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09/09/28 haruKa データはこれだけでは足りないので、追加していきます。 09/09/30 haruKa データを追加しました。 Finals Motion This house would deny non tax-paying citizens the right to vote （税金を払わない市民の投票権の否定する） ＜＜制限選挙＞＞ 市民革命以後にむしろ強く主張された説で、議会において定められた法律に基づいて市民の私有財産の一部を租税として徴収してその使い道を定めるのであるから、租税を納める事の出来ない貧しい民衆が選挙権を有した場合、彼らの手で選ばれた議会によって作られた法律の名のもとに財産を有する者が不当な収奪を受ける危険性があると言われた。そこで清教徒革命の際のパトニ討論においてヘンリー・アイアトンがこの主張を唱え、続いて19世紀の選挙権拡大の動きに対しては納税と選挙権は表裏一体であるとする「代表なくして課税なし」という格言を元にして「課税なくして代表なし」という主張が行われた。これと似たもので住居保有の有無によって制限（1918年までのイギリス）の例がある。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%B6%E9%99%90%E9%81%B8%E6%8C%99 現在の日本は、日本国憲法第15条「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」により普通選挙が実施されているが、選挙権は住民票が無いと行使できない。2007年、大阪市では、日雇い労働者やホームレスなど、居住実態を持たない人々から統一地方選挙の告示に合わせて住民票を抹消し、彼らは選挙権を失った（あいりん地区#住民登録問題を参照）。かつてのイギリスほどではないにしろ、住所不定を理由にした選挙権の制限が存在するといえ、ホームレスなどから事実上の制限選挙であるという批判がされた。大阪市の場合は、黙認してきた選挙権をわざわざ剥奪したので目立って報じられたが、他にも住所不定のため、事実上選挙権を失った例は少なくないと見られている。 一方、普通選挙を導入してから軍部（戦前）や官庁（戦後）が台頭した、明治・大正時時代のほうが国が安定していた、政治家の質も今よりよかったなどの理由で、制限選挙を求める声もある。現在の制限選挙導入論者としては、舛添要一（『THE WEEK』などのTV番組で、所得税を納税していない者や学生などの選挙権剥奪を訴えている）などがいる。 http //www.weblio.jp/content/%E5%88%B6%E9%99%90%E9%81%B8%E6%8C%99 ↓制限選挙のときの投票率は高かった↓ 総人口 有権者数（有権者率） 投票者数（投票率） （単位：万人） 明治23年（男子初の制限選挙） ： 3,990 45（1.1%） 42（93.7%） 大正13年（男子最後の制限選挙）： 5,974 329（5.5%） 300（91.1%） 昭和3年（男子初の普選） ： 6,200 1,241(20.0%) 997（80.3%） 昭和21年（男女初の普選） ： 7,200 3,688（51.2%） 2,658（72.1%） 平成17年（直近の衆院選） ： 12,777 10,306（80.1%） 6,953（67.5% http //oreha40714.iza.ne.jp/blog/entry/1041681/alltb/ ＜＜納税の義務（のうぜいのぎむ）＞＞ 国民の租税負担を理念的に確認し、日本国憲法（30条）が基本義務として掲げたもの。納税の義務は、明治憲法（21条）にもみられるように、兵役と並ぶ古典的義務の一つであり、規定の有無にかかわらず、国を維持する費用の分担として、国民は当然有するものと解される。 http //100.yahoo.co.jp/detail/%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99/ ＜＜平等＞＞ 法の下の平等（ほうのもとのびょうどう）とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。日本においては憲法第14条に規定がある。平等則（びょうどうそく）または平等原則（びょうどうげんそく）と呼ばれることもある。14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であつて」を前段、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」を後段としている。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E7%AD%89%E6%A8%A9 ＜＜planとして考えられるもの＞＞ 税金を払っていない人＝脱税のひとor免税の人or両方を含む→非課税層に対する配慮は？ 投票権＝すべての選挙（ひとつだけに限定すると難しいのではないかと思います。） 国＝日本が一番考えやすいでしょうか メリット（Gov） 脱税が減る→税収が増える 不平等の是正（税金を納める義務を守らない人に権利を与えていいのか、納税者は国に貢献している！） 選挙権を持った人の投票率はむしろ上がる 国が払う選挙費用が減らせる デメリット（Opp） 国民全体の投票率が下がる 経済的理由で税金を払えない人（国からの支援を期待している人）の意見が国政に反映されない 金がある人だけ投票できるという昔の状況に逆戻り ↓関係ないですけど、おもしろいものみつけたので。ＬＯＫＥさんの故郷のシンガポールの税金です。興味がある人はどうぞ↓ メイド税 都市国家のシンガポールでは国民一人当たりの所得が日本よりも高いこともあり、多くの家庭で外国人メイドを雇用している。 メイドの雇用には雇用主が毎月200～295シンガポールドルのメイド税を払う義務がある。この金額は多くの場合、メイドが受け取る給料よりも高い。 また、外国人メイド控除という制度があり、就業している女性等が、外国人メイドを雇用した場合にメイド税の2倍に相当する額を所得から控除することが出来る。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%8D%97#.E6.94.BF.E6.B2.BB
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英国の地方選挙の被選挙権者は１８歳以上（２００６年選挙管理法（The Electoral Administration Act ２００６）により「２１歳以上」から引き下げられた）の英国市民、英連邦市民、アイルランド共和国市民及びEU諸国の市民で、以下の①～④の要件のうちいずれかを満たす者は被選挙権を有する。但し、破産宣告を受けている者や、過去に懲役刑の判決を受けた者等は立候補できない。 当該選挙区の有権者として登録をしている者 立候補前の１２か月間選挙区内の土地若しくは建物を占有している者 立候補前の１２か月間選挙区内に主な職場を有する者 立候補前の１２か月間当該選挙区の住民である者（なおパリッシュやウェールズのコミ ュニティ・カウンシルについては選挙区から3マイル以内に住んでいる住民も該当する）。
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258 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2009/09/24(木) 00 02 06.87 ID O/N12pby0 232 234 日露戦争は1904年～1905年 大正時代は1912年～1926年 戦争が終わって今は軍から離れたって設定でも十分存命できそう。 一般兵卒の場合徴兵されるのは17～40なので24歳～62歳まで可。 士官以上の場合は……ほら、フィクションということで。 ちなみに、時代背景を表す一端として選挙権のお話。 大正8年までは直接国税10円以上を納めている25歳以上の男子のみ。 大正8年～大正14年では直接国税3円以上を納めている25歳以上の男子のみ。 大正14年に普通選挙法成立が成立して、やっと納税による枠は撤廃。 ちなみに女性に選挙権が与えられるのは1945年、つまり敗戦まで待つこととなる。 さっき書かれていてたとおり、教員の初任給が50円とかいう時代。
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選挙権 現実セカイにおける国政選挙において 選挙権 を行使することで、特定の個人を国民全体の奉仕者としての代表となる議員に指定することができます。 詳しくは日本国憲法15条をご覧ください。 ＝＞https //elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION#Mp-At_15 たとえば、国政における選挙で指定された投票所で投票すると地方議会、国会に意思が反映されます。思想・信条が近い候補者名や政党名を投票用紙に記入して投票箱に投函してみよう。 また、選挙運動・政治運動をすることで投票だけでは得られない効果を得ることができます。 tips 公職選挙法の文書図画の定義は [特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為] です。root_adminはこのwikiにおいて時間空間の制限なく利用できるテキストの公開を旨としています。 選挙は時々あるので政党や信頼できるメディアをチェックして下さい。
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THBT suffrage(the right to vote) should be given at the age of 16. 投票権は16歳のときに与えられるべきだ 現状分析 海外の状況 ほとんどの欧米諸国、中国・インド・パキスタン・エジプト・アルゼンチンは現在18歳以上の者に選挙権を与えている。韓国は19歳、ブラジルは16歳となっている。また、シンガポール・マレーシアは21歳となっている。 18歳選挙権の国のほとんどは、18歳＝成人としている現状があるが、韓国とスイスは選挙権付与年齢と成人年齢が一致しない。 もともと、海外諸国でも20歳程度に選挙権を与えるのが主流だったが、各国が引き下げを行い今の水準に至っている。 選挙権とは何か？ 憲法の基本原理の一つである国民主権を実行するための手段としてとらえられている。投票年齢の引き下げに関しては議論があるが、20歳でも未熟なのに引き下げるなどありえん！という声があり実現できていない。なお、憲法改正の国民投票は18歳からとなっているが、関連法規が改正されない以上20歳からとなる。 選挙権と成人 各国では選挙権GET＝成人がふつうである。これは、民法との整合性を保つためである。日本の民法でも未成年者は法定代理人（大抵は親）の合意なしには単独で法律行為（契約など）ができず、法定代理人は取り消すこともできる。つまりまともに契約もできないやつに選挙権を与えるということではちょっと・・ということになってしまいかねない。その証拠に、未成年者同様に単独で法律行為ができない成年被後見人（精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者）も選挙権を持っていない。 この現状から判断すれば、日本が選挙権を16歳にする場合、成人年齢も16歳にしなければならないのかという議論もある。 Case Setting 国は日本以外ちょっと難しい気もします。 16歳にすることの意義を説明しなければいけないと思います。 「絶対義務教育が終わっている」や「働ける」ことが意義ですかね？ なんで18じゃなく16なのかがちょっと疑問です。 また、成人年齢をどうするのか、お酒・たばこ（成人年齢の引き上げ＝酒・たばこOKではなく、別に法律を改正する必要がある。）をどうするのかを決める必要もありそうです。 Arguments Gov. 平等の問題（働く人もいるので） 20歳では大した区切りじゃない（大学生活の中途半端なところかかとっくに働きにでたあと） 各国の状況 Opp. 16歳に判断力はあるのか 18でいいんじゃないか 16ではまだ日本に貢献できない
https://w.atwiki.jp/ras9fam/pages/16.html
新聞によると、近いうちに選挙投票権が20歳から18歳に引き下げられるようですが、私の住む所でもそうでしたが、全国的に選挙投票率の低さを考えると、投票できる権利を18歳に引き下げるのは投票率アップに繋がる…との見解なのでしょうか。しかし、18歳まで引き下げたところで、そのような思惑どおりの展開になるのか疑問に思うのは私だけでしょうか。そもそも投票するには、政治に多少でも興味がなければ投票所まで足を運ばないような気がします。今現在、投票している成人が投票離れしているのに、18歳くらいの若者が政治に興味を持ち投票に行くのでしょうね。 18歳から投票できるようになったら、政治家も若者向けの演説などを用意するのでしょうか…ある意味、楽しみです。 リショップナビ
https://w.atwiki.jp/4423/pages/1520.html
編集する。 2021-12-08 18 23 30 (Wed) - [[]]とは、 videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 リンク内部リンク 外部リンク 出典、参考 リンク 内部リンク [[]] [[]] 外部リンク 編集する。 2021-12-08 18 23 30 (Wed) - 出典、参考
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今、世界中で多く叫ばれている「責任主義」とはいったいどのようなものなのであろうか。かつて、民主主義が常識となっていったように、現代社会の常識となっていくだろうこの思想を、選挙権制度を例にできるだけわかりやすくまとめてみた。 日本は借金大国だ。そして、その総額は1000兆円を超え、国民一人当たりの借金は約900万円になるそうだ。20の若者からは、「はぁ、借りると言った覚えもない借金がなんでこんなにあるんだろう。そのくせこれらを借りる決断をしてきた人々は、それを返すことなく安全と幸せのうちに死んでいく。相続税なんて雀の涙だ。高度経済成長期の幸福の代わりに俺達が苦しまなければならないのか。。」と、このような声が聞こえてきそうなものだ。しかしこれは、「過去の政治」の一側面に過ぎず、もちろん、多くの技術やインフラなど、多くの利益も享受していることは忘れてはならない。ただ、「過去の政治」の影響を受けていることは事実であろう。極端な話、たとえ今から政治権力のすべてを握ったとしても、現状という「過去の政治」による影響からは脱却できはしないのである。ある人はこう考えるかもしれない。「こんなことなら、今の選挙権なんて要らないから、過去のあのときの選挙権がほしいや。」残念ながら、タイムマシンでもない限り、このようなことは実現できないし、タイムマシンがあってもそんなこと、現行法上許されないだろう。 ≪政治的決定は程度の差こそあれ、将来にわたって政治を、人々の人生を決定する≫ では、このような話を、あなたならどう考えるだろう。あなたはそれなりに健康に80歳くらいまで生きるとすると、約15回衆議院選挙の投票を行う権利があるという計算になる。もしも、その15回の投票権を自由な時に自由な配分で使うことができる。という風に法律が変われば、あなたならどうする？私は律儀に毎回1票を投ずるよ。中にはこういう人もいるかもしれない。しかし、多くの人はそう考えないのではないだろうか。つまり、若いときに、少し多めに投票するほうが有利そうだな、と。これはいったいどうしてだろう。答えは簡単だ。政治的責任、恩恵は任期中だけでなく、その後の政治にも影響をあたえる。もっといえば、若いうちの政治の方が、人生の多くを決定するからだ。 ≪若いうちの選択は重大。つまり自らの「人生全体」にふりかかる責任が「老いてからの選択に比べ」、重い。≫ では、この話は？ある95歳の男性が医者に癌を宣告される。医者が言うには、その状態は末期と呼ばれるものであり、今生きているのが奇跡、らしいのだ。しかし、明日は国政を決めるのに非常に重要な衆議院選挙の日。彼は冥土の土産にと、その場で死ぬとしても、投票場へと足を運ぶ。彼はいったい何を思い、誰のために投票したのであろうか。こう予想する人もいるかもしれない。かわいい子や孫が、安全に暮らせますように。あるいはこうかな？私の築いた会社の存続のため。あるいは、投票できればだれでも良かった？もしかしたら、若い世代に恨みがあり、困らせるためにわざとだめそうな政治家に投票した、とか？この問いに明確な答えはない。また、その答えがどんなものであろうと、現行法上、彼を非難することはできない。成人は、何人たりとも一人一票の投票権が保障されているのだ。それはつまり、政治を決定するのは余命にかかわらず、皆で決める。こういうことだ。これを真の民主主義と信じて止まないのが我々、現代人である。しかし、よく考えてみてほしい。この責任は誰が取るのだろう。つまり、政治的決定がもたらす、恩恵や被害をだれが受け取るのか。彼自身でないことだけは、明らかであろう。 ≪死が近い人は政治的責任を負わないにも関わらず、選択権がある≫ 最後は、ある家庭の家族会議にて。この家庭では、息子の免許取得を期に車を購入することになった。民主主義を重んじる彼らは全員で相談して決めるようである。50歳会社員の父はこう言う。「銀のセダンがいいと思うんだが。」53歳同じく会社員の母は「ベージュの軽自動車がいいわ。」19歳大学生の息子は「黒のボックス以外ありえないって。」みんなばらばらの意見。これは困った。ところで、彼らは均等に発言権を持つべきだろうか？収入比で言うと父が40％、母が50％、息子が10％となっている模様。では、その比率で発言？いやいや、どうやら今回父と息子が均等に半分の金額を払うようだ。では、２人が均等に発言権を持ち、母は全く無し？現代の民主主義思想はそのどちらにもたたない。収入、あるいは納税額、なんかにはかかわらず、大人なら一人１票なわけだ。つまり、母と父が均等に発言権を持つ。これは平等なのか？そして、これはいったいどういう思想なのか。ここで、民主主義、とはいったいなんであるか。ということを考えてみてほしい。平等？機会の均等？それらはどのような原理に立脚しているのだろう。それはこうだ。人は自らの人生を、自らの意思で決定すべきである。なぜなら、その責任を負うのは自らであるからである。責任を負わない者は、その選択の権利を有すべきではない。このような思想が根本にあるというのは、今日常識であるだろう。この家族の例にあわせて言うならば、真に民主的とはこうなのではないか。つまり、「たくさん車に乗る人が、多くの発言権を持つべきだ。」乗らない人の意見を聞かないというのではない。みなの意見を聞いた上で、最終的に決定するのは乗る人であるべきだというのである。みなで選んだその車に乗るということは、まさにその選択の責任を、恩恵を、損害を、享受するということであり、その責任の大きさに比例した選択権が必要だろう。と、民主主義はこう語るのである。 ≪責任の量が選択権の量であるべきだ≫ では本当に現行選挙制度がこれを達成しているか？ここはあえて断言したい。現状とは「過去の政治」の結果なのであって、自らは自らの決定のみの責任を負うなど「完全には」達成しえない。これは仕方のないことである。では、次に考えるべきところはこうであろう。現行選挙制度が最善の方策か？？私の答えは否定的だ。それは今まで語ってきたことが着想になっている。もう一度≪≫で括った言葉をよく読み返してみてほしい。ある答えが浮かんできたのではないだろうか？では、ここにひとつの提言をする。『余命比例選挙権制度』の方が現行制度よりよっぽど、民主的で平等である、と。それは、こうである。「（200－年齢）を自らがもつ選挙権の重みとする。未成年者については、その選挙権を代理人（基本的には出生時に親のどちらかが成る）が彼の判断でその権利を代行する。」というものである。明らかに人間の寿命より長いのは、やはり現行政権は現在への影響が強いことを加味している。未成年の親の権利が大きいのもその責任、つまり子たちへの影響の大きさを考えると当然であろう。さらに言えば、この制度は、若者に政治の中心であるという意識をもたらす。その結果、それは大きな希望となり、活力となるだろう。それはもちろん、経済を活性化させるし、人々を幸せにする。また、子を持てば持つほど、権利が拡大するので、少子化に歯止めもかかるであろう。民主主義の理念に沿うばかりではなく、国益にもかなうのである。今、過去の偽りの民主主義から、真の民主主義≪責任主義≫へと改革を行う時期にあるのではないか。いずれは達成されるであろうこの真の民主化に関し、我々の世代が歴史となることができるのではないか。
https://w.atwiki.jp/nicky/pages/25.html
昨日（9/11）の選挙投票に行かれましたか？ 私は昨日の投票には行けませんでした。なぜなら… 私たち在日外国人には残念な事に選挙権がないからです。 どれだけ望んでも私達の思いは政治に反映することが出来ません。税金を払っても、その使い道を決める事が出来ないんです。悔しいというより悲しいですね。 では、日本人になればと？ 少～し待ってくださいね。 そもそもどうして特別永住権の持つ在日外国人が存在していると思いますか？ これは日本と近隣アジア諸国の数十年前起こった歴史の産物ではないでしょうか？ 日本政府はもう十分謝罪はした。お金は払った。憲法第９条の存在がアジア諸国に対する謝罪である。 と言っています。 ほうほうなるほど。ちゃんとしてるやん！ って思います？私達、在日外国人の先祖達は戦争時、日本政府に強制連行され戦争のあと、母国に帰る場所を失った人が多いのです。 悲しい事に日本国憲法で保護されているのは日本国民のみ。 特別永住を持っていたとしても、在日外国人は保護の対象ではあらず！税金をとられても選挙権を得る事が出来ません。 歴史を今更掘り起こして文句をいうつもりはありません。 してしまった事にグダグダ文句をつけたところで変わらないので。 でも、日本に生きていくためにも、対等に生きるための権利が欲しい。 義務は果たしている。ならば私達も権利を得る事ができるのでは？ 日本政府は今だその面に正面から向き合わなければ、この先アジア諸国と話し合いをしたところで何も生まれてこないわよ～！！ アジアは同胞意識がつよい！ならば、まず日本国内に住む在日外国人に人としての権利を与える事が出来なければ、いくら表面だけ取り繕っても、すぐボロがでるし解決にはつながらないよ。 内側からもう一度見直して欲しい。 人として対等に生きる権利を下さい。 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/darum/pages/119.html
#blognavi 外国人には選挙権がありません。（正確には参政権か？） まぁ国策としては当たり前なんでしょうが。。。 今の職場には韓国人や中国人の人が一杯います。 ていうか、半分がそう。 でも、ほとんどが選挙権ありません。帰化もなかなか厳しいらしいです。 しかし、彼らは俺なんかより多額の税金を納めてます。稼ぎが多いから当たり前っちゃ当たり前なんですが。。。 でも、選挙権ありません。 なんか、腑に落ちないんですよね。 もちろん、参政権を与えることで、外国人が日本をのっとっちゃう、という心配もあるかと思いますが。 日本では20歳を超えると無条件で選挙権が与えられます。NEETもフリーターもです。働かないで税金も納めないで（＝義務を果たさない）、権利だけはあるのです。 繰り返しますが、なんか腑に落ちないんですよね。。。 そんなわけで私は、明治のころのように、選挙権を与える規準に「＊＊円以上の税金を納めたもの」という条件をつけることを提唱します。 配偶者が働いている人や学生なんかには与えることができる。のは可能でしょ。 いかがですか？ つーか同世代を見て、働かずに教師になろうとか夢見てたりいる連中見てると、もっと権利を制限していいんじゃない？と思ったりするわけで。個人的な思いが大ですが。。。 カテゴリ [社会] - trackback- 2005年08月10日 09 44 45 名前 コメント #blognavi