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震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm ２３市長に 「国が最後まで責任」 県内市町が震災がれきの受け入れを検討している問題で、細野環境相は２２日、県内２３市長に対し、「危険は全くない。万が一危険な状態になった時には、私どもが最後まで責任を持ってやらせていただく」と述べ、受け入れに理解を求めた。 静岡市内で開かれた市長会の終了後に発言した。細野環境相は、県内市町が受け入れを検討している岩手県大槌町で１１８年分、山田町で６７年分ものがれきが処理できずにたまっていることを説明し、「再生のためにどうしても乗り越えなければいけない。ぜひ力を貸して頂きたい」と呼びかけた。 また、最終処分場を持たないことから受け入れを決断できない市町があることを踏まえ、「最終処分場が見つからない場合、例えば焼却灰だけ（被災地に）持って帰るという可能性も探ってみたい」と述べた。 説明を聞いた市長会会長の鈴木尚・富士市長は、記者団に対し、市長会としてがれき受け入れに関する各市の要望を早急にまとめ、国に提出する意向を明らかにした。 ■正式受け入れ表明 島田市長が慎重姿勢 震災がれきの受け入れ方針を表明している島田市の桜井勝郎市長は市長会後、記者団の取材に応じ、「国の責任を明確にしてもらった時点で正式なことを言わなければいけない」と述べ、当初は２４日に予定していた正式な受け入れ表明について、慎重な姿勢を示した。 島田市には２４日、細野環境相が訪れ、市議や町内会長らに対し、受け入れを直接依頼する予定。 （2011年12月23日 読売新聞）
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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は２０日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の３政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり１００ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、３政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」（横須賀市芦名）に埋め立て処分する。 今後、県は３政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、３政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間１万９０００トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは１日６００トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の２か所のゴミ焼却場で１日計５２・６トン、年間計１万８４００トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は８月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 （2011年12月21日 読売新聞）
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電力会社 / 電力会社の収益 / 電気料金 / 原子力発電 / 福島原発事故 / 電気料金 ーーー 【東京電力 第８８回株主総会〔2012.6.27〕 於：国立代々木競技場第一体育館 午前10 00～】 【トモダチ作戦米兵８人が東電に損害賠償請求】 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 原発事故の際の住民避難 課題検証する県の避難委員会が報告書｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp 原発建屋冠水「水の管理可能」 デブリ搬出工法で原賠機構 - 47NEWS 「処理水放出で国民の理解促進へ努力を」国と東京電力に要求｜NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp 放出放射性物質が流入か 福島原発２号機建屋調査 - 産経ニュース 読む写真：Photo 故郷は遠くても - 毎日新聞 「脱・脱原発」にかじ切った韓国 「ほぼ日本」の原発を見てきた（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島県双葉町がいわき事務所での業務を終了 ５日から新庁舎（福島民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「ふくしまの酒まつり」３年ぶり開催 仙台育英優勝で「育英以上に白河が脚光を浴びちゃった」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 新閣僚に聞く 秋葉賢也復興相 「処理水風評払拭へ有識者活用」（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 9月からまた値上がり 電気料金高騰で蓄電池に注目【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島原発事故 甲状腺がん訴訟で20代女性が追加提訴「なぜがんになったのか」東電側は争う姿勢 - ニッカンスポーツ 政府の原発再稼働方針、新潟県内の市民団体が撤回要請 岸田首相に抗議文送付 - 47NEWS 原発の新増設はいくらなんでも踏み込みすぎだ（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 甲状腺がん裁判で20代女性が追加提訴へ - OurPlanet-TV 福島県の高校生ら米環境保護庁長官と面会 復興の現状と課題伝える（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 〔東京電力〕三浦市の最大約5630軒での停電は復旧(2日12時50分現在)（レスキューナウニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 代々の畑「未来に」 福島・浪江の吉田さん、いわきから通い試験栽培（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ドイツの脱原発計画、2基を稼働延長決定の可能性＝新聞（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 甲状腺検査、初のアンケート 23年度にも、対象者の意識把握へ - 47NEWS 建屋冠水の新工法検討 東京電力、第１原発３号機デブリ取り出し - 福島民友新聞 浪江町で準備宿泊始まる 「ふるさとの空気、落ち着く」 福島（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原子力規制委発足から１０年、更田委員長「信頼回復へまさに道半ば」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 今冬の電力需給改善へ JERAが老朽火力稼働 (2022年9月1日) - Excite Bit コネタ 〔東京電力〕石岡市の最大約6700軒での停電は復旧(1日20時現在)（レスキューナウニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 茨城県 約２７６０戸が停電（２０：３９現在）｜NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp 2日にかけて大雨のおそれ 静岡県内大気不安定…土砂災害などに注意を（テレビ静岡NEWS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島県浪江町で準備宿泊 復興拠点、立ち入り規制緩和 (2022年9月1日) - Excite Bit コネタ 【速報】千葉・神奈川・静岡で合わせて約3400軒が停電（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 千葉・神奈川・静岡の約3400軒で停電 午前10時半現在（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【速報】千葉県や神奈川県 静岡県で合わせて3200軒で停電 東京電力（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 《柏崎刈羽原発》核物質防護にまた不備…電源喪失時の照明不十分 規制委が不備を指摘【新潟】（ＮＳＴ新潟総合テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原発週報：8月23～30日 2号機燃料デブリ取り出し 23年度後半に再延期 ／福島 - 毎日新聞 原発避難者新潟訴訟 2審始まる 約800人が賠償求める 東京高裁 - nhk.or.jp 行政機関、団体、企業など３２組織が８月３０日発表【新型コロナ 福島県感染者情報】（福島民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 茨城県東海村、委託先の新電力破産で公共施設の電気料1.6倍に 22年度 （茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島国際研究教育機構、立地候補地に浪江を選定 福島県、周辺との連携重視 - 河北新報オンライン 10月電気料金 大手電力10社 過去5年で最高水準に - nhk.or.jp 東京ガス サハリン2の新しい運営会社と契約を更新（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース クレーン車が電柱衝突、付近で一時停電 横浜・綱島駅近くの交差点（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島県内の高校生や住民が処理水海洋放出などに意見交わす 大熊町で福島第一廃炉国際フォーラム（福島民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求について（令和元年度及び平成26年度～平成28年度分）（令和4年8月29日） - chiba.lg.jp 東電HDの電力小売子会社が債務超過に（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【速報】東京電力 電力小売り子会社が資源高で67億円の債務超過 東電は増資含め検討（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 行政機関、学校、企業など６組織が８月２８日発表【新型コロナ 福島県感染者情報】（福島民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 新電力挫折、冬の電力不足も決定、空中分解、日本のエネルギー政策（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島県双葉町の新庁舎で開庁式 東京電力福島第一原発事故発生から１１年５カ月 役場主要機能の町内帰還祝う | 福島民報 - 福島民報 「東京を暗黒にして革命をやるつもりだ」共産党が画策していた電力供給の破壊…そのとき“右翼の黒幕”が行った豪快すぎる“武力革命への対抗手段”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 牛久市で約２１５０戸が一時停電 東電が原因調査｜NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp フランスで電気料金高騰 約半数の原発停止、熱波で出力引き下げも（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京電力の電気料金、1年で4割上昇 年内に1万円超えも - 日本経済新聞 政府「原発再稼働の方針」に地元自治体は 東京電力は【新潟】（UX新潟テレビ21） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 後場の日経平均は167円高でスタート、東京電力HDや三菱重などが上昇 - Yahoo!ファイナンス 東電ＨＤ株が反発、政府が追加７基の原発再稼働を目指す方針と報道（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 近年、増えている停電。夏場の停電に備え、熱中症を予防しよう！（AskDoctors） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京電力ＨＤ---急伸、岸田首相が原発開発・建設の検討を指示 - ダイヤモンド・オンライン ホットストック：東京電力が上昇、経産省が原発再稼働目指す方針との報道を材料視 - ロイター (Reuters Japan) ガソリン代も電気代も急上昇! 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東電が北電などに電力融通を要請 - ITmedia NEWS わからない人にも教えてあげてという意見がありましたので追加します。 3.11であの地震があり、東電は大変な事になりました。原発の運転停止の影響で会社全体の利益が少なくなり、株価暴落するのは当然の事ですが、なぜ10日前の時点で暴落が始まっていたのかということです。続く⬇︎ https //t.co/vtWNB0BHD6 — ゆゆぽん☆ちゃんねる(公式)🎌 (@chromeBANZAIcor) September 3, 2022 【日米関係】 ■ CIA対日工作のターゲットは東電破壊だった。 「超高層マンション スカイヲーカー（2013.11.7）」より （※ 前後略） / 要するに、米国は日本中に危険な原発を作らせることが軍事戦略上のメリットがあったからなんだろう。 つまり、いつでも随時、米国の軍事戦略上の都合に応じて日本の原発を破壊することができるということ。 1980年代からCIAは日本経済に照準を合わしていた。米国の対日工作の目的は、「日本弱体化」なのだ。 その最大のターゲットは東京電力だった。 経済成長の源泉は、「エネルギー」だ。大量エネルギーを生む供給力を断てば成長力は弱体化できる。 その中核は、「東京電力」であり「関西電力」だ。 東電は福島原発爆破で実質倒産となり、関電は原発稼動停止で電力供給力を大幅に失った。 加えて、米国内で原発を随時廃炉にしたいが、投下資金の回収を行うのに日本に肩代わりさせたということだけなんだろう。だから、日米原子力協定では米国からの濃縮ウランの日本の買い付けに関し、一定量を買い付ける約定を交わしているハズだ。つまり、今回のような大破壊があって、事実上原発稼動が停止することで大量の濃縮ウランの使い道がなくなっても、日本は米国から一定毎量を買い付ける必要がある。また、原発が不稼動状態で急遽火力発電で補完的に充当しようにも、追加量の原油や天然ガスの購入が不可欠であって、その仕入先は米国を支配する国際金融資本であるワケなのであって、要するに、福島原発大爆破で日本は従来通りの一定毎の濃縮ウランに加え、原油や天然ガスなどの資源を米国から買い付ける必要がある。その追加的需要の結果、原油価格や天然ガス価格は跳ね上がり、米国の資源メジャーは丸儲けってワケ。 ★ 銀座ホステスが語る東電社員の今 「livedoorﾆｭｰｽ（2013.11.3）」より / 原発事故後初の黒字…東電社員が「夜の銀座」に帰ってきた ＜業者にタカるセコイ輩も＞ 東京電力は福島原発事故から３年ぶりに中間決算が黒字転換した。 原発事故直後は「世間の目があるから高い店は自粛」なんて“不文律”もあったそうだが、だんだん“夜の宴（うたげ）”も復活しつつあるらしい。ある銀座の小料理屋の女将が耳打ちする。 「本社が銀座の隣にあるでしょ。以前は週に３回通ってくれた東電の常連さんがいたけど、事故後はピタッと来なくなったの。毎回１万～２万円は使う人だから痛かったけど、その人がね、今年の夏ごろから週イチペースで顔を出すようになってきたのよ。『そろそろほとぼりも冷めただろ』なんて笑ってたわ」 （※ 以下詳細はサイト記事で。） ■ 東電銀座天国が復活している！！ 「simatyan2のブログ（2013.11.5）」より （※ 前後略） / なんという体たらく、ほとぼりが冷めたから遊ぶだって？ もう舐めきっているとしか言いようがない。 しかしその原因が、３年ぶりに東電の中間決算が黒字転換したからというのですから更に驚きです。 この黒字の原因は東電の努力というより電気料金の実入りですからね。 人件費カットで浮いたお金１８３億円 電気料金の実入りは・・・１７７０億円 ですから自分たちは大して腹を痛めていないのです。 なおかつ国から請求されてる除染費用も払ってないのです。 国が肩代わりした数兆円の金は法律によって返済義務があるのに、 「金がない、払えない」 と拒んでいるんですね。 赤字なので電気代上げますと言い、 ボーナス足りないので公金を下さいと言う、 そんな我儘が東電なら通用するんですね。 国から手を差し伸べて貰えずに潰れている零細企業が何千とあるのに。 「東電は潰せるものか」と舐めきっているんでしょう。 遊ぶ金があるんなら、まず返済の方に回すべきですね。 払うものも払わず、返すものも返してない状態でとりあえず黒字化させて 遊んでいるだけなんですからね。 ただ東電にこうした舐めきった態度にさせたのは、政府やマスコミにあるのは もちろんですが、国民の側にもあります。 少し言い方がきついかもしれませんが、福島の人たちは、東北の人たちは、 いや日本国民全体が、涙を流して喜ぶことはあっても怒ることを忘れてしまったんじゃないかと言うことです。 【みのもんた】 ■ 東電相澤副社長をフルボッコ みのもんた 「建築とかあれこれ 呪いもあれこれ（2013.9.12）」より / 2013/8/30 朝ズバッ！ セクハラ騒動 http //buzzpics.blog.fc2.com/blog-entry-3786.html 2013年9月4日放送 朝ズバッ！ 東京電力相澤副社長生出演 どうする？汚染水漏れ「いま漏れているものはありません」 http //kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3241.html 9月11日、次男が窃盗未遂で逮捕 夏休み中だったみのもんた。 １６日から番組に復帰する予定だった。 どうなる復帰？ テレビは前もって打ち合わせがあるので、 相沢をどう扱うか、 話し合いがあったはずで。 それで「分裂」したのかもしれない。 結局、みのは相沢をフルボッコ。 そして、息子は逮捕。 ちょっと、あれだ。 わかりやすすぎないか、これ？www 決して、みのもんたは好きではない。 小沢を散々、犯罪者扱いしやがったしー。 けれど、汚染水漏れで 相沢本人をフルボッコにしようとした みのには、感服する。 だーーーーーーれも、できないもんねw ーーーーーーーーーー ■ どうする？汚染水漏れ「いま漏れているものはありません」東京電力相澤副社長生出演9/4みのもんたの朝ズバッ！（文字起こし） 「みんな楽しくHappy♡がいい♪（2013.9.6）」より ■ ４７０億円国費投入。でも最終的にはやっぱり海へ流すんですよね？ 「タンクの汚染水はえー、セシウムしか取り除いてございません。ストロンチウム等々多核種６２種類」 東京電力相澤副社長生出演9/4みのもんたの朝ズバッ！（文字起こし） 「みんな楽しくHappy♡がいい♪（2013.9.7）」より ■ 事故処理の経済的スキームを見直す必要がある。このままでは、民間会社である東電は事故処理費用をケチる動機を持っている（安普請の汚染水タンクを見よ） 「株式日記と経済展望（2013.9.13）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 「株式日記」では東電を破たん処理して第二東電を作るか、送配電の分離で新会社を作れと主張してきましたが、政府は東電救済をして原発の事故処理を東電に任せてしまった。東電に原発災害に対応する能力もなく賠償するだけの資金力もないことは明らかだ。だから東電を破たん処理して職員を大幅に賃金カットして再雇用すればいい。 東電を破たん処理すれば東電の社債や株式は紙切れになりますが、融資していた銀行が大損害を被る。年金などにも株式や社債が買われていましたが紙切れになる。だから政府は東電を救済しましたが、救済しても東電には事故処理能力がなく災害を広めるばかりだ。 「株式日記」では民間の電力会社では原発は無理だと主張してきましたが、経済性を優先して安全性を疎かにしたから原発災害が起きたのだ。勝俣会長は原子力安全保安院から大規模な津波対策が勧告されていましたが、勝俣会長は聞いていないととぼけている。監督官庁の勧告を聞いていないとは有り得ないことだ。 上記エントリー記事のコメントから 東電任せでは福島原発事故の終息はあり得ない （Unknown）2013-09-13 12 39 54 たとえば、汚染水を貯蔵しておくタンクにしろ、ゴムパッキンでねじ止めしたような簡易設備に過ぎない。その方がコストが三分の一、四分の一で済むなら東電はそちらを選んでも悪いことはない。なぜなら、公共的性格は強くとも、東電は一企業であり、企業である限り利益を追求する使命なり義務を負う。きちんとした溶接によるタンクより、ゴムパッキンねじ止めタンクの方が安ければそちらを選んで悪いとは限らない。 こうした企業論理を越えて、日本国民の安全と安心のために必要と言うなら国が乗り出していく以外無い。国家は国民の安全と安心を保証する義務があり、そのためにはコストは二の次であっても当然許される。 こんな分かりきったことを実行できないでいるというのは、日本的しがらみの世界でがんじがらめになっているとするなら、まさに日本の悪しき慣例をいまだ脱皮できないということになる。 本来、公共的性格の強いNHKや東電といった企業体は独占企業でもあるわけで、利益が集中しやすい。その儲けすぎの利益は社員や職員が山分けしていいものではない。国が適当な分、利益を吸収するのがスジだろう。テレビ局もそうだ。電波法で守られた独占企業が利益を山分けして高給を食んでいれば、コネがまかり通る。みのもんたの息子などもその一人で、他人のキャッシュカードを盗んで平然としていられるような退廃が、まかり通ることになる。 東電の勝俣会長などは福島原発事故直後、自分の資産を全て売り払って現金化し、海外高飛びを図っていた。こんな堕落した責任感の一つもない男が頂点に上り詰める組織に、原発事故の終息を委ねる国家というものが、そもそも国民を欺く大罪を犯しているのである。一刻も早く、国が東電の手から福島原発事故の処理作業を引き継ぎ、国家が責任を持ってこの災難を引き受ける覚悟を示すべきなのである。 こんな子供でも分かる理屈が、なぜ通らないのか。東電はとっくに当事者能力を失っている。即刻、国が汚染水対策に取り組まないと、本当にとんでもない事態となるかもしれない。汚染水が濃度を増したまま地下からわき上がってくるようなことになれば、もはや福島原発の地は人の立ち入ることの出来ない放射能まみれの沼となって、放棄せざるを得ないかもしれない。そうなれば、ただ高濃度の放射能が海に垂れ流されるのを永遠に放置せざるをえなくなる。 日本の海が放射能汚染水に包まれれば、早晩日本を見切って海外に安住の地を求める人々が殺到するかもしれない。そうした危険を回避するためにも、国が責任を持って世界から叡智を集めて事故終息に全力を挙げるべきなのだ。もはや、一刻の猶予も残されていない。 【リストラ】 ■ 東電退職者2年前の4.5倍 ボーナス無し給与カットなどの影響？ 「千日ブログ（2013.4.17）」より / 当時の報道では「55歳の平均」を出して高い！とやっていたので、本当に退職してほしいのはこの辺りなんでしょうか？ しかし、現在の報道の通り若手配慮の効果はなく、やめてほしくない若手や、真ん中辺りの40代など中堅社員が退職しているようです。 希望退職みたいなのもそうなんですけど、大体優秀な社員ほどやめて、いらない社員ほど残るんですよね。 ーーーーーーーーーー ■ 東電の退職者が激増!! ボーナス無・昇給ストップで逃げ出した!? 「NAVERまとめ」より / 東京電力の昨年の自主退職者が、前年の1.5倍の710人になった事がわかりました。経営が迷走し、原発事故の収束も見通しが立たない中、給与の面で将来に不安を感じる人が多かったようです。若手社員だけで無く、40代以上の中高年社員にも自主退職の流れが広がっています。大丈夫でしょうか？（2013.4.16） （※ 11年度の自主退職者が465人、12年度が710人で二年間の合計は1175人となる。2010年度は年間150人程度のようです。） ーーーーーーーーーーー ★ 東電の依願退職者急増…子供や家族がいじめられる 「楽天Social News[TBS news]（2012.4.6）」より / 元記事 「東電の依願退職者急増、先月１００人超」 News i - TBSの動画ニュースサイト（※ 元記事は削除されている） 東電の依願退職者急増、先月１００人超 ２０１１年度に東京電力を依願退職した社員の数は４６０人と、例年のおよそ３．５倍に上っていることがわかりました。特に先月は１００人以上に達し、依願退職の動きが加速しています。 関係者によりますと、東京電力を依願退職する人は例年１００数十人程度だということですが、福島第一原発事故以降、その数は増え続け、昨年度の１年間で４６０人と、例年のおよそ３．５倍に上るということです。特に今年３月は、その数が急増し、１か月で１００人を超えました。 東電に勤めていることで子供や家族がいじめられることや、将来に希望が持てないことなどが退職の理由ということで、東電社内では人材の流出により、安定供給の確保を懸念する声もあがっています。 東京電力では、事故後、管理職は２５％、管理職以外は２０％、年収をカットしているほか、この夏のボーナスの支給をとりやめることを検討してます。（続きがあるようだが…） ★ 東電に重い十字架 遅れる賠償・廃炉、汚染水処分先決まらず 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.11）」より / 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 福島第１原発事故を起こした企業として３度目の「３・１１」を迎える東京電力。事故の賠償や放射性物質の除染など抱える問題は多い。３０～４０年かかる廃炉を着実に実行していかなければならないが、赤字経営からの脱却に向けた柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は困難な見通しで、先行きは混沌としている。 「会社の置かれている状況は厳しい。しかし、事故の責任を誰が成し遂げられるか。われわれだからこそやっていくんだ」。広瀬直己社長は１１日、事故対応拠点になっているＪヴィレッジ（福島県楢葉町）にある復興本社に出向き、社員をこう鼓舞した。 東電は全社員約３万８千人を、除染ボランティアや被災者支援に当たらせるため１人当たり年に２、３回現地入りさせる「１０万人プロジェクト」を進行中。だが被災者の視線は冷たい。 「被災者のあの表情、あの目を忘れられない。『世界最大の公害企業の手先だ』といわれ心に突き刺さった」（石崎芳行復興本社代表）。会社の将来が見えないため、若手を中心に社員の離職が前年を上回るペースで続く。この１年で約５００人が会社を去った。 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 土地や建物の損害賠償が遅れていることも被災者の不満を高めている。昨年７月に不動産賠償の基準が示されたが、所有者確認などで難航し、いまだに賠償手続きを始められない。 賠償金がなければ生活再建もままならない。１１日にも全国の被災者が集団提訴するなど各地で訴訟が相次ぎ、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」にも東電との和解仲介を申し立てる人が多い。平成２３年９月の解決センター受け付け開始以来、今月８日現在で、５７１７件の申請があったが、和解に至ったのは１８４１件だけだ。 福島第１原発での廃炉作業も順調とは言い難い。毎日約４００トン増えている汚染水は敷地内のタンクにためるばかりで、処理した後の行方が決まらない。秋には４号機の燃料貯蔵プールから燃料棒を取り出す作業が始まるが、燃料が溶け落ちた１～３号機では、放射線量が高く、ほとんど手つかずの状態となっている。 こうした事故処理や賠償で経営は悪化。再建には柏崎刈羽原発の再稼働が必要だが、新しい安全基準に適合するためには多大な費用と時間を要する。電気料金の再値上げも避けられず、風当たりはさらに強まる見通しだ。（原子力取材班） 【この記事以降の「米兵が東電を提訴関連記事」はこちらで】 ■ 米国での東電原発提訴の巨大波紋 「「ジャーナリスト同盟」通信／本澤二郎の「日本の風景」（2012.12.29）」より / （※ 前後略） 東北・福島の被曝者にとって、米国の裁判は朗報となろう。彼ら彼女らに勇気を与えることになるだろう。勇気のない弁護士ばかりの日本にも、変革の機会を与えるはずだ。 無職の弁護士は、こぞって福島に入り込んで、奉仕の弁護活動に全力を挙げるべきだ。近年の大量の弁護士誕生は、福島原発のためだったと理解するといい。覚醒せよ、といいたい。 福島の子供を持つ親たちにとっての、ようやく見えてきた灯である。人々は悲劇的な人権侵害に決起するのである。道は必ず開けるだろう。原発・核は悪魔である。悪魔退治に決起することが、自立しない司法・議会・行政・言論を覚醒させることが出来るのである。 数年後にガンの発症が出てくることは、チェルノブイリやスリーマイルで証明されている。人々の怒りは爆発するだろう。米国兵との連携も具体化することになろうか。 ■ トモダチ作戦参加のアメリカ海軍船員8名 東京電力を連邦裁判所に提訴 1億4000万ドル求める 「 ざまあみやがれい！（2012.12.27）」より / アメリカの海軍の船員８名が、東京電力を連邦裁判所に訴えたのこと。 空母ロナルド・レーガンの船員が、救助の際の放射線レベルを、東電が誤って伝えたことを訴えたようです。１億４０００万ドルを求めているとのことです。 ▼友人が翻訳してくれた文章です。（下に原文があります） （※ 前半部分は略してます。） 訴状の内容：「被告東京電力と日本政府は、米国空母『ロナルド・レーガン』に乗船し、担当義務を遂行していた原告らに尋常ならざるリスクをもたらしていることを開示しない一方、自分の流している情報が、欠損、不完全かつ不正確であったことを知りながら、自らの利益と日本政府の利益を追求する目的で、福島原発の敷地から漏れた放射線の程度が、原告らを脅かすレベルではないとの架空の印象をかもし出す等、協力して共謀と行為を行った。」 「被告は、原告らの被爆レベルが有害なレベルに達しないこと、および、『トモダチ作戦』期間中に原告らに、過去の作戦で経験したかもしれない害とは違う害、または、より大きい害が発生することはないと、表明かつ保証を行っている。」 「関連時には常に、被告東京電力は、低線量被爆が人間の健康に危険をもたらすこと、そして、実際の放射線レベルを正確に報告することが重要であることを知っていた。」 「地震と津波の結果、原子炉が損傷し、福島原発の冷却装置への電力供給が中断され、そのため燃料と原子炉自体のメルトダウンがおき、高レベルの放射線放出の引き金となった。」 「被告らは、放射線に関する放射線の特性に関する実際的、そして/または、建設的な知識を有していたが、それによれば、放射線は、いったん環境に放出されたら、さらに遠方に、そして、原告らに被害を与える濃度で拡散するであろうことが確実であった。」 原告らは、次のように、日本政府が原告らを故意に欺いたと主張する：「日本政府は、米国空母『レーガン』、（中略）そして/または、その乗組員にはには放射線汚染の危険はないこと、『すべてが制御されている』、『全部OK、我々を信じて大丈夫』、人命に『直ちに危険』や脅威はない等々の、福島原発における原子炉のメルトダウンに関して、真っ赤なウソを継続して表明していた。」 「被告は原告らとその船舶が行く区域や作戦を行う区域内に存在する放射線のレベルが、実際はもっと高いことを知っていたにもかかわらず、上記のようなことがその公表当時、被告東京電力の組織で広く流布されていた。」 東京電力は、発電所の活動全部を管理するのであるから、原告らの被爆とその結果としての被害に関して賠償責任があると、軍人らは言う。 「その当時、被告が独自に知っていた既存データがその時点で示していたのであるが、原告らの作戦区域内で原告らに作戦の結果生じる被爆量が、チェルノブイリ事故でガンを発症した人たちの同距離での被爆量をすでに超えていた」と訴状は述べる。 「したがって、『トモダチ作戦』期間中に原告らが経験した被爆量により、原告らのガン発症の可能性も増大した。」 海軍軍人らは、彼らが「寿命に関し、被害が増加するだけでなく、回復不可能な被害にも直面しているのであるから、被告らの寿命は短くなったのであり、原状回復は不可能である」と述べている。 原告は、リンゼイ•クーパー、ジェームズ•サットン、キム•ギーゼキングとその娘、チャールズ・ヤリス、ロバート•ミラー、クリストファー・ビトナー、エリック・メンブリラ、および、ジュディ・グッドウィンである。 原告らは、損害賠償1000万ドルと、詐欺、過失、厳格責任、警告の不履行、公的および私的不法妨害、および、設計不良に対し、懲罰的損害賠償金3000万ドルを求 めている。原告らはまた、東京電力は、原告らの医療費支払いのために、１億ドルの基金を設立する命令を受けることを望んでいる。 原告らの法律事務所は、ポール•ガーナーである。』 【東京電力病院】 ■ 東京電力が公的資金で維持しようとしていた東京電力病院。猪瀬直樹副知事に暴露される。 「ニュースを読まねば（2012.6.28）」より そしていよいよ、猪瀬直樹副知事は、一般質疑応答の場で、東京の信濃町にある東電病院について触れた。 東電病院（東京電力病院）は、1951年に職域病院として開設された。つまり東京電力の社員と家族の健康管理の為に開設されている。現在の診療科は内科、小児科、神経科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚泌尿器科、歯科、放射線科、産婦人科と非常に充実している。その敷地1700坪、７階建ての堂々たる病院だ。 猪瀬直樹副知事は、公的資金を受けている会社が、自社の社員や家族しか診療しない病院を財政支援していることはおかしいと、指摘した。 しかもこの病院、金食い虫だ。後述するが、病床稼働率も恐ろしく低い。公共性も無い。その資産価値は122億円だという。すぐにでも売却すべきであろう。 すると東電の山崎雅男副社長が弁明した。 「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」 しかし2007年2月、東電労務人事の副部長が都庁に来て、一般病院への移行を相談したのに対し、都は「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答していた。その文書が残っていた。しかし東電はこれに対し、何も反応していなかったのだ。 山崎雅男副社長は、この病院を維持せねばならない理由として、この病院の医師が福島第一原発で作業員の医療支援を行っていることを述べた。 しかし、これがとんだ食わせ物だった。猪瀬直樹副知事が現状を調査済みだった。 すなわち、福島第一原発で医療業務に当たっているのは、土日だけで、しかもたった一人だという。話にならない。 また、26日には都が東電病院を立ち入り検査していた。その結果、113床もベッドが有りながら、20床しか利用されていなかった。つまり稼働率２割以下だ。これについて、猪瀬直樹副知事は糾弾した。 「東電病院が113床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。（病院経営を）やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」 そして決めつけた。 「病院は東京に住んでいる幹部が入る病院だ！資産を売却するのはあたり前だ」 会場は大いに沸いた。拍手が起こった。とうぜん、この病院の維持費も、電気料金に上乗せされている。 ★ 競争ない家庭向け割高 企業優遇なぜ？ 「東京新聞（2012.5.24）」より / 魚拓 【電力会社の収益】 ■ 電力会社の収益構造について 「橋本さんのプログ（2012.5.24）」より 電力各社の収益状況が公開されました。１０社の平均で、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％となっていて、東京電力では、家庭向けでの利益が９１％になっていることに批判が起きています 今回の電力会社の収益構造の問題は、東京電力を除けば、企業向けと一般家庭との販売量と収益の比率は妥当だということが重要です。 【電気料金】 ■ 個人から電気料金をぼったくり、法人へ還元する電力各社。家庭向けの電気販売量が4割程度にも関わらず、東電の電気事業利益の9割は家庭向けから 「スロウ忍ブログ（2012.5.23）」より 日本の電気料金は米国の2倍以上と云われているが、其れも此れも、国民にとっては何の役にも立っていないマスゴミへの広報活動や社員への厚遇、ロビー団体への寄付などが“総括原価方式”によって消費者の支払う電気料金に算入されているからである。 まぁこんな事を何時までも続けていては、小規模発電の普及が進むに連れ、電力会社は消費者から見放されてしまうことだろう。 ------------------------------- ■ 大手企業の電力料金は家庭の３分の１、お前は東電ファミリー企業か － 資源エネルギー庁も情報操作に加担 「みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道（2012.4.10）」より このディスカウント、つまり電力利権隠蔽は電力需給の実態を隠して有権者を欺くだけでなく、既得権者の政治力を高めエネルギー政策を歪めるものである。 つまり電力大手は値下げを武器に企業の政治的意見を支配できるのだ。 電力大手から特別扱いされているファミリー企業同然である。 ------------------------------- ■ もぅね・・・ 「おキヌちゃんの徒然日記（2012.5.23）」より 電気事業 利益の７割は家庭向け エネルギー庁公表 http //mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020185000c.html 東京電力 家庭向け１５％値上げも 原発再稼働なしで http //mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020212000c.html 退任の東電常務が「天下り」 関連会社トップに http //www.asahi.com/business/update/0522/TKY201205220770.html なぜ今、「電気料金を値上げさせてもらう事を説明している総責任者である常務が、系列子会社の社長に転職できる」のかを、まず問いたいな。 そういうタライ回しをヤメロ という風潮に世間はなってるってのに。。。 そんな事をしながら、どのツラ下げて「料金を値上げします」って言えるのか。 ■ 東電は第二の「りそな」になるのか 「陽光堂主人の読書日記（2012.2.14）」より ・原発ムラの住人たちは、東大を拠点に、原子力委員会や原子力安全・保安院、電力会社や原発メーカーの間を渡り歩いています。だから原発ムラと言うのですが、彼らの間では、民間であろうと政府機関であろうと変わりはなく、融通無碍に仕事をこなしています。東電が国有化されたとて、別に困らないのです。 ・政府機関から民間企業へ行くことを「天下り」と言いますが、電力業界には「天上り」という言葉もあって、東電などの社員が政府機関で公務員として働くこともあります。国有化されれば、こういうイレギュラーな慣行も、堂々と行うことができます。 ■ ３月特別事業計画まで東電国営化巡り攻防続く－追加支援認定で決算後 「 Bloomberg（2012.2.14）」より ★ 「東電議決権 ３分の２必要」経産相、実質国有化姿勢 「朝日新聞デジタル（2012.2.14）」より / 記事保護 ・枝野幸男経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力に公的資金で出資する場合は議決権の３分の２超を握るべきだとの考えを示した。この場合は東電の経営権を掌握し、「実質国有化」となる。東電や財務省は反対しているが、担当大臣としての姿勢を明確にした。 --------------- ★ 枝野氏、東電国有化反対に「民間で金集めれば」 「読売新聞（2012.2.14）」より / 記事保護 ・枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 ,br ■ 東京電力「実質国有化」という「まやかし」 「ニュースを読まねば（2012.2.13）」より ・マスコミが東京電力について、「実質国有化」や「事実上の国有化」という言葉を、おそらく経済産業相や金融庁あたりから、指示されて使っている。 これらの言葉は「本当の国有化」を避けるためのペテンだ。危うく騙されそうになる。官僚はレトリックのプロで有り、マスコミはその情報を咀嚼していない。 ・既に政府は東京電力の賠償資金として、約1兆6千億円注いでいる。今回の支援を急いだのは、東京電力の2011年4月～12月期の連結決算が13日夕方までに発表されるためだ。決算の発表期限は「期末日から45日以内」となっており、14日の決算発表までに支援金を盛り込まねば債務超過になる可能性があった。 --------------- ■ 東電国有化へ。一時国有化か実質国有化かーー報道差異まとめ 「ざまあみやがれい！（2011.12.28）」より ・とりいそぎ、ざっと、「実質国有化」と「一時国有化」の違いもういちど。 ・実質国有化・・・東電を破綻させず、銀行等の債権者を守る ・一時国有化・・・東電の破綻処理をし、銀行等の債権者に債権を放棄させる 天と地ほどに違う。だが、報道は割れている。 ■ 【要塞勝俣屋敷】テルアビブの米国大使館よりも堅牢―炭小屋に身を潜める電力業界の最高権力者 「田中龍作ﾆｬｰﾅﾙ（2011.12.25）」より ・勝俣邸そばを通る外苑東通りは、制服、私服警察が十重二十重に取り巻きものものしい雰囲気に包まれた。ツアーに参加した作家の雨宮処凛さんは「（東電追及は）あきらめムードになっている。ウヤムヤにならないように可視化するためにも（勝俣邸訪問ツアーは）意義がある」と話した。 ------------------------- ■ 【電気料金値上げ】 庶民の猛反対よそに記者クラブの「東電援護質問」 「田中龍作ﾆｬｰﾅﾙ（2011.12.23）」より ・筆者がニコ生で確認したところ、ほぼ1時間（65分）にわたる記者会見で質問したのは9社13人（日経が3人、時事と朝日が2人づつ）。「値上げを利用者に転嫁する」ことへの疑問など東電の責任を追及する質問は一切出ず、値上げの幅と値上げ開始時期などに集中した。東電の補足説明を誘い出す「値上げ援護記者会見」となった。 ニコ生のコメント欄には「フリーは来てないのか？」という書き込みが頻繁に踊った。記者会見終盤には「新聞村御用記者、値上げ援護質問」という痛烈な書き込みも見られた。 ・盗人猛々しいとしか言いようのない東電の値上げ記者会見の翌日、筆者は渋谷駅頭で街頭インタビューを敢行した。怒りを隠しきれない庶民の声が、耳に突き刺さった。 「東電は先ず資産を全部吐き出して、それでも足りないんだったら値上げも仕方がない。ボーナスもらって値上げはおかしい」。（男性30代・品川区） 「受け容れられない。自分たちの清算を先ずしてから、庶民に負担を負わせるべき。ふざけるな、と言いたい。怒りが毎日湧いてくる」。（女性40代・都内在住） 「ありえない。電気料金に転嫁すべきでない」。（女性30代・品川区） 「（東電は）国民をバカにしている。普通の市民は東電以外の電気を使えない。選択権はない。『独占はいいよナ』っていう怒りを皆が持ってんじゃないのかな」。（女性40代・世田谷区） 「国民が暮らしやすいように、どうにかしてほしい」（女性30代・品川区） 「値上げは論外。西澤社長は『値上げは義務』と言ったが、自分の責任を果たしてからにしてほしい」。（男性70代・都内） ★ 東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ 「読売新聞（2011.12.21）」より / 記事保護 ☆ @OfficialTEPCO 「東京電力㈱」 ・■お知らせ■12/21付の読売新聞において、「東電、実質国有化へ」といった報道がなされておりますが、そうした事実はありません。弊社といたしましては、まずは、徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組んでまいります。 ■ 東電｢実質国有化｣という名の｢公的資金での救済｣ 「植草一秀の『知られざる真実』（2011.12.21）」より ・「実質国有化」という措置は、正しい日本語で表現すると「公的資金による救済」である。 「実質国有化」と「一時国有化」とは似て非なるものである。 ・「一時国有化」は企業を法的整理するもので、破たん処理である。これに対して、「実質国有化」は企業の法的責任を問わずに、企業を公的資金で救済するものであり、「一時国有化」とは天地の開きがある。 ------------------------- ■ 東電｢実質国有化｣と｢一時国有化｣の天国と地獄 「悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう（2011.12.15）」より ・りそな銀行の新経営陣には、小泉－竹中近親者だけが送り込まれた。小泉政権によって救済された新銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させていった。 他の銀行が自民党への貸出残高を急減させるなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増したのである。 これ以上の不正が世の中に存在するか。 この事実を２００６年１２月１８日付朝日新聞朝刊がスクープした。しかし、スクープした朝日の敏腕記者は、記事が掲載された日の前日に、東京湾で水死体で発見されたと報道された。 .
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2012年1月16日 震災がれき受け入れへ横須賀で住民説明会、地元は反対一色/神奈川 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201160005/ 「無条件で反対だ」。震災がれき受け入れに向け、県が最終処分場の地元・横須賀市芦名で開いた説明会。「何とかして東北を助けたい」と訴える黒岩祐治知事に対し、住民から出た意見は反対一色。語気を荒らげる住民もおり、一時騒然となるなど、波乱含みの幕開けとなった。 会場の芦名コミュニティーセンターには、県の想定の２倍を超す約５１０人が集まった。町内会役員の男性は被災地支援の必要性を強調した上で、「知事が代わっても住民は何十年とリスクを背負わなければならない」と指摘。「放射能がゼロでも風評被害で農漁業者の生活を奪うことになる」と受け入れ撤回を求めた。 また「子どもたちが、がんなどになったらどう補償するのか」「政府と東京電力が責任を持って処理するべきだ」といった声が相次いだ。知事は「皆さんの思いはよく分かったが、東北を助けたい思いは変わらない」と繰り返し理解を求めた。 終了後、芦名町内会の高橋和雄会長（69）は「何をもって『合意』なのかが曖昧で、きょうの説明では納得できない。知事には何度も足を運んでほしい」と話していた。
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2012/06/26 11 20 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html 岩手の可燃物処理にメド 震災がれきで環境相 細野豪志環境相は２６日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにした。 がれきは可燃物、木くず、不燃物に大別され、岩手県は木くず１８万トン、可燃物１２万トンの計３０万トンの県外処理を要請。環境省によると、協力を表明する自治体が相次ぎ、木くず全量と、漁網を除く可燃物６万トンの計２４万トンの処理にめどがついた。 細野氏は「岩手の可燃物、木くずについては大きな山を越えつつある」と説明。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示した。岩手県は不燃物９０万トン、宮城県が全体で１２７万トンの広域処理を求めている。
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広域処理って何？ 全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理することを「広域処理」といいます。 「がれき」「災害がれき」「災害廃棄物」って何？ 地震や津波などの被害で発生した廃棄物のことです。東日本大震災の津波で被害に遭って倒壊した家屋や海水を被った家財等の災害廃棄物が大量に発生し、その処理を急いでいます。 東日本大震災では必要なの？ 岩手・宮城の両県では、全力でがれきの処理を行なっていますが、処理施設の不足で思うように進んでいません。その量は岩手県で通常の約１１年分、宮城県で通常の約１９年分にも達しています。被災地の１日も早い復興に向けて、災害廃棄物の早急な処理は不可欠です。そこで、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民に協力をもらい、がれきの処理を行っていただく広域処理が必要です。 被災地にそのままおいておけばいいんじゃない？ 被災地では、がれきを一時的な置場である「仮置場」に移動しています。仮置場は学校の校庭にも設置してあります。しかし、仮置場をさらに確保することは地形的に難しく、現在ではがれきが山積みされ、火災の危険性も高まっています。被災地では仮設焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、それだけではとても処理しきれず、日本全体でがれきの処理に協力することで、復旧・復興を進めることが不可欠です。 放射性セシウムは大丈夫？ 広域処理を行う岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。がれきを受け入れた島田市の空間放射線量はがれきを受け入れる前と変わりませんでした。また、災害廃棄物の受け入れについては、被災市町村から受入市町村に、事前に通知することになっています。 「放射性物質は拡散させるべきではない」というのが一般論ではないの？ 広域処理が必要な岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。これらの災害廃棄物は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づいて特別な管理が求められる放射性物質に汚染された廃棄物とは異なるものですのです。 災害廃棄物の一部を測定しても安全だというのは安易な考え方ではないか。 放射性物質の拡散は、原発からの距離に応じて一様ではなく、地域差が大きいことから、搬出側の自治体の一次仮置場において災害廃棄物の放射能濃度の確認をすることを基本としています。具体的には、あらかじめ重機等で攪拌をした災害廃棄物の山の中でなるべく均一に分散するように選定した10カ所以上の採取位置からサンプルを採取し、災害廃棄物の平均的な放射能濃度を測定し、安全に処理可能であるか確認します。さらに、二次仮置場から災害廃棄物を県外に搬出する際に、線量計で当該廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率を測定し、バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認します。このように災害廃棄物のサンプルの放射能濃度測定に加え、当該災害廃棄物全体の空間線量率も測定することにより、二重に安全性の確認を行います。 広域処理が知らないところで行われることはないか。 災害廃棄物が発生した市町村以外で処分される場合には、搬出側の市町村は受入側市町村へ事前に通知を行うことが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第９号イ」で定められています。このため、自治体が把握していないところで広域処理が行われることはありません。 セシウム以外の放射性核種については安全なのか。 福島県内の一般廃棄物焼却施設において、生活ごみのみの焼却を行っている状態、及び生活ごみと災害廃棄物を混焼した状態で、γ線スペクトロメトリーにより、焼却灰・排ガス等の放射能濃度を測定した結果、ヨウ素131、ヨウ素132、テルル129m、銀110mについては、セシウム134、セシウム137に比べ安全面での影響が十分に小さいものでした（「IAEA安全指針RS-G-1.7」から、銀110mは同じ濃度の放射性セシウムと同程度の影響があると考えられ、テルル129mは同じ濃度の放射性セシウムよりも２桁程度影響が小さいと考えられます。）。 また、文部科学省によるプルトニウム、ストロンチウムの核種分析によれば、「セシウム134、137の50年間積算実効線量に比べて、プルトニウムや放射性ストロンチウムの50年間積算実効線量は非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134、137の沈着量に着目していくことが適切であると考える。」とされています。 以上を踏まえ、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、セシウム134及びセシウム137を支配的な核種と考え、放射性セシウムの影響に着目して安全評価を行っており、災害廃棄物の処理に当たっては、セシウム134及びセシウム137をモニタリングすることとしています。 既存の焼却施設で災害廃棄物を燃やすと、セシウムは気化して排ガスとともに漏れ出てしまいませんか？ イオキシン対策等のため、焼却施設には、排ガス中の微粒子の灰（ばいじん）を除去する高性能の排ガス処理装置（バグフィルター等）が備わっています。廃棄物の焼却に伴い発生する排ガスは、この排ガス処理装置の手前で200℃以下に冷やすことが法律で決められています。焼却後の排ガスが冷却室で冷やされると、放射性セシウムは微粒子の灰に移行するので、このばいじんを排ガス処理装置で捕 獲することで、放射性セシウムをほぼ100％除去し、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐことができます。 実際に、廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度が高く、広域処理の対象とはならない汚染廃棄物を焼却している施設においても、排ガス中の放射性セシウムの放射能濃度はほとんどの施設で不検出となっており、検出された場合でもモニタリングの目安としている濃度限度（134Csの濃度(Bq/m3)／20(Bq/m3)＋137Csの濃度(Bq/m3)／30(Bq/m3)≦１）を大きく下回っていることが確認されています。なお、モニタリングの目安としている濃度限度は、その濃度のガスを0歳から70歳までの間吸い続けた時の被ばく線量が一般公衆の許容値（年間１mSv）以下となる濃度です。 実際に広域処理を行うことで受ける周辺住民の放射線量はどの位か？ 広域処理の対象となる災害廃棄物については、広域処理のための保管から処分までを行う過程の間、周辺住民よりも被ばくしやすい作業従事者が受ける年間放射線量であっても、一般公衆の年間線量限度である１ミリシーベルトを下回ります。 また、焼却灰の埋立終了後は、処分場の上部を50cm以上の土で覆うことにより、99.8%の放射線を遮蔽でき、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベル（年間0.01ミリシーベルト以下：日本の平均一人当たりの自然放射線量の１００分の１以下）に抑えられます。 放射性セシウムの濃度がいくら低くても、大量に広域処理の対象とすれば総量としての放射能量は膨大になり、そこから生じる多量の焼却灰を埋めれば危険なのではないですか？ 放射性セシウムを含む焼却灰の埋立を実施する場合の周辺住民や作業員への影響については、埋立容量が40万m3の処分場（200m×200m×10m）の処分場全体に焼却灰を55万トン埋め立てた場合を想定するなど、非常に安全側の評価を行っています。仮に8,000ベクレル/kgの焼却灰のみを55万トン埋め立てた場合であって埋立終了後は、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベルに抑えられます。実際は、広域処理により災害廃棄物を焼却した場合に発生する焼却灰は8,000ベクレル/kgを大きく下回ると考えられます。 処分場の周辺の地下水・河川等にセシウムが流出しませんか？ 一般廃棄物の管理型最終処分場には、遮水工が設けられており、廃棄物から浸みだした水が地下水を汚染しない構造となっています。また、処分場に降った雨水は水処理施設を経て公共水域に放流される構造となっています。 さらに、埋立処分する際に焼却灰が水となるべく接触しないように、水がたまりやすい場所への埋立てを避けることや、放射性セシウムは土壌との吸着性が高いことから、土壌層の上に埋立てを行うことなどの工夫を行うことにより、より安全な埋立てが可能となります。 これらのことから、地下水や河川への放射性セシウムの流出を防ぎ、モニタリングの目安としている濃度限度（134Cs の濃度(Bq/m3)／60(Bq/m3)＋137Cs の濃度(Bq/m3)／90(Bq/m3)≦１）を超えないよう管理することができます。なお、モニタリングの目安としている濃度限度は、その濃度の水を０歳から７０歳までの間飲み続けた時の被ばく線量が一般公衆の許容値（年間１mSv）以下となる濃度です。 8,000ベクレル/kgという基準は審議会等により認められているのか？ 法律では、指定基準である8,000ベクレル/kgを超える廃棄物は指定廃棄物として国が処理することとされています。8,000ベクレル/kg以下の廃棄物に関しては、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同じ方法又はほとんど変わらない方法で安全に分別、焼却、埋立処分等の処理を行うことが可能であるため、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同様に市町村、事業者又は処理業者が処理することとされたものです。 廃棄物が焼却される場合は、焼却前の廃棄物よりも焼却後の灰の方が放射性セシウム濃度が高くなります。焼却前が8,000Bq/kg以下で焼却後の灰が8,000Bq/kgを超える場合は、焼却後の灰が指定廃棄物となります。 なお、指定基準8,000ベクレル/kgは、原子力安全委員会及び放射線審議会の諮問・答申を経て策定されたものです。国際原子力機関（IAEA）からも、「放射性セシウム8,000ベクレル/kg以下の廃棄物を追加的な措置なく管理型処分場で埋立を実施することについて、既存の国際的な方法論と完全に整合性がとれている。」と評価されています。 8,000ベクレル/kgという基準の根拠を教えて下さい。 原子力安全委員会が平成23年6月3日にとりまとめた「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に示された次の目安を評価の目安としました。 ①処理に伴って周辺住民の受ける追加的な線量が１mSv/年を超えないようにする。 ②処理を行う作業者が受ける追加的な線量が可能な限り１mSv/年を超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程では、電離放射線障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。 放射性セシウムを含む廃棄物について、運搬、分別、焼却、埋立処分等の通常の処理の条件を仮定し、作業者と周辺住民への追加的な被ばく線量を計算しました。その結果、 ①埋立処分場での作業者が最も被ばく線量が多いこと ②8,000Bq/kgの廃棄物が200m四方の処分場の全体に埋め立てられているような場合であっても、そのような埋立処分場における作業者の追加的被ばく線量は年間１mSv/年を下回ること との結果が得られました。 このように、廃棄物の放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下であれば、通常の処理を行った場合の周辺住民、作業者に対する追加的被ばく線量は年間１mSv/年を下回り、示した目安を下回ります。 埋立処分場で埋立てが終了した後には50cmの厚さで覆土されることとなっています。8,000Bq/kgの廃棄物が200m四方の処分場の全体に埋め立てられた場合、埋立終了後に50cmの覆土があれば、そのすぐそばで居住しても年間の追加被ばく線量は0.01 mSv/年以下と計算されます。 クリアランスレベルの100ベクレル/kgと指定廃棄物の基準8,000ベクレル/kgの２つの基準の違いについて教えて下さい。 100ベクレル/kgと8,000ベクレル/kgの二つの基準の違いをひとことで言えば、100ベクレル/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000ベクレル/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」です。 被災地の陸前高田市長は広域処理反対じゃなかったっけ？ 陸前高田市の戸羽太市長はFacebookで、「私の書いた本を間違った解釈をしている人がいて、私が『がれきの広域処理を望まない』と言っている旨の書き込みが氾濫しているようです」とし、「がれきの問題は被災地全体の問題。がれきの引き受けをしていただけるところがあるのであれば、処理をお願いをしたい」と述べています。反対しているわけではありません。 阪神・淡路大震災のときはどうだったの？ 阪神・淡路大震災のときは兵庫県内で処理したんじゃないの？ 阪神・淡路大震災で発生したがれきは1996年末時点の見込みで約1450万トン。そのうち、全体の約11%にあたる約150万トンが県外で処理されました。最終的に14%が県外で処理したとされます。 ドイツ放射線防護協会ががれき受け入れは禁止だと提言を出していましたが。 「ドイツ放射線防護協会」はただの任意団体にすぎません。
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１、環境理念 ISO14000を取得しているような企業であればどの企業も自社の環境経営における理念をホームページ等の場にて掲げているというのは、これまで見てきたとおりもはや周知の事実である。勿論これから記述する東京電力もホームページ上に理念を掲げているのだが、他の企業とは一線を画している点がある。それは、環境理念をまとめた項目の中に「コミュニケーションと題された項目が存在している点である。東京電力がまとめた環境方針の構成は、環境管理、環境保全・省エネルギー・省資源、そしてコミュニケーションという３項目から成っている。つまり、環境に対する取り組みを重視するだけでなくそれを消費者に伝えるという点にも重きを置いているのだということがその理念からも伺う事が出来るのだ。以下が、その「コミュニケーション」の項の抜粋である。 表 1：東京電力環境理念コミュニケーションの項 ・企業行動に対する客観性・透明性を高めるため、持続可能な発展を目指した当社の取り組みを積極的、かつ、わかりやすく情報発信する。 ・環境・エネルギー教育や食育への支援活動を充実するとともに、環境に配慮したライフスタイルへの変革など身近な温暖化防止策や、社会システムの変革による民生・運輸部門からのCO2排出削減方策について、広く社会に提言する。 ・事業活動、社会貢献、国際協力といったさまざまな機会を最大限に活用し、当社にかかわる方々との協働活動を展開するなど環境パートナーシップの絆を強める。 ２、テレビCM 東京電力は自社製品に関するテレビCMを多数放映しているが、それと同時に自社の環境に対する取り組みを紹介したり消費者向けに環境に対する意識を高めるようなCMも放映している。この項目では、東京電力のそういったCMについて述べていきたい。 1：「でんこの電気日記」シリーズ ここで挙げているCMの中では一番古くから続いているシリーズである。漫画家内田春菊原案のキャラクターを使用したアニメーションによるCMで、主に電気の無駄遣いを正したり、個人から始められるような身近な省エネ法の紹介をしてその効果を分かりやすく解説したりする内容になっている。このCMの主人公である「でんこ」というキャラクターは1987年にパンフレットに初登場しており、CMに起用されるようになったのは1991年からである。それ以来知名度を上げ、現在も東京電力のマスコットキャラクターとしてCM以外にもあらゆる場に使用されている。 過去にも様々なヴァージョンが存在していたのだが、今回は2006年11月現在放映中のCMについて述べる。どのヴァージョンも、CMの終わりに必ず「電気と仲良くね！」とでんこに言わせることでCMの趣旨を再確認させ、その下に「大切につくる。大切につかう。」という標語を添えて自社の取り組みをアピールしている。 1-1 「オフィスの夏省エネ」篇 場面はでんこの勤めているオフィス。主人公であるでんこが、課長にオフィスの設定温度を1℃上げてもよいかと提案する。課長はその理由をでんこにたずね、それに対しでんこは「季節や天候によって設定温度を変えることは省エネにつながるんですよ」と答える。課長は納得。その後「設定温度を1℃上げると約10％の省エネに」というメッセージを、実際の空調機器の映像をバックにして強調させる。最後にでんこが、省エネで浮いた分から大きなデコレーションケーキを買ってきて課長と一緒に食べようと提案する。 1-2 「家庭の夏省エネ」篇 場面はでんこの家。でんこのだんなさんが、クーラーが付いているのにも関わらずおもむろに扇風機の準備をし始める。でんこは当然「どうしたの？」と疑問を呈する。だんなさんは「扇風機を使うとエアコンの設定温度を高めにしても涼しいんだよ」と答え、でんこも「へぇ」と頷く。そしてまたここでも「設定温度を1℃上げると約10％の省エネに」というメッセージを強調。その後でんこが辺りを一生懸命下敷きで扇ぎ、だんなさんがその理由を尋ねる。するとでんこは無言でさらに扇ぎ続け、だんなさんが理由を察し「…したのね。」とあきれ顔で一言漏らすというオチがついている。 1-3 「タコ足配線」篇 場面はこれもでんこの家。タコ足配線しているプラグを見ながら「なんでタコ足配線っていうのかしら？」と疑問符を浮かべるでんこ。タコは8本足だからまだ1本足りないと思いもう一本コンセントを追加しようとするが、だんなさんに「でんこ！タコ足配線って危ないんだよ！」と止められる。その後、実際のタコ足配線の映像を背景に「コードの容量は1200Wまたは1500W」というメッセージを強調させる。結局2人でコンセントを抜く事になったが、その途中2人の手と手が触れ合い、お互い照れくさくなってでんこがだんなさんを突き飛ばすという微笑ましい終わり方になっている。 2：「TEPCOのECO」シリーズ 東京電力の業務内容とその安全性をアピールするものと、東京電力が行っている尾瀬の環境保全活動について紹介するものとが存在する。両者とも終わりに「つくる大切さ。まもる大切さ。」というなじみ易いフレーズとともに、「TEPCOのECO」というプロジェクト名を社名よりも強調して見せている。 2-1 「でんきはエコをつなげる」篇 仲のよさそうな家族がみんなで食事の準備をしている場面から入る。この家で使用しているのは「オール電化」の調理器具である。「いっしょに減らそう、ＣＯ2」というメッセージ入りのイラストがこの場面の左下に配置されている。このイラストは、東京電力が、政府の地球温暖化対策推進本部（本部長：安倍晋三内閣総理大臣）の推進する国民運動「チーム・マイナス6％」に参加している事を表明するものであり、 CM以外の場にもよく使用されているものだ。 そこから品川火力発電所の様子に場面がシフトしていく。この場面切替の手法には、我々の日常と東京電力の仕事がいかに密接にリンクしているのか強調する効果がある。発電所の時は「CO2排出量の少ない発電－ACC高効率火力発電」というメッセージが配置される。 次は少年と父親が一緒にお風呂に入っている場面に切り替わる。ここには「CO2を約50%削減－エコキュート」と、製品の宣伝とともにその環境への効果をも消費者に伝える。 最後は福島第一原子力発電所の場面だ。ここで使われるのは「CO2を出さない発電－原子力発電」というメッセージである。さらに続いて、原子力発電所の俯瞰映像と共に画面中央に「CO2排出原単位20%削減へ（1990年度→2010年度）」のメッセージが表示される。最後に「24時間365日、電気はエコをつなげていく。」「私たちのエコに休みはありません。」と、まだまだ温暖化対策を推進すべく邁進していかんとする決意表明のような言葉で結ばれている。 30秒間のCMの割にはややメッセージを詰め込みすぎている感があるが、その事によって常に環境に優しい企業作りに努めている印象と消費者により多くの情報を公開しようとしている印象が生まれ、むしろ効果的になっているように思われる。 2-2 「つなげる尾瀬」篇 尾瀬の景色を背景に「守ろうみんなで、きれいな尾瀬を。」の標語を見せる場面から始まる。ボランティア活動の様子を収めた写真と共に、清掃活動やブナの植林等東京電力が発起人となっている事業の紹介をしていく。野鳥、ミズバショウの画と続き、最後は湖畔の様子を背景に「つづけていく、つなげていく」というメッセージで結ぶ。 これとよく似たヴァージョンで「みんなの尾瀬」篇が存在し、こちらは尾瀬の木道敷設や湿原の回復活動について紹介する内容になっている。 3：「考えましょう、エネルギーのこと。」シリーズ 考古学者であり早稲田大学客員教授である吉村作治氏を起用し、エジプト考古学についての解説と絡めながら化石燃料以外のエネルギー源について解説していく内容になっている。具体的には水力発電、風力発電、原子力発電等について解説しており、主にそれらの環境対策における優位性を主張する内容になっている。 2006年11月現在、「資源マップ」篇、「ホルスの眼」篇、「スイカ」篇、「ヒエログリフ」篇の4篇が製作されており、東京電力ホームページ上でも視聴可能である。
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東京電力 東京電力病院 「全国病院検索サイト」より 東京電力病院 「東京電力病院（新宿区）の口コミ・評判－QLife」より ■ 東京電力が公的資金で維持しようとしていた東京電力病院。猪瀬直樹副知事に暴露される。 「ニュースを読まねば（2012.6.28）」より 憤る株主も多い。何しろ、何もかも、東電サイドで全て決定していたような状態だったからだ。 しかし猪瀬直樹副知事は言う。 「3分の2以上の株主の賛同で可決できるかどうかは大して問題ではない。今、何が問題なのかを明らかにして、経営陣が受け入れざるを得ない状況を作るのが株主総会の意味だ」 この前向きさには敬服する。 そしていよいよ、猪瀬直樹副知事は、一般質疑応答の場で、東京の信濃町にある東電病院について触れた。 ★ 東電病院 稼働率２割でも 一般患者受け入れず 「東京新聞（2012.6.27）」より / 魚拓 東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 -------------------------------- ★ 怒号と不信の東電総会 病院めぐり猪瀬副知事“激高”（1/2ページ） / （2/2ページ） 「Sankei Biz（2012.6.28）」より / 魚拓1 / 魚拓2 .
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http //www.news24.jp/articles/2012/03/13/04201819.html 震災がれき、再利用含め処理急ぐ方針～政府 2012年3月13日 13 16 政府は１３日、がれき処理に関する初めての関係閣僚会合を開き、東日本大震災で発生したがれきのうち、放射性物質の値が低いものについては防潮林などに再利用することも含めて処理を急ぐ方針を決めた。 野田首相は１３日朝、災害廃棄物処理の推進に関する関係閣僚会合で、「がれきを再生利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたいと思います」と述べ、災害がれきを再利用し、防災対策にも活用するよう指示した。 政府は、宮城県と岩手県のがれきについて、今週中にも、東北の被災３県を除く都道府県と政令市に対して法律に基づく文書で受け入れを要請する方針。 また、平野復興相は１３日朝の会見で、被災地での雇用の確保や被災した企業の再生などを促進するために、経団連などと連携して「企業連携推進室」を設置することを発表した。民間から２０人が非常勤の職員として入り、企業誘致などに当たる。