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第５回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 http //www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240125shiryou.pdf 基 本 調 査 に つ い て １ 調査目的 全県民を対象とした「基本調査」は、原発事故に関して、空間線量が最も高かった 時期（震災後７月 11 日までの４か月間）における外部被ばく線量を県民一人一人の 行動記録を基に推計、把握し、将来にわたる県民の健康の維持、増進につなげていく ことを目的に実施している。 ２ 対象者；平成２３年３月１１日時点での県内居住（滞在）者 ① 平成２３年３月１１日～７月１日に県内に住民登録があった方 ●震災以降に県外に避難した方を含む ●住民票を県外に移動した方を含む→～７月１日の住基データで対応。 ② 平成２３年３月１１日～７月１日に県内に居住していたが、住民登録が県外に ある方 ③ 平成２３年３月１１日～７月１日に県内に通勤通学していた県外居住者 ④ 平成２３年３月１１日～３月２５日に県内に一時滞在した県外居住者 →②～④は本人の申し出により対応（問診票を送付）。 ３ 方 法；問診票（自記式質問票） ４ 内 容；３月１１日以降の行動記録（被ばく線量の推計） 等 甲状腺検査について １ 目 的 今回の東日本大震災による東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による健康の影響については、現 時点での放射線量等の状況から考えて極めて少ないと考えられているが、チェルノブイリ原発事故後 に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんが報告されて いる 資 料 ２ 。 そのため、子どもたちの健康を長期的に見守り、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、生 涯にわたる健康を見守り、本人や保護者の皆様に安心していただくため、平成23年10月より甲状腺 検査を実施している。 ２ 対象者 ○ 平成２３年３月１１日（震災時）に０歳から18歳までの全県民 （県外避難者も含む。）約36万人 具体的 具体的ににはは平成平成４年４月２日 ４年４月２日からから平成平成2323年４月１日 年４月１日までに生まれた県内 までに生まれた県内居住者 居住者 （県外避難者を含む。） ３ 実施計画等 (1) 検査方法 甲状腺の超音波検査を実施し、しこり（結節性病変）等が認められた場合は、福島県立医科大 学附属病院等において次検査（詳細な超音波検査、採血、尿検査、必要に応じて細胞診等）を実 施する。 (2) 実施スケジュール 平成平成2323 年年1010 月から平成 月から平成2626 年３月まで 年３月までに、に、先行先行検査（現状確認のための検査） 検査（現状確認のための検査）ととしてして対象対象 全県民に検査を実施する。 また、平成26 年４月以降は、本格検査として20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに検 査を行い、生涯にわたり県民の健康を見守る予定。なお、対象者を平成２４年４月1日までに生 まれた者に拡大して行う。 (3) 平成23年末までに福島県立医科大学附属病院の他、南相馬市等において14,442人の検査を実 施した。平成24年1月からは伊達市へ検査に入り、年度内に国が指定する避難区域等の対象者約 28,000人を検査するとともに、県外居住者に対しても避難先地（県外）で検査を受けられるよ う県外医療機関を指定するなど甲状腺検査体制を整備していく。 資料１：基本調査について 資料２：甲状腺検査について 資料３：健康診査の実施状況について 資料４：こころの健康度・生活習慣に関する調査について 資料５：妊産婦に関する調査について 資料６：福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ 資料７：県民健康管理ファイル 概要（案）
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英語ア カ サ タ ナ ハ マ ヤ ラ ワ 日本史カ サ タ ナ 英語 ア アルファ英文法 アンカーコズミカ英和辞典 1日20分の英語長文15 1分間英単語 ウィズダム英和辞典 英語語法の征服 英語語法Make it! 英語語法レファレンス 英語で味わう偉人伝 英語脳の鍛え方 英文を正しく読む18のツボ 英語のくわしい研究法 英語必修構文101 英作文が面白いほど書ける本 英作文のストラテジー 英熟語＋コロケーション問題 厳選700選 英単語・発音の短期集中チェック 英語単熟構文エレメンツ1300 英文解釈考 英文研究法 英文構成法 英文熟考・上 英文読解・最短ROUTE 英文読解のグラマティカ 英文法解説 英文法基本300選 英文法形式別問題集vol.2 正誤問題 英文法・語法問題集1000 英文法ビフォー アフター 普及版 英文法レベル別問題集 1 英文法レベル別問題集 2 英文法レベル別問題集 3 英文法レベル別問題集 4 英文法レベル別問題集 5 英文法レベル別問題集 6 エスト英語構文 大矢英作文講義の実況中継 オックスフォード実例現代英語用法辞典 オックスフォード英語類語活用辞典 音で覚える発音・アクセント オーレックス英和辞典 カ 書き込み式英語頻出語法・文法580選 考え方と解き方がわかる英文法スペシャルレクチャー 基礎からベスト 入試基本問題集 文法・語法 基本からわかる 英語リーディング教本 きめる！センター英語 くもんの中学英文読解 くもんの中学英文法中学1～3年 基礎から受験まで 合格英作文作成法 構文把握のプラチカ 「ここからがわからない」入試基礎英文解釈のための英語構文40題 言葉と発想 誤訳の構造 サ 思考力をみがく 英文精読講義 自由英作文が面白いほど書けるスペシャルレクチャー 集中マスター英語長文問題集レベル1 新・英単語・発音チェックノート 新英文読解法 シンプル 英語構文とイディオム 81 スーパー講義 英文法・語法正誤問題 スピード検索 文法・語法ナビ English Tool Box ３ステップで解く！英語整序問題の必勝テクニック 整序英作文 厳選23の解法で合格を決める 精選英文法・語法基本問題演習SIRIUS JUNIOR 精読の極意 世界一わかりやすい英文法の授業 全解説入試頻出英語標準問題1100 早慶英文速解入門10講 速習英文法道場 正誤問題123 速読速解英語長文? 即解英文解釈39の法則 タ 大学入試最難関大への英文解釈 大学入試英語上級者のための正誤問題の解法 短期完成！基礎力徹底ドリル 整序英作文 短期で攻める1日1題1週間スピード英語長文Level1 短期で攻める1日1題1週間スピード英語長文Level2 超基礎英語塾わかりすぎる！ 超基本パターン33 書ける！英作文 長文読解アドバンテージ 出る！出た！英語長文12選 出る！出た！英語長文30選 テンスとアスペクトの語法 怒涛の入試英作文基礎20題 ナ 長沢先生！英語のここがわかりません 難関大突破英語長文問題精選 入試英文法問題特講 ハ ハイレベル中学英語 ビジュアル英文解釈（Part1） ビジュアル英文解釈（Part2） 頻出英文法・語法問題1000 総合英語Forest 深めて解ける！英文法 語法＆構文 「本当の英語力」は５文型で劇的に伸びる マ 毎年出る 頻出英語長文 毎年出る 頻出基礎と標準英文法 まぎらわしい要注意英単語 マクミラン英英辞典 マスター英文解釈 まよわず書ける自由英作文 ヤ やさしい英語の発音 やっておきたい英語長文300 やっておきたい英語長文500 やっておきたい英語長文700 やっておきたい英語長文1000 読める英語構文100 ラ 例文から始める英文読解 ロイヤル英文法 ロングマン Essential Activator 英英辞典 ロングマン英和辞典 ワ 和文英訳十二講 和文英訳の基礎 和文英訳の修業 日本史 カ 結論！日本史 サ センター試験日本史Bの点数が面白いほどとれる本 タ 大学入試実戦力判定問題集 日本史B 大学入試にでる完全無欠の日本史B ナ 日本史B正誤問題集 教育２０２１：変わる大学入試（中） 個別試験「重厚長大」化？｜秋田魁新報電子版 - 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池袋東口ヤマダ電機総本店より徒歩30秒!! 毎朝5時まで!!うまい!安い! 20名様以上でフロア貸切!! 【串焼き】 こだわりの炭火串焼きは毎朝お店で手打ちです。 朝挽きの大山鶏のもも岩盤焼きは、人気NO１の絶品料理です！ 住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-7-4 那須野ビル1～3F アクセス ＪＲ池袋駅 東口 徒歩2分 TEL 03-6912-7331 FAX 03-6912-7331 営業時間 月～土17 00～05 00(L.O.04 00) 日・祝16 00～05 00(L.O.04 00) 定休日無休 メールアドレス-- ホームページ--
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【挑発】 コマンド 判定 ダメージ 発生 G NH CH LP+WK - - - 攻撃判定の無い挑発。スキップしながら微妙に後退する。 任意のタイミングでキャンセル可能。
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この駅近辺のcafe電源情報の情報を集めております。 皆様の情報をお待ちしております。 編集できない人用↓店舗名・電源ありなし等記入してください 名前 コメント
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機構図（R2.6.20時点） 総務省（総務大臣）（総務副大臣）（総務大臣政務官）（総務大臣補佐官）（総務事務次官）（総務審議官） 大臣官房（官房長）（統括審議官）（政策立案統括審議官）（サイバーセキュリティ・情報化審議官）（地域力創造審議官）（審議官）（参事官） 秘書課総務課会計課企画課政策評価広報課参事官 行政管理局（局長） 企画調整課行政情報システム企画課管理官 行政評価局（局長） 総務課企画課政策評価課行政評価企画課評価監視官行政相談管理官 自治行政局（局長） 行政課住民制度課市町村課 地域力創造グループ 地域政策課地域自立応援課 公務員部（部長） 公務員課福利課 選挙部（部長） 選挙課管理課政治資金課 自治財政局（局長） 財政課調整課交付税課地方債課公営企業課財務調査課 自治税務局（局長） 企画課都道府県税課市町村税課固定資産税課 国際戦略局（局長）（次長） 総務課技術政策課通信政策課宇宙通信政策課国際政策課国際経済課国際協力課 情報流通行政局（局長） 総務課情報通信政策課情報流通振興課情報通信作品振興課地域通信振興課放送政策課放送技術課衛星・地域放送課参事官 郵政行政部（部長） 企画課郵便課貯金保険課信書便事業課 総合通信基盤局（局長） 総務課 電気通信事業部（部長） 事業政策課料金サービス課データ通信課電気通信技術システム課消費者行政第一課消費者行政第二課 電波部（部長） 電波政策課基幹・衛星移動通信課移動通信課電波環境課 統計局（局長） 総務課統計作成支援課統計利用推進課統計情報システム管理官 統計調査部（部長） 調査企画課国勢統計課経済統計課消費統計課 政策統括官 統計企画管理官統計審査官国際統計管理官恩給企画管理官恩給業務管理官 サイバーセキュリティ統括官 参事官 （審議会等） 地方財政審議会 行政不服審査会 情報公開・個人情報保護審査会 官民競争入札等監理委員会 独立行政法人評価制度委員会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 統計委員会 恩給審査会 政策評価審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 国立研究開発法人審議会 （施設等機関） 自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所 （特別の機関） 中央選挙委員会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員会 （地方支分局） 管区評価行政局 総合通信局 沖縄行政評価事務所 沖縄総合通信事務所 （外局） 公害等調整委員会 消防庁 総務省設置法 （任務） 第三条 総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、総務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 総務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。 二 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。 三 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。 四 行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 五 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第七条第一項に規定する公共サービス改革基本方針の策定並びに官民競争入札及び民間競争入札の実施の監理に関すること。 六 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。 七 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいい、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）及び日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）を含む。以下同じ。）に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。 八 独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法（独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法をいう。）、国立大学法人法及び総合法律支援法の定める制度の改正並びに廃止に関する審査を行うこと。 九 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。 十 政策評価（国家行政組織法第二条第二項及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下この号及び次号において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること。 十一 各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。 十二 各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。 十三 第十一号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（次号において「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 イ 独立行政法人の業務 ロ 第九号に規定する法人の業務 ハ 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務 ニ 国の委任又は補助に係る業務 十四 行政評価等に関連して、前号ニの規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。 十五 各行政機関の業務、第十三号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 十六 行政相談委員に関すること。 十七 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること。 十八 国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 十九 地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。 二十 地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 二十一 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十二 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。 二十三 地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること。 二十四 地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。 二十五 地方自治に関する調査及び研究に関すること。 二十六 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。 二十七 市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十八 住民基本台帳制度に関すること。 二十九 住居表示制度に関すること。 三十 行政書士に関すること。 三十一 地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。 三十二 地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 三十三 地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。 三十四 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。 三十五 最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること。 三十六 前二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。 三十七 第三十四号及び第三十五号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。 三十八 政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。 三十九 地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること。 四十 地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。 四十一 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること。 四十二 後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること。 四十三 地方交付税に関すること。 四十四 地方債に関すること。 四十五 地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。 四十六 当せん金付証票に関すること。 四十七 地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。 四十八 地方公共団体の経営する企業に関すること。 四十九 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること。 五十 地方公共団体の財政の健全化に関すること。 五十一 第三十九号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関すること。 五十二 地方税及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。 五十三 法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。 五十四 前二号に掲げるもののほか、地方税及び特別法人事業税に関すること。 五十五 地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること。 五十六 国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。 五十七 符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信（以下「情報の電磁的流通」という。）のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律並びにこれらの施設の整備の促進に関すること。 五十八 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。 五十九 前二号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。 六十 電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。 六十一 日本放送協会に関すること。 六十二 非常事態における重要通信の確保に関すること。 六十三 周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること。 六十四 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。 六十五 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 六十六 電波の利用の促進に関すること。 六十七 周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。 六十八 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。 六十九 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 七十 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。 七十一 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。 七十二 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること。 七十三 郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に関すること。 七十四 郵便認証司に関すること。 七十五 信書便事業の監督に関すること。 七十六 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。 七十七 統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。 七十八 統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること。 七十九 統計職員の養成の企画及び立案に関すること。 八十 国際統計事務の統括に関すること。 八十一 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること。 八十二 第七十七号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究その他統計の発達及び改善に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。 八十三 公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八十四 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第三条第一項の規定による特別交付金に関すること。 八十五 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成十二年法律第百十四号）第九条第四項に規定する弔慰金等に関すること。 八十六 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。 八十七 一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。）に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。 八十八 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。 八十九 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第四条第一項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定に関すること。 九十 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条の規定による個人番号（同法第二条第五項に規定する個人番号をいう。）の指定及び通知、同法第二条第七項に規定する個人番号カード並びに同法第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステム（同法第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。）の設置及び管理に関すること。 九十一 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 九十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。 九十三 政令で定める文教研修施設において、所掌事務に関する研修を行うほか、次に掲げる研修を行うこと。 イ 地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修 ロ 国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修 九十四 公害等調整委員会設置法（昭和四十七年法律第五十二号）第四条に規定する事務 九十五 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四条第二項に規定する事務 九十六 前各号に掲げるもののほか、他の行政機関の所掌に属しない事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、総務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
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人が嫌いな訳ではない… 堕落した状況が嫌いなんだ… 人を責めるのは本意じゃない！ 最終的には本人が認識して…認めて… 反省…改善していかないと… 責めるのは堕落した自分自身！ 成長マインドのある人間に意見すれど悪いとは言わない… 成長マインドの無い人間は放置する！ このような人達は議論にならないから… 罪を憎んで人を憎まず！ か…
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ゲーマーズスレッドにアクセスできない！ 閲覧履歴やキャッシュを削除してからアクセスしてください。 それでもアクセスできない場合はメンテナンス、もしくはサーバー負荷によりウェブサイトが停止している可能性があります。 数時間程度経ってから再度アクセスを試みてください。 「連続投稿はできません。少し待って投稿してください。」って表示されるんだけど・・・ 文字通り連続投稿はできません。 1分ぐらい間を空けてから書き込んでください。 「改行のみの行が連続しているため投稿できません。」って表示されるんだけど・・・ 10行程度改行のみが続くと表示されます。 改行のみの行を減らしてください。 スレを3つ以上作れないんだけど・・・ 一日三つまでしかスレは作れません。 翌日立ててください。 「エラーが発生しました」って表示されるんだけど・・・ 多分メンテナンスをやっているんだと思います。 数時間程度経ってから再度アクセスを試みてください。 E-Mail欄って何？ 現在はなんの機能もありません。 入力しても書き込みには反映されません。 書き込みが削除された！どうして！？ 禁止事項に違反しているなどの不適切な内容と判断されたようです。 次からは気をつけましょう。 他にもコメント欄でファッがあればキューすると思います。 名前 コメント
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★よくある質問への回答集 ◆ 入学試験はありますか？入学するために必要な資格は？ 書類選考を行い、学力試験はない。２学期制をとっているので一年間に４月、１０月の２回入学する機会がある。 選科履修生及び科目履修生は１５歳以上であれば誰でも入学できる。 全科履修生に入学するためには１８歳以上で、高卒・大検合格などの大学入学資格を持つか、又は 選科履修生及び科目履修生として所定の単位を修得すれば認められる。なお放送大は飛び入学・卒業は認められていない。 ◆ 短大卒です。編入したいのですが、単位はどれぐらい認められますか？ 短大・専門学校卒、大学に二年以上在籍なら３年次編入可。 単位認定するのは大学なので、大学に問い合わせたほうがよい。最高６２単位まで。 ◆ 放送授業の視聴方法と録画方法は？ 衛星放送スカパー対応のパラボラアンテナ及びCSチューナを買ってきてテレビにつなげばラジオの授業も聞ける。 テレビは205ch、ラジオは500ch。全国どこでも無料放送で契約手続き不要。 http //www.skyperfectv.co.jp/ チューナの機種によっては、ビデオ連動録画機能がなかったり、HDDレコーダに対応していないものもあるので注意。 関東地方では地上波テレビ16ch（群馬40ch）、FMラジオ77.1MHz（群馬78.8MHz）で視聴可能。各学習センターで最視聴もできる。 ◆ どのくらい1学期間に履修すればよいですか？ 全科履修生は卒業するために１２４単位（放送授業（１科目が２単位）で９４、面接授業で２０、どちらかで１０）必要だから、 ４年で卒業するためには1学期間に平均１５単位（放送６、面接３科目）くらい。 しかし最高１０年在学可能なので、大学案内によると平均的に４～５科目、選科・科目履修生では２～３科目の人が多いようだ。 ◆ 他の学生との交流の機会は？サークルはありますか？ グループ発表や実験がある面接授業で積極的に話しかければ友達もできる。 学習センターで活動しているサークルがある。詳しくはセンターにて。 ◆ 単位認定試験はいつどこで受けるのですか？ ７月下旬と１月下旬。自分の所属する学習センターにて。 不合格の際は次学期に限り再受験可能。再試験に落ちたら改めて科目登録。 ◆ 仕事の休みが取れません。面接授業や試験にどうしたら出られますか？ 面接授業は全科履修生が卒業するためには２０科目以上習得しなければならないが、 日程には土日型、平日方、集中型、と種類があるので受けられるのを選ぶ。 単位認定試験は休みが全く取れないのなら無理。そのために半年前から予定を組む必要あり。 出張などの場合、あらかじめ試験を受けるセンターを変えることは可能。 ◆ 卒業するのにいくらかかりますか？ 入学料が￥22000で授業料は1単位当たり￥5,000なので、 最低でも授業料64万2,000円プラス面接授業出席するための交通費など。印刷教材の費用は授業料に含まれる。 ◆ 授業料をネットで振り込んでもいいですか？ 指定の用紙で銀行または郵便局から振り込むこと。 ◆ 放送大学を卒業しても社会的に認められないのですか？ 学士（教養）の学位には違いない。どうしてもネームバリューにこだわるのなら通信はやめておく。 ◆ 入学者の集いは出ないと困る？ 大まかな学習システムの解説、施設の説明や、職員、所属講師、サークルの紹介などが行われるだけ。 後でセンターに行っても説明は受けられる。 ◆ センターのテープを借りて自宅に持って帰ることはできますか？ 地域によっては貸出を行っているところもあるが関東ではダビング・持ち出し禁止。所属のセンターに問い合わせて。 ◆ 面接授業は1科目何回出席すればいいのですか？ 試験とかレポートはありますか？ 基本は５時限（１時限は２時間１５分）。最低でも４時限出席という前提だが、講師による。出席や試験について１時限目に説明あり。 講師が1時限目に提示する要件を満たせば単位はもらえる。もらえなければ再度、科目登録の手続きをする必要がある。 ◆ 通信添削が何問正解なら試験を受ける権利をもらえますか？ 択一式の場合は、1問でも正解なら受験資格を得られるという噂。 記述式は内容があまりにも幼稚であるとか、字数が大幅に足りないなどというような、 トンデモナイことがない限り提出すれば受験資格が与えられるようだ。 信じられない人は一応真面目に答えておいたほうがいい。でも、必死になって全問正解を狙う意味はない。 未提出または不合格の場合は次学期に限り再度問題が出題される。 ◆ 通信添削を直接大学本部に持っていってはダメですか？ 本部に箱が置いてあり、そこへ提出できるらしい。受付期限は不明なので問い合わせて。 ◆ 通信指導の結果はいつわかりますか？ １月１０日(または７月１０日)過ぎから科目ごとに返送される。記述式の場合は合否が明記してないことが多いが、 同月中旬頃に送付されてくる受験票を見れば受験資格があるかどうかわかる。 短いコメントやスタンプが押されているだけのことも多いが、ガッカリしない。 マークシートも記述式も、提出期限に間に合わずに受験資格が与えられなかった場合は、提出後すぐに返送されてくる。 なお、添削に時間がかかった場合、返送が試験日以降になることがある。 ◆ 単位認定試験の受験票はいつ送られてきますか？ １月中旬(または７月中旬)送付予定。同月２０日すぎても未着なら大学に連絡。 ◆ 単位認定試験のとき、印刷教材などを持ち込めるかどうかわかりますか？ 受験票に同封されている紙に書いてある。「キャンパス・ネットワークHP」の「単位認定試験時間割表」にも、 試験の１ヶ月前頃に発表される。過去の持ち込み許可物品については、冒頭の▲過去問・科目情報を参照せよ。 持ち込み物品は試験のたびに変更されることが稀にあるので、正式発表までは過去の情報はあくまで参考にとどめておくこと。 ◆ ノートや電卓などが持ち込み可能な場合、規定はありますか？ ノート：自筆のノートに限らず、パソコン等で作成したものでも可。電卓：計算機能のみの電卓。六法：判例・解説付きのものも含む。 印刷教材を持ち込めるが索引がない科目で、索引を教材に書き込んだり、ワープロ印刷して貼り付ける人もいるが、 違反かどうか微妙。不安な人は本部に質問すべし。 ◆ マークシートにシャーペンを使ってはダメですか？ 使っている人もいるが、問題は起きていないらしい。が、鉛筆のほうが線が太いので速くマークできる。 マーク専用シャーペンというのも市販されているらしい。記述式にはシャーペン持参。 ◆ 単位認定試験の成績はどのように評価されますか？ マルＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの６段階。Ｄ・Ｅは単位の取得ができないので再試験。 ◆ 単位認定試験の結果がわかる前に、次の学期の履修科目を登録しなければならない？ そう。自信がなかった科目については再試験の可能性も考慮し、次の学期の試験日を確認して科目登録しよう。 試験時間が重なるとどちらか一方しか受験できない。合否や成績については、自己採点による予想と食い違うことがよくある。 ◆ どの科目の試験が簡単ですか？ 不明。試験問題は毎回変わるし、人によって得意不得意があるのであまり過去の難易度評価は参考にならないが、 とりあえず冒頭の▲過去問・科目情報を参照せよ。通信添削と類似した出題がされることあり。 たまに回答方式(択一式・記述式）が過去の問題と違うものに変更されることもある。 ◆ あと何単位取れば卒業できるのかわかりません。 学習センターで「単位修得状況照会」という、卒業に必要な単位の過不足がわかる一覧表をプリントしてもらえる。 ◆ 成績が不満です。科目ごとの成績分布はわかりますか？ 未発表。配点も採点も公表されてない。成績に異議を唱えても変更されることはないそうだが、どうしても不満なら大学に連絡を。 ◆ 成績証明書には、ＤやＥなどの単位不認定だった科目も載りますか？ 記載されないらしい。 ◆ 学割は効きますか？ 全科履修生はセンターへ通学する場合、JR回数券及びJR長距離の学割乗車券（卒業研究用、年５枚）が2割引で購入できる。 私鉄・バスは各社で異なる。所属センターの窓口で発行してもらった書類が必要。 全科履修生は携帯電話auの基本料金が半額になる。ただし、パケット定額は学割が効かない http //www.au.kddi.com/ ◆ 面接授業中に水分補給はできないのですか？ 大抵の講師は休憩を入れるのでそのときに飲むべし。でも、休憩が短すぎて用意なしでは水分補給まではできないこともしばしば。 講師の考え・センターの設備・学生側の事情によっては水分を取りながら授業を受けることもできるので、まずは相談してみては。 ◆ 卒業式に出席しないと卒業できないのですか？ ∧＿∧ 卒業証明書は郵送される。問題なし。 ｼｸｼｸ（´Д⊂ヽ＜ｵﾒﾃﾞﾄｳ。卒業しても２ｃｈを忘れないでね。