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【夫婦別姓導入？】第三次男女共同参画計画・閣議決定の行方桜H22/12/14 ※働く女性を全面否定しているわけでは無い事を御理解下さい まえがき フェミニズムは諸悪の根源 伝統的な母親の在り方 Googleでみる意識調査 参考サイト公式サイト政府 政党 地方自治体の男女共同参画 大学 団体 反男女共同参画・反ジェンダーフリーのサイト公式サイト 個人のサイト 書籍 【関連】第３次男女共同参画基本計画の正体 国連中心主義の危険性 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 夫婦別姓制度の正体 男性差別問題の正体 まえがき ジェンダーフリーは狂気の思想である。この狂気の思想が「男女共同参画」という、分かったようで分からない抽象的な言葉を使うことで、国民一般に押しつけられている。 本書は、この「狂気の思想」に基づいて全国あちこちで行われている、呆れるような現象や悲喜劇を、その思想的背景とともに明らかにしたものである。 （中略） 詳しくは本書を読んでいただきたいが、はっきり言えば、この法律はマルクス主義者によって、彼らのイデオロギーに基づいて制定されたものなのある。 そして、現在、彼らの工作革命は政府や地方自治体をも巻き込み、その権力と多額の税金使って着々と進行している。 「冷戦が終わったのに、そんなバカな？」と思うなかれ。もしそう思う人がいれば、そういう人にこそ読んでほしいものとして、本書は書かれた。 (中略） 著者二人は、「新しい歴史教科書をつくる会」という教科書改善運動に携わっている者である。歴史教科書も冷戦後、よけいに階級闘争史観が濃厚になったが、本書で論じた「ジェンダーフリー」も「過激な性教育」も、その背景にある人物や思想は、歴史教科書を自虐的にした勢力とぴったり同じである。「敵」は同じなのである。 （以下省略） 平成１６年師走 八木秀次 男女共同参画とは、ジェンダーフリーのことであり、「性差の解消」ということです。 その発想から付随的にいくつかの主張が導き出されます。 性別による固定的な役割分担。男女の役割をきめない。 社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成を阻害する場合はこうした制度を改めるべき。これまでの伝統や文化は完全に否定の対象になる。 性差の否定・解消は性的秩序、性規範の否定につながる。男女の性差がないということになれば、男女間の秩序、男女の性行為を含め、性秩序すべてが否定の対象となります。 従来の性的秩序や性規範を否定した上に、これに代わって「性の自己決定権」という考え方が持ち出されています。 性の自己決定権とは性に関しては何でも自分で決めることができる。。 これは従来の性的秩序や性規範を否定することですから、「性の解放」「フリーセックス」につながります。 男女共同参画により進められていること テレビのCMにクレームをつける。 P GボールドのCM 男性が洗濯。女性も子供も出てこない。女性は洗濯するという役割分担を決めてはいけない。 サザエさんにクレームをつける。ジェンダーの視点からみると最も許せない番組。専業主婦のいる家庭で三世代同居だから。昔は波平さんが和服に着替えるのをフネさんが手伝っていたが、今は自分で着ている。 紅白合戦にも男女でチームを分けるのはおかしいとクレーム 性からの解放を実践するため中学、高校の男女の更衣室を一緒にする。小学校高学年の野外活動教室での寝室を男女同室にする。 {性の自己決定権を持つために小学校低学年に性器の名前を教えたり、具体的な性交の方法を人形を使って教える。援助交際する権利、中絶する権利などを教えるという過激な性教育を日教組主導により推進。 男にスカートをはかせるのが最終目的。 性からの解放という思想はマルクス思想主義が形を変えて権力に忍び込んでいる。男と女は違いませんという連合赤軍、永田洋子の世界である。 その思想を小学生に植え付けているのである。 新・国民の油断「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を滅ぼす 西尾幹二（新しい歴史教科書を作る会）・八木秀次 著 PHP文庫より抜粋 フェミニズムは諸悪の根源 ■ フェミニズムは諸悪の根源。 ......................... フェミニズム →→ 【国連女子差別撤廃条約】 に加盟 ↓ 【男女共同参画社会基本法※１】 が制定 / 1999年6月 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 【ジェンダーフリー※２】・【伝統文化の破壊】 ↓ ↓ ↓ 【セクハラ/痴漢冤罪問題】・【ＤＶ法問題】 ↓ ↓ ↓ ↓ 職場環境の悪化 女性不信・女性嫌い ↓ 女性の社会進出促進→【ｱﾌｧｰﾏﾃｨﾌﾞｱｸｼｮﾝ等女性優遇政策】 ↓ ↓ ↓ ・【福祉等で財政圧迫】 職は無限ではない→【ニート問題】 ↓ ・【配偶者控除改正】 ↓ ↓ 【派遣法改正】→正規雇用が減少 →→【男性差別】 ↓ ↓ 一人頭の賃金減少 【技術力低下】・【国際競争力低下】 ↓ 【雇用・賃金格差】 →→ 【ワーキングプア】・【治安悪化】 ↓ ・【過労死問題】・【自殺者増加】 共働き・非婚の増加→→【少子化問題※３】→→【年金問題】 ↓ 親子の時間が減る →→ 【教育問題】・【少年犯罪凶悪化】 ※１：女性差別だけを撤廃した為に男性差別が残り、その分の男性の負担が増加、非婚派男性増加の一因。 ※２：性差を否定した危険思想。現在、表面上は性差を認めている。元々（米）は「ジェンダーに敏感な」で「ジェンダーを無くそう」ではない。 ※３：オーストラリアでは女性のフェミニズム離れが出産率上昇の要因。 伝統的な母親の在り方 ニコニコ動画版 Googleでみる意識調査 男女共同参画の結果・・・ Googleでは次のような予測候補が出てくるようになりました。 2009.11.09 GETNEWS ひょえ～！ 『Google』で「夫」のあとにスペースを記入すると！ 参考サイト 当サイトでの情報量が少ないので個人のサイトを含め載せました。 公式サイト 政府 内閣府男女共同参画局http //www.gender.go.jp/ 男女共同参画基本法http //www.gender.go.jp/9906kihonhou.html#TOP 農林水産省 男女共同参画対策http //www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html 政党 民主党男女共同参画推進本部http //www.dpj.or.jp/danjo/ 地方自治体の男女共同参画 財団法人横浜市男女共同参画推進協会http //www.women.city.yokohama.jp/ 愛知県男女共同参画室http //www.pref.aichi.jp/danjo/ 札幌市男女共同参画センターhttp //www.danjyo.sl-plaza.jp/ パルティとちぎ男女共同参画センターhttp //www.parti.jp/ 兵庫県立男女共同参画センター・イーブンhttp //www.hyogo-even.jp/ 群馬県人権男女共同参画課http //www.pref.gunma.jp/d/05/seisaku/josei.htm 埼玉県男女共同参画推進センターhttp //www.withyou-saitama.jp/ 宮崎県男女共同参画センターhttp //www.mdanjo.or.jp/ こうち男女共同参画センターhttp //www.sole-kochi.or.jp/jyoho/default.htm 滋賀県 男女共同参画センターhttp //www.pref.shiga.jp/c/g-net/ 以上は一部です。地方自治体の男女共同参画のサイトは沢山あります。 大学 東京大学男女共同参画室・オフィスhttp //kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/ 広島大学男女共同参画推進室http //www.hiroshima-u.ac.jp/sankaku/ 三重大学男女共同参画http //www.mie-u.ac.jp/danjo/ 団体 男女共同参画学協会連絡会http //annex.jsap.or.jp/renrakukai/ 美しい日本をつくる会http //www.utsukushii-nippon.org/ 反男女共同参画・反ジェンダーフリーのサイト 公式サイト 日本政策研究センター ジェンダーフリー http //www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?cat=9 国民新聞 男女共同参画・ジェンダーフリー関連の記事 http //www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1604/1604028gender.html 個人のサイト 羅生門http //www.geocities.jp/rasyou1a/ (反男女共同参画のサイト) ぶっ飛ばせジェンダーフリー 真の男女共同”家族・社会”を目指そうhttp //plaza.rakuten.co.jp/hisahito/ 「ジェンダーフリー」ブッタギリ！http //poem.iza.ne.jp/blog/ 書籍 新・国民の油断 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす ここがおかしい「男女共同参画」―暴走する「ジェンダー」と「過激な性教育」 男女平等バカ―年間10兆円の血税をたれ流す、“男女共同参画”の怖 (別冊宝島Real 69)
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【夫婦別姓導入？】第三次男女共同参画計画・閣議決定の行方桜H22/12/14 ※働く女性を全面否定しているわけでは無い事を御理解下さい まえがき フェミニズムは諸悪の根源 伝統的な母親の在り方 Googleでみる意識調査 参考サイト公式サイト政府 政党 地方自治体の男女共同参画 大学 団体 反男女共同参画・反ジェンダーフリーのサイト公式サイト 個人のサイト 書籍 【関連】第３次男女共同参画基本計画の正体 国連中心主義の危険性 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 夫婦別姓制度の正体 男性差別問題の正体 まえがき ジェンダーフリーは狂気の思想である。この狂気の思想が「男女共同参画」という、分かったようで分からない抽象的な言葉を使うことで、国民一般に押しつけられている。 本書は、この「狂気の思想」に基づいて全国あちこちで行われている、呆れるような現象や悲喜劇を、その思想的背景とともに明らかにしたものである。 （中略） 詳しくは本書を読んでいただきたいが、はっきり言えば、この法律はマルクス主義者によって、彼らのイデオロギーに基づいて制定されたものなのある。 そして、現在、彼らの工作革命は政府や地方自治体をも巻き込み、その権力と多額の税金使って着々と進行している。 「冷戦が終わったのに、そんなバカな？」と思うなかれ。もしそう思う人がいれば、そういう人にこそ読んでほしいものとして、本書は書かれた。 (中略） 著者二人は、「新しい歴史教科書をつくる会」という教科書改善運動に携わっている者である。歴史教科書も冷戦後、よけいに階級闘争史観が濃厚になったが、本書で論じた「ジェンダーフリー」も「過激な性教育」も、その背景にある人物や思想は、歴史教科書を自虐的にした勢力とぴったり同じである。「敵」は同じなのである。 （以下省略） 平成１６年師走 八木秀次 男女共同参画とは、ジェンダーフリーのことであり、「性差の解消」ということです。 その発想から付随的にいくつかの主張が導き出されます。 性別による固定的な役割分担。男女の役割をきめない。 社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成を阻害する場合はこうした制度を改めるべき。これまでの伝統や文化は完全に否定の対象になる。 性差の否定・解消は性的秩序、性規範の否定につながる。男女の性差がないということになれば、男女間の秩序、男女の性行為を含め、性秩序すべてが否定の対象となります。 従来の性的秩序や性規範を否定した上に、これに代わって「性の自己決定権」という考え方が持ち出されています。 性の自己決定権とは性に関しては何でも自分で決めることができる。。 これは従来の性的秩序や性規範を否定することですから、「性の解放」「フリーセックス」につながります。 そのため、結婚以外の選択肢が増え、少子高齢化が促進され日本は亡国へと突き進んでいるのです！2060年には3人の1人は65歳以上の高齢者です。 男女共同参画により進められていること テレビのCMにクレームをつける。 P GボールドのCM 男性が洗濯。女性も子供も出てこない。女性は洗濯するという役割分担を決めてはいけない。 サザエさんにクレームをつける。ジェンダーの視点からみると最も許せない番組。専業主婦のいる家庭で三世代同居だから。昔は波平さんが和服に着替えるのをフネさんが手伝っていたが、今は自分で着ている。 紅白合戦にも男女でチームを分けるのはおかしいとクレーム 性からの解放を実践するため中学、高校の男女の更衣室を一緒にする。小学校高学年の野外活動教室での寝室を男女同室にする。 {性の自己決定権を持つために小学校低学年に性器の名前を教えたり、具体的な性交の方法を人形を使って教える。援助交際する権利、中絶する権利などを教えるという過激な性教育を日教組主導により推進。 男にスカートをはかせるのが最終目的。 性からの解放という思想はマルクス思想主義が形を変えて権力に忍び込んでいる。男と女は違いませんという連合赤軍、永田洋子の世界である。 その思想を小学生に植え付けているのである。 新・国民の油断「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を滅ぼす 西尾幹二（新しい歴史教科書を作る会）・八木秀次 著 PHP文庫より抜粋 フェミニズムは諸悪の根源 ■ フェミニズムは諸悪の根源。 ......................... フェミニズム →→ 【国連女子差別撤廃条約】 に加盟 ↓ 【男女共同参画社会基本法※１】 が制定 / 1999年6月 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 【ジェンダーフリー※２】・【伝統文化の破壊】 ↓ ↓ ↓ 【セクハラ/痴漢冤罪問題】・【ＤＶ法問題】 ↓ ↓ ↓ ↓ 職場環境の悪化 女性不信・女性嫌い ↓ 女性の社会進出促進→【ｱﾌｧｰﾏﾃｨﾌﾞｱｸｼｮﾝ等女性優遇政策】 ↓ ↓ ↓ ・【福祉等で財政圧迫】 職は無限ではない→【ニート問題】 ↓ ・【配偶者控除改正】 ↓ ↓ 【派遣法改正】→正規雇用が減少 →→【男性差別】 ↓ ↓ 一人頭の賃金減少 【技術力低下】・【国際競争力低下】 ↓ 【雇用・賃金格差】 →→ 【ワーキングプア】・【治安悪化】 ↓ ・【過労死問題】・【自殺者増加】 共働き・非婚の増加→→【少子化問題※３】→→【年金問題】 ↓ 親子の時間が減る →→ 【教育問題】・【少年犯罪凶悪化】 ※１：女性差別だけを撤廃した為に男性差別が残り、その分の男性の負担が増加、非婚派男性増加の一因。 ※２：性差を否定した危険思想。現在、表面上は性差を認めている。元々（米）は「ジェンダーに敏感な」で「ジェンダーを無くそう」ではない。 ※３：オーストラリアでは女性のフェミニズム離れが出産率上昇の要因。 伝統的な母親の在り方 ニコニコ動画版 Googleでみる意識調査 男女共同参画の結果・・・ Googleでは次のような予測候補が出てくるようになりました。 2009.11.09 GETNEWS ひょえ～！ 『Google』で「夫」のあとにスペースを記入すると！ 参考サイト 当サイトでの情報量が少ないので個人のサイトを含め載せました。 公式サイト 政府 内閣府男女共同参画局http //www.gender.go.jp/ 男女共同参画基本法http //www.gender.go.jp/9906kihonhou.html#TOP 農林水産省 男女共同参画対策http //www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html 政党 民主党男女共同参画推進本部http //www.dpj.or.jp/danjo/ 地方自治体の男女共同参画 財団法人横浜市男女共同参画推進協会http //www.women.city.yokohama.jp/ 愛知県男女共同参画室http //www.pref.aichi.jp/danjo/ 札幌市男女共同参画センターhttp //www.danjyo.sl-plaza.jp/ パルティとちぎ男女共同参画センターhttp //www.parti.jp/ 兵庫県立男女共同参画センター・イーブンhttp //www.hyogo-even.jp/ 群馬県人権男女共同参画課http //www.pref.gunma.jp/d/05/seisaku/josei.htm 埼玉県男女共同参画推進センターhttp //www.withyou-saitama.jp/ 宮崎県男女共同参画センターhttp //www.mdanjo.or.jp/ こうち男女共同参画センターhttp //www.sole-kochi.or.jp/jyoho/default.htm 滋賀県 男女共同参画センターhttp //www.pref.shiga.jp/c/g-net/ 以上は一部です。地方自治体の男女共同参画のサイトは沢山あります。 大学 東京大学男女共同参画室・オフィスhttp //kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/ 広島大学男女共同参画推進室http //www.hiroshima-u.ac.jp/sankaku/ 三重大学男女共同参画http //www.mie-u.ac.jp/danjo/ 団体 男女共同参画学協会連絡会http //annex.jsap.or.jp/renrakukai/ 美しい日本をつくる会http //www.utsukushii-nippon.org/ 反男女共同参画・反ジェンダーフリーのサイト 公式サイト 日本政策研究センター ジェンダーフリー http //www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?cat=9 国民新聞 男女共同参画・ジェンダーフリー関連の記事 http //www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1604/1604028gender.html 個人のサイト 羅生門http //www.geocities.jp/rasyou1a/ (反男女共同参画のサイト) ぶっ飛ばせジェンダーフリー 真の男女共同”家族・社会”を目指そうhttp //plaza.rakuten.co.jp/hisahito/ 「ジェンダーフリー」ブッタギリ！http //poem.iza.ne.jp/blog/ 書籍 新・国民の油断 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす ここがおかしい「男女共同参画」―暴走する「ジェンダー」と「過激な性教育」 男女平等バカ―年間10兆円の血税をたれ流す、“男女共同参画”の怖い話! (別冊宝島Real (069))
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■男女共同参画 ラインナップ 140307 男性の家事、日本は最低レベル ＯＥＣＤ調査、１時間２分 ［東京］ 121016 部長級以上の女性、たった２・７％…同友会調べ ［読売］ 1121 日本は男女格差社会? 北欧諸国上位独占 日本は７９位 [朝日] 0615 改正雇用機会均等法が成立…男女の「間接差別」禁止 [読売] 0425 住友金属の女性差別訴訟、７６００万円支払いで和解 [読売] 0404 審議会委員の女性比率、２０２０年までに４割 ［朝日］ 0323 「ジェンダーフリー」禁止 前代未聞の言葉封じ [朝日] 0307 均等法改正案を閣議決定 間接差別の禁止も明記 [共同] ３知事が男女共同参画推進をアピール 福島でサミット [朝日] 男女共同参画計画：女性の再就職支援を明記 閣議決定 ［毎日］ 「ジェンダー」、改定後も残る 男女共同参画基本計画 [朝日] 安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す [産経] 「ジェンダー」使わないで 自民ＰＴが安倍氏に要請 [産経] 「間接差別」禁止盛り込む 厚労省が均等法改正案 ［朝日］ 女性、過去最高の２１％ キャリア官僚の採用内定 ［共同］ 日本「最悪」、女性役員ゼロ＝世界の大手５０行 [時事] 日本人は性に淡泊?＝２年連続で「頻度」最下位－英会社調査 [時事] 夫の家事・育児、妻が正社員でも１日１時間半 民間調査 ［朝日］ 均等法改正論議 間接差別禁止、基準づくり難しく ［日経］ 140307 男性の家事、日本は最低レベル ＯＥＣＤ調査、１時間２分 ［東京］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、男性が家事労働に充てる時間は日本が最低レベルとの調査結果を、８日の「国際女性の日」を前にＯＥＣＤが７日までに発表した。ロイター通信が報じた。 調査結果によると、日本の女性が家事や買い物など「無償労働」に１日約５時間を費やすのに対し、男性は１時間２分にとどまった。 最も「協力的」だったのはノルウェーの男性で約３時間、女性は３時間半を充てていた。家事労働に最も長時間を費やしていたのはトルコの女性で６時間超だった。 ＯＥＣＤは「男女間格差はゆっくりと縮まっているが、一部の国ではまだ大きな差がある」としている。 （共同） 121016 部長級以上の女性、たった２・７％…同友会調べ ［読売］ 経済同友会が１６日発表した企業の女性の登用に関するアンケート調査で、課長級以上の管理職に占める女性の割合は４・６％、部長級以上では２・７％と、極めて低い水準であることが分かった。 企業からは、女性の登用が少ない理由として、育児と仕事を両立できる環境が整っていないことや、企業側も責任ある仕事を女性に任せていない点を指摘する声が多かった。 調査は同友会が初めて行い、会員が所属する企業２１９社から回答を得た。 女性管理職の比率については、「増加傾向」と回答した企業が５２・６％に上ったが、「いない」も８・０％あった。 調査をまとめた橘・フクシマ・咲江・副代表幹事は「女性登用は日本企業の競争力強化のための優先課題で、経営者が自ら行動する必要がある」と話した。 1121 日本は男女格差社会? 北欧諸国上位独占 日本は７９位 [朝日] 2006年11月21日20時18分 「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」（本部・ジュネーブ）は２１日、世界１１５カ国の男女格差を調査した報告書を発表した。格差が少ない順ではスウェーデンなど北欧諸国が上位を独占。日本は７９位と低迷している。 ＷＥＦは、各国政府や国際機関の統計、独自の聞き取り調査をもとに経済（所得や職業的地位）、教育（就学率や進学率）、健康（寿命など）、政治（内閣や国会の男女比率など）の４分野のデータを指数化して比べた。ランキングは昨年に続き２回目だが、前回は調査対象が約６０カ国で調査方法も異なっていたため、前回との比較はしていない。 政治、経済分野の男女格差が少ないスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドが１～４位。日本は健康分野でトップクラスだったが、経済８３位、教育５９位、政治８３位だった。 ■男女格差の少ない国ランキング １ スウェーデン ２ ノルウェー ３ フィンランド ４ アイスランド ５ ドイツ ６ フィリピン ７ ニュージーランド ８ デンマーク ９ 英国 １０ アイルランド ………………………… ２２ 米国 ４９ ロシア ６３ 中国 ７０ フランス ７９ 日本 ９２ 韓国 ９８ インド １１５ イエメン URL http //www.asahi.com/international/update/1121/020.html 0615 改正雇用機会均等法が成立…男女の「間接差別」禁止 [読売] 全国的な転勤を総合職の採用要件とするなど、合理性のない男女の「間接差別」を禁止する改正男女雇用機会均等法が、１５日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。 「間接差別」は、表面上は性別に無関係だが、結果的に採用や昇進の男女差別につながる処遇のこと。具体的には、〈１〉身長、体重、体力を募集・採用の要件にする〈２〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする〈３〉転勤経験を昇進の要件にする――の３ケースについて、要件に合理性が認められない場合は差別とみなし、禁止する。 このほか、企業に適切なセクハラ対策を義務付ける対象に、女性だけでなく、男性へのセクハラを追加した。禁止される通常の性差別の対象も、「募集」「採用」「昇進」などから「降格」「雇用形態・職種の変更」「退職勧奨」などに拡大した。 （2006年6月15日13時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615it05.htm 0425 住友金属の女性差別訴訟、７６００万円支払いで和解 [読売] 女性であることを理由に昇給や昇進で差別を受けたとして、住友金属工業（大阪市）の元社員と社員計４人が、同社に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審は２５日、同社側が総額７６００万円の和解金を支払うことなどで、大阪高裁（井垣敏生裁判長）で和解が成立した。 昨年３月の１審・大阪地裁判決は男女差別を認め、総額６３００万円の賠償を命じた。 和解金がこれを上回り、会社が将来にわたって女性の処遇に配慮することを約束した文言が和解条項に盛り込まれたことから原告側は「勝訴的解決」と評価している。 原告は、元社員の北川清子さん（６６）と、社員の井上千香子さん（５６）、笠岡由美子さん（５１）、黒瀬香さん（４９）。いずれも高校卒業後、同社に入社した。 １審判決は、同社が学歴や職種で５段階の査定区分を設定した未公表の人事制度を設け、高卒女性事務職を最低ランクに位置づけていたと認定。「性別のみで差別的取り扱いをした」と述べ、１人当たり１８８５万～１１３７万円の賠償を命じ、同社が控訴した。 井垣裁判長は和解勧告で現在の雇用状況について、「実際には賃金、処遇などで男女間の格差が適正に是正されたとは言い難い」との認識を示した。 住友金属工業は「差別は一切ないが、訴訟を長期化させることなく解決を図ることが望ましいと判断した」とのコメントを出した。 （2006年4月25日22時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i315.htm 0404 審議会委員の女性比率、２０２０年までに４割 ［朝日］ 2006年04月04日10時46分 政府は４日、国の審議会や審査会などの委員に占める女性割合を「２０２０年までに４割以上」とする新たな目標値を決めた。国は政策や方針の決定過程への女性の参加を先導するため、７７年から審議会などで具体的な目標を設定。００年に男女共同参画推進本部が打ち出した「０５年度末までに３０％」の目標を昨年９月末（３０．９％）に達成したため、新たな目標値を検討していた。 欧州では、欧州連合（ＥＵ）やノルウェーが４０％、フランスやベルギーが３分の１など、目標値や法律で数値を掲げており、同本部は「当面の目標として１０年度までに３分の１以上」のほか、２０年までの目標も定めた。また専門委員や特別委員などについても「２０年までに３０％」と初めて目標値を定めた。 閣議後の記者会見で猪口男女共同参画相は「すでに３０％を達成したので（各省庁は）その勢いでやっていただきたい。率先垂範という自負を持って政府として取り組んでいく」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0404/003.html 0323 「ジェンダーフリー」禁止 前代未聞の言葉封じ [朝日] 今年1月、内閣府は「ジェンダーフリーは使用しないことが適切」と、自治体に通達した。 若桑みどり：ジェンダーフリーの本来の主張は、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業や、性別による束縛からの解放だった。これに対し、批判派は「性差すべてをなくすこと」という間違った定義を流し、ジェンダーフリーの言葉といっしょに子どもに不可欠な性教育や性差別解消の思想まで押し流そうとしている。 教育や行政の現場では平等への取り組みの萎縮が目立つ。これでは社会の変わり目を乗り切れない。 0307 均等法改正案を閣議決定 間接差別の禁止も明記 [共同] 政府は７日午前、間接差別の禁止や、妊娠を理由とした職種、配置転換などの禁止を盛り込んだ男女雇用均等法の改正案を閣議決定した。同日午後、国会に提出し今国会での成立を目指す。施行は来年４月の予定。 間接差別は一見、性別に中立のようで、合理的な理由がないまま一方の性を差別する考え方。改正法案では、省令により（１）募集、採用で仕事と関係ない身長や体重（２）総合職の募集で全国転勤（３）昇進時の転勤－を要件にすることを禁じる、とした。 現行法では妊娠、出産を理由とした解雇だけの禁止だが、新たにパートなどへの職種転換、配置転換、退職強要などの禁止を加えた。このほかセクハラ対策の強化も盛り込んだ。 炭鉱労働者の減少やトンネル工事の安全・衛生化から、坑内労働で女性技術者が管理監督業務に就くことを解禁する労働基準法改正案も閣議決定された。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2006030701000294 ３知事が男女共同参画推進をアピール 福島でサミット [朝日] 2006年02月05日23時39分 一人ひとりが自分らしく生きられる社会づくりを進めようと、「男女共生ふくしまサミット」が５日、福島県郡山市で開かれ、同県の佐藤栄佐久知事、堂本暁子千葉県知事、片山善博鳥取県知事が意見交換し、「男女共同参画社会の実現に向け、３県が先導的な役割を果たすべく努める」などとする共同アピールを発表した。 サミットの基調講演では、猪口邦子少子化・男女共同参画担当相が、昨年末に決定した男女共同参画基本計画について説明。続いて３知事が発言した。 千葉県は都道府県レベルでは唯一、男女共同参画条例が制定されていないことについて、堂本知事が「『男女を中性化する条例だ』と反対する議会の言い分に、闇があると危惧（きぐ）する」と訴えた。社会的、文化的な性差「ジェンダー」をめぐって議論が高まる中、佐藤知事は「バックラッシュ（反動）が強く出ているが、行政のトップとして防波堤になろうとしている」と述べた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0205/006.html 男女共同参画計画：女性の再就職支援を明記 閣議決定 ［毎日］ 政府は２７日の閣議で、来年度からの５カ年計画となる男女共同参画基本計画を決定した。２０年までに管理職など指導的地位の女性の占める割合を３割以上（０４年１０．１％）に広げることや、育児のためにいったん家庭に入った女性の再チャレンジ（再就職・起業）支援などが新たな目標として明記された。 ００年に策定された現計画を改定した。（１）仕事と家庭の両立支援策の充実（２）女性の再就職支援の推進（３）女性に対するあらゆる暴力の根絶－－など１０の重点事項を挙げた。育児休業取得率を１４年度までに男性１０％（０４年度０．５６％）、女性８０％（同７０．６％）に引き上げることや、女性の国家公務員１種採用者の割合を１０年度までに３０％程度（０５年度２１．５％）に広げることなども目標にした。 また、現計画で「ジェンダー（社会的性差）」の定義があいまいだったとして、注釈を付け加えて言葉の意味を説明。児童や生徒の発達を踏まえない行き過ぎた性教育や男女混合騎馬戦などが行われているとして、こうした事例を「極めて非常識」と指摘している。 猪口邦子男女共同参画担当相は閣議後会見で、「多くの女性がいまだにこの社会で困っている。女性の声に耳を傾け、本当に必要な施策を立案していきたい」と述べた。【葛西大博】 毎日新聞 2005年12月27日 11時30分 （最終更新時間 12月27日 12時19分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051227k0000e010046000c.html 「ジェンダー」、改定後も残る 男女共同参画基本計画 [朝日] 2005年12月22日06時16分 来年度改定される男女共同参画基本計画に議論となっていた「ジェンダー」の用語が残ることになった。２１日の自民党内閣部会で内閣府案の了承を木村勉部会長に一任することを決定。２２日に正式に党として了承し、来週にも閣議決定される。 内閣府案は「社会的性別（ジェンダー）」を「社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』があり、このような男性、女性の別」と定義。「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もある」とした。 また、「性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」とした。 猪口男女共同参画担当相は「様々なご意見を謙虚に受け止め、計画実施の段階で生かしたい」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1222/002.html 安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す [産経] 「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画（第２次）は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。 「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」 安倍氏は６日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相１人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。 安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・逢沢一郎幹事長代理）はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。 そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らＰＴ幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。 危機感を感じた安倍氏は１３日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。 このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。ＰＴは１６日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。 ＰＴ幹部の１人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。 【2005/12/16 東京朝刊から】 (12/16 10 00) URL http //www.sankei.co.jp/news/051216/sei023.htm 「ジェンダー」使わないで 自民ＰＴが安倍氏に要請 [産経] 自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の逢沢一郎座長は１２日午後、首相官邸で安倍晋三官房長官に、１８年度からの新たな男女共同参画基本計画で「ジェンダー」の言葉を使わないよう求める要望書を手渡した。 要望書は、学校など教育現場で社会的な性差別を見直す「ジェンダーフリー」の名の下に過激な性教育などが行われていると指摘。 安倍氏は「重要な視点を敏感に感じながら関係省庁と調整していきたい」と答えた。（共同） (12/12 23 16) URL http //www.sankei.co.jp/news/051212/sei065.htm 「間接差別」禁止盛り込む 厚労省が均等法改正案 ［朝日］ 厚生労働省は１８日、来年の通常国会に提出を目指す男女雇用機会均等法改正案の原案を、労働政策審議会の分科会に示した。募集や採用・昇進でのいわゆる「間接差別」の禁止、妊娠・出産を理由とした本人の不利益になるような配置転換の禁止などを盛り込んだ。 一見、性別とは無関係な間接差別として、募集・採用における身長・体重要件や、総合職などコース別の雇用管理などを例示したが、使用者側は「経営への介入だ」と反発。一方、労働側も具体例を挙げると他の基準の容認につながると反対した。 23 53URL http //www.asahi.com/business/update/1118/145.html 女性、過去最高の２１％ キャリア官僚の採用内定 ［共同］ 安倍晋三官房長官は１５日午後の記者会見で、国家公務員採用１種試験などに合格した中央省庁のいわゆる「キャリア組」官僚の２００６年度の採用内定状況を発表した。内定者６３５人のうち、女性の人数は１３４人で０５年度と同じだったが、比率は２１・１％と０５年度の２０・７％を上回り過去最高となった。 省庁別にみると、女性内定者が最も多かったのは農水省の２６人で、経済産業省２０人、国土交通省１６人、法務省１２人などが続く。警察庁と会計検査院の女性は各１人にとどまった。宮内庁は男女とも採用がなかった。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005111501004485 日本「最悪」、女性役員ゼロ＝世界の大手５０行 [時事] 世界の女性企業幹部で構成する国際女性経営幹部協会（ＣＷＤＩ）は１１日、世界の大手銀行５０行の女性役員登用状況に関する調査を発表、対象となった６行で女性役員がゼロだった日本を「最悪」と批判した。ほかに女性役員がいない国は２行が調査対象となったイタリアだけだった。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112074831X506 genre=int 日本人は性に淡泊?＝２年連続で「頻度」最下位－英会社調査 [時事] 世界各国の人が一年に行うセックスの回数は平均１０３回なのに対し、日本は同４５回で、２年連続で最下位だったことが１１日、英国のコンドームメーカー「エスエスエルインターナショナル」のインターネット調査で分かった。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112062211X500 genre=soc 夫の家事・育児、妻が正社員でも１日１時間半 民間調査 ［朝日］ 妻が正社員かパートかにかかわらず、夫が家事・育児にあてるのは１日１時間半余り――。保育園に子どもを通わせる共働き夫婦を対象に、民間シンクタンク「第一生命経済研究所」が実施した調査で、こんな結果がまとまった。妻が正社員だと、夫が育児などに協力的だとみられがちだが、勤務時間が長いため、時間を振り分けられないのが実態のようだ。 調査は昨年１０、１１月、東京都と千葉県の１３保育園で実施。共働き夫妻４２０組が答えた。 平日の家事・育児の平均時間は、夫が１時間３６分、妻は５時間４２分。 妻の就業形態別に夫の家事・育児の時間をみると、妻が正社員などフルタイムの場合で約１時間４０分、パートやアルバイトでは１時間半強で、ほとんど差がなかった。妻自身は正社員が約５時間、パートは約６時間半だった。 「夫婦は仕事も家事・育児も平等に行うべきか」を質問したところ、夫の６５％が「そう思う」と答えた。分担意識は比較的高かったが、その実現を難しくしているとみられるのが長時間労働。夫の労働時間は１日平均１１時間半で、正社員の妻より約２時間４０分長い。通勤時間を含めると約１３時間２０分に及び、夫の５７％が「週４日以上」の残業をしていた。 同研究所の松田茂樹副主任研究員は「男女ともに、仕事と家庭生活を両立しやすい環境をつくることが少子化対策の上でも大切。短時間勤務制度など社員の時間管理の柔軟性を高める職場環境の改善が必要だ」と分析している。 TITLE asahi.com：夫の家事・育児、妻が正社員でも１日１時間半 民間調査 - 暮らしDATE 2005/08/21 23 51URL http //www.asahi.com/life/update/0821/002.html 均等法改正論議 間接差別禁止、基準づくり難しく ［日経］ ポジティブ・アクションは？ パート処遇問題は切り離しか［日経］05/07/11夕刊
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【夫婦別姓導入？】第三次男女共同参画計画・閣議決定の行方桜H22/12/14 ※働く女性を全面否定しているわけでは無い事を御理解下さい まえがき フェミニズムは諸悪の根源 伝統的な母親の在り方 Googleでみる意識調査 参考サイト公式サイト政府 政党 地方自治体の男女共同参画 大学 団体 反男女共同参画・反ジェンダーフリーのサイト公式サイト 個人のサイト 書籍 【関連】第３次男女共同参画基本計画の正体 国連中心主義の危険性 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 夫婦別姓制度の正体 男性差別問題の正体 まえがき ジェンダーフリーは狂気の思想である。この狂気の思想が「男女共同参画」という、分かったようで分からない抽象的な言葉を使うことで、国民一般に押しつけられている。 本書は、この「狂気の思想」に基づいて全国あちこちで行われている、呆れるような現象や悲喜劇を、その思想的背景とともに明らかにしたものである。 （中略） 詳しくは本書を読んでいただきたいが、はっきり言えば、この法律はマルクス主義者によって、彼らのイデオロギーに基づいて制定されたものなのある。 そして、現在、彼らの工作革命は政府や地方自治体をも巻き込み、その権力と多額の税金使って着々と進行している。 「冷戦が終わったのに、そんなバカな？」と思うなかれ。もしそう思う人がいれば、そういう人にこそ読んでほしいものとして、本書は書かれた。 (中略） 著者二人は、「新しい歴史教科書をつくる会」という教科書改善運動に携わっている者である。歴史教科書も冷戦後、よけいに階級闘争史観が濃厚になったが、本書で論じた「ジェンダーフリー」も「過激な性教育」も、その背景にある人物や思想は、歴史教科書を自虐的にした勢力とぴったり同じである。「敵」は同じなのである。 （以下省略） 平成１６年師走 八木秀次 男女共同参画とは、ジェンダーフリーのことであり、「性差の解消」ということです。 その発想から付随的にいくつかの主張が導き出されます。 性別による固定的な役割分担。男女の役割をきめない。 社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成を阻害する場合はこうした制度を改めるべき。これまでの伝統や文化は完全に否定の対象になる。 性差の否定・解消は性的秩序、性規範の否定につながる。男女の性差がないということになれば、男女間の秩序、男女の性行為を含め、性秩序すべてが否定の対象となります。 従来の性的秩序や性規範を否定した上に、これに代わって「性の自己決定権」という考え方が持ち出されています。 性の自己決定権とは性に関しては何でも自分で決めることができる。。 これは従来の性的秩序や性規範を否定することですから、「性の解放」「フリーセックス」につながります。 そのため、結婚以外の選択肢が増え、少子高齢化が促進され日本は亡国へと突き進んでいるのです！2060年には3人の1人は65歳以上の高齢者です。 男女共同参画により進められていること テレビのCMにクレームをつける。 P GボールドのCM 男性が洗濯。女性も子供も出てこない。女性は洗濯するという役割分担を決めてはいけない。 サザエさんにクレームをつける。ジェンダーの視点からみると最も許せない番組。専業主婦のいる家庭で三世代同居だから。昔は波平さんが和服に着替えるのをフネさんが手伝っていたが、今は自分で着ている。 紅白合戦にも男女でチームを分けるのはおかしいとクレーム 性からの解放を実践するため中学、高校の男女の更衣室を一緒にする。小学校高学年の野外活動教室での寝室を男女同室にする。 {性の自己決定権を持つために小学校低学年に性器の名前を教えたり、具体的な性交の方法を人形を使って教える。援助交際する権利、中絶する権利などを教えるという過激な性教育を日教組主導により推進。 男にスカートをはかせるのが最終目的。 性からの解放という思想はマルクス思想主義が形を変えて権力に忍び込んでいる。男と女は違いませんという連合赤軍、永田洋子の世界である。 その思想を小学生に植え付けているのである。 新・国民の油断「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を滅ぼす 西尾幹二（新しい歴史教科書を作る会）・八木秀次 著 PHP文庫より抜粋 フェミニズムは諸悪の根源 ■ フェミニズムは諸悪の根源。 ......................... フェミニズム →→ 【国連女子差別撤廃条約】 に加盟 ↓ 【男女共同参画社会基本法※１】 が制定 / 1999年6月 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 【ジェンダーフリー※２】・【伝統文化の破壊】 ↓ ↓ ↓ 【セクハラ/痴漢冤罪問題】・【ＤＶ法問題】 ↓ ↓ ↓ ↓ 職場環境の悪化 女性不信・女性嫌い ↓ 女性の社会進出促進→【ｱﾌｧｰﾏﾃｨﾌﾞｱｸｼｮﾝ等女性優遇政策】 ↓ ↓ ↓ ・【福祉等で財政圧迫】 職は無限ではない→【ニート問題】 ↓ ・【配偶者控除改正】 ↓ ↓ 【派遣法改正】→正規雇用が減少 →→【男性差別】 ↓ ↓ 一人頭の賃金減少 【技術力低下】・【国際競争力低下】 ↓ 【雇用・賃金格差】 →→ 【ワーキングプア】・【治安悪化】 ↓ ・【過労死問題】・【自殺者増加】 共働き・非婚の増加→→【少子化問題※３】→→【年金問題】 ↓ 親子の時間が減る →→ 【教育問題】・【少年犯罪凶悪化】 ※１：女性差別だけを撤廃した為に男性差別が残り、その分の男性の負担が増加、非婚派男性増加の一因。 ※２：性差を否定した危険思想。現在、表面上は性差を認めている。元々（米）は「ジェンダーに敏感な」で「ジェンダーを無くそう」ではない。 ※３：オーストラリアでは女性のフェミニズム離れが出産率上昇の要因。 伝統的な母親の在り方 ニコニコ動画版 Googleでみる意識調査 男女共同参画の結果・・・ Googleでは次のような予測候補が出てくるようになりました。 2009.11.09 GETNEWS ひょえ～！ 『Google』で「夫」のあとにスペースを記入すると！ 参考サイト 当サイトでの情報量が少ないので個人のサイトを含め載せました。 公式サイト 政府 内閣府男女共同参画局http //www.gender.go.jp/ 男女共同参画基本法http //www.gender.go.jp/9906kihonhou.html#TOP 農林水産省 男女共同参画対策http //www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html 政党 民主党男女共同参画推進本部http //www.dpj.or.jp/danjo/ 地方自治体の男女共同参画 財団法人横浜市男女共同参画推進協会http //www.women.city.yokohama.jp/ 愛知県男女共同参画室http //www.pref.aichi.jp/danjo/ 札幌市男女共同参画センターhttp //www.danjyo.sl-plaza.jp/ パルティとちぎ男女共同参画センターhttp //www.parti.jp/ 兵庫県立男女共同参画センター・イーブンhttp //www.hyogo-even.jp/ 群馬県人権男女共同参画課http //www.pref.gunma.jp/d/05/seisaku/josei.htm 埼玉県男女共同参画推進センターhttp //www.withyou-saitama.jp/ 宮崎県男女共同参画センターhttp //www.mdanjo.or.jp/ こうち男女共同参画センターhttp //www.sole-kochi.or.jp/jyoho/default.htm 滋賀県 男女共同参画センターhttp //www.pref.shiga.jp/c/g-net/ 以上は一部です。地方自治体の男女共同参画のサイトは沢山あります。 大学 東京大学男女共同参画室・オフィスhttp //kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/ 広島大学男女共同参画推進室http //www.hiroshima-u.ac.jp/sankaku/ 三重大学男女共同参画http //www.mie-u.ac.jp/danjo/ 団体 男女共同参画学協会連絡会http //annex.jsap.or.jp/renrakukai/ 美しい日本をつくる会http //www.utsukushii-nippon.org/ 反男女共同参画・反ジェンダーフリーのサイト 公式サイト 日本政策研究センター ジェンダーフリー http //www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?cat=9 国民新聞 男女共同参画・ジェンダーフリー関連の記事 http //www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1604/1604028gender.html 個人のサイト 羅生門http //www.geocities.jp/rasyou1a/ (反男女共同参画のサイト) ぶっ飛ばせジェンダーフリー 真の男女共同”家族・社会”を目指そうhttp //plaza.rakuten.co.jp/hisahito/ 「ジェンダーフリー」ブッタギリ！http //poem.iza.ne.jp/blog/ 書籍 新・国民の油断 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす ここがおかしい「男女共同参画」―暴走する「ジェンダー」と「過激な性教育」 男女平等バカ―年間10兆円の血税をたれ流す、“男女共同参画”の怖い話! (別冊宝島Real (069))
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トップページ 男女共同参画データページ 男女共同参画情報一覧 男女共同参画社会基本法ページ http //www21.atwiki.jp/const21/pages/28.html 2000年に施行された男女共同参画社会基本法です。 都道府県別男女共同参画推進条例リストページ http //www21.atwiki.jp/const21/pages/25.html 47都道府県に制定されている男女共同参画推進条例の一覧です。
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基礎データ ブランド名 内閣府男女共同参画局 会社名 内閣府男女共同参画局 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 国 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メールの返信なし 最終更新日 2008/08/02 特記事項 基礎データ特記事項 内閣府男女共同参画局8/2 ×（メールの返信なし） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 内閣府男女共同参画局 8/2 ×（メールの返信なし） 関連ページ 検索 行政、各種団体等への問合せ結果
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トップページ 男女共同参画データページ 男女共同参画社会基本法ページ 男女共同参画社会基本法 ここでは男女共同参画社会基本法の紹介を行っておきます。 男女共同参画に関する問題の根源はこの法律にあります。 1.男女共同参画社会基本法とは 2.男女共同参画社会基本法全文 1.男女共同参画社会基本法とは† 男女共同参画社会基本法とは男女共同参画社会の実現を目的とし、2000年に施行された法律です。 この法律によって女性差別が減少したとする意見がある一方、逆に男性差別を引き起こしていると言う意見もあります。 また、現在問題になっている第３次男女共同参画基本計画にしてもそうですが、この法律によって国・地方自治体に対し男女共同参画推進計画を作成する事が義務付けられています。 2.男女共同参画社会基本法全文† 男女共同参画社会基本法 http //www.gender.go.jp/9906kihonhou.html
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辛淑玉（しんすご）さん講演会 日時：１月２６日（土） １４：００～１６：００（開場 １３：３０） 会場：札幌市男女共同参画センター（エルプラザ）３階ホール 札幌市男女共同参画センター「男女共同参画活動団体企画事業」 企画・実施団体：日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会 http //megalodon.jp/2013-0421-1957-28/ianfukaiketsu-hokkaido.jimdo.com/ 自治労北海道が宣伝しています。どういうことなのでしょうか？ http //megalodon.jp/2013-0422-0247-54/www.jichiro-hokkaido.gr.jp/archives/303 反原発活動も宣伝しています。 http //megalodon.jp/2013-0422-0251-45/www.jichiro-hokkaido.gr.jp/archives/date/2012/12 男女共同参画センター主催 事業慰安婦問題をテーマに、現代の女性の状況について考える連続講座です。 札幌市男女共同参画センター「男女共同参画活動団体企画事業」 【みんなで学ぼう女性への暴力～平和とジェンダー～】 その日、私に起きたことー女たちの過去・いま・未来を考える連続講座ー ①１１月１５日（木）１８：３０～21：00 ３階ホール 予約・前売１０００円 当日１２００円 石坂啓さん講演会「ご主人様とメイドの関係」 〔好評のうちに終了しました〕 ②１１月１８日（日） １４：００～２階会議室1･2 限定５０名・要予約 予約・前売１０００円 当日１２００円 安世鴻（あんせほん）さん講演会 「中国に置き去りにされた朝鮮人元日本軍「慰安婦」を追って」 ③１２月８日（土） １４：００～ 札幌エルプラザ公共４施設 ２階会議室1･2 予約・前売５００円 当日７００円 「“慰安婦”問題ってなに？」 講師・金時江 ⑤２月９日（土） ３階ホール 予約・前売５００円 当日７００円 ドキュメンタリー「ナヌムの家」上映会 ①10：00 ②14：00 ③18：00 ビョン・ヨンジュ監督・1996年作・98分 企画・実施団体：日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
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ページ２ 第３次男女共同参画基本計画２ 「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」についてhttp //www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html パブリックコメント（締め切り 2010年5月12日(終了しました)） 「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に関する意見募集についてhttp //www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html 弁護士山口貴士大いに語るhttp //yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/第３次男女共同参画基本計画（中間整理）案に創作物規制案が！http //yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2010/04/post-44b2.html 「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に対するパブリックコメントhttp //yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2010/05/post-83be.html 赤い世界http //d.hatena.ne.jp/sympathyser/第３次男女共同参画基本計画問題について、我々がするべき事http //d.hatena.ne.jp/sympathyser/20100417#p1 表現規制について少しだけ考えてみる(仮)http //otakurevolution.blog17.fc2.com/【パブコメ】「第３次男女共同参画基本計画」に対する反対意見例【対策】http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-876.html 【非実在青少年も】「第３次男女共同参画基本計画」に反対しよう！【消し飛ぶ内容】http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-878.html 無名の一知財政策ウォッチャーの独言http //fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/第２２５回：内閣府・「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に対する提出パブコメhttp //fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-3421.html コンテンツ文化研究会http //icc-japan.blogspot.com/「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」へのパブリックコメント（〆切り5月12日）http //icc-japan.blogspot.com/2010/05/512.html LOVE PEACEhttp //boy0.blog52.fc2.com/東京参加レポ。『第3次男女共同参画基本計画策定に向けて』(2010-05-09)http //boy0.blog52.fc2.com/blog-entry-24.html ヘボログhttp //heboro.blog.so-net.ne.jp/「男女共同参画基本計画策定」へのパブリッ子コメントhttp //heboro.blog.so-net.ne.jp/2010-05-12 クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページhttp //ameblo.jp/hiryoyasyohyou/強姦罪の非親告罪化と同意年齢引き上げは、当事者の権利を削減し、犯罪者を政治的に「創作」するhttp //ameblo.jp/hiryoyasyohyou/entry-10529274866.html twitter 第３次男女共同参画基本計画策定の公聴会参加レポhttp //togetter.com/li/19528 ロージナ茶会の日常を、あなたにhttp //grigori.sblo.jp/猥褻規制と憲法との関係をもう一度語ってみる【再録版】白田秀彰教授の表現の自由についての講座(長めだけどためになる)http //grigori.sblo.jp/article/37696559.html
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前：1-3 「ジェンダーフリー」の広がり 1-4 「男女共同参画」の誕生 まずは「男女共同参画」という言葉の誕生の経緯を記そう。世界の女性政策を考えるメルクマールになる「国際婦人年」（1975年）の４年後の1979年12月18日、第34回国連総会にて「女性差別撤廃条約」 が採択された。これは「女子に対する差別が依然として広範に存在している」現状を是正するべく「女子に対するすべての差別を禁止」し、「男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保する」というもの。この条約への締約国は、条約の実施状況について、条約を批准してから１年以内に第１次報告を、その後は少なくとも４年ごとに報告を提出しなければならなかった。 日本は1980年7月17日、政府代表が同条約に署名し、1985年6月に正式に批准することとなり、その翌年（1986年）の4月に男女雇用機会均等法が施行。その後も「男女の完全な平等の達成」のために、適当な措置をとる必要が日本に生じた。批准まで５年がかかった理由はいくつかあるが、主要な理由を二つあげよう。ひとつは同条約と当時の日本で標準的なモデルとされていたライフコース（個人が一生の間にたどる道筋）とのギャップが大きかったこと。当時の日本は高度成長期から消費社会、バブル経済に差し掛かる時期で、70年代後半から80年代前半にかけて専業主婦の割合が最も多い時期となり、「男は仕事、女は家事と育児（あるいはコピーとお茶汲み）」という性別による差異化がまだ自明視されていた時代だった。もうひとつは、労働や教育、国籍などについて触れた男女平等に関する法律がなかったこと。そのため、同条約を批准するためには国際結婚で父親が日本人でなければ子どもは日本国籍をとれないという父兄血統主義の国籍法や、教育における男女別課程（具体的には家庭科・技術科）の見直しや、男女の雇用差別をなくすための具体的な法規の制定などの国内法の整備を共に考えておかなければならなかった。国籍法・戸籍法は1984年に改正され、家庭科共修は1986年の教育課程審議会で、小中高で男女共修にする方針がようやく示され、雇用上の差別をなくす法規は「男女雇用機会均等法」として1985年に可決されることとなった。 行政が大きな動きをみせたのは90年代半ば頃。1995年9月、北京にて開催された国連会議、「第４回世界女性会議」（北京会議）において「北京宣言及び行動綱領」が採択され、1996年7月には男女共同参画審議会が答申した「男女共同参画ビジョン」が公表。そこでは「男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律についてすみやかに検討を進める」とされており、政府はこのころから「男女共同参画」という用語を中心的に用いだす。同年12月に男女共同参画推進本部は、「男女共同参画2000年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年（西暦2000年）度までの国内行動計画－」を策定した。当時の与党は橋本政権であり、自民党は社民党（党首は土井たか子）と新党さきがけ（党首は堂本暁子）と連立与党を組んでいた。3党の合意事項には男女共同参画を推進することが盛り込まれており、基本法の制定を目標として掲げていた。 1998年2月、男女共同参画審議会基本問題部会基本法検討小委員会が設置。同委員会は6月に「男女共同参画社会基本法の論点整理」を報告。7月末までに全国から約4000件の意見が寄せられるなど大きな注目を集めた。この意見をまとめた答申を元に、政府は1999年4月に基本法案を提案、6月に男女共同参画社会基本法が公布・施行されることとなる。2001年には行政改革は橋本内閣から小渕内閣へ引き継がれ、省庁が22から12になる際、新たに内閣府が誕生し、男女共同参画局が設置され、この中に国内本部機構「男女共同参画会議」がつくられた。 1999年6月に生まれた男女共同参画基本法は、女性差別撤廃条約の第2条に規定されている「男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること」という条文に応じるものである。2000年には男女共同参画基本計画が策定され、以降、各自治体で男女共同参画の促進に関する立法が相次ぐこととなる。それと並んで、「男女共同参画」という言葉もメディア上に登場する頻度が増えていった。 続き：1-5 「男女共同参画」誕生の「内因」と「外因」