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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は２０日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の３政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり１００ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、３政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」（横須賀市芦名）に埋め立て処分する。 今後、県は３政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、３政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間１万９０００トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは１日６００トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の２か所のゴミ焼却場で１日計５２・６トン、年間計１万８４００トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は８月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 （2011年12月21日 読売新聞）
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震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm ２３市長に 「国が最後まで責任」 県内市町が震災がれきの受け入れを検討している問題で、細野環境相は２２日、県内２３市長に対し、「危険は全くない。万が一危険な状態になった時には、私どもが最後まで責任を持ってやらせていただく」と述べ、受け入れに理解を求めた。 静岡市内で開かれた市長会の終了後に発言した。細野環境相は、県内市町が受け入れを検討している岩手県大槌町で１１８年分、山田町で６７年分ものがれきが処理できずにたまっていることを説明し、「再生のためにどうしても乗り越えなければいけない。ぜひ力を貸して頂きたい」と呼びかけた。 また、最終処分場を持たないことから受け入れを決断できない市町があることを踏まえ、「最終処分場が見つからない場合、例えば焼却灰だけ（被災地に）持って帰るという可能性も探ってみたい」と述べた。 説明を聞いた市長会会長の鈴木尚・富士市長は、記者団に対し、市長会としてがれき受け入れに関する各市の要望を早急にまとめ、国に提出する意向を明らかにした。 ■正式受け入れ表明 島田市長が慎重姿勢 震災がれきの受け入れ方針を表明している島田市の桜井勝郎市長は市長会後、記者団の取材に応じ、「国の責任を明確にしてもらった時点で正式なことを言わなければいけない」と述べ、当初は２４日に予定していた正式な受け入れ表明について、慎重な姿勢を示した。 島田市には２４日、細野環境相が訪れ、市議や町内会長らに対し、受け入れを直接依頼する予定。 （2011年12月23日 読売新聞）
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このページをお気に入りに追加 RSS 富山県 埼玉県 富山県 富山県、震災がれき受け入れ検討 知事「市町村の理解前提に」 - 47NEWS（よんななニュース）2012/01/24 17 53 http //www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001825.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0125-1421-11/www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001825.html 埼玉県 太平洋セメント がれき受け入れ意向 埼玉 地域 YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2012年1月25日） http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120125-OYT8T00036.htm (@wikiアーカイブ)http //www38.atwiki.jp/fukushima_info/archive/20120125/9e97ec1e30e52f3635b8a52de3853ab7 富山県 埼玉県 ページ上部へ 名前 コメント 太平洋セメント がれき受け入れ意向 埼玉 地域 YOMIURI ONLINE（読売... (2012-01-25 14 28 38) サイト名 URL
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環境省：広域処理に関する地方自治体の状況 2012/12/14 http //kouikishori.env.go.jp/results/pdf/results_jichitai_20121214.pdf １．災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況 ２．災害廃棄物の受入れについて具体的に調整中又は受入検討中の地方自治体の状況 （１）神奈川県 受入検討：神奈川県（H23.12.20）、川崎市（H24.2.20） 受入表明： 都道府県知事または市町村長が災害廃棄物の受入れ時期・種類・数量等の具体的提示を含んだ表明を行った自治体。 受入検討： 都道府県知事または市町村長が受入れの検討を行う旨を発言・表明した自治体。 具体的提示は含まないが、都道府県知事または市町村長が受入れを行う旨を発言・表明した自治体。 http //kouikishori.env.go.jp/ みんなの力でがれき処理プロジェクト 市が正式受け入れ表明前に、横浜市の林文子市長も発起人になったプロジェクト。 2012/06/26 11 20 【共同通信】 岩手の可燃物処理にメド 震災がれきで環境相 http //www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html 横田有史 宮城県県議会議員のブログ http //yushi-yokota.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=517 2012年5月25日(金曜日) 『放射能１００Bg／ｋｇ以上の宮城の瓦礫』を『広域処理』する必要性は無くなる方向が鮮明になりました・・・ http //www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201204170224.html がれき処理、新たに１７道府県・５指定市が前向き回答 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20120403-OYT1T00566.htm 東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000010-khks-l04 県外がれき処理、３５０万トンより圧縮 洋上流出予想以上 河北新報 4月24日(火)6時10分配信 http //sankei.jp.msn.com/affairs/news/120430/dst12043016260020-n1.htm がれき利用の防潮堤造成 岩手で試験、３０００本植樹2012.4.30 16 25 広域処理 焼却のみで戻す選択肢も http //www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014937241000.html 12月27日 13時2分 震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm （2011年12月23日 読売新聞） がれき受け入れ自治体、仮置き場を視察…宮古 http //www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111118-OYT1T00578.htm?from=popin （2011年11月18日12時57分 読売新聞） 放射性がれき処理法が成立 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T01023.htm?from=popin 「放射性物質環境汚染対処特別措置法」 （2011年8月26日22時05分 読売新聞） 環境省がれき広域処理へＰＲ作戦 http //www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120306-913624.html 2012年3月6日21時4分 震災がれき：都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合 http //mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000e010146000c.html 毎日新聞 2012年3月13日 11時24分（最終更新 3月13日 14時26分） 震災と瓦礫と広域処理。その隠されていた事実 1) 本当に、瓦礫処理が震災復興の足かせになっているのか？ 2) なぜ、瓦礫の広域処理に拘るのか？ を丁寧に整理したページです。（2012/3/11) http //mousou-meisou.blogspot.com/2012/03/blog-post.html がれき受け入れ自治体一覧＆マップ http //one-world.happy-net.jp/ukeire/ 千葉市、群馬県、米子市、奥尻島、三重県多気町が受け入れ検討。 呉市、新潟市、北九州市、沖縄恩納村、市川市が受け入れ表明。 東京都と島田市はすでに受け入れ実施中。 (2012/3/16現在） 神奈川県 横浜市の動き 川崎市 横須賀市 相模原市 神奈川県上記以外 東京都 茨城県 2011/12/22 知事、災害廃棄物受け入れ消極的 市町村に余裕なし 栃木県 群馬県 埼玉県 2011/12/28 がれき受け入れ知事が調整 千葉県 長野県 2011/12/29 がれき一転拒否の方針 静岡県 2011/12/25 島田市 試験的受け入れ 大阪府 2011/12/28 大阪府指針 １キロ当たり１００ベクレル 秋田県 2011/12/28 がれき搬入２月末にも 山形県「山形市の定時降下物(12月21日～22日)からセシウム 福島市の約14倍の記事」は要注意！ 愛知県 2011/12/21 震災がれき処理 愛知県が再質問 佐賀県 2011/12/2 震災がれき受け入れ撤回、武雄市長「予期せぬ脅迫」 岩手県 宮城県 徳島県 2012/3/12 受入れ慎重 http //www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 福岡県 再利用 2011/12/25 汚染コンクリ再利用で基準＝3000ベクレル以下で可能―環境省 中間貯蔵施設 2011/12/28 中間施設、福島・双葉郡への建設を要請…環境相 いろいろ
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http //mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120214ddlk14040289000c.html 東日本大震災：震災がれき、特措法を 知事、国に制定要望へ ／神奈川 黒岩祐治知事は１３日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれき（災害廃棄物）について、「国が震災がれき処理と安全性の責任を持つ法的な枠組みが必要」と述べ、国に特別措置法の制定を要望することを明らかにした。がれきの受け入れを巡っては、県は横須賀市内の産業廃棄物最終処分場に埋め立てる方針だが、地元町内会が反対の方針を決めるなど反発が強く、計画が進んでいない。 住民向けの説明会の中で、県は産廃処分場で一般廃棄物である「震災がれき」を受け入れる法的根拠を問われていた。 また、地元町内会でも反対を示している点に関しては「冷静な議論をする場が欲しい。町内会の反対要望を受けるよりも、いろんな形で相談できる方法を考えたい」と冷却期間を置く姿勢を強調。その上で「法律で強行突破しようとは考えていない。協定書の改定が必要なのは変わらない」と語った。【北川仁士】
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202090032/ 震災がれき受け入れ、黒岩知事が撤回しない意向示す/神奈川 震災がれきの受け入れをめぐり黒岩祐治知事は９日、「このまま『やはりできませんでした』と言うわけにはいかない」と述べ、受け入れ表明を撤回しない意向を示した。県が埋め立て予定地としている最終処分場（横須賀市）の地元自治会が搬入拒否の方針を示したことを受け、県庁で記者団の質問に答えた。 横須賀市内などで開いた対話集会（計３回）での猛反発を踏まえ、「冷却期間」を経た上で地元協議に臨むとしていた黒岩知事。「早くしたいという気持ちは消えていない」と述べ、長期間に及ぶ協議は避けたいとの考えを強調した。 地元には県に対する不信感もあるが、知事は「押したり引いたりしてると扉は開くのでは。抵抗感があっても処分場はできているのだから、絶対に無理ということはないと思う」と説明。記者団から政治決断の有無について問われると、「もっと汗をかいた後の話」と述べた。
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2012/06/26 11 20 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html 岩手の可燃物処理にメド 震災がれきで環境相 細野豪志環境相は２６日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにした。 がれきは可燃物、木くず、不燃物に大別され、岩手県は木くず１８万トン、可燃物１２万トンの計３０万トンの県外処理を要請。環境省によると、協力を表明する自治体が相次ぎ、木くず全量と、漁網を除く可燃物６万トンの計２４万トンの処理にめどがついた。 細野氏は「岩手の可燃物、木くずについては大きな山を越えつつある」と説明。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示した。岩手県は不燃物９０万トン、宮城県が全体で１２７万トンの広域処理を求めている。
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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120105/kng12010523220011-n1.htm 震災がれき受け入れへ「対話の広場」 神奈川の黒岩知事 2012.1.5 23 20 東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は５日、県民の理解を得るための「対話の広場」を２０日に横須賀市で、３０日に県庁で開くと発表した。市町村が持つ焼却炉で震災がれきを焼却し、焼却灰を横須賀市にある県の最終処分場に埋める方針で、「撤回しない考えは変わらない。誠意を持って話し、理解を得たい」と述べた。 当日は、黒岩知事と放射能に関する専門家が説明を行った上で、黒岩知事が県民と直に意見交換する。このため、７日に岩手県や宮城県の被災地を訪れ、震災がれきの放射能濃度の測定や仕分け方法などを視察する。 ２回の広場を終えた後、受け入れるがれきの種類や測定方法、運搬方法などのルールを詰める作業に着手する。黒岩知事は「大きな方向性を早く決めて、理解を得る努力を続けたい」と話している。 広場の開催日時と会場は、２０日午後７時から横須賀市立総合福祉会館、３０日午後６時半から県庁。参加申し込みは県環境農政局企画調整課（（電）０４５・２１０・４０２６）へ。県のホームページでも申し込める。
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120107/CK2012010702000040.html 震災がれき受け入れ 反対住民が撤回陳情 県、対話集会で理解求める 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに反対する住民ら約八十人が六日、県庁や横浜市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める要望書を担当職員に手渡した。 要望したのは、県内各地で放射能汚染の対策に取り組む市民団体のメンバーら。 県は受け入れるがれきの放射性物質濃度を、国の安全基準に基づき、一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下に制限する方針だが、住民らは「放射線量の測定について、誰が責任を持って保証するのか」と、制限の実効性に疑問を投げ掛けている。 一方、がれきの受け入れに理解を求めるため、黒岩祐治知事は今月下旬、横須賀、横浜両市内で県民と直接対話する集会を開く。がれきは焼却後、横須賀市内の県の最終処分場に埋める方針。 黒岩知事は集会に先立ち、七日に岩手、宮城両県内を訪れ、がれきの処理状況を現地視察する。 横須賀市の集会は、二十日午後七時から市立総合福祉会館（同市本町二）で開催。参加の応募締め切りは十六日。横浜市の集会は、三十日午後六時半から県庁で開催。応募締め切りは二十五日。 申し込みは、県ホームページや電話、はがき、ファクスで受け付ける。問い合わせは、県環境農政局企画調整課＝電０４５（２１０）４０２６＝へ。 （新開浩）
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http //www.news24.jp/articles/2012/03/13/04201819.html 震災がれき、再利用含め処理急ぐ方針～政府 2012年3月13日 13 16 政府は１３日、がれき処理に関する初めての関係閣僚会合を開き、東日本大震災で発生したがれきのうち、放射性物質の値が低いものについては防潮林などに再利用することも含めて処理を急ぐ方針を決めた。 野田首相は１３日朝、災害廃棄物処理の推進に関する関係閣僚会合で、「がれきを再生利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたいと思います」と述べ、災害がれきを再利用し、防災対策にも活用するよう指示した。 政府は、宮城県と岩手県のがれきについて、今週中にも、東北の被災３県を除く都道府県と政令市に対して法律に基づく文書で受け入れを要請する方針。 また、平野復興相は１３日朝の会見で、被災地での雇用の確保や被災した企業の再生などを促進するために、経団連などと連携して「企業連携推進室」を設置することを発表した。民間から２０人が非常勤の職員として入り、企業誘致などに当たる。