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DAISY=Digital Accessible Information System DAISY Consortium(本部:スイス)によって開発と維持が行われているアクセシブルな情報システム。ウェブの技術に基づいており、電子書籍フォーマットの一つEPUBと互換性がある。 はじめ視覚障害者のためのデジタル録音図書の国際標準規格として開発されたため、現在国内では点字図書館等に広く採用されている。近年では、テキストと音声を同期させた「マルチメディアDAISY」の利活用が、発達障害などにより印刷物を読むのが困難な人々の間で始まっている。 DAISY紹介動画(YouTube) Enjoy DAISY - 私らしい方法で読む、わかる - :Part One Enjoy DAISY - 私らしい方法で読む、わかる - :Part Two Enjoy DAISY - 私らしい方法で読む、わかる - :Part Three ディスレクシアとマルチメディアDAISY DAISY全般の情報源 DAISY Consortium エンジョイ・デイジー:(財)日本障害者リハビリテーション協会 アクセシブルな情報システム”DAISY”に関する取り組み:(財)日本障害者リハビリテーション協会 日本DAISYコンソーシアム DAISY規格について DAISY Consortium>Standardsから。 エンジョイ・デイジー>DAISY規格 DAISY4とEPUB3の関係について EPUB3 最終推奨仕様として承認 マーカス・ギリング(Markus Gylling)とのインタビュー(日本語訳):エンジョイ・デイジー 2011年11月 河村宏「デジタル・インクルージョンを支えるDAISYとEPUB」:独立行政法人科学技術振興機構「情報管理」2011年9月号 EPUB3≒DAISY4 - EPUB3とDAISY4との関係:Chinese e-chuban blog 2011年2月23日 DAISY4/EPUB3 What Does It All Mean?:The DAISY Planet 2010年12月 DAISY = Accessibility, Will EPUB3 = Accessibility?:The DAISY Planet 2010年11月 講演会「DAISYとEPUBは読書のユニバーサルデザインをどう実現するのか」:DINF 2010年7月9日 国際シンポジウム「デイジーの活用による情報アクセスの保障と促進」:DINF 2010年2月19日 DAISY教科書について 教科用特定図書等の提供方法等について:DAISY教科書等「教科用特定図書等の提供方法等について」 文科省教科書課・著作権課連名の都道府県教育委員会宛事務連絡 2012年2月13日付 マルチメディアDAISY版教科書の普及促進に関する意見書を採択した自治体:Googleマップ 2011年12月21日作成 マルチメディアDAISY活用事例要約集:DINF 2011年8月18日 報告会「DAISY(デイジー)教科書によるディスレクシア等の学習障害児の支援―アメリカとノルウェーの経験―」:DINF 2011年2月11日 報告会「DAISY教科書を活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援」:DINF 2010年12月23日 講演会「読みの困難な児童・生徒に向けたDAISYによる支援」:DINF 2010年1月9日 アクセシブルな教科書としての電子書籍:マガジン航 2010年2月17日 公共図書館におけるDAISY提供状況について 公共図書館における障害者サービスに関する調査研究 DAISYの国際社会での貢献について 障害のある人々のために本の力を解き放つ(日本語訳) 出典:Unlocking the power of books for people with disabilities Bulletin of the World Health Organization Volume 89, Number 9, September 2011, 621-700 メニュー(ページ一覧)へ
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「電子書籍情報まとめノート」(yamakai氏作成)の「端末を整理してみる」以下がわかりやすい。 MM総研の調査によると、電子書籍端末の市場規模は2010年度113万台。2015年度には639万台まで拡大し、年平均成長率は41.4%になると予測されている。(2011年4月14日付) メニュー(ページ一覧)へ
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hon.jp DayWatch (ニュース) ITmedia eBook USER (ニュース・レビュー) EBook 2.0 Forum (レビュー) マガジン航 (レビュー) epubcafe (EPUB関連) 電子書籍情報まとめノート 専門誌「OnDeck」 (インプレスR D,EPUB版・PDF版・Kindle版) 専門誌「eBookジャーナル」 (マイコミブックス,奇数月刊,電子版あり) メニュー(ページ一覧)へ
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※国内の環境 形式 規格 製作ソフト 再生ソフト 再生端末 音声DAISY 2.02 PRS-ProRecdiaPlusSigtuna DAR 3 JPMyStudio PCetc. NetPLEXTALKMyBook 2AMIS 3.1.3EasyReaderetc. PTN 2(卓上型)PTR 2(卓上型)リンクポケット(携帯型)PTP 1(携帯型)VRストリーム Ver.3(携帯型)ブックセンス(携帯型)ボイストレック DM-4(ICレコーダー)らくらくホン(携帯電話)iPad / iPhone / iPod Touch(要VODアプリ)etc. テキストDAISY 2.023.0 DolphinPublisher (DAISY 2.02, 3.0)DAISY Translator (DAISY 3.0)Producer (未発売,DAISY 3.0) AMIS 3.1.3EasyReader クラスメイト (DAISY 2.02, 3.0)PTN 2 / リンクポケット / PTP 1 / VRストリーム Ver.3 / ブックセンス(音声のみ, DAISY 2.02, 3.0) マルチメディアDAISY 2.023.0 Sigtuna DAR 3 JP (DAISY 2.02)DolphinPublisher (DAISY 2.02, 3.0)DAISY Translator (DAISY 3.0)Producer (未発売,DAISY 3.0)etc. AMIS 3.1.3LpPlayerMyBook 2EasyReaderetc. クラスメイト (DAISY 2.02, 3.0)iPad / iPhone / iPod Touch (DAISY 2.02, 要VODアプリ)ボイストレック DM-4 (DAISY 2.02)PTN 2 / PTR 2 (音声のみ,DAISY 2.02)リンクポケット / PTP 1 / VRストリーム Ver.3 / ブックセンス (音声のみ, DAISY 2.02, 3.0)etc. メニュー(ページ一覧)へ
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4月 岩波書店が岩波文庫の電子書籍版配信を開始株式会社出版デジタル機構(サービス名称:「Pubridge(パブリッジ)」)設立 3月 印刷博物館がP Pギャラリーで「What's 電子書籍?-新しい読書の時間がやってきた」展開催(3/31-5/27)出版デジタル機構が「電子書籍制作仕様書 第1次素案」発表出版デジタル機構が「電子書籍フォーマットポリシー 第1次案」発表 2月 ジャストシステムがEPUB3.0形式で出力できるワープロソフト「一太郎2012 承」発売 2012年1月 文部科学省が「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告公表大阪市立図書館が電子書籍サービス開始オライリー・ジャパンがEPUBフォーマットの電子書籍販売を開始 12月 日本出版インフラセンター(JPO)が2011年度経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」を受託小説家・漫画家ら7人が書籍スキャン代行業者2社を提訴マインドピースが音声読み上げEPUB制作サービス開始 11月 ボイジャーがWebブラウザベースでEPUB3にも対応の電子書籍ビューワ「BinB」公開シナップがWebブラウザベースのEPUB電子書籍ビューワ「BiB.liophile」発表総務省と文部科学省が合同で「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」開催デジタル教科書教材協議会(DiTT)が全国13の小中学校等での実証実験開始を発表岩波書店が『岩波新書』『岩波ジュニア新書』電子書籍版の定期配信開始を発表楽天がカナダの電子書籍企業kobo買収を発表ドワンゴと角川グループによる電子書籍サービス「ニコニコ静画(電子書籍)」開始楽天の電子書籍ストア「Raboo」の電子書籍がソニーの「Reader」に対応岐阜県関市図書館が電子書籍の貸し出し開始ヤフーがEPUB採用の電子書籍ストア「Yahoo!ブックストア」オープン 10月 想隆社がTTS機能付EPUB制作サービス開始ソニーの電子書籍ストア「Reader Store」が国内事業者として初めてEPUB3コンテンツの販売を開始ソニーがタブレット端末「Sony Tablet S(3G+Wi-Fiモデル)」と「Sony Tablet P」発売アイドックが電子書籍プレゼントつき愛読者カード運営代行サービス「i読(あいどく)」発表和歌山県有田川町立図書館が電子書籍貸し出しサービス「有田川 Web-Library」開始紀伊國屋書店の電子書籍がソニーの「Reader」に対応紀伊國屋書店がPC向け電子書籍アプリ「Kinoppy for PC」リリースソニーが電子書籍端末ReaderのWi-Fiモデル「PRS-T1」発売イーストがEPUB3に準拠した日本語出版物制作のための指針「JBasic」発表ACCESSがEPUB3対応の電子書籍ビューワ「NetFront BookReader v1.0 EPUB Edition」提供開始札幌市中央図書館が電子図書館実証実験を開始 9月 国立情報学研究所が神田神保町に「e読書ラボ」オープンソニーがタブレット端末「Sony Tablet S(Wi-Fiモデル)」発売CCCとシャープの共同出資会社「TSUTAYA GALAPAGOS」がシャープの子会社化、電子書籍ストア「TSUTAYA GALAPAGOS」は「GALAPAGOS STORE」に改称シャープのタブレット端末「GALAPAGOS」2機種が販売終了出版20社による新会社「出版デジタル機構(仮称)」設立準備会発足出版7社と作家・漫画家122人が書籍スキャン業者(自炊代行業者)に質問状を送付 8月 パピレスが「電子貸本Renta!」の文学作品をEPUB形式で配信開始紀伊國屋書店が新宿本店に電子書籍コーナーを常設電通が出版社向け電子雑誌業務支援システム「Magaport」提供開始パナソニックが電子書籍ストア「Raboo」専用の電子書籍端末「UT-PB1」発売楽天が電子書籍ストア「Raboo」オープン 7月 シャープが「XMDF情報スクエア」上でXMDF形式電子コンテンツの制作ソフトウェア「XMDFビルダー」の無償提供開始静岡県立図書館が電子図書館体験プロジェクト開始イーストがEPUB3.0に対応したWindows用リーダー「espur(エスパー)」を無償公開国立国会図書館が同館内で提供するデジタル化資料の総数が100万点を超えたと発表新潮社・講談社・学研ホールディングスの3社が今後発刊する新刊書をすべて電子化することを決定 6月 慶應義塾大学メディアセンターが学術書デジタル化実証実験のアンケート結果とデジタル化資料のリストを公開富士通が電子書籍ストア「BooksV」オープン講談社が月刊文芸誌「群像」電子版を創刊イーストがEPUB2/EPUB3ファイルを生成する無償クラウドサービス「epubpack」を公開三和書籍など出版8社がDRMフリーな出版社直営型の電子書籍販売モール「ブックパブ」オープン内田洋行が指導者用デジタル教科書の配信サービスを開始国立国会図書館が全文テキスト化実証実験報告書を公表紀伊國屋書店がiOS端末向け電子書籍ストアアプリ「紀伊國屋書店Kinoppy」リリース 5月 総務省が電子出版環境整備事業(「新ICT利活用サービス創出支援事業」)に関する成果報告を公表紀伊國屋書店がAndroid端末向け電子書籍ストアアプリ「紀伊國屋書店Kinoppy for Android」リリースオライリー・ジャパンが同社で販売する電子書籍のDRMフリー化を発表朝日新聞社が朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」創刊 4月 新潮社が自社電子書籍の購入ナビゲーションサイト「Shincho LIVE!」をオープンAppleがタブレット端末「iPad2」発売東芝が電子書籍ストア「ブックプレイス(Book Place)」オープン佐賀県武雄市がiPadを用いた電子書籍貸し出しサービス「武雄市MY図書館」を実験的に開始共同印刷が「学び」をテーマにした電子書籍ストア「自己ガク」オープン 3月 凸版印刷とインテルが電子書籍ストア「Book Live!」オープン萩市立萩図書館が「萩あいぶらり 萩市電子図書館」オープン 2月 文藝春秋が海外在住者向けに月刊「文藝春秋」電子版の配信開始 2011年1月 ソフトバンクグループと東京大学先端科学研究所がiPadを活用した障がい児の学習支援研究プロジェクト「魔法のふでばこプロジェクト」開始NTTドコモがシャープ製電子書籍端末「ブックリーダーSH-07C」発売NTTドコモ・大日本印刷が電子書籍ストア「2Dfacto」オープン堺市立図書館が電子図書館サービス開始 12月 インプレスR Dが電子出版関係者向けの電子雑誌「OnDeck(オンデッキ)」創刊NTTドコモ・大日本印刷が電子書籍配信事業会社「2Dfacto」設立ダイヤモンド社が電子書籍ストアアプリ「ダイヤモンドブックス」リリースKDDIが電子書籍端末「biblio Leaf SP02」発売、電子書籍ストア「LISMO Book Store」オープンソフトバンクモバイルが電子書籍ストア「ソフトバンク ブックストア」オープン紀伊國屋書店が電子書籍ストア「BookWebPlus」オープンソニーが日本で電子書籍端末「Reader」発売、電子書籍ストア「Reader Store」オープンシャープがタブレット端末「GALAPAGOS」発売、電子書籍ストア「TSUTAYA GALAPAGOS」オープン角川コンテンツゲートが電子書籍ストアアプリ「Book☆Walker」リリース文化庁が「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」設置 11月 小学館が電子書籍ストア「小学館 eBooks」全面リニューアル学研ホールディングスが「学研電子ストア」アプリリリース大日本印刷が電子書籍ストア「honto」オープンボイジャーがテナント出店型電子書籍ストア「Voyager Store」オープンNTTドコモがサムスン製タブレット端末「GALAXY Tab」発売 10月 東京都立中央図書館が企画展「電子書籍を体験しよう!~新しい図書館のカタチ~」開催総務省が「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)に10案件採択日経BP社が電子書籍ストアアプリ「日経BPストア」リリース 9月 慶応義塾大学が日本語学術書の電子書籍化と配信を試みる実験プロジェクトを発表 8月 廣済堂が電子書籍ストアアプリ「BookGate」リリースAmazonが電子書籍端末「Kindle」の新モデル発売(英語版。ただし日本語フォント対応) 7月 国立国会図書館が、出版物の全文テキスト化実証実験の実施を発表電子教科書の標準化・普及啓発・政策提言を行う「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」設立大日本印刷・凸版印刷が、89以上の企業・団体からなる「電子出版制作・流通協議会」設立Googleが電子書籍販売サービス「Googleエディション」の日本展開を発表ソニー・凸版印刷・KDDI・朝日新聞が電子書籍配信事業会社「ブックリスタ」設立 6月 総務省・文科省・経産省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告公表専門書・実用書出版社14社が「電子書籍を考える出版社の会」設立ソフトバンクグループのビューンが新聞雑誌等コンテンツ配信サービス「ビューン」開始 5月 Appleがタブレット端末「iPad」発売 4月 文科省が「学校教育の情報化に関する懇談会」設置 3月 日本経済新聞社が「日本経済新聞 電子版」創刊 2010年2月 大手出版社31社が「日本電子書籍出版社協会(電書協)」設立 メニュー(ページ一覧)へ
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2010年2月 大手出版社31社が「日本電子書籍出版社協会(電書協)」設立 3月 日本経済新聞社が「日本経済新聞 電子版」創刊 4月 文科省が「学校教育の情報化に関する懇談会」設置 5月 Appleがタブレット端末「iPad」発売 6月 専門書・実用書出版社14社が「電子書籍を考える出版社の会」設立総務省・文科省・経産省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告公表 7月 Googleが電子書籍販売サービス「Googleエディション」の日本展開を発表大日本印刷・凸版印刷が、89以上の企業・団体からなる「電子出版制作・流通協議会」設立電子教科書の標準化・普及啓発・政策提言を行う「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」設立国立国会図書館が、出版物の全文テキスト化実証実験の実施を発表 8月 Amazonが電子書籍端末「Kindle」の新モデル発売(英語版) 10月 総務省が「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)に10案件採択 11月 NTTドコモがサムスン製タブレット端末「GALAXY Tab」発売ソニー・凸版印刷・KDDI・朝日新聞が電子書籍配信事業会社「ブックリスタ」設立大日本印刷が電子書籍ストア「honto」オープン 12月 文化庁が「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」設置シャープがタブレット端末「GALAPAGOS」発売、電子書籍ストア「TSUTAYA GALAPAGOS」オープンソニーが日本で電子書籍端末「Reader」発売、電子書籍ストア「Reader Store」オープンKDDIが電子書籍端末「biblio Leaf SP02」発売、電子書籍ストア「LISMO Book Store」オープンNTTドコモ・大日本印刷が電子書籍配信事業会社「2Dfacto」設立インプレスR Dが電子出版関係者向けの週刊電子雑誌「On Deck(オンデッキ)」創刊 2011年1月 堺市立図書館が電子図書館サービス開始NTTドコモ・大日本印刷が電子書籍ストア「2Dfacto」オープンNTTドコモがシャープ製電子書籍端末「ブックリーダーSH-07C」発売ソフトバンクグループと東京大学先端科学研究所がiPadを活用した障がい児の学習支援研究プロジェクト「魔法のふでばこプロジェクト」開始 2月 凸版印刷とインテルが電子書籍ストア「Book Live!」オープン 4月 佐賀県武雄市がiPadを用いた電子書籍貸し出しサービス「武雄市MY図書館」を実験的に開始東芝が電子書籍ストア「ブックプレイス(Book Place)」オープンAppleがタブレット端末「iPad2」発売 5月 朝日新聞社が朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」創刊総務省が電子出版環境整備事業(「新ICT利活用サービス創出支援事業」)に関する成果報告公表
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視覚障害者情報提供施設(点字図書館等)・公共図書館等 音声DAISY図書 マルチメディアDAISY図書 ※公共図書館の提供状況については、2010年度国立国会図書館が実施した「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」報告書参照。 サピエ図書館 音声DAISY図書目録: 約10万件 (2011年4月末現在) 音声DAISY図書データ: 約2万2千件 (2011年4月末現在) テキストDAISY図書目録: 41件 (完成タイトル、2011年4月23日現在) マルチメディアDAISY図書目録: 57件 (完成タイトル、2011年4月23日現在) ※サピエ図書館 (財)日本障害者リハビリテーション協会 マルチメディアDAISY図書 ※頒布図書一覧 マルチメディアDAISY版教科書 ※2011年度 提供教科書一覧 ※2011年度 都道府県別提供生徒数 国立国会図書館 学術文献録音図書(音声DAISY図書): 728件、受付館338館(2011年1月末現在) ※受付館一覧 点字図書・録音図書全国総合目録: 参加館243、音声DAISY書誌約9万2千件(2011年1月末現在) ※参加館一覧 メニュー(ページ一覧)へ
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音声DAISY図書 音声+ナビゲーション 主に視覚障害者向け音声図書として普及 テキストDAISY図書 構造化テキスト+(画像)+ナビゲーション 音声ファイルは含まない。再生端末で音声合成。 テキストと合成音声の同期再生が可能。 テキストをハイライトさせながら再生可能。 マルチメディアDAISY図書 構造化テキスト+音声(肉声/合成音声)+(画像)+ナビゲーション テキストと音声の同期再生が可能。 テキストをハイライトさせながら再生可能。 学習障害者向け教科書としての利活用が始まっている。 Enjoy DAISY - 私らしい方法で読む、わかる - :Part One (YouTube動画) Enjoy DAISY - 私らしい方法で読む、わかる - :Part Two (YouTube動画) Enjoy DAISY - 私らしい方法で読む、わかる - :Part Three (YouTube動画) ディスレクシアとマルチメディアDAISY (YouTube動画) メニュー(ページ一覧)へ
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トップページ 読むことに困難のある人々に関する情報 電子書籍電子書籍に関する国内の動向(2010年~) 電子書籍の市場規模 電子書籍端末 プラットフォーム フォーマット 電子書籍に関する情報源 DAISYDAISYについて 国内で製作されているDAISY図書 DAISY等による複製等の法的条件 国内の主なDAISY提供機関 DAISYの製作・再生環境 アクセシビリティに関する動向総務省・文科省・経産省 総務省 文部科学省 文化庁 国立国会図書館 国立特別支援教育総合研究所 デジタル教科書教材協議会(DiTT) 更新履歴 取得中です。 リンク @wiki @wikiご利用ガイド Since 2011-06-23 - (Total) - (Today) - (Yesterday) ここを編集
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「政令で定めるもの」による複製 著作権法 第三十七条第三項 (視覚障害者等のための複製等) 第三十七条 3 視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者(以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式(視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。)について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。 著作権法施行令 第二条 (視覚障害者等のための複製等が認められる者) 第二条 法第三十七条第三項 (法第八十六条第一項 及び第百二条第一項 において準用する場合を含む。)の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる施設を設置して視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者(イ、ニ又はチに掲げる施設を設置する者にあつては国、地方公共団体又は一般社団法人等、ホに掲げる施設を設置する者にあつては地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人に限る。) イ 児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項 の知的障害児施設及び盲ろうあ児施設 ロ 大学等の図書館及びこれに類する施設 ハ 国立国会図書館 ニ 身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項 の視聴覚障害者情報提供施設 ホ 図書館法第二条第一項 の図書館(司書等が置かれているものに限る。) ヘ 学校図書館法 (昭和二十八年法律第百八十五号)第二条 の学校図書館 ト 老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三 の養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム チ 障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項 に規定する障害者支援施設及び同条第一項 に規定する障害福祉サービス事業(同条第六項 に規定する生活介護、同条第十三項 に規定する自立訓練、同条第十四項 に規定する就労移行支援又は同条第十五項 に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設 二 前号に掲げる者のほか、視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人(法第二条第六項 に規定する法人をいう。以下同じ。)のうち、視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力、経理的基礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定するもの 2 文化庁長官は、前項第二号の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。 教科書・教材・試験問題の複製 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律(通称 「教科書バリアフリー法」) 著作権法 第三十三条の二 (教科用拡大図書等の作成のための複製等) 第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。 2 前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物(点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。)を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。 3 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。 4 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 (平成二十年法律第八十一号)第五条第一項 又は第二項 の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。 →DAISY教科書 著作権法 第三十五条 (学校その他の教育機関における複製等) 第三十五条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 2 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 →DAISY教材 著作権法 第三十六条 (試験問題としての複製等) 第三十六条 公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 2 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 →DAISY形式での出題 関連情報 大学の障害学生支援室は書籍を電子的に複製する権利があるか?:CogDiv+ 2011年1月21日