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5原則・5策とは 民主党は、2009年8月衆院選のマニフェストにおいて、具体的な「公約」の大前提として以下の5原則と5策を掲げている。 5原則 原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。 原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。 原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。 原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。 原則5 中央集権から、地域主権へ。 鳩山首相、次官定例会見禁止を指示 http //s01.megalodon.jp/2009-0919-0728-42/video.aol.co.uk/video-detail/-/1201928365 【新政権発足】次官会見禁止は「報道の自由への不当介入」新聞労連が抗議声明 http //s01.megalodon.jp/2009-0919-0720-24/sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909171950017-n1.htm 鳩山さん方針転換?官僚会見「必要に応じOK」 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T00596.htm 「政治家が国民の民意に沿った政治を行うための当たり前のことを行う第一歩だとご理解いただきたい」と政治家主導政治の象徴として鳩山総理が宣言した事務次官会見の禁止は、マスコミ側からの批判によって数日ではやくも翻った。一方、選挙前から公言してきた記者クラブの解放に関しては、政権発足の初日から約束を反故にする方向へ。この記者クラブの解放に関しても、やはり既得権益を守りたい大手メディアから方針の転換を迫る圧力が掛けられていた。記者クラブに関しては、これこそが隠れた官僚支配の温床であると指摘する声もあり、鳩山政権は官僚依存と共に大手マスコミ依存からも抜け出せそうにない。 ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出 http //s03.megalodon.jp/2009-0919-0744-53/www.j-cast.com/2009/09/17049915.html 政権交代 鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず http //s02.megalodon.jp/2009-0919-0748-36/bizex.goo.ne.jp/news/nbonline-204933-01/ 民主幹事長に小沢氏=岡田氏は重要閣僚 http //s02.megalodon.jp/2009-0904-0639-43/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000006-jij-pol 「小沢支配」に警戒 看板の政治主導、生煮え http //s02.megalodon.jp/2009-0904-1522-47/www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310437.html 鳩山代表は、小沢氏の幹事長就任に際して「小沢氏が『政策には基本的にかかわらない』と話していた」と説明しているが、幹事長は党の人事権を握ることで間接的に政策へ影響力を行使するものである。小沢氏が今回の民主党大勝で約150人にも拡大した小沢グループの組織力を背景に幹事長として党の実権を握ることとなれば、「内閣vs.政党」の構図が生まれ、マニフェストでうたった「内閣・政党の一元化」に反する可能性がある。 国会対策も完全掌握…「小沢支配」強まる http //s03.megalodon.jp/2009-0906-0558-57/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000869-yom-pol 藤井財務相消えた!? 鳩山組閣、小沢横ヤリ http //s02.megalodon.jp/2009-0912-0822-25/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090911/plt0909111608006-n1.htm 小沢氏の暴走で完全に二重構造が成立してしまった感のある民主党。一元化の公約は早くも崩れつつある。 5策 第1策 政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務三役)、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。 第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。 第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。 民主、国家戦略局を政令で設置へ http //s03.megalodon.jp/2009-0910-1230-00/www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/287398/ 第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。 第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
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消すなら書くな 書くなら消すな できない約束はするな
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by mouth by the clock by the ladder for the individual attention to detail
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メニュー トップページ 2009民主党マニフェストムダづかい支出の見直し 行政法人の見直し 契約の適正化 公務員制度改革 政治主導 献金・世襲 議員定数削減 会計の透明化 税制改革 子育て・教育出産支援 こども手当 高校無償化 母(父)子加算 待機児童の解消 教育改革 年金・医療年金記録問題 年金保険の流用 年金制度改革 年金受給者減税 歳入庁の創設 後期高齢者医療 医療制度改革 インフル対応 被爆者援助 介護労働者保護 障がい者福祉 地域主権地域主権の確立 直轄事業の廃止 暫定税率の廃止 高速の無料化 農山漁村の再生 食の安全 郵政見直し 市民参画 雇用・経済中小企業減税 中小企業支援 職業訓練制度 雇用保険 派遣労働禁止 最低賃金引上げ 均等待遇 地球温暖化対策 電力買取制度 住宅普及政策 環境技術促進 エネルギー政策 消費者・人権消費者保護 災害犯罪対策 取調べ可視化 人権侵害救済 外交対等な日米関係 東アジア共同体 北朝鮮対策 平和への貢献 核廃絶 憲法論議 5原則・5策 経済政策内需主導 先端技術産業 農林水産、医療 財源論予算の見直し 埋蔵金 税制の見直し 主要人事 党内議員グループ
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sxhph4a**メニュー トップページ プラグイン紹介 来歴 構成員一覧 亜空間へ消えた人々 新作アニメ感想 良アニメ投票 来期アニメ一覧 ぼっちちゃんの豆知識 スカイプ5原則 AA保管庫 議案と議決 なんこつ杯 ぼっちスカイプのさしすせそ リンク もっそりズム 暇つぶしサイト 単語力 サンライズサンセット 更新履歴 取得中です。 ここを編集
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労働基準法 労働基準法労働契約総論 契約期間 解雇 賃金 賃金支払5原則 労働時間変形労働 年少者 妊産婦 就業規則 その他 検索 労働契約 総論 国籍、信条、社会的身分を理由とする差別的取扱い禁止 降訴期間 ある権利が存続する期間→2年 その期間内に行使されないと権利消滅 契約期間 3年(5年:高度の専門知識を要する業務) 1年超の契約→1年経過後は退職可能 期間の定めのある契約→更新の有無を記載 1年以上の繰り返し→30日前に雇止め通知 解雇 解雇制限 解雇予告 解雇予告の適用除外 退職時の証明 即時解雇は、適用なし 金品の返還 賃金 平均賃金 定期代もカウント対象 宿直手当の最低額→1人1日平均額の3分の1 賃金支払5原則 通貨払い 直接払い 全額払い 例外:法令の定め、労使協定 労働者の同意による相殺もあり(判例) 毎月1回以上払い 一定期日払い 休業手当 労働時間 変形労働 法定労働時間 変形労働時間 労働時間の特例(44H/週)の場合、1年単位の変形労働時間はなし 労基署届出なしでは、企画業務型裁量労働制は効力なし フレックス→労働時間把握は必要 休憩 休日 時間外・休日労働 みなし労働時間 年少者、妊産婦には適用されない 年次有給休暇 途中で休暇権が得られなくても、最新で休暇権を得れば、在籍期間に応じた日数を付与 出勤したとみなされるもの。 ①業務上の傷病による療養のための休業 ②育児・介護給付 ③産前産後の休業(予定日からずれても) パートタイム労働者等に対する比例付与 週所定労働日数が4日以下→比例付与対象 労働者の時季指定権と使用者の時季変更権 計画的付与 年次有給休暇中の賃金 労働時間・休憩・休日の適用除外 年少者 年齢制限 労働時間 一か月の変形労働→週48時間、1日10hを超えない。 深夜業の禁止 妊産婦 坑内業務の就業制限 危険有害業務の就業制限 産前産後の就業制限 軽易な業務への転換 妊産婦の請求による就業禁止 育児時間 30分1回×2回/日 (4H 以内勤務1回/日も) 管理監督者である妊産婦→労働時間の規定適用外⇒請求があった場合、その範囲で深夜業は制限 就業規則 作成 作成、変更の手続き 制裁規定の制限 有休休暇 その他 災害補償 打切補償 労働者名簿 記録の保存 付加金の支払 時効 更新日時 2008年12月27日:労働基準法 社労士:アクセス数 -
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イギリス UK Government Reverses Stance on Copyright Rules https //aibusiness.com/responsible-ai/uk-government-reverses-stance-on-copyright-rules イギリス政府が機械学習に関する著作権緩和を終了するニュース EU EUのAI法で正確性、安全性、データ使用等での透明性をプロバイダー側が保証することを定める方針。現状では学習データの開示義務がなく、プライバシー写真なども無断で使われている状態であり、アーティスト側もファインチューニングで絵柄を寄せられたとしても見分けがつきにくい。開示義務を設けることによって、少なくとも著作権侵害のうち依拠性については認めるようにしてほしいところ。 https //www.theregister.com/2023/02/07/github_ceo_ai_act/ GitHub CEO says EU AI Act shouldn't apply to open source devs GitHubCEOがAI規制法をオープンソースに適用すべきでないと述べたニュース https //www.technologyreview.jp/s/295734/the-eu-wants-to-regulate-your-favorite-ai-tools/ 2023年、EUのAI規制は「生成AI」ブームをどう変えるか? 米国版ニュースレターの日本語訳 https //www.soumu.go.jp/main_content/000826707.pdf EUのAI規制法案概要 AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会」の三部裕幸構成員(弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業) EGAIR - THE NEW EUROPEAN GUILD FOR ARTIFICIAL INTELLIGENCE REGULATION https //www.egair.eu/ アメリカ https //www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/e2149a7d1ba42819.html バイデン米政権、「AI権利章典」を発表しAI開発の5原則を示す (ジェイトロビジネス短信) https //crsreports.congress.gov/product/pdf/LSB/LSB10922 Generative Artificial Intelligence and Copyright Law 議会調査サービス、議会委員会および議会議員の超党派の共有スタッフによって作成されたレポート 中国 https //gigazine.net/news/20221213-china-ban-ai-content/ 2022年12月13日 12時30分 中国が画像生成AIの画像に「AI生成マークの表示」を義務化&AIユーザーも実名登録制へ
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安倍ドクトリン ※ 東南アジア諸国は日本の改憲に賛成している:安倍首相の歴訪で明らかになった意外な真実:古森 義久 「JB press(2013.1.30)」より全文転記(3ページに分かれているため読みにくく1ページに収めた) / (青字はmonosepia) 安倍晋三首相の1月16日から18日までの東南アジア訪問は、意外な展開から意外な真実を見せつけることになった。 そもそも安倍新首相にとって東南アジア訪問が予想外の出来事だった。最初は本人も周囲も米国訪問を予定していたからだ。 自民党の政権復帰とともに、安倍首相は民主党政権がかき乱した日米同盟の絆を修復することを急務に近い外交目標としていた。第一の外国訪問はまず同盟相手の米国にするという構えだった。ところがオバマ政権の都合で1月中の訪米は無理だと判明した。そもそも大統領の就任式が1月21日なのだから、その直前はもちろん、直後も大統領の側の日程は密に過ぎたのだ。 そんな米国の事情から安倍首相の最初の訪問先は東南アジアとなった。しかもその訪問日程も、アルジェリアでのテロ勢力による日本人殺傷事件で短縮された。 だが安倍首相にとってこの東南アジア訪問は、自己の防衛政策や外交政策に意外な支援勢力が存在することを印象づけたのである。 中国の強硬姿勢に共に立ち向かう日本とインドネシア 米国のメディアが安倍首相のこの東南アジア訪問で最も注目したのは、首相が発表を予定していた「日本外交の新たな5原則」の演説だったようである。 ただしこの演説は語られることがなかった。アルジェリアでのテロ事件で首相は日程を短縮して、この演説を述べることなく、帰国したからである。 安倍首相は訪問先であるインドネシアの首都ジャカルタで1月18日、「開かれた海の恵み―日本外交の新たな5原則」と題する主要政策演説をする予定だった。演説は中止となってしまったが、その内容が首相官邸サイトなどで公表された。 その演説の内容を米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが取り上げて、詳しく報道した。1月22日付の記事では「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。 安倍首相の演説案は、まず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調していた。その上で5つの原則として「思想や言論の自由」「海洋での法と規則の尊重」「自由な交易と投資」「日本と東南アジアとの文化交流」「同じく若い世代の人的交流」を挙げていた。 演説案は日本とインドネシアの「交流」の実例として、日本の看護師試験に受かったインドネシアの若い女性が東日本大震災の被災地で活躍したケースや、ジャカルタの劇団が「大好きな日本へ、桜よ」という日本語の歌を激励に合唱したケースをも伝えていた。 演説の内容を報道したウォールストリート・ジャーナルの記事は「日本が米国との同盟を最重視しながら東南アジア諸国との連帯も強化し、アジアの海が軍事力ではなく、国際規範により管理されることを強く訴えたのは、中国の好戦的な海洋戦略への懸念の反映である」と総括していた。安倍首相がジャカルタでこうした演説を計画したことは明らかに日本とインドネシアの年来の友好や信頼を示す、と同記事は指摘するのだった。日本とインドネシアの連帯の背後で、中国の強硬な姿勢に対する共通した防御の構えが明らかに浮かび上がったのである。 日本が“普通”の国になることを望んでいる 両国の緊密な関係を証するかのように、安倍首相がこの「失われた演説」の予定と同じ日にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、「日本が憲法を改正し、国軍の創設を可能にし、集団的自衛権も解禁する」という方針を伝えたという報道が日本の各新聞で22日に流された。ユドヨノ大統領はそれに反対することなく、理解を示したという。 そもそもインドネシアは日本の軍備増強には大賛成なのである。 安倍晋三氏が前回の首相だった2006年10月、当時のインドネシアのユウォノ国防相はロイター通信のインタビューで次のように語っていた。 「私は安倍政権下の日本が地域的な安全保障の役割を果たすために日本国憲法第9条を改正することに賛成したい。日本が“普通の国”になるためにも防衛庁を防衛省に格上げさせる措置もぜひ実現を望みたい」 6年以上も前の第1次安倍政権に対して、こんな改憲の勧めを堂々と述べるのだから、いまのインドネシアが日本の軍事力増強や憲法改正に強い期待を抱いていることは明白だろう。インドネシアが恐れる中国の軍事的脅威はこの6年に格段と巨大になったのだ。 だから今回の安倍首相のインドネシア訪問は日程が最終部分で短縮されたとはいえ、東南アジアやインドネシアの対日観の真実を期せずして鮮明にしたのである。 「アジア」は中国と朝鮮半島だけではない そこで想起されるのはフィリピンのデルロサリオ外相の言明である。同外相は2012年12月、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」と述べたのだった。 この言明は米国側の識者たちの強い関心をも引きつけた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国は信じない。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。中国の軍拡へのバランスを取るという願いからだ」と述べたのだった。グリーン氏はさらに「戦時中は日本の軍事行動で最も大きな被害を受けたフィリピンからこうした希望が述べられる点に注目すべきだ」とも強調するのだった。 安倍政権の安全保障政策といえば、日本国内のメディアの多くも「そのタカ派的な防衛政策にアジア諸国が懸念を表明し、軍事力増強には強く反対している」という論評を流してきた。だが、アジアの主要国の1つであるインドネシアやフィリピンはまったく逆に日本の軍事力増強への希望を表明しているのだ。しかも日本が防衛増強のために憲法を改正することにも賛成だというのである。アジアといえば、中国と朝鮮半島しか見ない日本側の年来の狭窄的な反応だと言えよう。 安倍首相の東南アジア訪問は、日本の防衛の動向に対するアジアのこうした反応を照らし出す結果となった。日本側で一口に「アジア」と言っても、中国や北朝鮮の主張とはまったく正反対の期待を抱くアジア諸国が健在であることを証明したとも言える。 その結果、日本にとってもアジアにとっても、日米同盟の抑止や安定の効果がなお重要であることをも印象づけることとなった。こうした展開は安倍首相の東南アジア訪問が意外な効果を発揮したことを示したと言えよう。 .
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政権交代後の我が党のあゆみ (51日目~60日目) 注:可能な限りソース(出来れば魚拓)を付けて下さい。工作員による釣り餌の可能性があります。 その1へ その2へ その3へ その4へ その5へ その6へ その7へ その8へ その9へ その10へ 政権交代後の我が党のあゆみ (51日目~60日目)51日目(2009/10/20) 52日目(2009/10/21) 53日目(2009/10/22) 54日目(2009/10/23) 55日目(2009/10/24) 56日目(2009/10/25) 57日目(2009/10/26) 58日目(2009/10/27) 59日目(2009/10/28) 60日目(2009/10/29) 51日目(2009/10/20) 小沢幹事長、自身が主催する政治塾の懇親会にて参加者全員に自らを模した貯金箱をプレゼント(元記事) 26日に臨時国会召集を閣議決定(元記事) 参院の4議員が民主党に入党(元記事) 上へ 52日目(2009/10/21) 岡田外相、PKO5原則を緩和すべきとの認識を示す(元記事) 上へ 53日目(2009/10/22) 小沢幹事長、10ヶ月ぶりにメルマガ再開(元記事) 上へ 54日目(2009/10/23) 岡田外相「わざわざ国会に来てんだから、気のきいた事言えよ」天皇陛下のお言葉にダメ出し(魚拓) その後、岡田外相「天皇があれでいいと思ってるなら、俺はそれでもいいよ」 「天皇陛下のお心構えの問題」と発言(魚拓) 総務省、亀井久興氏ら9人を顧問に任命 (魚拓) 上へ 55日目(2009/10/24) 竹中平蔵「郵政の社長人事はルール違反だろjk」 大塚副大臣「他に人材がいないんだよ」(元記事) 山岡国対委員長、事業仕分けチームから新人議員を外した事について「小沢幹事長の圧力は無い!」(元記事) 上へ 56日目(2009/10/25) 海上自衛隊観艦式に、外遊中の鳩山総理に代わり菅副総理が出席(元記事) 上へ 57日目(2009/10/26) 臨時国会開会、52分にも及ぶ長演説にも関わらず中身がないため、小沢、管、前?は爆睡。(動画前編(ニコニコ))(動画後編(ニコニコ) 比較:麻生前総理の所信表明(動画(ニコニコ)) 上へ 58日目(2009/10/27) 鳩山首相「答弁?官僚になんて作らせない。全部自分で考える(キリッ」(魚拓)→産経記者が答弁指示メモを公開。「総理答弁にふさわしい格調高い表現」などちょっと恥ずかしい指示をしていることが明らかに(リンク) 民主党本部に木刀を持った男が侵入。木刀を持っていたにもかかわらず名刺を渡して受付をスルー、非常階段を使って入った場所が偶然代表部屋の前、偶然代表は不在で、偶然鍵がかかっていなかったためそばにあったサーバを破壊。取り押さえられたが偶然けが人はいなかった。(魚拓) 上へ 59日目(2009/10/28) 護衛艦と韓国船衝突について鳩山首相「日韓関係に配慮を」防衛相に指示(魚拓) 上へ 60日目(2009/10/29) 暫定税率廃止、最長4年間の完全先送りへ(魚拓) 上へ その5へ その7へ