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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は20日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の3政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が1キロ・グラムあたり100ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、3政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」(横須賀市芦名)に埋め立て処分する。 今後、県は3政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、3政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間1万9000トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは1日600トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の2か所のゴミ焼却場で1日計52・6トン、年間計1万8400トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は8月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が1キロ・グラムあたり8000ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 (2011年12月21日 読売新聞)
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震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm 23市長に 「国が最後まで責任」 県内市町が震災がれきの受け入れを検討している問題で、細野環境相は22日、県内23市長に対し、「危険は全くない。万が一危険な状態になった時には、私どもが最後まで責任を持ってやらせていただく」と述べ、受け入れに理解を求めた。 静岡市内で開かれた市長会の終了後に発言した。細野環境相は、県内市町が受け入れを検討している岩手県大槌町で118年分、山田町で67年分ものがれきが処理できずにたまっていることを説明し、「再生のためにどうしても乗り越えなければいけない。ぜひ力を貸して頂きたい」と呼びかけた。 また、最終処分場を持たないことから受け入れを決断できない市町があることを踏まえ、「最終処分場が見つからない場合、例えば焼却灰だけ(被災地に)持って帰るという可能性も探ってみたい」と述べた。 説明を聞いた市長会会長の鈴木尚・富士市長は、記者団に対し、市長会としてがれき受け入れに関する各市の要望を早急にまとめ、国に提出する意向を明らかにした。 ■正式受け入れ表明 島田市長が慎重姿勢 震災がれきの受け入れ方針を表明している島田市の桜井勝郎市長は市長会後、記者団の取材に応じ、「国の責任を明確にしてもらった時点で正式なことを言わなければいけない」と述べ、当初は24日に予定していた正式な受け入れ表明について、慎重な姿勢を示した。 島田市には24日、細野環境相が訪れ、市議や町内会長らに対し、受け入れを直接依頼する予定。 (2011年12月23日 読売新聞)
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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120105/kng12010523220011-n1.htm 震災がれき受け入れへ「対話の広場」 神奈川の黒岩知事 2012.1.5 23 20 東日本大震災の災害廃棄物(震災がれき)の受け入れ問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は5日、県民の理解を得るための「対話の広場」を20日に横須賀市で、30日に県庁で開くと発表した。市町村が持つ焼却炉で震災がれきを焼却し、焼却灰を横須賀市にある県の最終処分場に埋める方針で、「撤回しない考えは変わらない。誠意を持って話し、理解を得たい」と述べた。 当日は、黒岩知事と放射能に関する専門家が説明を行った上で、黒岩知事が県民と直に意見交換する。このため、7日に岩手県や宮城県の被災地を訪れ、震災がれきの放射能濃度の測定や仕分け方法などを視察する。 2回の広場を終えた後、受け入れるがれきの種類や測定方法、運搬方法などのルールを詰める作業に着手する。黒岩知事は「大きな方向性を早く決めて、理解を得る努力を続けたい」と話している。 広場の開催日時と会場は、20日午後7時から横須賀市立総合福祉会館、30日午後6時半から県庁。参加申し込みは県環境農政局企画調整課((電)045・210・4026)へ。県のホームページでも申し込める。
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2012/06/26 11 20 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html 岩手の可燃物処理にメド 震災がれきで環境相 細野豪志環境相は26日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにした。 がれきは可燃物、木くず、不燃物に大別され、岩手県は木くず18万トン、可燃物12万トンの計30万トンの県外処理を要請。環境省によると、協力を表明する自治体が相次ぎ、木くず全量と、漁網を除く可燃物6万トンの計24万トンの処理にめどがついた。 細野氏は「岩手の可燃物、木くずについては大きな山を越えつつある」と説明。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示した。岩手県は不燃物90万トン、宮城県が全体で127万トンの広域処理を求めている。
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http //www.news24.jp/articles/2012/03/13/04201819.html 震災がれき、再利用含め処理急ぐ方針~政府 2012年3月13日 13 16 政府は13日、がれき処理に関する初めての関係閣僚会合を開き、東日本大震災で発生したがれきのうち、放射性物質の値が低いものについては防潮林などに再利用することも含めて処理を急ぐ方針を決めた。 野田首相は13日朝、災害廃棄物処理の推進に関する関係閣僚会合で、「がれきを再生利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたいと思います」と述べ、災害がれきを再利用し、防災対策にも活用するよう指示した。 政府は、宮城県と岩手県のがれきについて、今週中にも、東北の被災3県を除く都道府県と政令市に対して法律に基づく文書で受け入れを要請する方針。 また、平野復興相は13日朝の会見で、被災地での雇用の確保や被災した企業の再生などを促進するために、経団連などと連携して「企業連携推進室」を設置することを発表した。民間から20人が非常勤の職員として入り、企業誘致などに当たる。
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東日本大震災:震災がれき受け入れ協力求める 県、市町村などに説明会 /秋田 http //mainichi.jp/area/akita/news/20111228ddlk05040012000c.html 岩手県の災害廃棄物(震災がれき)受け入れについて県は27日、県庁で、市町村や事務組合に対する説明会を開いた。県は独自調査で判明したがれきに含まれる放射性物質の数値や、1月中に岩手県との基本協定を結ぶ方針などを説明し、がれき受け入れへの協力を求めた。 説明会には、ごみ処理施設のない上小阿仁村を除く24市町村と6事務組合が参加。青木満生活環境部長は冒頭のあいさつで、岩手県が受け入れを求めている同県北部4市町村の空間放射線量や、がれきに含まれる放射性物質は、秋田県と同レベルだと説明し、「復興支援で一番力になれるのは隣県。隣が困っているのだから、県として助けるべきではないか」と述べた。 また、直接受け入れなくても、がれきを受け入れた自治体で施設の処理能力を超えた場合などに、受け入れ自治体の一般ごみ処理支援に回ることも広域処理の助けになるとした。市町村側からは「基本協定締結後に参加できるか」「市民の問い合わせにどう対応するべきか」といった質問が寄せられた。 県は来月上旬から、受け入れが可能な各市町村と個別に交渉するほか、仙北市などの市民説明会には職員を派遣する予定。【野原寛史】 毎日新聞 2011年12月28日 地方版
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http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021701002246.html 横須賀市長も撤回要請へ 震災がれき受け入れで 2012年2月17日 20時37分 神奈川県による東日本大震災のがれきの受け入れをめぐり、埋め立てが予定される最終処分場がある同県横須賀市の吉田雄人市長は17日、「地元に不安がある以上、それに寄り添いたい」と述べ、近く黒岩祐治知事に計画を撤回するよう要請する意向を示した。 吉田市長は同日、処分場周辺の町内会でつくる「大楠連合町内会」の長谷川俊夫会長(80)らと会談。長谷川会長は「県への不信感や放射性物質への不安から、持ち込みは受け入れられない」と、撤回に向けて県に働き掛けるよう求めた。 吉田市長は会談後「できるだけ早い段階で日程を調整し、知事と面談したい」と述べた。 (共同)
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http //mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120214ddlk14040289000c.html 東日本大震災:震災がれき、特措法を 知事、国に制定要望へ /神奈川 黒岩祐治知事は13日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれき(災害廃棄物)について、「国が震災がれき処理と安全性の責任を持つ法的な枠組みが必要」と述べ、国に特別措置法の制定を要望することを明らかにした。がれきの受け入れを巡っては、県は横須賀市内の産業廃棄物最終処分場に埋め立てる方針だが、地元町内会が反対の方針を決めるなど反発が強く、計画が進んでいない。 住民向けの説明会の中で、県は産廃処分場で一般廃棄物である「震災がれき」を受け入れる法的根拠を問われていた。 また、地元町内会でも反対を示している点に関しては「冷静な議論をする場が欲しい。町内会の反対要望を受けるよりも、いろんな形で相談できる方法を考えたい」と冷却期間を置く姿勢を強調。その上で「法律で強行突破しようとは考えていない。協定書の改定が必要なのは変わらない」と語った。【北川仁士】
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http //mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000e010146000c.html 震災がれき:都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合 政府は13日、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の処理を進めるため、初の関係閣僚会合を開催した。議長の野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。 会合は藤村修官房長官、細野豪志環境相、平野達男復興相ら8閣僚で構成。野田首相は、横浜市の山下公園が関東大震災のがれきで造られていることを挙げ、「がれきを再利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べた。 広域処理の要請文書は、野田首相名で今週中に送る。また、既に受け入れを表明している自治体には、処理を依頼する具体的ながれきの種類や量を示した文書を送付する。 会合では、セメントや製紙など焼却設備を持つ企業に燃料としての利用を要請することも確認した。 岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきは計2252万8000トンで、処分が済んでいるのは6.7%の150万8000トン。【藤野基文】