 「日本経済新聞（2012.1.14 20 34）」より / 記事保護 ----------------------------------- ★ 対イラン制裁、効果発揮 イスラエル首相、豪紙に 「日本経済新聞（2012.1.14 18 32）」より / 記事保護 ----------------------------------- ★ 米、海峡封鎖なら対抗措置 イラン側に伝達 「日テレnews（2012.1.14 16 05）」より / 魚拓 ----------------------------------- ★ イラン高速艇が米軍艦船らに威嚇行為、ペルシャ湾などで２度 「CNN.co.jp」より / 魚拓 ----------------------------------- ★ ホルムズ海峡封鎖「レッドラインだ」…米が警告 「読売新聞（2012.1.14 10 09）」より / 記事保護 ・【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、オバマ米政権がイランのハメネイ師に対し、秘密ルートを通じて、ホルムズ海峡の封鎖は越えてはならない「レッドライン」だと警告したと、複数の米政府当局者の話を基に伝えた。 イラン側の反応は明らかにされていない。ホルムズ海峡封鎖を巡っては、パネッタ米国防長官が対抗措置を取る方針を明言、軍事行動も辞さない考えを示している。 ----------------------------------- ★ 米国 イランの政権交代狙う 軍事衝突恐れあり 「ロシアの声（2012.1.12 10 26）」より / 魚拓 ・ロシア、中国、インドなどの一連の国は、イラン問題を平和的な交渉手段で解決するための努力を続けているが、今のところ大きな成果は出ていない、とパトルーシェフ書記は指摘している。その理由には、現在米国側もイラン側も、問題の解決に関心がないことが挙げられている。 ----------------------------------- ★ イランにウラン濃縮停止要求＝「正当化の理由ない」－米国務長官 「2012.1.11」より / 記事保護 ----------------------------------- ★ 地下核施設で濃縮開始＝「IAEA監督下」と強調―イラン 「時事通信（2012.1.10）」より / 記事保護 ■ 米のイスラエルに対する警告（イラン攻撃） 「中東の窓（2012.1.14）」より ・米国としては、イスラエルの攻撃の際には親イランのシーア派によるイラクの米大使館テロ事件等、美国を対象にした事件もあり得ると考えていて、予防措置もとっているとのことで、クウェイトにある米兵１５０００名は主としてイランが対象で、また２番目の空母部隊もペルシャ湾近辺に配置したとのことです。 ■ 「「イラン制裁同調、米財務長官”大いに歓迎”」とお褒めにあずかり舞い上がる野田政権：孫崎 享氏」 「晴耕雨読（2012.1.14）」より ■ 孫崎 享 @magosaki_ukeru 「twitter」より ・イラン：「イランが核兵器開発している。全力で止めなきゃならない（それはイスラエルの核兵器独占が崩れるという意味で阻止するのだが）」の説に何等反論出来ず、イラン石油削減という日本の国益に害することを喜々として実施し、「イラン制裁同調、米財務長官“大いに歓迎”」とお褒めにあずかり ・イラン２：舞い上がる野田政権。日本政府や政治家に次の論文に目を通した人がいるだろうか。まーないでしょう。従米しか考えない人達だから。ガーディアン紙（英国）MILNE論評「米国・イスラエルの秘密裡の対イラン戦争が始まったようなもの。武装反政府グループ支援に続き、原子力科学者暗殺、 ・イラン３：サイバー戦争、軍事施設攻撃等。英国国防省の高官はもし米国はイラン攻撃する事態になれば英国も応分の協力と内話。昔ストロー外相は対イラン戦争なんてあり得ないとはき捨てたが、今首相は全ての選択はテーブルの上。イランが核兵器開発に従事しているという確たる情報はまだない。 ・イラン５：全体主義国家だがサウジほど酷くない。過去２００年どの国を侵略したこともない。この間米、イスラエルはどれだけ他国を侵略したか。英国はイランに一〇〇年以上工作。誰が本当に危険なのか。万が一、イランが核兵器を持ったところで、イランが核の先制攻撃することはない。米国、 ・イラン６：イスラエルに対する脅威はイランが独立国家だと言うこと。対イラン攻撃は全世界への影響を持つ問題。世界経済への影響は計り知れない。戦争は起こらないと思う。それが常識だ。しかし米国、イスラエル、英国にはそう思わず（戦争したい）層がいる」こんな論書く新聞、日本にない ■ ロシアは米・イスラエルのイラン攻撃に対する準備を整えた 「ROCKWAY EXPRESS（2011.12.21）」より ・北朝鮮の金正日総書記が死亡し、世界の耳目が極東に集まっているが、その間隙を縫うようにして、アメリカに支援されたイスラエルがイラン攻撃の機会を伺っているようで、それに対してロシアが厳戒態勢で臨もうとしている。 以下はロシアの polit.ru サイトに掲載されたもので、ロシア軍が厳戒態勢に入ったというレポートの翻訳である。 / ロシアは米・イスラエルのイラン攻撃に対する準備を整えた 「12月21日 George Krasnow TruthSeeker」より ・ロシア政府はアメリカが支援するイスラエルのイランの核施設に対する来たるべき攻撃について新たな情報を得ているという。攻撃は突然始められ、それは間近いだろうという。全面戦争になる可能性があるという。 世界の政治・経済【中東】過去ログ .
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最近のお勧め記事 / 最近のお勧め動画 「カルデロンのり子さんがブログ閉鎖」：痛いテレビ跡地 このサイトに、正式な手続きを経て日本に帰化したフランス人のコメントのことが載っている。 閉鎖されたブログの魚拓は ⇒ こちら（ここに帰化したフランス人のコメントがある） ネットゲリラさんの記事で、カルデロン一家が住んでいる埼玉県蕨市には、クルド人が３００人ほど居住しているとのこと。 参照⇒ 蕨市は逃亡クルド人の巣窟 / クルドでなければ北朝鮮の工作員か？ 偽名パスポートで入国したカルデロン一家は、「カルデロン」ではないのかも知れない。なにしろ嘘の名前で入国したのだから。もしかしたら、フィリピン人でもないのかも知れない・・・だからフィリピンには帰れ・・・・おっと誰か来た。 そんなに日本が好きなら、一度フィリピンへ帰り、年を経て再入国が可能になったら、ぜひ正規の手続きを取って日本においでください。 だが、よく考えてみると、そのフランス人なる書き込み自体が怪しいとも言える。あれは単なる創作であり、工作である可能性もあるのだ。つい信じてしまいそうになったが、日を置いて考えてみれば、何の確証もない嘘ともホントとも知れぬ書き込みにしか過ぎない。匿名者の言葉に真実を見ることは危険だ。
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イラン国籍のクルド人である原告が，本国において迫害を受ける危険性が高いとして難民申請をしたところ，被告から，本件難民申請が６０日の申請期間を経過し，経過したことにつきやむを得ない事情が存在しない等を理由として難民不認定の処分を受けたため，同処分の取消しを求めた抗告訴訟であり，いわゆる６０日ルールが難民条約及び憲法９８条２項に違反するものではないとして請求を棄却した事案。 平成１７年９月８日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第４６号 難民不認定処分取消請求事件 口頭弁論終結日 平成１７年７月１４日 判決 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の請求 被告が，原告に対し，平成１６年７月５日付けでした難民不認定処分を取り消す。 第２ 事案の概要（以下，年号については，本邦において生じた事実は元号を先に，本邦外において生じた事実は西暦を先に表記する。） 本件は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）国籍のクルド人である原告が，イラン国内でのクルド人の民族運動を支援する活動に従事したことを理由に，本国において逮捕され，拷問を受けたことがあり，今後も本国において迫害を受ける危険性が高いなどと主張して，出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの。以下，条文を示すときは「法」といい，法律名を示すときは「入管難民法」という。）６１条の２第１項に基づいて難民認定申請をしたところ，被告から難民不認定処分を受けたため，同処分の取消しを求めた抗告訴訟である。 １ 前提となる事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実等） (1) 当事者等 ア 原告は，１９６３年（昭和３８年）４月１２日，イランのクルディスタン州ゴルベにおいて出生したイラン国籍を有するクルド人である。 イ 被告は，法６１条の２に規定する難民の認定をすることができる権限を有する者である。 (2) 本邦への入国の経緯及び不法残留等の状況 ア 原告による最初の不法残留 原告は，平成３年（１９９１年）１２月１８日，成田空港から「短期滞在（９０日）」の在留資格で本邦入国後，在留期限である平成４年（１９９２年）３月２５日を超えて本邦に不法残留した。その後，原告は，東京入国管理局に出頭し，平成５年（１９９３年）１２月１１日，成田空港からイランに向けて自費出国した（乙２，７）。 イ 原告による今回の不法残留 原告は，平成１２年（２０００年）３月９日，イラン人妻子３人とともに関西国際空港において上陸許可期限を上陸許可後７２時間とする寄港地上陸許可（法１４条１項）を受けて２回目の本邦上陸をしたものの，同月１２日午後４時１６分までの上記期限を超えて本邦に不法残留した（乙２）。 (3) 入管難民法に基づく手続 ア 強制退去手続関係 (ア) 原告は，平成１５年（２００３年）１１月１８日，法２３条１項違反（旅券不携帯）容疑で愛知県千種警察署により現行犯逮捕された（乙２）。 (イ) 原告は，平成１６年（２００４年）１月３０日（以下，特に表記しない限り，年次については「平成１６年（２００４年）」を指す。），名古屋地方裁判所において，法７０条１項７号違反の罪で禁錮１年２月，執行猶予３年の判決を受け，名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）入国警備官は，同日，法２４条６号違反容疑で名古屋入管主任審査官から発付された１月２８日付けの収容令書を執行して，原告を名古屋入管収容場に収容した（甲Ｃ１９，乙３）。 (ウ) 名古屋入管入国警備官は，１月３０日，原告について法２７条に基づく違反調査を実施し，原告を法２４条６号該当容疑者として，名古屋入管入国審査官に引き渡した（乙５）。 (エ) 名古屋入管入国審査官は，１月３０日及び２月１３日，原告に対して法４５条１項に基づく違反調査を実施し，その結果，同日，原告が法２４条６号に該当する旨認定し，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，認定に服し，法４８条１項に規定される口頭審理の請求を放棄し，口頭審理の請求をしない旨記載された文書に署名した（乙６ないし１０）。 (オ) 名古屋入管主任審査官は，同月１６日，原告について退去強制令書を発付した（乙１１）。 (カ) 原告は，同月２日，帰国準備等を理由として仮放免許可申請を行ったところ，名古屋入管主任審査官は，同月１９日，法５４条２項に基づき，原告に対して，仮放免を許可した（乙１２，１３）。 (キ) 原告は，自費出国予定であったものの，３月２４日の自費出国予定日に出国せず，同月２６日，仮放免期間満了となったため，同月３０日，名古屋入管収容場に再収容されたが，１０月８日，再度の仮放免を許可された（甲Ｃ２５，乙１１，１４，１５）。 イ 難民認定申請手続 (ア) 原告は，仮放免期間中の３月２２日，被告に対し，難民認定申請をした（以下「本件申請」という。乙１７ないし１９）。 (イ) 名古屋入管難民調査官は，４月８日，同月９日及び６月１０日，法６１条の２の３第２項に基づき，原告から事情を聴取するなどの事実の調査を行った（乙２０ないし２２）。 (ウ) 被告は，７月５日，本件難民申請に対し，不認定処分（以下「本件不認定処分」という。）をし，同月１３日，これを原告に告知した（甲Ｃ３４，乙２３）。 (エ) 原告は，同月１５日，本件不認定処分を不服として，法６１条の２の４に基づき，被告に対し，異議の申出をした。 ２ 本件の争点 (1) 法６１条の２第２項本文の申請期間（いわゆる６０日ルール。以下「６０日ルール」という。）が，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び憲法９８条２項に違反し無効か否か。 (2) 原告に，法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情」があるか否か。 (3) 原告が難民条約上の難民であると認められるか否か。 (4) 本件不認定処分において理由付記義務違反があるか否か。 (5) 本件不認定処分において調査義務懈怠があるか否か。 ３ 争点に対する当事者の主張 (1) 争点(1)（６０日ルールが難民条約及び憲法９８条２項に違反し無効か否か。）について （原告の主張） ア ６０日ルールが難民条約等に違反するものであることについて ６０日ルールは，「難民」の実体要件の一つと解される以上，難民条約に反して無効である。すなわち，我が国の入管実務においては，６０日ルールは，難民であっても申請期間を経過した者は，原則として難民と取り扱わないとするものであるから，実体上の難民性について，難民条約には存在しない要件を独自に加重するものであり，難民概念の変更を一切禁止する難民条約４２条，条約の遵守を定める憲法９８条２項に反し，無効である。 イ ６０日ルールの不合理性について (ア) ６０日ルールが難民条約の目的に反すること ６０日ルールを手続要件と解し，手続要件をどのように定めるかについては，難民条約上，各批准国に一定の裁量が認められるとしても，国際法の一般原則上，上記裁量は無制約なものではなく，難民条約の目的に照らし，合理的なものでなければならない。 そして，難民を保護すること及び難民に可能な限り権利と自由を保障することという難民条約の目的からみて，背理となるような手続要件は，それだけで合理的ではないとの推定が働く。この点，６０日ルールは，難民条約上の難民を難民と認めず，国籍国への送還を許容するものであるから，難民条約の目的からみて背理であって，合理的なものとはいえない。 (イ) ６０日ルールの合理性を支える根拠がないこと この点について，被告は，６０日ルールの趣旨として，①難民となる事実が生じてから長期間経過後に難民認定申請がされるとその当時の事実関係を把握することが著しく困難になり，適正かつ公正な難民認定ができなくなること，②迫害を受けるおそれがあるとして我が国に庇護を求める者は，速やかにその旨を申し出るべきであること，③我が国の国土面積，交通・通信機関，地方入国管理官署の所在地等の地理的，社会的実情からすれば，６０日という期間は申請に十分な期間と考えられることなどを主張する。 しかし，以下のとおり，これらの事情は，６０日ルールの合理性を支える理由とはならない。 ａ まず，①については，時の経過とともに過去の事実についての調査等が困難になるとの一般論は肯定するとしても，難民は一朝一夕に難民となるわけではなく，国籍国における政治活動の積み重ねや，歴史的経緯と治安悪化の結合などにより難民となるのが通常であって，我が国に入国後，数年内に申請がされている限り，申請の遅れにより，当時の事実関係を把握することが著しく困難になるという事態が生じることは想定できない。したがって，申請に６０日という極めて短期間の期限を設ける理由はない。 また，難民性の認定は，過去の事実を評価する作業ではなく，申請者が国籍国あるいは常居所国に戻った場合に迫害を受けるおそれがどの程度あるかを予測する作業である。したがって，過去の事実の調査が困難になることは，６０日ルールを支える合理的根拠とならない。 ｂ また，②については，難民は，速やかに難民認定申請すべき義務を負うものではない。すなわち，申請者は，我が国の言語，文化及び難民認定制度の実情に通じておらず，難民認定申請の準備も不十分なまま逃亡してきたのであり，仮に我が国が申請者の生活保障に配慮し，その身柄を拘束することを一切せず，そのような運用が周知徹底されればともかく，そうでない限り，身柄拘束や強制送還の危険を冒してまで，入国後速やかに難民認定申請することを期待することはできない。 ｃ さらに，③については，我が国の国土面積や交通，通信機関などの条件にかんがみれば，６０日以内に申請すること自体は可能であろうが，申請者の準備不足や心情，我が国の難民認定申請者に対する過酷な対応，難民認定申請に通じた専門家が限られていることなどの諸条件に照らせば，６０日という期間制限は短期にすぎ，非現実的である。 ｄ なお，入管難民法は，今般の改正（平成１６年法律第７３号による改正）によって６０日ルールを廃止することになったが，これが合理的なものであると主張するならば，何故に廃止されるに至ったかを考えるべきである。 (ウ) 以上から，６０日ルールは，難民条約の目的達成のため合理的な制度であるとはいえず，難民条約上，我が国に認められた手続要件の制定に関する裁量権を逸脱するものであり，無効である。 （被告の主張） 原告の主張は争う。 ６０日ルールは，以下のとおり，難民条約，憲法９８条２項（以下「難民条約等」という。）に違反するものではない。 ア ６０日ルールが難民条約等に違反しないことについて (ア) 難民認定手続をどのように定めるかは締約国の裁量事項であること 難民条約及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）は，難民の定義及び締約国が採るべき保護措置の概要についての規定を置くものの，難民認定手続を定めるか否か，また，定めるとした場合にどのように定めるかについては，各締約国の裁量に委ねている。そして，国家はその国の事情に応じた法律を制定し得るのと同様，難民認定手続をどのように定めるかについても，難民条約締約国の立法政策上の問題であり，そもそも条約違反の問題が生じる余地はない。 各締約国において定められた難民認定手続が，難民条約及び難民議定書の規定や趣旨及び各締約国の実情を勘案して定められた合理的な制度である限りは，仮に当該締約国の難民認定制度によって，難民として認定されない難民条約上の難民が生じ得るとしても，そのこと自体から，直ちに当該締約国の難民認定制度が難民条約及び難民議定書に違反するものではない。 (イ) 被迫害者の庇護権 また，国家の権利としての庇護権，すなわち，本国から迫害を受け，又は受ける明白な危険があるために外国に逃れ，又は外国政府の庇護を求める者がいる場合に，かかる被迫害者を受け入れて保護することを内容とする国の権利は，国際慣習法上確立しているといわれているものの，被迫害者の庇護権，すなわち，被迫害者が，国家に対して庇護を求める権利は，いまだ国際慣習法上確立した概念とはなっておらず，これについての一般条約も存在しない。難民条約及び難民議定書も被迫害者の庇護権に関する規定を置いておらず，難民に庇護を求める権利までは保障していない。 (ウ) 難民の滞在の合法性 さらに，難民条約は，難民が一定の保護措置を享受する前提条件として，難民の滞在が合法的であることを求めており（難民条約第３章参照），締約国に対し，不法に在留する難民の滞在を認めることを義務づける条文もない。 このことは，難民条約も，外国人の入国及び在留については，国の主権的権限に基づいて決せられるべきであるという国際法上確立した考えに何ら変更を加えていないことの表れである。すなわち，国際慣習法上，外国人の入国及び滞在の許否は，当該国家が自由に決し得るものであり，条約等の特別の取り決めがない限り，国家は外国人の入国又は在留を許可する義務を負うものではないのであり（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁），難民条約もかかる国際慣習法を何ら変更していないのである。 したがって，難民であっても，自分の希望する国に入国することが当然に認められるわけではなく，また，在留することが当然に認められるものではないから，難民を受け入れ，難民条約上の保護を与えるかどうかは，結局，各締約国が主権的判断に基づいて決定すべき事項であり，難民条約も，結果として，締約国に入国できず，難民認定申請もできないという事態が発生することを認めているのである。 (エ) 小括 以上から，難民条約は，難民認定申請に期間制限を設けることを絶対的に禁止しているとはおよそ考えられず，したがって，我が国が難民認定申請に申請期間の制限を設けたとしても，それ自体が，難民条約等に違反するものとはいえない。 なお，難民条約４２条及び難民議定書７条は，締約国が，条約上の難民の定義（難民条約１条，難民議定書１条）に対して留保を付することを認めていないところ，「留保」とは，条約法に関するウィーン条約２条１項(ｄ)において，「国が，条約の特定の規定の自国への適用上その法的効果を排除し又は変更することを意図して，条約への署名，条約の批准，受諾若しくは承認又は条約への加入の際に単独に行う声明（用いられる文言及び名称の如何を問わない。）をいう。」と定義されているものであって，我が国は，難民条約及び難民議定書を締結するに当たり，難民の定義について，かかる留保をしていないのであるから，難民条約及び難民議定書に違反すると解する余地はない。 イ ６０日ルールの合理性について 法６１条の２第２項本文が，６０日以内に難民認定申請をしなければならないと定めているのは，①難民となる事実が生じてから長期間経過後に難民認定申請がされると，その当時の事実関係を把握するのが著しく困難となり，適正かつ公正な難民認定ができなくなること，②迫害を受けるおそれがあるとして我が国に庇護を求める者は，速やかにその旨を申し出るべきであること，③我が国の国土面積，交通・通信機関，地方入国管理官署の所在地等の地理的，社会的実情からすれば，６０日という期間は申請に十分な期間と考えられることなどを理由とする。しかも，同条項ただし書は，申請期間の例外として，申請期間の経過に「やむを得ない事情」があるときは，６０日の申請期間経過後の申請を認めており，法務大臣は，申請期間経過後の申請に対しては，「やむを得ない事情」の有無について判断することとなっている。 ところで，難民は，難民条約上，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」者とされ，ここにいう「迫害」とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，「当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。」と解されている。 したがって，難民に該当する者は，その恐怖から早期に逃れるため，速やかに他国の庇護を求めるのが通常であり，我が国の地理的，社会的実情に照らせば，このような者が，難民認定申請をすべきか否かについての意思を決定し，入国管理官署に出向いて手続を行うには，６０日という申請期間は十分であると考えられる。そうすると，速やかに難民認定申請をしなかったという事実自体，その者の難民非該当性を物語っているというべきであり，実際上は，難民条約に該当する難民でありながら，申請期間内に難民認定申請をしないというケースはほとんど考えられない。 ウ 小括 以上から，法６１条の２第２項の規定は，難民条約及び難民議定書の規定や趣旨に照らして合理的な制度であり，同項の規定の適用によって法務大臣による難民認定を受けられない条約上の難民が理論上生じ得ることは，難民条約等に違反するものではない。 (2) 争点(2)（原告に，法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情」があるか否か。）について （原告の主張） 仮に，６０日ルールが難民条約等に違反する無効なものではないとしても，原告には，以下のとおり，法６１条の２第２項ただし書にいう「やむを得ない事情」が認められるから，原告のした本件申請は適法である。 ア やむを得ない事情の判断基準について 難民認定申請をすることは，日本語を解さず，また，通常，難民認定申請のための支援を受けられない者にとって，知識面及び情報面において困難を伴う上，難民認定申請をすることが，国籍国との決別を意味すること，難民不認定処分を受けた場合には，本邦から強制送還される事態を招くことといった事情から，難民にとって容易には決断し難いものである。それどころか，難民であれば，まず異国における平穏な生活を確保することに精一杯となり，強制送還などの副作用をもたらしかねない難民認定申請を速やかに行うことは通常期待し難い。 法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情」は，このような現状を基に合理的に緩やかに解釈すべきであり，病気，交通の途絶等の客観的な事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合に限らず，本邦において難民認定の申請をするか否かの意思を決定することが，出国の経緯，我が国の難民認定制度に対する情報面や心理面における障害の内容と程度，証明書類等の所持の有無及び内容，外国人の解する言語，申請までの期間等を総合的に検討し，期間を経過したことに合理的理由があり，入国後速やかに難民としての庇護を求めなかったことが必ずしも難民でないことを事実上推認させるものではない場合をいうと解すべきである（東京高等裁判所平成１５年２月１８日判決・判時１８３３号４１頁）。 イ やむを得ない事情の存在について (ア) 原告は，身に危険が迫り，急遽家族と共にイランを出国したものであり，日本での難民認定申請を準備することなどできようはずもなかった。また，原告は，かつて日本に２年間滞在しただけで，日本語をほとんど解さず，今回の入国以降，難民認定申請をするための適切な情報提供や支援は一切受けられなかった。そして，原告は，入国後約１年が経過した時点で，通訳業を営む知人のＡから６０日ルールについて教えられ，来日後６０日を経過しての難民申請が困難であることを知った。このように，原告が６０日ルールを知りながらこれを無視したという事情は存在しておらず，言語面，情報面において，６０日以内に難民認定申請することは不可能であった。 (イ) 原告は，難民認定申請することによって強制送還が誘発されることをおそれるとともに，障害者の妻と未成年子２名から成る家族の養育を先決と考え，生活費や子供の教育費を捻出するため働くことを余儀なくされた。原告にとって，入国後の数年間は，家族に平穏で安定的な生活を確保するために必要な期間であり，ある程度生活が安定すると今度は，どうしても難民認定申請を急ぐ必要はなくなっていたのである。 したがって，原告が入国後６０日以内に難民認定申請をすることは，原告の心理状態からしても期待し難いものであった。 (ウ) 原告が，初めて真剣に難民認定申請を検討したのは，逮捕された平成１５年（２００３年）１１月以降である。原告は，その前年の冬，Ｂ行政書士を紹介され，オーバーステイが長期に及んで不安定な地位を憂えたことから，在留特別許可について相談したが，難民認定申請については，相談すらしていない。 原告は，家族のため長期の身柄拘束は避けなければならなかったところ，原告代理人から，難民認定申請をした場合，１０か月以上の身柄拘束につながる場合があることを説明されたため，同申請には消極的となった。また，原告には，仮に日本に残れなくともドバイへのビザを取得すれば，イランへの強制送還を免れることができるとの考えもあって，長期の身柄拘束の危険を冒してまで難民認定申請することはできなかった。 原告は，刑事事件の裁判の後，入国管理局に収容されたが，帰国準備のためであることを理由に仮放免を得た。このとき，原告は，これ以上の長期間の収容を回避し，名古屋空港発ドバイ経由テヘラン空港行きの航空機を利用することで，事前に入手していたドバイへの入国ビザを利用してドバイに入国し，イランへの強制送還を回避しようと考えていたからである。 しかし，入国管理局が，ドバイ経由の航空機の予約では仮放免は認められないとして，原告の家族に対し，シンガポール経由の航空機を予約し直すよう指示したため，これに従って航空券の予約が変更された。原告は，平成１６年（２００４年）２月１９日に仮放免された後になって，上記経緯からドバイへの入国が不可能になっていたことを知り，イランへの強制送還を免れるためには，長期の収容の危険を冒してでも難民認定申請をするしかないと決意するに至った。 (エ) 以上から，原告が，本邦に入国後難民認定申請をするまで約４年を要したことには合理的な理由があり，入国後速やかに難民としての庇護を求めなかったことは，難民ではないことを推認させるものではない。 したがって，原告の難民認定申請は，「やむを得ない事情」が存するものとして適法である。 （被告の主張） 原告の主張は争う。 ア 「やむを得ない事情」の意義について 法６１条の２第２項が，６０日以内に難民認定申請を行わなければならないとする理由は前述したとおりであるところ，同条項ただし書にいう「やむを得ない事情」とは，我が国に上陸した日又は我が国にある間に難民となる事由が生じた場合にあってはその事実を知った日から６０日以内に難民認定申請をする意思を有していた者が，病気，交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合のほか，本邦において難民認定の申請をするか否かを意思決定するのが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合をいうと解すべきである。 したがって，「やむを得ない事情」に，手続の不知や恐怖，申請の準備といった申請者の主観的・客観的事情を含めるような緩やかな解釈は，法が難民認定申請について期間制限を設けた趣旨を没却するというべきである。 イ やむを得ない事情の不存在について (ア) ６０日ルールについて知らなかったとの主張について 原告の主張する「やむを得ない事情」とは，①原告が，日本に来た時点では６０日以内に申請する必要があることを知らなかったこと，②迫害を逃れて安定した生活が確保できたので，それでよいと思っていたこと，③６０日ルールがあると知っていれば直ちに申請していたことなどであるが，これらは要するに，原告が難民認定申請制度の詳細を知らなかったというものであり，このような法律の不知という主観的事情をもって，申請期間内に難民認定申請することが客観的に困難と認められる特段の事情があるとはいえないことは明らかである。また，生活が安定するまでは難民認定申請をしないとの考えは，難民認定申請をすることが客観的に困難と認められる特段の事情ということはできない。 (イ) 日本語を解さなかったとの主張について 原告は，過去に２年間日本に滞在し，自ら入国管理官署に出頭し，退去強制手続を受けていること，今回，日本に上陸する前に日本の社会や文化についていろいろと勉強していたと供述し，上陸した後逮捕されるまでの間，日本社会で何ら支障なく生活していたことなどに照らせば，本件申請当時，原告が日本語を全く解さなかったとは認め難いところであるが，仮に，原告に日本語で会話する能力がなかったとしても，入国後速やかに何らかの手段で日本政府当局に庇護を求めようとするのが通常であるし，また，何らかの意思疎通の手段により，それを行うことが十分に可能であると認められるから，原告が主張する言語面の問題も，申請期間内に申請することが客観的に困難であると認められる特段の事情とは認められない。 (ウ) 原告の判断能力について 原告は，自らの刑事手続において，イランでの秘密警察による追及により判断能力が低下していたと供述しているが，仮に秘密警察によって追及された経験があるとしても，それは日本上陸の半年前のことであり，これによって我が国において難民認定申請ができなかったとは認められない。 (エ) 小括 以上のとおり，原告には「やむを得ない事情」が存在するとは認められない。 (3) 争点(3)（原告が難民であると認められるか否か。）について ア 難民の意義（「迫害」の解釈について） （原告の主張） 難民とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するため，その国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものをいう。 そして，ここにいう「迫害」とは，単に生命・身体への危害のみならず，精神的危害をも含むと理解すべきであるし，教育的差別等の差別であっても含まれ得ると解すべきである。このことは，国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）の難民認定基準ハンドブックに記載されているほか，実質的にも，難民条約が「世界人権宣言が，人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し」（前文）て協定されたものであり，迫害概念から精神的危害を除去する理由はないこと，心理的支配の手段である恐怖感や威圧感にさらされながらの生活を強いられる者に対し，国際的庇護を与えることは「難民問題の…人道的性格」（前文）に適することからも根拠づけられる。 また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは，迫害を受けるおそれがあると考えることについて相当の客観的な根拠があることをいうところ，難民条約が，難民性を「迫害を受けるおそれ」によって定義づけせず，「迫害を受けるおそれがあるという……恐怖」によって定義づけしていることに照らすと，その判断は，申請者の主観的事情を中心に吟味すべきである。確かに，迫害のおそれが全くなければ，「十分に理由のある恐怖」が認定されることもないであろうが，それはあくまで主観的事情において要件を満たさないというだけであって，客観的事情の不存在故に不認定とされるのではない。通常人が，申請人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情については，独立に検討すべき必要性はあるとしても，それは，「十分に理由のある恐怖」という主観的事情が，申請者の内心領域にあり直接認定することが困難であるからにすぎず，最終的には主観的事情に収れんしていくべき要件である。 （被告の主張） 原告の主張は争う。 入管難民法の定める難民とは，難民条約１条又は難民議定書１条により難民条約の適用を受ける者をいう（２条３号の２）ところ，これらの規定によれば，難民とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するため，その国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものをいうとされている。 そして，ここにいう「迫害」とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体ないしその自由の侵害又は抑圧」を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，申請人が「迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が申請人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要」と解すべきである（東京地方裁判所平成元年７月５日判決・行裁集４０巻７号９１３頁，東京高等裁判所平成２年３月２６日判決・行裁集４１巻３号７５７頁）。 イ 難民であることの立証責任について （原告の主張） 難民性の立証責任の所在については，申請者である原告が一定の主張責任を尽くすことを条件に，難民非該当性の立証責任が被告に転嫁されると解すべきである。 (ア) 判断の誤りによる重大な結果 迫害を受け，あるいは受けるおそれがあることによって，母国を出国した者については，経験則上，十分な客観的証明資料を所持していることを期待できず，出国してからも，これらの資料を収集するための協力を得ることが困難であることが多いと考えられる。そうすると，難民性が真偽不明の場合が想定されるところ，かかる場合にその不利益を申請者に課して国籍国へ強制送還することは，仮に不認定処分・強制送還が誤っていた場合，重大な人権侵害を引き起こすことが容易に予想できるから，上記のような考えを正当化することができない。 (イ) 証拠との距離 難民性の認定に必要な証拠資料の一部については，被告が収集することに困難を伴うことがあるのは否定しないが，申請者にとっても客観的資料の収集が困難であることは同様である。申請者の体験に係る具体的事実や心情などの主観的資料については，申請者の供述が基本的かつ唯一の資料となろうが，これは被告が容易に入手し得る。その他，申請者の国籍国の一般的人権状況や海外の同種事案に関する難民認定の実情に関する資料については，被告の収集能力が申請者のそれをはるかに上回る。 このように，難民性の認定に必要な資料は，複数の類型に分けられ，そのうち，申請者の証拠収集能力が，被告である法務大臣のそれを上回っているものは存在しないといってよい。したがって，被告にとって，資料の収集が困難であることを必要以上に強調するのは誤った見方である。 (ウ) 灰色の利益の法理と受益者負担原則 一般論として，利益を受ける者がその要件を立証すべきものであることは否定しないが，刑事被告人が無罪という利益を受けるためにその立証責任を負うということがあり得ないのと同様，難民認定制度の性質に応じた立証責任の負担を考慮すべきである。しかるところ，難民を誤って難民と認定しないことは，難民を迫害国へ強制送還することを意味し，取り返しのつかない結果をもたらすことになるから，誤った不認定とすることのないよう万全を期すべきである。また，申請者は，根拠資料を収集する能力が乏しいなど，難民性を立証することが困難な状況に置かれている。さらに，日本は，難民条約を批准し，難民庇護義務を負っており，難民性を適切に認定することは，日本の国際的な義務でもある。 以上によると，誤った難民不認定を回避するため，「疑わしきは申請者の利益に」という原則を導入し，難民性が真偽不明の場合は申請者に有利に難民と判断すべきであり，難民非該当性の立証責任は被告にあると解すべきである。 (エ) 難民認定ハンドブックの解釈 ＵＮＨＣＲの難民認定基準ハンドブックによれば，難民性の立証責任について，①原則として申請人の側にあるが，②関連するすべての事実を確認して評価する義務は，申請人と審査官との間で分かち合うことになるとされていることからも，申請者が一定の主張責任を尽くすことによって，難民非該当性の立証責任が被告に転嫁されると解すべきである。 (オ) 難民条約３１条１項ただし書 被告は，難民条約３１条１項ただし書が，難民性の立証責任が申請者にあることの根拠となる旨主張する。 しかし，同項ただし書は，「不法に入国し又は不法にいることの相当な理由を示すことを条件とする。」としているにとどまるから，主張責任について定めたものと解すのが相当であり，そうでないとしても「相当な理由」とある以上，これが難民性の立証責任の所在まで定めたものとは解されない。 (カ) 小括 以上のとおり，申請者が一定の主張責任を尽くすことを条件として，難民非該当性の立証責任は被告に転嫁されると解すべきである。 （被告の主張） 原告の主張は争う。 ある者が難民に該当するか否かを確認する難民の認定は，難民条約上の「難民」の定義に照らし，申請人各人について，その申請内容の信ぴょう性を吟味し，各人の抱える個別の事情に基づいてなされるべきものであるところ，いかなる手続を経て難民の認定がなされるべきかという点については，難民条約又は難民議定書には規定がないから，難民条約又は難民議定書を締結した各国の立法政策にゆだねられており，我が国においては，入管難民法がこれを規定している。 そして，法６１条の２第１項は，申請者の提出した資料に基づいて法務大臣がその者を認定することができる旨規定し，法６１条の２の３第１項は，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合その他必要がある場合に，法務大臣が，難民調査官に事実の調査をさせることができる旨規定している。これらの規定からすると，我が国においては，難民認定申請者が，まず，自ら宗教等を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること，すなわち宗教等を理由に申請者が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いている主観的事情があり，かつ，通常人が申請者の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情も存在していることを認めるに足りるだけの資料を提出することが必要であるとするのが，入管難民法の趣旨であるというべきである。 このように，入管難民法は，申請者に対し，難民であることを立証する責任を負わせているということができるが，そもそも，難民認定申請は，申請者が，自己の便益を受けようとする行為なのであるから，申請者において，かかる有利な結果を得るために，難民該当性を積極的に立証しなければならない立場に置かれるのは当然のことであり，難民条約３１条１項ただし書もかかる法理を明らかにしているところである。 また，実質的に考えても，およそ難民該当性の判断に必要な出来事は，外国において，しかも秘密裏になされたものであることが多いから，これらの事実の有無及びその内容については，それを直接体験した申請人がもっともよく主張し得る立場にあるのに対し，被告である法務大臣は，それらの事実について資料を収集することがそもそも困難である。 したがって，法６１条の２第１項が，申請人自身において，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有することを証明すべきものとしたのは，合理的な方法というべきである（東京高等裁判所平成１４年１０月３０日判決・公刊物未搭載。乙２４）。 ウ 原告の難民性について （原告の主張） (ア) イランにおけるクルド人の状況について ａ クルド人は，中東地域の３大先住民族の一つであり，その祖先と考えられているメディア人がアッシリア帝国の首都を陥落させた紀元前６１２年は，クルド暦元年とされている。その後，クルド人の居住するクルディスタン地域は，他民族によって相次いで征服されたが，やがてトルコ人王朝であるオスマン帝国と，ペルシャ帝国によって分断支配を受けるようになった。１９世紀に入ると，オスマン帝国の中央集権強化に反発するクルド人は反乱を起こすようになり，ペルシャ帝国内でもクルド人国家樹立を目指す民族運動が活発化した。第一次世界大戦後の１９２０年（大正９年），戦勝国と敗戦国オスマン帝国との間で締結されたセーブル条約では，クルド人の自治が規定されたが，ケマル・パシャの率いる青年トルコ党がオスマン帝国を倒したことを受けて新たに締結されたローザンヌ条約では，セーブル条約が無効とされ，その結果，北クルディスタンはトルコ共和国に，西クルディスタンはフランス統治下のシリアに，東クルディスタンはペルシャ帝国に，南クルディスタンはイギリス統治下のイラクに，それぞれ併合あるいは残置され，現在に引き継がれている。 ｂ 東クルディスタン，すなわち現在のイラン北西部においては，１９２０年（大正９年）から１９２５年（大正１４年）にかけて，イスマイル・アー・スィムコが反乱を起こしたが，１９３０年（昭和５年），パーレビ王朝によって，暗殺された。その後も，クルド人らの抗議行動は継続したが，１９４２年（昭和１７年），イランクルド人はクルド復興委員会を結成して民族運動を展開し，１９４５年（昭和２０年）には，イランクルディスタン民主党（ＫＤＰ－Ｉ）を結成した。同党は，１９４６年（昭和２１年），ソ連軍の進駐を利用してマハバド共和国（クルディスタン人民共和国）を樹立したが，イラン軍の侵攻によって崩壊し，大統領と閣僚らは処刑された。 ｃ パーレビ王朝は，１９７９年（昭和５４年），アヤトラ・ホメイニによって打倒され，イランイスラム共和国が樹立されたが，その際，クルド人は，ホメイニの行動に協力し，自治権の確立を目指したところ，ホメイニは，このような動きを「イスラム革命に対する反革命」とするファトワを出し，ＫＤＰ－Ｉを非合法化するとともに，イラン軍を使ってクルディスタンへの総攻撃を開始した。 このような情勢を見て，イラクのフセイン大統領は，１９８０年（昭和５５年），イランへの侵攻を開始し，イラン・イラク戦争が始まった。この戦争中，クルド人らは，複雑な情勢に置かれたが，イランのクルド人たちは，イラン政府との戦闘を継続した。１９８８年（昭和６３年）に同戦争が終結した後も，イラン政府によってＫＤＰ－Ｉの指導者らが暗殺されている。 ｄ 現在，クルド人は，イランにおける宗教的少数者（スンニ派）であるとともに，民族全体の悲願として固有の自立した国家を樹立したいという志向が強く，イランにおいては，クルド人であることだけで罪とされる傾向があり，さらに反政府活動に従事する者は，法的な手続を経ないまま長期間の身柄拘束や拷問，刑罰を科されることもある。 (イ) ＫＯＭＡＬＡ（以下「コマラ」という。）について コマラは，正式名称をイランクルディスタン革命的労働者機構といい，１９６７年（昭和４２年）ころに設立された後，イラン政府に対する軍事活動を展開した。コマラは，１９８１年（昭和５６年）に他の政治組織と統合してイラン共産党を結成し，クルディスタン支部を形成したが，やがて，元のコマラを復活させた派，イラン共産党にとどまった派，イラン労働者共産党を結成した派などに分裂した。 コマラは，サナンダジュを中心に活動するゲリラ部隊を擁する政治組織であり，①自由，②国家的迫害の根絶，③中央政府による抑圧的官僚的支配の根絶，④クルド人による固有の独立国家の設立，⑤クルディスタンにおける政治的権利と社会正義の拡大，⑥イラン国民の意思によって統治し，イランクルド人労働者の利益を反映・保障する民主的政府の創設を最終目標としているが，他の反政府組織よりはるかに過激であり，ＫＤＰ－Ｉの革命委員会が妥協に転じた後も，イラン政府との戦闘継続を主張した。また，コマラは，その思想に親和的なマルクス主義が無神論を唱えているため，イスラムの一体化の理念を掲げる１２イマーム派のシーア派を基盤とするイラン政府に敵視されたことから，特に迫害の対象となった。コマラの活動家については，多くの逮捕・死刑の報告があるし，コマラの支援者についても一斉摘発され，場合によっては死刑に処せられ，そうでなくとも相当数の不当逮捕，拷問，投獄が報告されている。 以上のように，コマラ支援者は，イラン国内にあっては，一度政府に疑いをかけられるや，不当な逮捕や拷問さらには恣意的な裁判手続による刑事罰を受けるおそれがあるのであり，これらはいずれも迫害というに十分である。 (ウ) 原告とコマラの関わりについて 原告は，１回目の日本滞在からイランに帰国した１９９３年（平成５年）１２月，イラン政府がシーア派を仕事や地位の面で優遇したり，コマラ党員がイラン政府に拘束された後に消息不明になったことなどに憤りを覚え，コマラを支援することを決意し，ゴルベにおいて，山岳地帯でゲリラ戦を展開していたコマラのために，２年間にわたって毎月１回程度，食料を調達し，ゲリラ部隊の輸送役に渡していた。 このように原告は，コマラの一支援者にすぎないが，イランにあっては，クルド人の独立運動に関連して，コマラの一般党員や支援者はもとより，学生やマスメディアまでが身柄を拘束されて尋問や拷問にさらされていたことは明らかであるし，同国では司法と行政が一体化しており，司法が独立して有効に機能する状況にないから，コマラの支援者である原告の難民性を論じるに当たって，イラン政府によって原告がコマラ支援者として個別に把握されていることまでをも必要とするものではない。 (エ) 原告の迫害歴について 原告は，仕事の関係でイランと韓国との間を行き来していたが，１９９９年（平成１１年）秋ころ，韓国からテヘラン空港に戻った際，イランの情報機関に逮捕され，情報機関の施設内において，クルド人の反政府活動との関わりについて厳しく追及された。この逮捕は７日間程度のものであったが，手錠をかけられて逆さ吊りにされたり，殴られたり，強い光を目に照射されるなどといった拷問を受けた。 原告は，イラン人の知人が自宅を担保にして保証金を支払ってくれたために釈放され，裁判を待つ身となったが，裁判をおそれ，所在不明とするために引っ越しをした。しかし，その後，原告と活動が近接していたコマラ支援者が逮捕され，コマラとの関係や構成員の情報を自白したとの情報を受け，さらに長女の通学先に原告の住所を調べようとする不審人物が現れるに至ったため，原告は，逮捕が迫っていることを知り，出国を決意した。原告は，テヘラン空港からトルコとの国境にあるレザイヤという町に行き，陸路トルコ入りして航空券を入手し，韓国を経て日本に入国した。 なお，原告は，難民認定手続における事実の調査の過程等で，自己の迫害歴として，情報機関による家宅捜索の後，エヴィン刑務所に９か月間拘束されたと供述し，本件においてもその旨主張していたが，これは，自己の難民性を強調するための虚偽のものである。しかし，これも難民特有の心理状態等から出たものであり，その余の原告の供述の信用性を低下させるものではない。 (オ) 旅券の所持と難民性とは無関係であることについて 難民認定申請者が，真正な旅券を所持していようとも，かかる事実は難民性とは何ら関係のないことである。このことは，難民法理及び国際難民裁判例，さらに国内の難民認定実務及び裁判例に照らして明らかである。 (カ) 小括 以上のとおり，コマラ支援者は，イランにおいて反政府活動を行っており，その関係者は，クルド人という人種，特定の社会的集団であること，クルド人の独立国家の樹立を目指して政府と対決するという政治的意見を有していることを理由に，身柄拘束や死刑などの人権侵害を受ける常況にある。 そして，原告は，現にコマラの支援活動を行っていたところ，イラン政府の情報機関によりそれが原因と見られる逮捕を受け，拷問も加えられていること，再度逮捕される可能性があることから，原告がコマラ支援者であることは，イラン政府の把握するところとなっている可能性が高い。このような現状では，原告が，イランに戻るや，イラン政府に逮捕され，その身柄拘束が長期に及び，再度拷問を受け，革命裁判所による無法な裁判により刑務所に収容されることも容易に想定されるところである。 したがって，原告が，「人種，宗教，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」者であることは明らかである。 （被告の主張） 原告の主張のうち，イランクルド人の多くがスンニ派のイスラム教徒であること，イランクルド人の中にはイランからの独立を求めて反政府活動を行う者がいること，イラン政府がイスラムの一体化の理念を掲げる１２イマーム派のシーア派を基盤としていること，コマラが軍事能力を持つ組織として現在もイラン国内で反政府活動を継続していること，コマラの指導的メンバーの中には，身柄を拘束されたり死刑に処せられた者がいること，以上の事実は認めるが，その余は争う。 原告は，以下で主張するとおり，「難民」には該当しない。 (ア) クルド人及びイスラム教スンニ派であることを理由とする迫害を受けるおそれがないこと ａ イラン憲法の規定について イラン憲法１９条によれば，イランでは民族，種族，人種，言語等による差別は禁止されている。また，同憲法１２条によれば，宗教についても，イランの国教は，イスラム教・１２イマーム派のジャアファル学派であるが，イスラム教の他の学派であるハナフィー学派，シャーフィイー学派，マーリク学派，ハンバル学派，ザイド派は完全に尊重され，これらの宗派の信徒が行う宗教活動は有効とされており，特にスンニ派については国教でこそないものの，同じイスラム教の学派として完全に尊重され，信教の自由が保障されている。 ｂ イランにおけるスンニ派ムスリムへの迫害がないこと 米国国務省レポート（２００４年（平成１６年）２月２５日）によれば，国民は，ほぼ９９パーセントがイスラム教徒で，その８９パーセントがシーア派，１０パーセントがスンニ派（その大部分がトルコマン人，アラブ人，バルーチー人，クルド人）であるとされており，イランにおいてスンニ派ムスリムはシーア派ムスリムより少数ではあるが，国民の１０人に１人はスンニ派ムスリムであるといえ，その宗教人口はイランにおいて２番目である。 また，上記レポートによれば，スンニ派の中には，政府からの差別を主張するものもあるが，少なくともイランにおいて，スンニ派ムスリムが，そのことを理由として迫害を受ける状況にあるとは認められない。 ｃ イランにおけるクルド人の迫害はないこと 確かに，クルド人の自治を求める反政府組織の指導者や，これを支持する武装勢力のメンバーであれば，政府当局から逮捕・勾留され，場合によっては死刑になる等の危険性があることは否定できないと思われる。しかし，イランにおいて単にクルド人であることを理由として迫害を受けるおそれはない。 すなわち，イランにおいては，クルド人は，ペルシャ人，トルコ系イラン人に次ぐ人口を有し，全国民の９パーセントを占めているところ，英国内務省移民局の報告（２００３年（平成１５年）１０月）によれば，イスラム政権は，自治を求めるクルド人反体制派指導者（特にイランのクルド人民主派であるＫＤＰ－Ⅰとマルクス主義のコマラ），並びにこれを支持する武装勢力に対しては極めて強硬な態度で臨んでおり，イラン軍はクルド人居住地域に常駐し，地域のイラク・クルド民主党メンバーの活動を監視しているものの，クルド人はイランの民間及び公共の経済分野や，軍及び民間施設など，国民生活のあらゆる場で見かけられるとされている。 また，上記報告書によれば，イランにおいて，クルド語による公教育はまだ行われていないものの，政府は，クルドの文化表現を奨励しており，クルド語による授業に助成金を提供しているとの国連特別報告者からの報告もあるとのことであり，クルド語による出版物の数は増加し，クルド語によるテレビ放送制限の見直しについても話合いが始まっている。さらに，親クルド政党を結成することはできないものの，独立候補として議席を保有するクルド人国会議員も何人かいる。 米国国務省レポート（２００４年（平成１６年）２月２５日）によっても，クルド人は中央政府に対して自治権の拡大を求め，相変わらず政府の差別を受けているとはされているものの，近年では，クルド文化の表現の拡大が認められ，いまなお公立学校ではクルド語での教育は行われていないものの，クルド語の出版物や放送が拡大されてきたと報告されている。 さらにデンマーク移民局の派遣した（２０００年（平成１２年）９月９日から同月１７日）調査団の報告書によっても，イランにおいては，たとえば，学校においてクルド語が使用されていないといった政府当局による差別は存在するものの，イランのクルド人が政府当局によって迫害される状況にはないとされている。 ｄ 以上のとおり，イランにおいて，イスラム教スンニ派であること，クルド人であることを理由として迫害を受けるおそれを認めることはできない。 (イ) 原告がイランにおいて迫害を受けるおそれがないこと ａ 原告のイランにおける生活状況について 原告の供述によれば，クルド人は，公職への登用，仕事での採用，大学への入学等について差別を受けるものの，運転免許の取得，高校までの教育などでは差別はなく，迫害も受けないなど，イランにおいて平穏に，むしろかなり裕福な生活を送っていたことがうかがわれる。 さらに，原告の両親や兄弟などの家族についても，イランにおいて何ら差別を受けることなく，平穏に生活していると認められる。 ｂ 原告によるコマラ支援活動について 原告は，今回の本邦入国後，一般のイラン人に対しクルド人であることや自己の有する政治的な見解を明かしたことはなく，クルド人としての政治活動を行ったこともないのであり，原告が本国出国後の出来事を理由に，本国政府から反政府活動者として個別具体的に把握されているとは認められない。 また，原告は，今回の本邦入国以前のコマラに対する支援活動についてるる供述するが，支援活動についての供述内容が非常に漠然としており，コマラのメンバーであったのか，韓国からの送金を何回行っていたのかなどといった重要な部分において齟齬が生じており，これについての合理的な理由はなく，そもそも原告が，コマラに対して支援を行っていたかについてもはなはだ疑わしい。 仮に，原告の供述に一部真実が含まれていたとしても，原告の行ったとされるコマラへの支援活動は，山岳地帯にいたゲリラに対する食料の差し入れや韓国からコマラに対して送金したという程度のものであり，原告のような，コマラに対する一支援者にすぎない者に対してまで迫害を行っているとの国際的な報告も見当たらないのであって，原告が，イラン政府からコマラに対する支援活動を理由に個別に把握され，イラン当局から迫害を受けるおそれがあるということはできない。 ｃ 原告のイラン本国において受けた迫害について 原告は，当初，イランにおいて，政府の情報機関により家宅捜索を受けた上，約９か月間，エヴィン刑務所に収容され，原告の行動やコマラとの関係を問い質された旨供述し，本件においてもその旨主張していたが，後にこれを虚偽であったとして撤回している。 この点について，たとえ難民申請者特有の心理的要因があったとしても，原告が主張する迫害事実の核心部分について明らかに意図的な虚偽の供述を行うことについて合理的な理由は見い出せない。結局，原告が本国において受けたとする迫害に関する供述は全体として信用できない。 また，原告は，今回本邦へ入国する以前に本国政府から受けた迫害についてるる供述するが，その供述内容は，そもそも刑務所において１年近くもの間拘束されたことにあるのか，空港で逮捕され，その後６日間にわたって拷問を受けたことにあるのかなど，非常に重要な部分において，その時々で齟齬があり，また，一方で原告は刑務所に約１１か月間拘束され，その後１年間出国禁止になったと述べているにもかかわらず，他方で，１９９８年（平成１０年）に入りしばらくして釈放されたが，尾行されていると感じた
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国・地域 / イラク〔言葉で検索〕 / 中東 / シリア / トルコ / イラン / ISIS / モースルダム ● イラク戦争〔Wikipedia〕 ● イラク関連翻訳：いけだよしこ訳 ● no frills いけだよしこ氏のサイト ■ イラク派遣自衛隊員延べ１万９７００人中、在任中の死亡者は３５名。 （内訳：自殺１６名、病死７名、事故死・死因不明１２名） 政府答弁→産経新聞 ☆ 対イラク戦争後の国際石油情勢に関する調査pdf 「一般財団法人 日本エネルギー経済研究所」より ☆ ヨルダン政府とイラク難民─イラク戦争後の難民の動態─pdf #Irak 🇮🇶 - Sirènes C-RAM + activées dans la zone verte à #Baghdad. Explosion multiple entendue mais il semble que les projectiles aient explosé dans les airs. #Bagdad, Iraq Via @Natsecjeff pic.twitter.com/8dJTDToVvL — ⓃⒺⓌⓈ—ⒾⓃⓉ·۰•●🌐 (@NewsInt_) December 20, 2020 ■ イラク議会「米出て行って」＆1930年代 「DEEPLY JAPAN（2020-01-06 14 47 25）」より / 予想通り、イラクの議会が米軍駐留の撤回を求める決議をした。 するとトランプ爺、俺らは何十億ドルもの金使ってるんだ、お前らが金を払わない限り出て行かない、言うこと聞かないと制裁だぞ、と言った。 もう、居直り強盗そのまんま。 イラク議会、駐留米軍の撤退を要請 トランプ氏「大きな制裁」を警告 https //www.afpbb.com/articles/-/3262196 そういえば去年は、ベネズエラで、ベネズエラ資産の差し押さえ、などという理由がありそうな言い方がメディアでは使用されていたが、実体は、なんのことはない、米英はまじもんのカッパライをしていた。 他国に勝手に武装した人間を送り込んで、ゆーことをきけーーーーとか言ってる人たちって、いったい何？ どうして誰も止められないの？ しかも、最初に泥棒まで働いているわけですからね。 ベネズエラ：ほとんど海賊にあったようなもの それを、世界中の大きな国々が、素晴らしいわとか言ってるわけでしょ。もともと西欧とは植民地主義の国だとは知っているものの、怒りというより呆れる。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ★ イラク議会、米軍撤退を要求 駐留終了を決議 「日本経済新聞（2020/1/6 1 15）」より / イラクの議会は5日、緊急会議を開き、米軍を念頭に外国部隊の駐留終了を求める決議案を可決した。イラクには過激派組織「イスラム国」（IS）への対応などで5000人規模の米兵が駐留しており、米軍の撤収を求める内容だ。米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害し、国内で反米感情が高まっているのを反映した。 イラクのアブドルマハディ暫定首相は同日、外国部隊の駐留終了について「国内でも対外的にも困難に直面するかもしれないが、イラクにとって最善だ」と述べた。決議の実効性は不明だが、米軍の中東戦略が修正を余儀なくされる可能性がある。 +続き イラクはイスラム教シーア派が主導する政権となってから、同じシーア派の大国イランの影響力が強まった。ISとの戦いでは米国と協力関係にあるが、米軍がソレイマニ司令官を殺害したことを巡っては「主権侵害だ」との批判が高まっていた。 イラクで活動するシーア派武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は4日、イラク治安当局に対し、5日夜以降は米軍が拠点を置く基地の1キロ以内に近づかないよう警告し、報復を示唆した。 ソレイマニ氏の遺体は母国イランに到着するのに先立ち4日、イラクで首都バグダッドやシーア派の聖地ナジャフ、カルバラを通過した。多くの市民が葬列に加わり、死を悼んだ。 ーーー ★ 米軍、イラク撤退を「誤って」通達 「AFP（2020年1月7日 7 33）」より / 【1月7日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は6日、米軍がイラク撤退を準備していることをイラク政府に通達する公式書簡が、誤って送付されたことを明らかにした。 イラク議会は前日、駐留米軍の撤退を要請する決議を可決していた。書簡はイラク駐留米軍の司令官ウィリアム・シーリー（William Seely）准将がイラクの合同作戦司令官に送付したもので、イラクと米国の国防当局者らはAFPに対し書簡の信ぴょう性を認めていた。 シーリー氏は書簡で、「われわれに出国を命じた貴国の独立した決定を尊重する」と表明。イラクに駐留する米軍主導の有志連合部隊は「向こう数日、数週間で部隊を再配備」するとし、「この任務を実行するため、有志連合はイラクからの撤収が安全かつ効率良い方法で確実に行われるよう、一部の措置を講じる必要がある」としていた。 +close.続き 書簡では、米大使館がある首都バグダッドのグリーンゾーン（Green Zone）内とその周辺をヘリコプターが飛行することになると通達。AFPは6日夜、バグダッド上空を低空飛行するヘリコプターの音を夜通し確認していた。 だがミリー氏は記者らに対し、送られた書簡は草稿であり、送付は「間違いだった」と言明。またマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官も、「イラク撤退の決定は一切下されていない」とし、「あの書簡は、われわれの現在の状況と相反している」と述べた。(c)AFP ーーー ★ イラク議会 外国軍の国外撤退計画を承認 「Sputnik（2020年01月06日 00 06）」より ★ イラク、米大使館近くと米軍使用基地に攻撃 司令官殺害で攻撃激化の懸念 「AFP（2020年1月5日 8 03）」より 【中東情勢】 ■ ヒズボラ：アメリカはISILではなくイラク政府軍を爆撃している 「ROCKWAY EXPRESS（2014.9.23）」より / 既に予期していたように（9月16日号「ロシア･イラン：アメリカのシリアでの空爆は中東全体を戦火に投げ込む」）、アメリカ軍がテロリストであるISIL（＝ISIS、IS『イスラム国』）に対する爆撃をすると称して、実際はイラク政府軍に対する攻撃をしていると、ヒズボラが暴露した。これは昔から陰謀を働く者たちの常套手段である。これはあの「スター･ウォーズ」で明瞭に示された戦略でもある。「敵」を作り出し暴れさせ、その敵の殲滅のため独裁的権力を容認させ（仕方ないと思わせる）、かくしてその独裁的権力が自分達をも含め一切を支配する・・・この戦略の中東における具体的内容を以下に記す。 １．欧米軍はイラクやシリアのシーア派政権を弱体化するため、まず強力なテロ集団を組織化し育成し武装させ、シーア派政権国内に浸透させる。 →これがISILつまり「イスラム国」だ。ISILはCIAとモサドが訓練している ２．このテロ組織に欧米人を残虐な方法で殺害させ、更にそのテロ行為を拡大させると宣言させる。 →これが欧米ジャーナリストらの「斬首処刑」ビデオ公開で実施された。 ３．欧米首脳は、自国民を守る為にこの残虐なテロリスト集団を撲滅せねばならないと宣言し、欧米の一般国民に欧米軍の介入を容認させる。そしてテロリストと戦っているイラクやシリアの政府の許可があろうとなかろうと、空爆を実施すると宣言する。 ４．実際の空爆はテロリストであるISILの陣地を標的とする場合もあるが、同時に意図的にイラクやシリアの政府軍陣地をも標的とし、それがばれた場合には「誤爆であった」と申し開きをしつつ、更にその「誤爆」を継続することで、イラク政府軍やシリア政府軍を弱体化させる。 →これが今回、イラク駐留のヒズボラ部隊によって暴露された ５．政府軍が弱体化したところで、ISIL（＝イスラム国）が攻勢に出てイラク政府やシリア政府を転覆させ、イスラム国ないしは親イスラム国の新政権を樹立させる。 ６．この新政権はアラブ過激派の政権なので、イスラエルに対する攻撃を開始する。 ７．イスラエルはシリアやイラクを占領したアラブ過激派の「イスラム国」と自国の「防衛のための戦争」を開始し、このイスラム国を打倒しイスラム国の領土となっていた旧シリア領と旧イラク領にイスラエル軍を進駐させ占領する。 こうして、イスラエルは新たな拡大された領土を手にすることになり、イスラエルの国旗に描かれている2本の青い線が意味するチグリス・ユーフラテス川にまでいたる広大な領土をイスラエル領土として獲得することになる。あるいはそこに親イスラエル･欧米の政権を樹立させることで自国の安全保障を確実なものにさせることができる。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ イラク情勢：オバマはアサドを助けるか 「スロウ忍ブログ（2014.8.12）」より / ロシアは、シリアのアサド政権に供給する予定だったロシア製の高性能地対空ミサイル「S300」について、シリアには供給せず廃棄処分することを明らかにしたとのことである。 （※ 中略） / 今回ロシアがS300を破棄すると発表した真の理由は、米軍にシリア国内のISIL拠点を空爆させ、シリアやイラク政府など中東の反米・容共連合を間接的に支援することにあると思われる。シリアの防空網は米軍がシリア攻撃に二の足を踏むのに十分な脅威となっているわけだが、S300がシリアに存在しないと分かれば米軍もシリアを攻撃しやすくなるだろう。 以前から指摘している通り、シリアにおいてオバマ米民主党大統領が攻撃の対象とするのは、アサド政府軍(容共)ではなく、イスラム国＝ISIL(反共)の方だろう。 （※ 中略） / またロシアとしては予め今回のような発表をしておけば、万が一シリア周辺で軍やテロリストにより旅客機が撃ち落とされた場合にも、「ロシアはS300を提供していない」と言い訳ができるわけである。 （※ 後略） ☆ イラク情勢〔Google検索〕 ■ イラク緊迫 オバマ政権の「イラク出口政策」は危機的状況に 「THE PAGE（2014.6.30）」より （※ 前半略、詳細はサイト記事で） / さらに、2014年5月には、「アルカイダは相当部分掃討した」として、アフガニスタンからの米軍撤退期限も2016年末に設定することを発表しました。このアフガン撤退の2016年末という日程は、オバマ政権の8年間のフィナーレの時期です。「イラク・アフガン戦争の完全終結」は、オバマ政権の華々しい最大の遺産（レガシー）がとなるはずでした。 後世の「オバマ」評が歪む可能性 これに対して、ISISはシーア派色の強いマリキ政権に反発するスンニ派の住民も味方につけ、勢力を拡大させてきました。イラク情勢がさらに不安定化すれば、米軍の再び軍事介入する可能性も高まります。アフガン撤退を遅らようとする意見も既に次第に大きくなっています。オバマ政権の「イラク・アフガン戦争の完全終結」までのこれまでのシナリオが崩壊してしまうのは、オバマ自身の誤算に終わるだけでなく、後世の歴史家が評価する「大統領・オバマ」像も大きく歪んでしまうでしょう。 【ISIL】 / 【ロシア】 ■ ISISを使って米国政府が倒そうとしているイラク政権を露国政府が支援、米国は石油利権を失う恐れ 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.6.28）」より / イラクでヌーリ・アル・マリキ首相とアメリカ政府との対立が明確になってきた。マリキ政権は反政府勢力を押さえ込むために航空兵力を増強しようと考え、アメリカ政府に対して2011年と12年にF-16戦闘機を供給するように要請、契約もしていたのだが、搬入が遅れている。アメリカ側は「予定通り」、今年秋に引き渡すとしているが、しびれを切らしたマリキ政権はロシアに戦闘機の提供を求め、中古ではあるが、数日で搬入する手はずだという。ロシア政府はマリキ支援を表明していたが、その約束が具体化してきた。 航空兵力の重要性は、当然、アメリカも熟知している。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を転覆させる際、反政府軍を編成すると同時に飛行禁止空域を設定、空爆させないようにしていた。ウクライナでは地上での劣勢を挽回するため、アメリカ／NATOに支援されたキエフ政権は空爆を実施している。 繰り替えし書いていることだが、今、イラクで攻勢をかけているというISIS（イラク・シリアのイスラム国、ISIL／イラク・レバントのイスラム国やIEIL／イラク・レバントのイスラム首長国とも表記）の黒幕はサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子であり、シリアではバシャール・アル・アサド政権を倒すための地上部隊として戦っている。 アサド体制を倒すための「秘密工作」を実行しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルなど。こうした国々が資金や武器を提供し、ISISの戦闘員はヨルダン北部に設置された秘密基地でアメリカのCIAや特殊部隊から軍事訓練を2012年に受けたと伝えられている。 （※ 後略、詳細はブログ記事で） ■ イラク情勢：クルド独立にほくそ笑むプーチンとオバマ。 「スロウ忍ブログ（2014.6.24）」より / 緊迫するイラク情勢を受けて、イラク北部のクルド自治政府がイラクからの独立を示唆し始めたようである。 （※ 引用報道記事略） / クルド自治区が独立すれば、イラク北部トルコ南東部におけるPKKの活動が活発化し、ひいてはコーカサス地域が不安定化するだろう。そうなると当然、トルコを通る西側諸国向けのパイプラインの安全性も損なわれることになるわけである。 この状況だけを見ると、今のイラク情勢は、米露の思惑通りに動いているように見える。 （※ 中略） / 米露は今、冷戦時代のように世界を2つに色分けし、エネルギー供給の“縄張り”を確定させている最中なのだろう。 ところで、このエネルギー需給引き締め工作で儲かるのは、米国やロシアだけではない。米国の同盟国である日本などに石油やガスを輸出する、サウジアラビアなどの湾岸諸国も同様である。だから、スンニ派武装勢力ISILの背後にサウジアラビアがいるとしても、何ら不思議ではないわけである。 （※ 後略、詳細はブログ記事で） ■ 解決策なし―オバマのイラク対策 「情報浴（2014.6.20）」より / アメリカオバマ政府はイラクに３００名の軍事顧問を派遣する。 ただ米軍実戦部隊の投入、有人無人の航空機による爆撃も行わない。 目的はISILのバグダッド占領を阻止してイラク政府の転覆を避けるため政府軍に戦略を伝授する。 オバマは同時に、マリキ首相に対して、派閥抗争を収集せよ、と明確な注文を付けている。 それにまして、大統領は”宿敵”イランに対しても希望を発し、イランはイラク内のISIL対抗姿勢だけに終始せず、マリキ政権の一方的なシーア派優先の政治姿勢を改めさせ、スンニ、クルドの両派閥の政府内の採用、雇用をはじめ融和政策を採るよう、圧力をかけるべきだと述べている。 対症療法の、情けない動きだが、そもそもパンドラの箱を先も見通さずこじ開けたのは誰か。 ーーーーーーーーーー ■ イラク パンドラの箱の中身 「情報浴（2014.6.20）」より / 無国籍民族、クルド族。 ブッシュが叩き割ったイラクのパンドラの箱。 飛び出してきた一つの中身がグルド族問題。 イラクの北東部に多く居住し、アラブのスンニ、シーア派の対立に加えた第三の対立勢力だった。 シリヤの内乱から化けて出たスンニの新武装団体、ISILはシーア派の政府軍を次々と蹴散らして、もう首都バグダッドを窺うまでに力をつけた。 漁夫の利を得たのがクルド族。 現在、原油生産地のキルクークをクルド自衛団、ペシャマーガが、占領した。 政府軍が守っていたのだが、彼らは、ISILの猛攻の前に、キルクークもさっさと撤退してしまった。 その真空地帯をクルドが易々と手にしている。 パンドラの箱戦争となった現状。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーーーーーーー ■ イラク情勢：中東に構築される親共国家連合 「スロウ忍ブログ（2014.6.17）」より / 逼迫するイラク情勢を受けて、オバマ政権がイランとの協調も受け入れる構えを見せているようである。 （※ 以下報道引用を略） / マリキ首相の率いるイラクは“反米政権”である。その背後にロシアや中国が居ることも容易に想像がつく。イラク戦争後、中露は、イラクにおける国民の反米感情を利用して、同国の軍事や資源開発にも相当食い込んでいる。 （※ 以下報道引用を略） / オバマ“親中露”米民主党政権は、イラクにおいてもやはり、中露の利権を守るための行動を採るのではないかと見ている。つまり、マリキ政権やイラン、ロシア、そして中国とも共闘してISILの排除(と、ドサクサに紛れてクルド自治政府内のエクソン・モービルの石油利権の収奪)に乗り出すのではないかということである。ちなみにエクソン・モービルは、イラク政府に無許可でクルド自治政府から石油開発を受注したことで、イラクのマリキ政権に睨まれている。 ーーーーーーーーーー ■ アメリカのイラク「勝利」 －その２ 最終章－ 「ROCKWAY EXPRESS（2014.6.17）」より / アメリカの中東政策も、イスラエルの視点からみれば、スンニー派の過激派がシリアやイラクのシーア派政権に攻撃を仕掛け、不安定化させることは、イスラエルの利益になるから、よし、とするであろう。どうせ殺しあっているのはアラブ人同士であり、イスラエルにとってはいくらでもやればいい、とほくそ笑んでいることであろう。 だからアラブ人がもう少し世界戦略的視点から物事を見れるようにならねば、何時までたっても彼等は欧米･イスラエルの手玉に取られっぱなしのままであろう。ただしこれで本当にこの過激派が力を持って、中東に占領地域を広げていけば、やがては彼等が言っていたように、欧米諸国へとそのテロ活動は拡大していくことになるであろう。 ーーーー ■ アメリカのイラク「勝利」 「ROCKWAY EXPRESS（2014.6.17）」より / シリアで行動していた「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」がシリア攻略が困難と見たのか、その矛先をイラクに向け首都バクダッドに向けて進撃中だ。イラク戦争（2003年）が始まる前、違うブログで筆者はイラク戦争は20年戦争になると指摘したことがあった。サダム･フセインという国家を纏めていた箍を外したのだから、当然の結論であったが、2003年当時から既に10年以上経過し、「イラク戦争」は正に継続中である。 アメリカの中東における外交政策が迷走している。嘘八百を並べてイラク戦争を開始し、イラクという国家を荒廃に導き、その落とし前はつけていない。今イラクを攻撃しているISILに対して、シリアではアメリカは彼等に武器を供給してきている。彼等の矛先がシリアからイラクに変わったとして、アメリカは自分達が樹立したイラク政権を支援するのであろうか？シリアのアサド大統領は対ISIL戦でイラク政府を支援する用意があると言っている。アメリカも空母をペルシャ湾に移動させ支援の姿勢を見せている。イランもまたイラク政府を支援する用意がある。イラクのISILを叩く為、アメリカは今まで敵対していたシリアとイランと共同戦線を組むのであろうか？ もしイラク政権を支援するとすれば、シリアではISILを支援し、イラクではISILの破壊に手を貸す、という矛盾した政策となる。アメリカの中東における政策はイスラエルの利益が中心だから、このような矛盾した政策になるのである。しかもこのISILはアルカイダの分派という立場上、アメリカのテロ集団のカテゴリーに含まれる存在であり、論理的にもアメリカはISIL打倒に立つべきなのだ。どうするつもりであろうか？ （※ 以下略） 【シリア】 / 【トルコ】 ■ クルド系イラク人：シリアのクルド人を防衛する決意を表明 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.14）」より / 7月30日号「トルコ：シリアのクルド人の自治領設立を警告」で、「しかしその流れは止められないであろう。クルド人全体では3000万になるという大民族がトルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって存在し、自分達の国を模索しているのであるから、まずシリアの北部でクルド人がかなりの自治を獲得、イラクのクルド人などと連携して、トルコのクルド人が勢いづくことはもはや時間の問題である」と指摘したが、以下の記事では、シリアのクルド人を守護するため、イラクのクルド人が部隊を送る可能性について語られている。 クルド人同胞がシリア領内でアルカイダ系反政府勢力によって殺害されている事態に同じクルド人として黙っていられなくなって、イラクのクルド人部隊を派遣する意向を示唆したのが、イラクのクルド人地区のマスード・バルザニ議長である。 このようにしてクルド人が軍事的にも今回のシリアの紛争を通じて団結を強めだしている事が分かる。クルド人を殺害したり人質にしているアルカイダ系反政府勢力を支援しているのが、トルコ政府であるから、結局この動きはトルコ政府と対決する方向に向かわざるを得ないことになる。 かくして、この地域のクルド人全体が今回のシリア紛争を契機として、団結し独立運動的な動きを活発化させていく展望が見えてくる。トルコはそのクルド人の動きで今後ますます困難な状況を強いられるようになるであろう。このように、藪をつついて蛇を出したのが、トルコのエルドアン政権の、シリアの反政府勢力への軍事的肩入れである。恐らくエルドアン政権はこの件で窮地に追い込まれ、政権を投げ出すことになるであろう。 ■ 戦争から10年後のイラク「増加する新生児の先天異常」4/6ＴＢＳ報道特集（内容書き出し） 「みんな楽しくHappy♡がいい♪（2013.4.10）」より / イラク戦争の影響をいまの日本と重ね合わせた今回の報道特集。 辛くても、見たくなくても、知っておかなければならない現実がある。 内部被ばくの危険性として放送したことは、地上波のテレビ放送として、今までにない正しいメディアの姿だと思いました。 なので、書き出しました。 （※ 劣化ウラン弾によると思われる先天性異常、日本の形成外科医師森岡大地氏の現地での医療活動） ーーーーーーーーーー ■ ＜劣化ウラン＞「使い道のないゴミを敵国に撃ちこんで人を殺しそこへ捨てるという事をしているのです」小出裕章ジャーナル3/9ラジオフォーラム（内容書き出し） 「みんな楽しくHappy♡がいい♪（2013.3.10）」より / .
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外国人犯罪 外国人犯罪「不起訴」の多数 犯罪言葉の壁か ーーー 以前は不起訴なんて ごく僅かだったんだが 最近では不可解な不起訴連発 しかも不起訴理由は公表せず 「言葉の壁」 これが事実なら司法は機能しない こんなこと 国家として大問題だと思うぞ。 pic.twitter.com/XBYAIM0mu6 — 丘田 英徳 (@okada_2019) January 6, 2024 多発する外国人犯罪者の不起訴には大変憤りを感じる。 名前は伏せるが某弁護士事務所のサイトにこのような例が載っていた。 合法的な手続きなのだろうが、犯罪外国人を日本に滞在させることに手を貸す弁護士がいる事やそれが通ってしまう制度には疑問を感じざるを得ない。 pic.twitter.com/3xPHQWENkb — ねこまんま (@bigawamp) January 9, 2024 イラン国籍も不起訴。 覚醒剤を譲渡容疑で逮捕のイラン国籍の男性を不起訴 名古屋地検 | 2024/1/9 - メ〜テレニュース（メーテレ/名古屋テレビ） https //t.co/NZLQyBE400 — すずめ (@0403suzume) January 9, 2024 ※ 覚醒剤を譲渡容疑で逮捕のイラン国籍の男性を不起訴 名古屋地検 「メーテレニュース（2024/01/09）」より / 営利目的で覚醒剤を譲り渡したとして逮捕されたイラン国籍の男性について、名古屋地検は不起訴処分としました。 9日付で不起訴処分となったのは、イラン国籍の住所不定、無職の男性（62）です。 警察によりますと男性は愛知県豊川市の路上で他の人物と共謀し営利目的で日本人に対して、覚醒剤約0.382グラムを2万円で譲り渡したとして去年11月、覚醒剤取締法違反の疑いで警察に逮捕されていました。 名古屋地検は不起訴処分の理由を明らかにしていません。 外国人犯罪は増えていないんだと熱く語る人がいますが、嘘です。実際増えているし、少なくなるカラクリを描きました。認知、検挙、起訴をしていないのです RP在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険 https //t.co/Mkzp0VIWna # — 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) January 8, 2024 ※ 在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険 「with ENERGY（2023年09月21日 00 29 石井孝明）」より / （写真1）外国人は犯罪を犯しても処罰されない？（写真はイメージ、iStockよりり） 在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうするかという議論をしてほしい。 目次 異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い 凶暴な犯罪多く、日本人に向けられるか危険 日本の犯罪統計の不備 犯罪者が野に放たれる 「無敵の人」が埼玉で暴れ続ける （※ 以下詳細はサイト記事で） 去年は正義感から動きましたが、誰もやらないので反発も多かったです。埼玉県民のために動いているのに、日本の行政が動かず、日本人が中傷したのは悲しかったです。馬鹿馬鹿しい RP映像・記者への脅迫、不起訴に 外国人犯罪-「被害者」として思うこと https //t.co/3TdQOoz5bP # — 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) January 7, 2024 県警の上にいるのは県公安委員会、そして県知事です。大野知事が川口の現状を見て見ぬ振りするので県警も自由に動けない。それどころか共生という名目で圧力をかけている可能性もある。本人が話さない限りは分かりませんが。埼玉県議会含め異常です。もちろん外国人犯罪を不起訴にするさいたま地検も。 https //t.co/riu3hp765h — 埼玉県(さいたま市)を守りたい (@saitamasave) January 2, 2024 外国人犯罪者は不起訴でも有罪でも帰国拒否し難民申請、仮放免で野放し、日本に居続けられる。 🟪日本語学校に通う🟪インド人🟪ベランダからアパートに不法侵入🟪強姦 #やさしい猫 面識ない20代女性宅に侵入し性的暴行か インド人の男逮捕 東京・大田区 2023.12.1 https //t.co/rTrNMvYlv0 https //t.co/QhDUtAvNYc pic.twitter.com/gqNPGv2TAz — 祭主🍏💉💉💉🍋天安門事件198964 (@saishusaishu) January 2, 2024 外国人犯罪者の言ってる事が分からないから不起訴にするって、理屈として破綻してませんか？その国の言語を話せないから犯罪が咎められない国なんてどこにもありませんよ。法を犯した上に言葉も通じないのなら強制送還するのが妥当だと思います。 https //t.co/FKyAlKT4By — 埼玉県(さいたま市)を守りたい (@saitamasave) January 7, 2024 近頃外国人犯罪が多過ぎる。外国人の犯罪が不起訴？そんなふざけた事がこのまままかり通るはずがない。何度も言っているが、外国人の犯罪は全て死刑。見せしめ、犯罪抑止の為にもそうすべき。このまま不起訴が続けば日本は外国人による犯罪天国になってしまう。泣き寝入りするのは日本人。許せますか — ギャンブル🇯🇵 (@gamble5858) January 7, 2024 殺人未遂のクルド人7人 不起訴！ 外国人犯罪が不起訴多数。 取調べで言葉の壁！ 社会秩序を保てないペースでの移民受け入れで取り返しのつかない事になっている。差別云々ではない。 pic.twitter.com/HjLFM2NvRg — senkyo_com (@ComSenkyo) January 7, 2024 検察は不起訴にしたあとどうするのか広報せよ。 まさかとは思うが、無罪放免ということではないよな。不起訴の龍を公開しないことは、国民に重大な不安を抱かせるとともに検察に対する不信感を持つに十分な危険な措置だ。 日本の法律では、犯罪を犯した不逞外国人は強制送還と決まっていないのか？ https //t.co/REdkNytvni — Heisei (@heisei_kamera) January 8, 2024 逮捕されたクルド人が、不起訴となり、場合によっては日本に居続けることもある。検察は外国人犯罪で起訴をしたがらない。不起訴の内容は原則不開示で、批判を恐れてか検察・法務省は外国人犯罪の起訴をめぐる統計を公開していない。犯罪者が、野に放たれているのだ。https //t.co/Yp3pAHZUCf — 不法滞在・不法就労・外国人犯罪・入管行政・移民政策・社会経済・50年後の日本（相互フォロー100％） (@GoOzaka2023) January 9, 2024 もちろん逆に外国人相手に日本人が犯罪犯しても無罪不起訴なんですよね？ 相手の言葉がわからんから 揉めたって言えばOKってことで 日本人も自衛手段がないとこの先危険です！ https //t.co/3HGfJtdtG7 — 氷室今日介 (@0831suzuk) January 7, 2024 もう手遅れ⁉️ 外国人犯罪は必ずと言っていいほど不起訴処分で野放し… 弁護士・自治体採用警察官に国籍条項の撤廃。最早🇯🇵国民を守る為の機関では無くなっているのです。 pic.twitter.com/r0dxzLZNua — KK.jasmineちゃま (@k_jusmine) January 5, 2024 .
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市民のための自由なラジオLight Up! 第85回、今週はジャーナリストの西谷文和さんの司会で大阪から放送されました。西谷文和のニュースの歩き方、です。今週は市川うららＦＭを聞きました。 81回の西谷さんの報告についてリスナーの声、ドイツの平和村について、通販生活のことから知ったことで、アフガニスタン、シリア、ガザで傷ついた子供たちを治療する平和村、日本とドイツの寄付で成り立ち、しかし日本は東日本大震災で寄付が減り、ドイツも寄付は難民問題で減り（極右の台頭もある）、自由なラジオの、平和村へのリスナーの寄付もお願いしますと言われます。 毎日放送ラジオの、しあわせの五・七・五、毎日新聞の近藤勝重さんのラジオエッセイ、しあわせの風景、川柳を作る時に、多少事実と異なっても面白い、分かりやすいものがあり、事実と真実、記者として取材して犯人がこういう動機でしゃべったは事実、しかしそれは真実か、川柳だと、外は雨 やがて湯の沸く 音がする、川柳は静止画より動画がいい、人間がいた方がいいと近藤さん、言われて、夫婦二人 やがて湯の沸く 音がする、としても、奥さん一人で見ていただけかもしれないが、川柳ではＯＫ、表現では川柳で、門限が 過ぎて帰宅の 間の悪さ→門限を 過ぎる帰宅は 友を連れ 川柳を読むときに多少のフィクションをいれるのはＯＫで、写真と写生の違い、川柳は写真ではなく、省いても、何か入れてもＯＫ、虚と実の世界、実を虚に書くものもあり、ますます健康川柳の本、何事も 腹に貯めない こいのぼり、どう見てもその通り、嘘はなく、いくつかの 角を回って 角が取れ、こちらは嘘っぽく、表現としてはあり、虚か実か お墓まで ナビしてくれる 赤とんぼ、少し怪しく、事実か？しかしここは技巧で見せるもので、家出たところでの赤とんぼは句にならず、ため息を 乗せて重たい 体重計、水野さんも嘘と指摘されて、近藤さん、嘘がないと句は詠めず、川柳は虚実のにらみ合うものが憎い句であり、うまくだましてくれてありがとう、これが人間の真実をウソの中に込めるもので、写真ではなく、写生、嘘とホンマの話、来週はしあわせの五・七・五は500回であるのです。 今回のゲストはジャーナリストでかもがわ出版（http //www.kamogawa.co.jp/ ）編集長で自衛隊を活かす会（http //kenpou-jieitai.jp/ ）の事務局長の松竹（まつたけ）伸幸さん、衆院選でＡＳＳ（abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん）政権が圧勝して、野党統一ができなかったことや、憲法改悪について語られます。かもがわ出版は憲法や子育てなど、労組運動から生まれたところで（西谷さんの本も出ています）、自衛隊を活かす会も活動して、前半のテーマは、衆院選でＡＳＳ政権がなぜ圧勝したか、です。 松竹さんのお話、なぜ野党統一ができなかったか、小選挙区制での与党圧勝の選挙について課題は見えて、野党共闘で市民は盛り上がり、1対1では勝てて、参院選で野党共闘はあるものの、小選挙区制になり21年、野党共闘が話題になった総選挙は初、大事なのは、今の野党の協力は革新統一、社共共闘と異なり、社共共闘では政策は一致、憲法で一致してやって、美濃部氏や黒田氏や蜷川氏が勝ち、しかし今や野党で政策は全く異なり、安保条約、戦争準備法案、自衛隊、原発について意見が異なり、協力するのが困難な政党が与党に対抗するために協力せざるを得ず、しかし共闘は逆説的にＡＳＳがあまりにひどいからで、小選挙区制で共闘は戦争準備法案反対で市民の声に押されて、戦争準備法案撤回で野党共闘が意識化されて、しかしこんな経験は初、運動は自衛隊への見解が異なっても一緒にやれて、2015年はシールズの方も参加し団結、しかし政権を担うには見解の異なる野党の協力は簡単ではなく、戦争準備法案反対だけで一致する運動と、選挙は異なり、この点の成熟は足りず、戦争準備法案反対のデモは国会を包囲してすごかったが、政権交代を問う選挙では政策の一致が問われて、民進党代表選で前原氏が勝ち、ところが民進党が消えて小池新党へ行くもの、松竹さん、前原氏は政権選択の選挙と言い、野党共闘を前原氏は本音ではしたくなく、市民運動で野党共闘はあっても、政権交代となると、戦争準備法案反対だけで集まったものが、どうするか、戦争準備法案以前の自民党の政策に戻り、野党の安全保障政策はそれでいいのかとまでは議論されず、共産党は思い切って決断して容認で野党共闘をして、安保条約を認める覚悟を持ち、西谷さん、昔の自民党の宏池会のことと問われて、松竹さん、野党共闘で、自衛隊をなくす政党との民進党との協力の問題もあり、西谷さん、モリカケ問題の追及をされたくなく解散したＡＳＳの勝ちかと指摘されて、松竹さん、かもがわ出版は京都にあり、伊吹氏の1区に穀田氏がいて、と前原氏の勝つ2区があり、1年以上前に前原氏と共産党穀田氏の対談を企画、野党共闘を1対1で計画して、前原氏は雑誌「世界」にも寄稿して、オールフォーオールのリベラルの発想があり、自衛隊を活かす会の提言があり、しかしこの前原氏と穀田氏の協力はは実現せず、前原氏は選択肢で安全保障を示さず、自民党に近く共産党と遠く、政権選択の意味で、西谷さん、民進党代表選でもし枝野氏が勝っていたらと問われて、松竹さん、良く分からない、枝野氏は野党共闘を重視して、前原氏の安全保障政策、枝野氏も専守防衛の宏池会的なもので、共産党社民党と相いれず、現実は前原氏が勝ち、小池氏と密約、そして選択肢は、希望の党と維新は第2自民、それより立憲民主党と共産党が本当の希望であると西谷さんして、しかし安全保障政策では自衛隊合憲と違憲と思うものがどこまで合意できるか、野党共闘で政権を担えるかの問題を指摘されました。 Light Up! ジャーナルは総選挙で自公圧勝後の核の再稼働について、元京都大学原子炉実験所の、今中哲二先生のお話がありました。 総選挙で消費税増税は争点でも、原発ゼロはそれほど争点にならず、端では語られても、自民党も減らすというもの、言うこととやっていることと異なり、自民党では核は重要な電源、維新、希望、他で見解は異なるものの、自民党以外は減らすと言うものの、言い方は軽く、どういう道筋で原発ゼロか、電力会社と連合をどう説得するか本気で考えておらず、票を集めるだけであり、立憲民主党と社民党、共産党は減らすのは本気でも、立憲民主党、社民党、共産党、日本のエネルギー政策を具体的に出して、説得力がないと国民は納得せず、政治家の役割、市民運動は止めようでいい、しかしどういう道筋でやめるか示すべき、西谷さん、核のゴミ、核燃料サイクルについても説得力を問われて、今中先生、日本の社会を長いスパンでどうするのか？ＡＳＳはどんどん景気を良くして経済を大きくするとして票を得て、これではダメでこの流れを変えるべき、、有権者にも長期的な視点で社会をどうするか考えないとならず、政治家も目先の株価、オリンピックで上げているだけではダメで、成長のためには核もいると言われかねないと西谷さん指摘されて、今中先生、50～100年後核は止めるべきで、しかしＡＳＳはそれを考えていないのです。 ここで音楽、加藤和彦さんと北山修さんの、あの素晴らしい愛をもう一度、です。西谷さん、こういう歌をもっと歌える世界に、と言われました（歌謡曲をあまり知らない私も、1番だけですがパソコンの前で口ずさみました）。この歌のライヴ映像がYouTubeにありました。 https //www.youtube.com/watch?v=CAtHvMP0QFw 後半のテーマは、現実味を帯びてきた憲法改悪、自衛隊をどう位置付けるか、ＡＳＳは5/3に、9条に3項というものについて松竹さん、やはりこう来たら、2項を取り国防軍では国民の理解は得られず国民投票は無理、松竹さんが、これが出てきたら困る、10数年前の公明新聞に大沼氏がこの案を出して松竹さんもビックリ、護憲的な改憲論、1,2項を残して加えるもの、自衛隊を書き込むのに勝つのは困難と当時から思い、自民党草案なら安心→またこれで来たか、これは手ごわい、直後の世論調査では賛成過半数、ヤフーの投票では賛成70％を超えて、しかしその後モリカケ問題でＡＳＳの支持率はへったものの、自衛隊は災害対策で頑張っていると見られているが、自衛隊は災害救助と安全保障で国民に支持されて、3項を入れるのは魔球のようなもの、打ち返すのは困難であり、西谷さん、憲法学者さんの、後から付け加えたものが前項に優先するため、集団的自衛権を持つために危ないと指摘されて、松竹さん、もちろん反対、枝野氏がいう、自衛隊を書き込むのは集団的自衛権を持つからアウト、自衛隊は専守防衛、個別的自衛権で戦後やり、自衛権は認められても、9条に入れるのは憲法解釈の大変更で、海外派兵が可能になり、しかし全国民にこういう難しい話を理解してもらうのは困難であり、議論が深まらないところでやられたら問題、国民は自衛隊を書き込むことに賛成のものと反対のものが争うと、自衛隊そのものに反対か賛成かに見られて、しかし国民はそこまで理解せず、松竹さん、自衛隊について国民はどう思うか問われて、これを言わないまま、ＡＳＳの言う通りに憲法改悪＝戦争であり、護憲派はこれから避けていたが、現実は自衛隊を国民が支持して、海外の復興援助もＯＫの意見はあり、自衛隊を書き込むのが問われていて、その中で自衛隊を活かす会を3年前に作られて、これは2年半前に提言、自衛隊をサバイバルではなく、9条の元で、現行憲法に相応しい自衛隊、専守防衛、自民党も言っているが、自民党の言う専守防衛はごまかし、米軍が相手に報復するからの抑止力依存、日米同盟、自衛隊は抑止力で現実にあり、建前の専守防衛ではなく、自衛隊を否定するのでなく、攻撃されたら拒否する力はあっても、報復は認められず、そういう防衛政策を立てないと、外交は成り立たず、アメリカは武力を振り回して世界でヒンシュクを買い、それで中東でアメリカは嫌われて、松竹さん、集英社新書で改憲的護憲論を出されて、自衛隊を海外で殺させるのはアウト、そのために護憲は必要であり、ＡＳＳ政権での憲法改悪は反対と野党共闘は一致して、枝野氏は今はぶれておらず、今後は不安だが、西谷さん、来年の通常国会で憲法改悪が発議されて、1年後に国民投票の可能性を指摘されて、松竹さん、謙虚としながら強引にやられる危惧を示されて、西谷さん、国民投票はどうかと問われて、松竹さん、今の9条の定着には国民が自分で選んだ、誰かから押し付けられたのではなく、有権者、主権者としての自覚の元で憲法9条を守ったら意味はあり、しかし国の形を変えるかの一大決戦になり、西谷さん、大阪徒構想で、住民投票は市民のビラなどで、橋下氏らのＣＭを覆して、松竹さんも大阪におられて、しかし国民投票で勝つには護憲派がちゃんと考えるべきなのです。 ニュースの歩き方、クルド独立問題について、中東問題の専門家の西谷さんがお話をされました。世界のニュースの現場で見てきたこと、クルドは世界最大の少数民族、オスマントルコが第1次大戦でイギリス、フランスに負けて分割されて、クルドの国は作られず、トルコやシリアに3000万いて、クルドは周辺国の駒のように使われて、1980年のイラン－イラク戦争、イランは革命でホメイニ氏が独裁者として君臨、イラクはフセイン氏が独裁者、ホメイニ氏はイラクのクルド人に武器を渡してフセイン氏を攻めさせて、イラクはクルド人にホメイニ氏を攻撃させて、クルド人には武器が溢れて、この戦争は8年続き、イラクのシーア派がフセイン氏を倒しそうになり、フセイン氏はクルド人を毒ガスで数十万人殺して、イラン－イラク戦争は引き分けで終わり、そしてこの際にアメリカはフセイン氏を毒ガスを持っていたのに非難せず、アメリカはイラク側にいて、イランのホメイニ氏が敵→敵の敵は味方。そしてイラク戦争ではフセイン氏が大量破壊兵器を持っているとして、戦争をアメリカはした。 ＩＳが出来て、掃討にクルド人が出て、クルド人の株が上がり、独立の住民投票をして、しかし西谷さんはやるべきでなかった、イラク政府を怒らせる＋キルクークの油田があり、フセイン氏はクルド人をアラブ化計画して、しかしクルド人が多いが、バクダッド政府は許さず、イラクの軍隊にクルド軍は負けて、クルドは住民投票で一時勝ったとしても、イラクに制圧されて、クルド人は悲劇、クルド自治政府を準国家とするべき、そのために話し合うべき、住民投票で溝が深まり、アラブでもイラクでもない、クルドと考える民族に、クルドとイラクが平和的な国の復興が必要で、キルクークに欧米の石油企業があり、イラクとクルドの仲違いは欧米に有利、イラク石油法で現地にお金は落ちない問題も西谷さん指摘されました。 今週の特集、虚構の多数を占めたＡＳＳ政権、自衛隊を活かす会は3年半前に作り、柳澤恭二さんが代表、抑止力に代わるものが必要、伊勢崎賢治さんと加藤昭さん、テロ問題の権威で、防衛問題に説得力、3年に14回もシンポジウムをして、9月に沖縄から模索する安全保障、沖縄では米軍も自衛隊も嫌であり、沖縄が日本の安全保障を一番考えている、12月に朝鮮民主主義人民共和国の問題のシンポジウムを議員会館でやる予定、参加されたい方は先の、自衛隊を活かす会のＨＰを見たら、過去のシンポジウムの動画もあり、自衛官、防衛関係者と市民の参加するものです、以上、今週の自由なラジオでした。この内容、私に無断でいくらでも拡散してください！
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ヤズディ教徒：ヤジド教徒。主にクルド人の宗教 ヤジド・スファート：ジェマ・イスラミアの構成員