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株式会社ニッソウ （コード１４４４） 上場企業 Nissou 〒156−0052 東京都世田谷区経堂１ｰ８-１７ 代表取締役社長 前田 浩 昭和３６年１２月１２日生まれ 広尾高校在学中プロダクション選抜ピアノオーディション準優勝 カナエプロダクション所属 昭和５８年音楽活動中止 昭和６１年クリエイティブリフォームオフィスマエダ設立 昭和６３年 現社名にて法人登記
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企業・行政一覧 行政一覧 LOS SANTOS POLICE DEPARTMENT LOS SANTOS COUNTY SHERIFF S DEPARTMENT LOS SANTOS FIRE DEPARTMENT LOS SANTOS LIFEGUARD SAN ANDREAS HIGHWAY PATROL NATIONAL OFFICE OF SECURITY ENFORCEMENT FEDERAL INVESTIGATION BUREAU NORTH YANKTON STATES PATROL 飲食店 化学製造業 MAX RENDA 小売業 サービス業 DOWNTOWN CAB Co. レジャー施設 ロスサントス・ゴルフクラブ マスコミ 交通機関 ロスサントス国際空港 航空会社 Fly Us アディオス航空 飲料水メーカー Sprunk
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最終更新日時2012-04-07 ■目次 仕事内容監査法人での仕事本 『本当にわかる公認会計士の仕事』 本『監査法人入門』阿部 崇 (著) 本 その他 税理士との違い ページフッタこのページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 ■本文 仕事内容 資格であり職種ではないので職場によって違う。 監査法人での仕事 ざっくり言えば、上場企業などの財務諸表に間違いがないかをチェックして、「大きな間違いは無い」という保証人になること。 より正確には、下記ページや、本を参照。 公認会計士の仕事内容 | 日本公認会計士協会 公認会計士なんでもQ A 『監査法人事情編1』 【会計ザウルス】公認会計士を目指す・公認会計士として活躍する! 本 『本当にわかる公認会計士の仕事』 amazonでも高評価。著者の職歴が公認会計士の仕事を語るのにぴったり。監査法人、上場企業の経理部、コンサルティングファームという会計士資格保持者の行きやすい業種３つを経験した後、独立している。必読。 本当にわかる公認会計士の仕事 本『監査法人入門』阿部 崇 (著) 『監査法人入門』のタイトルからはわかりにくいが１章分以上が監査法人での公認会計士の仕事内容に割かれている。 内容紹介（目次を抜粋） 第１章 監査法人が何をするところか知っていますか？ 第２章 日本における監査法人の歴史 第３章 監査法人がよくわかるＱ＆Ａ パート１ 第４章 監査法人で働く人々の横顔（密着ルポ） 第５章 監査法人がよくわかるＱ＆Ａ パート２ 第６章 監査法人を理解するために――小説『最後のサイン』 第７章 監査法人の未来 監査法人入門 本 その他 公認会計士の仕事―企業会計のプロフェッショナル (もっと知りたい) 本音で教える公認会計士のすべて 【やりがい・仕事内容・適正・試験・年収・将来】 [DVD] 税理士との違い 公認会計士と税理士の違い 築山公認会計士事務所 （内容）２００８年５月１０日現在 ページフッタ このページの1階層上のページ このページの1階層下のページ TPPが会計士（会計サービス業界）に与える影響は？ ー 会計士になるには 平成23年度試験 平成24年度試験 有資格者の収入（年収）等の現状と将来性 監査法人 短答式出願者数の推移 管理会計 試験用の電卓選びと、電卓の使い方 難易度（合格者数、受験者数、合格率、勉強時間など） 電卓 －２ －３ このページに含まれるタグ キャリア（就職・転職） 公認会計士 このページへのアクセス数 今日： - 昨日： - これまで合計： -
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━━━━━━━━━━━━━━━（Sランク：ネ申の領 域）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 75 [Google] 19000人 ---歳 . ---万 --年 ---億 --％ 71 IBM（東京基礎研）. 200人 ---歳 . ---万 --年 ---億 --％ 70 NTT研究所. ---人 ---歳 . ---万 --年 ---億 --％ 69 [Microsoft] 2383人 ---歳 . ---万 --年 ---億 --％ ━━━━━━━━━━━━━━━（A ランク：超一流企業）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 68 [accenture] 4000人 .---歳 . ---万 --年 ---億 --％ ﾃﾗ激務。30歳まで残れるのは半数以下 68 野村総研(NRI). 5030人 37.0歳 1173万 11.1年 . 3422億 --％ ﾃﾗ激務。野村ﾏﾝな社風。 67 NTTデータ .9230人 35.8歳 . 807万 12.3年 10744億. 9.7％ 残業30～140時間。SI業界の頂点。 67 日本IBM.. 16111人 40.4歳 . ---万 15.1年 11329億 --％ 激務。残業代は出ない。 67 [Oracle] 2261人 36.7歳 . 873万 . 5.1年 . 1141億 --％ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｿﾌﾄ最大手。営業利益率3割, ━━━━━━━━━━━━━━━（Bランク：一流企 業）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 66 日立製作所. 40549人 40.0歳 . 748万 18.3年 ---億 --％ 66 NEC 23446人 39.8歳 . 747万 15.8年 ---億 --％ 開発は完全に子会社任せ。 66 富士通. 26102人 40.7歳 . 810万 17.9年 ---億 --％ ﾃﾗ激務。残業70～180時間。 66 [CiscoSystems]. 1239人 .---歳 . ---万 --年 ---億 --％ ネットワーク機器世界最大手。 65 富士ｾﾞﾛｯｸｽ（SE） 10500人 .43.3歳 . ---万 --年 10884億 --％ 近年SI事業強化 65 NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ. 8500人 .---歳 . ---万 --年 11454億 --％ まったりで給料も悪くないのが人気。 65 [SAP] 1400人 .---歳 . ---万 --年 ---億 --％ ERPパッケージ世界最大手。 65 大和総研.. 1756人 35.3歳 . ---万 . 9.8年 789億 --％ 大和証券グループ向けの仕事。 65 新日鉄ｿﾘｭ(NSSOL). 4636人 37.0歳 . 811万 11.0年 . 1654億. 4.4％ 外販9割。残業40～140時間。 65 日本総研(JRI) 2000人 37.5歳 . ---万 --年 843億 --％ 三井住友FG向けの仕事。 65 ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ. 3200人 .---歳 . ---万 --年 500億 --％ ITコンサル。NEC系。 65 みずほ情報総研(MHIR). 4300人 39.1歳 . ---万 15.5年 . 1650億 --％ みずほFG向け6割、外販4割。 64 伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭ(CTC) 2700人 35.8歳 . 756万 . 9.5年 . 3192億. 4.6％ 通信ｼｽﾃﾑ構築に強み。残業80時間。 64 日本ユニシス. 4455人 42.3歳 . 840万 14.3年 . 3378億 --％ 三井物産系。連続赤字 64 電通国際情報(ISID). .2269人 37.3歳 . 811万 . 9.8年 773億 --％ 金融系に強み。激務。 64 [日本HP]. 5800人 .---歳 . ---万 --年 . 4513億. 6.5％ ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連機器等の販売とｻﾎﾟｰﾄ。 ━━━━━━━━━━━━━━━（Cランク：準一流企 業）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 63 大和総研BI ---人 35.3歳 . ---万 . 9.8年 295億 --％ 大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の仕事を担当。 63 住商情報ｼｽﾃﾑ(SCS).. 2587人 36.3歳 . 721万 10.3年 . 1372億. 7.7％ ERP導入に強み。内販3割・外販7割。 63 ITフロンティア(ITF) 1647人 35.0歳 . 703万 . 8.8年 587億 12.0％ 三菱商事系5社を統合。外販5割。 62 NTTコムウェア(米屋) 5114人 41.5歳 . ---万 20.3年 . 2550億 --％ NTTｸﾞﾙｰﾌﾟの向けの仕事。残業15H。 62 三菱UFJ-IT(MUIT). 1500人 .---歳 . ---万 --年 700億 --％ 三菱UFJ銀行系3社を統合。内販100% 62 JSOL（日本総研SOL） 1300人 37.4歳 . ---万 --年 381億 --％ ERPｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに強み。旧日本総研ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 61 都築電機 1176人 40.6歳 . 869万 17.9年 717億. 0.0％ 創業76年の老舗。女性採用は毎年ｾﾞﾛ 61 オービック. 1428人 33.2歳 . 706万 --年 474億 --％ 中小向けERP(勘定奉行)。無借金経営 61 ｼﾝﾌﾟﾚｸｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞ 234人 31.5歳 . 788万 . 3.2年 . 81億 --％ 金融機関向けの受託開発。 61 テクマトリックス. 325人 33.3歳 . 736万 . 4.8年 116億 --％ ITｺﾝｻﾙや海外製品のﾛｰｶﾗｲｽﾞに強み 61 NTTｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞ 1990人 .---歳 . ---万 --年 587億 --％ ﾈｯﾄﾜｰｸ等に強み。ﾏﾀｰﾘだが超薄給 60 日商ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 688人 38.2歳 . 727万 12.6年 545億 19.1％ 双日のIT系商社。 60 ﾈｯﾄﾜﾝ・ｼｽﾃﾑｽﾞ 1408人 34.9歳 . 725万 . 5.0年 . 1117億 14.2％ ネットワーク専業では最大手。 60 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工IS 554人 37.0歳 . 755万 . 5.8年 391億 15.7％ 関西地盤。ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けが5割。 60 東洋ﾋﾞｼﾞﾈｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ. 429人 35.5歳 . 745万 . 4.5年 135億 14.8％ 東洋エンジニアリング子会社。 60 リンクレア 534人 34.7歳 . 803万 10.5年 122億 20.0％ ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ系。二部上場。 60 NTTソフトウェア 1408人 .---歳 . ---万 --年 369億 --％ ﾊﾟｯｹｰｼﾞ開発に強み。ﾏﾀｰﾘだが超薄給 ━━━━━━━━━━━━━━━（Dランク：上位企 業）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 59 ＴＩＳ 2844人 34.6歳 . 685万 . 9.5年 . 1992億 13.0％ 独立系大手。金融系に強い。 59 オージス総研 1229人 36.1歳 . 704万 13.8年 359億 13.8％ 大阪ｶﾞｽﾞ子会社。 59 JR東日本情報(JEIS)... 1443人 36.5歳 . ---万 --年 655億. 1.6％ 内販100%、文34%･理66%、残業23H 58 三井情報（MKI） 1239人 36.5歳 . 678万 . 9.4年 590億 --％ 三井物産系。 58 ﾆｯｾｲ情報ﾃｸﾉﾛｼﾞ(NIT) 1591人 35.0歳 . 654万 . 9.8年 540億 15.7％ 内販6割、外販4割。 59 テプコシステムズ. 1888人 37.7歳 . ---万 --年 512億 --％ 東京電力向けのｼｽﾃﾑ開発。 58 三菱総研ＤＣＳ. 1781人 36.3歳 . 689万 . 9.3年 490億 10.3％ 平均残業40時間。 58 兼松ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ . 592人 38.2歳 . 730万 12.1年 555億 21.4％ SI事業および機器の販売。 58 農中情報ｼｽﾃﾑ 515人 .---歳 . ---万 --年 292億 --％ 内販100%。残業少なめ。 58 日立ソフト(HSK) 5492人 37.5歳 . 677万 14.5年 . 1713億 --％ 日立系１：ソフトウェア開発に強み。 58 日立情報ｼｽﾃﾑｽﾞ 5276人 38.8歳 . 706万 15.4年 . 1764億 --％ 日立系２：保守運用に強み。 58 日立SAS 4976人 36.3歳 . 679万 13.9年 . 1303億 11.6％ 日立系３：SI事業に強み。日立経由6割 58 NECソフト(NES). 4933人 37.2歳 . 670万 13.9年 . 1319億 --％ NECが受注した案件の振り分け。 57 NTTﾃﾞｰﾀ・ｼｽﾃﾑ技術.. 875人 .---歳 . ---万 --年 217億 --％ 金融系ﾃﾞｰ子No.1。日銀・生損保担当 57 NTTﾃﾞｰﾀ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｺｱ. 523人 .---歳 . ---万 --年 139億 --％ ﾈｯﾄ系ﾃﾞｰ子1。ﾈｯﾄ関連金融ｼｽﾃﾑ開発 57 東京海上日動ｼｽﾃﾑｽﾞ 1332人 .---歳 . ---万 --年 118億 --％ 内販100%。多摩ｾﾝﾀｰ勤務。 57 ｾｿﾞﾝ情報ｼｽﾃﾑｽﾞ. 685人 37.4歳 . 717万 11.7年 236億 --％ セゾン・グループ向け6割、外販4割。 57 ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ 1050人 29.5歳 . 598万 . 3.1年 201億 --％ 自社ﾊﾟｯｹｰｼﾞの導入。年俸制。 57 インフォコム 671人 36.7歳 . 731万 . 8.9年 315億 22.2％ 日商岩井と帝人の情報子会社が合併 57 ﾃｨｰｼﾞｰ情報ﾈｯﾄﾜｰｸ. 532人 .---歳 . ---万 --年 190億 --％ 東京ガスのｼｽﾃﾑ開発。内販100% 57 富士通ﾋﾞｼﾞﾈｽｼｽﾃﾑ.. 3351人 39.8歳 . 750万 17.4年 . 1489億 10.4％ 富士通系SI首位。企業向けに強い。 57 富士通エフサス. 4955人 .---歳 . ---万 --年 . 2500億 --％ 富士通最大のSI企業。 57 富士通FIP 2695人 38.0歳 . 740万 14.8年 900億 14.7％ SI事業、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞに強み。 ━━━━━━━━━━━━━━━（Eランク：中堅企 業）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 56 日立電子(DENSA) 5370人 39.2歳 . 700万 18.2年 . 1758億. 6.3％ 日立系４：日立グループの保守。 56 富士通BSC 1877人 37.8歳 . 685万 13.0年 335億 --％ ｸﾞﾙｰﾌﾟ向け6割。放送・通信に強み。 56 NECﾌｨｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ. 5547人 40.4歳 . 712万 19.0年 . 2141億. 9.5％ 保守運用会社。NEC向け7割。 56 NTTﾃﾞｰﾀ・ｱｲ. 1600人 34.8歳 . ---万 --年 338億 --％ 公共系ﾃﾞｰ子No.1。公共系4社を統合 56 関電ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ. 887人 .---歳 . ---万 --年 301億 --％ 関西電力系。外販少しあり。 56 中電ｼｰﾃｨｰｱｲ. 900人 .---歳 . ---万 --年 268億 --％ 中部電力系。外販少しあり。 55 住信情報ｻｰﾋﾞｽ. 490人 .---歳 . ---万 --年 124億 --％ 住友信託系。内販100% 55 トレンドマイクロ 4304人 34.1歳 . 676万 . 3.9年 999億 20.0％ ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄ大手。休日多い。 55 東芝情報ｼｽﾃﾑ. 2413人 39.6歳 . ---万 16.7年 492億 10.7％ SI事業およびｴﾝﾍﾞﾃﾞｯﾄﾞｼｽﾃﾑの開発 55 三菱電機ｲﾝﾌｫ(MDIS) 2315人 .---歳 . ---万 --年 765億 --％ 55 ＪＦＥシステムズ. 1533人 41.7歳 . 642万 13.7年 337億 20.0％ 内販3割、外販7割。 55 ｽﾐｾｲ情報ｼｽﾃﾑ(SLC). 1320人 35.2歳 . 630万 12.2年 262億. 9.1％ 住友生命系。内販5割、外販5割。 55 NECﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 2480人 39.6歳 . 710万 16.1年 . 1237億 10.4％ 中小企業対象。ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞにも強み 55 NECﾈｯﾂｴｽｱｲ 4276人 39.3歳 . 654万 --年 . 2582億 --％ ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、通信工事など 55 NECｼｽﾃﾑﾃｸﾉﾛｼﾞ 3919人 38.3歳 . 672万 14.2年 963億. 7.3％ 関西・中国・四国向け。 55 NEC情報ｼｽﾃﾑｽﾞ. 1642人 .---歳 . ---万 --年 488億 --％ NECの社内ｼｽﾃﾑ構築など。 55 CAC 1281人 39.0歳 . 641万 12.6年 409億 --％ 独立系大手。金融、製薬系に強み。 54 富士通ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ. 2202人 .---歳 . ---万 --年 512億 --％ 富士通最初のSI企業。 54 ｿﾆｰ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 1193人 .---歳 . ---万 --年 ---億 --％ ｿﾆｰの社内ｼｽﾃﾑを担当。 54 鉄道情報ｼｽﾃﾑ(JRS) 518人 34.9歳 . ---万 --年 335億 --％ JRｸﾞﾙｰﾌﾟ関連のｼｽﾃﾑ開発。外販あり 54 ユニアデックス. 2616人 41.5歳 . ---万 17.9年 925億. 6.7％ ﾕﾆｼｽのICTｻﾎﾟｰﾄ会社。給料はｲｲ。 54 キヤノンソフトウェア.. 1118人 36.4歳 . 633万 10.2年 241億 --％ キヤノン製品のソフトウェア開発も行う。 54 ｷﾔﾉﾝITｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ. 4249人 .---歳 . ---万 --年 751億 --％ 外販100% 54 第一生命情報ｼｽﾃﾑ. 2023人 30.0歳 . ---万 --年 308億 --％ 外販あり。府中勤務。 54 明治安田ｼｽﾃﾑﾃｸﾉﾛｼﾞ. 1159人 .---歳 . ---万 --年 125億 --％ 内販7割、外販3割。23区勤務。 54 三井住友海上ｼｽﾃﾑ 565人 33.7歳 . ---万 --年 . 34億 --％ 内販100% 54 損保ｼﾞｬﾊﾟﾝｼｽﾃﾑｿﾘｭ 596人 .---歳 . ---万 --年 264億 --％ 損保ジャパン系。内販100% 53 日興ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 496人 .---歳 . ---万 --年 272億. 2.6％ 日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ証券系。内販100% 53 みずほﾄﾗｽﾄ(MHTS). 510人 .---歳 . ---万 --年 201億 --％ みずほ信託系。内販100% 53 中央ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ. 780人 37.1歳 . ---万 --年 112億 --％ JA共済。外販少しあり。 53 中央三井IT 397人 .---歳 . ---万 --年 132億 --％ 中央三井ﾄﾗｽﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ系。内販100% 53 三菱電機情報ﾈｯﾄﾜｰｸ 1708人 39.0歳 . ---万 --年 485億 --％ ﾈｯﾄﾜｰｸ事業に特化。 53 NTTﾃﾞｰﾀ・ﾌﾛﾝﾃｨｱ. 675人 .---歳 . ---万 --年 123億. 5.0％ ゆうちょ銀行を担当。残業35時間。 53 T D情報 688人 .---歳 . ---万 --年 ---億 --％ 内販100%。福利厚生充実。 53 フコク情報 194人 .---歳 . ---万 --年. 70億 --％ 内販100%。千葉ﾆｭｰﾀｳﾝ勤務。 53 日本ﾄﾗｽﾃｨ情報. 163人 .---歳 . ---万 --年 159億 --％ 日本ﾄﾗｽﾄ信託の子。高給高福利。 52 CEC 2850人 37.8歳 . 604万 . 6.2年 540億 15.7％ 独立系大手。 52 DTS 2679人 33.1歳 . 561万 . 8.1年 618億 22.9％ 独立系大手。 52 ユーフィット 1201人 35.1歳 . 615万 10.8年 392億 10.4％ TISの子。元UFJの子。愛知本社。 52 クオリカ 759人 36.8歳 . 654万 9.5年 179億 14.2％ TISの子。元コマツの子。 52 アイネス 1548人 38.9歳 . 627万 13.9年 306億 --％ 独立系。 ━━━━━━━━━━━━━━━（F ランク：下位企業）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 50 ソラン 3068人 35.6歳 . 623万 11.8年 663億 --％ 独立系。流通・金融系ｼｽﾃﾑ開発に強み 50 アグレックス. 1604人 33.5歳 . 551万 . 5.5年 256億 22.5％ TISの子。金融、BPOに強み。 50 NJK. 707人 40.4歳 . 622万 15.9年 140億 16.6％ 独立系。組込系がメイン。 50 クレスコ . 966人 32.6歳 . 570万 12.1年 140億. 6.2％ 独立系。 50 あいおい保険ｼｽﾃﾑｽﾞ . 541人 .---歳 . ---万 --年 . 38億 --％ 外販あり。多摩市勤務。 50 安川情報ｼｽﾃﾑ 686人 35.0歳 . 596万 11.0年 176億 11.9％ 安川電機の子。富士通向4割。 50 さくら情報ｼｽﾃﾑ 1000人 37.0歳 . 570万 12.8年 235億 9.1％ 三井住友銀行系だがｵｰｼﾞｽ総研傘下に 50 さくらKCS 1070人 39.5歳 . 582万 14.5年 249億 23.8％ 三井住友銀行系だが、富士通色強し。 50 平和情報ｾﾝﾀｰ. 321人 .---歳 . ---万 --年 .51億 --％ 富士通の孫。 48 ｴﾇ･ｹｲ･ｼｽﾃﾑｽﾞ. 238人 31.8歳 . ---万 --年 . 15億 --％ 日本興亜保険系。外販少しあり。 48 ｲﾝﾌｫﾃｯｸ 464人 33.4歳 . 516万 . 8.7年 . 70億 7.1％ 独立系。 48 CRCｼｽﾃﾑズ. 1376人 31.3歳 .---万 . 7.5年 123億. 20.0％ CTCの子。保守運用に特化。 48 AGS 534人 36.4歳 . 572万 13.2年 149億 21.4％ りそなグループ。 48 日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼｽﾃﾑ.. 1096人 36.9歳 . 596万 14.0年 209億 19.5％ 独立系。1961年創業の老舗。 48 日本ｼｽﾃﾑｳｪｱ(NSW). 1749人 37.0歳 . 534万 10.8年 332億 17.5％ 組み込みｿﾌﾄ開発に強み。NEC向け4割 48 日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ 580人 33.6歳 . 570万 . 8.4年 95億 12.0％ 独立系。 48 菱友システムズ. 1839人 35.2歳 . 556万 12.0年 322億 13.5％ 三菱重工系。ｸﾞﾙｰﾌﾟ向け7割。 48 ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発 3264人 33.2歳 .---万 . 9.2年 ---億 25.3％ ﾔﾏﾄ運輸の子。 46 ｱﾙﾌｧｼｽﾃﾑｽﾞ 2574人 31.0歳 . 534万 . 7.6年 252億 --％ 独立系。 46 ﾀﾞｲﾜﾎﾞｳ情報ｼｽﾃﾑ . 1365人 30.7歳 . 502万 . 7.4年 . 3751億 --％ SI事業、OA機器販売。大和紡績系。 46 日本ｼｽﾃﾑ技術(JAST).. 645人 32.7歳 . 514万 . 8.7年 . 88億 --％ 独立系。 46 コア 1242人 34.9歳 . 538万 11.5年 262億 --％ 独立系。 46 CIJ 647人 34.6歳 . 558万 . 9.5年 205億 20.0％ OS周辺に強み。ﾃﾞｰﾀと日立向け4割。 46 TDCソフト. 1209人 33.6歳 . 566万 . 9.5年 160億 17.5％ 独立系。 44 ジャステック. 926人 31.4歳 . 566万 . 8.5年 142億 --％ 独立系。実力主義。 44 富士ソフト 6058人 32.6歳 . 560万 . 6.1年 . 1707億 14.5％ 制御系ｿﾌﾄ開発に強み。独立系2位。 44 大塚商会 6736人 35.7歳 . 751万 11.9年 . 4694億 26.6％ 飛び込み営業。大量採用大量退社。 ━━━━━━━━━━━━━━━（Gランク：ブラック企 業）━━━━━━━━━━━━━━━ ﾗﾝｸ 企業名 社員 年齢 年収 勤続 . 売上高..離職率 特徴 40 トランスコスモス 8977人 31.3歳 . 440万 . 5.2年 . 1648億 --％ 39 旭情報サービス 1439人 30.0歳 . 418万 . 7.0年 . 95億 --％ 38 ｿﾌﾄｳｪｱ興業 3207人 .---歳 . ---万 --年 ---億 --％
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【SDR 】 社員の『夢』を叶える事を方針として動いている組織。 その行動内容は【SDR 】の社員が別の社員の夢の為に力を貸すという物であり、別の社員が自分の夢の為に力を貸すという物である。 しかし、裏では軍事兵器の製造や人工的な怪異の創造などをおこなっているという噂も...... 助けたい者に助ける為の手段を用意し 死にたい者に不死殺しの能力者を用意し 戦いたい者に戦場を用意し 殺したい者に殺すべき者を用意する 『労働』に対しての『対価』。 善や悪といった概念を超え、『利益（ﾕﾒ）』の為に動く組織。 社員の行動に関しては経済面やコネクション、人員といった面でオールマイティーにバックアップをしているが、企業の存続に関わる『不利益』を与えようとした社員がいれば、その社員の夢は、企業の力も以って全力で妨げられる事となる。 現在,社員に格差は無い。 各々が『夢』に準じた役職名を名乗る事を許されている。 企業本社機能 【錬城王座】 地上から地下100階まで自由に増やせるビル ビルだが外見や内装は戦闘に支障が無ければ自在に変えられる ハウルやラピュタのような事も可能で、様々な属性の弾丸を放てる移動砲台が10ついている 監視カメラ等もどこでも自在に無限に設置できる 上記のビルを黒塗りにすることで、【黒之誓約】が支配下に置いている なお現在地下は小規模の都市のようになっております 闘技場や映画館もあるよ！ 現在の状態 最上階社長室 【黒之誓約】 【叶平生星】-Parallel Porter- 地上98階 【双陣煌帝】 地上33階 【空耳制御】 地上13階 【心通武工】 役職一覧 社長秘書等 【黒之誓約】 社長 【叶平生星】-Parallel Porter- 勧誘部長仮 【双陣煌帝】 受付 【心通武工】 MOF担※ 【空耳制御】 ※ 「もふもふ担当」です。けもみみしっぽうけたまわります ※{この勢力ページは製作
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自演失敗 おれと認める 商材販売開始直後 商材評価・交換スレ 反応パターン アニキと兄貴 明細の秘密 一部上場企業のパーティー？ 為替鬼との怪しい関係 他のトレーダーに対する攻撃 本人しか知りえない書き込み 本人しか知りえない書き込み2 元弟子？の叫び It s ジョーク イッツオーライ？ スイス語 200冊限定価格 コピペで自爆でゴザルの巻き 信者くんは兄貴のフリじゃないの？ 兄貴が自演？ 通報しますた 急に弱気に くま？登場 兄貴の本音を翻訳
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■企業の事故・不祥事07Ⅲ より続く ■企業の事故・不祥事09Ⅰ? 最新の情報は、■企業の事故・不祥事 へ 1015 オール電化で「１０万円もおトク！」九州電力に排除命令 [読売] 0929 フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す [朝日] 0901 三菱商事に４５億円追徴課税 輸入豚肉で差額関税免れ ［朝日］ 0731 グッドウィル廃業 派遣９００人が就労先決まらず [朝日] 0630 ヤマダ電機に排除命令 派遣強要、１６万人ただ働き [朝日] 0626 マツダの所得隠し５０億円超 子会社支援で仮装認定 ［朝日］ 0625 グッドウィル、４千人解雇へ 廃業を正式発表 ［朝日］ 0625 グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命令 0603 グッドウィル課長ら逮捕 二重派遣幇助の疑い [朝日] 0529 「データ捏造は工場長の判断」新日鉄などが会見 [読売] 0529 新日鉄、データねつ造…鋼管１２万本を試験せずに出荷 [読売] 0528 丸八証券に３日間の受託業務停止処分 [朝日] 0528 船場吉兆、廃業を正式発表 [読売] 0522 大臣認定の防耐火用建材、６社１２製品が基準満たさず [読売] 0521 「比内鶏」元社長を詐欺と不正競争防止法違反で起訴 [読売] 0425 慰霊式に１２７２人参列 ＪＲ宝塚線脱線事故から３年 [朝日] 0221 「償い」１０億円、１６社が拠出へ 日本製紙連 [朝日] 0218 「法治国家にあるまじき事態」日教組集会拒否で鳩山法相 [朝日] 0213 丸八証券の前会長ら逮捕 株価維持を指示容疑 名古屋 [朝日] 0203 不祥事で株価下落 ５日で平均１割 ０７年上場５０社 [朝日] 0128 マックの店長は「管理監督者」にあたらず 残業代認める [朝日] 0116 コピー紙でも「環境偽装」 日本製紙、社長が引責辞任へ [共同] 0119 新風舎社長が謝罪 出版事業受け皿、京都の企業と交渉 [朝日] 1015 オール電化で「１０万円もおトク！」九州電力に排除命令 [読売] オール電化にするとガス併用より「１年間で約１０万円もおトク！」などと表示したチラシは消費者に誤解を与えるとして、公正取引委員会は１５日、チラシを発行した九州電力（福岡市）に景品表示法違反で排除命令を出した。 電力会社への排除命令は全国初という。 公取委九州事務所の発表によると、九電は２００７年１０月～今年８月、チラシ約１８万部を九州各県の営業所や関係企業のショールームなどに置き、オール電化住宅にすると、電気とガスの併用に比べ、「３０年間で約３００万円節約できる」などとＰＲした。 しかし、オール電化にするためには、電磁調理器などの購入費、設置費だけで１００万円以上かかり、長く使えば機器の買い替えも必要。九電はそうした事実を明記していなかった。 記者会見した九電の戸上勝喜営業部長は「今回の排除命令を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努め、広告類の社内審査体制の強化を図りたい」と話した。 （2008年10月15日20時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00615.htm 0929 フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す [朝日] 2008年9月29日10時49分 厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。昨夏に事業停止命令を受けながら、停止期間中に新規の派遣を繰り返したためで、全国１５５の全事業所を対象に１カ月の処分とする見通しだ。 日雇い派遣をめぐっては、最大手のグッドウィルが廃業し、厚労省は原則禁止の方針を決定。すでに関係業界では日雇い派遣離れが進んでいるが、今回の停止命令もその動きを加速させそうだ。 フルキャストは昨年３月、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣したとして、事業改善命令を受けた。その後も禁止業務の港湾荷役業務に派遣したとして、同８月、全事業所に１～２カ月の事業停止命令を受けていた。 同社によると、その停止期間中に１２１拠点で９６１件の新規の派遣を行ったと厚労省に指摘されたという。命令が出れば、それ以前から継続していた派遣は行えるが、新規の派遣はできなくなる。同社の派遣労働者は１日約８千人で、うち約４割を占めるとされる日雇いを中心に利用企業への影響が出そうだ。 日雇い派遣最大手だったグッドウィルは二重派遣などの違法行為を繰り返し、７月末に廃業に追い込まれた。低賃金で雇用が不安定な日雇い派遣は、「働く貧困層」（ワーキングプア）の温床になっているとの批判が高まっており、厚労省は日雇い派遣を原則禁止する派遣法改正案を近く国会に提出する方向だ。 今回の件について、フルキャスト広報室は「指摘は真摯（しんし）に受け止め、心からおわびしたい。違反事案の詳細は、現在確認中です」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0929/TKY200809290054.html 0901 三菱商事に４５億円追徴課税 輸入豚肉で差額関税免れ ［朝日］ 2008年9月1日11時18分 三菱商事（東京）が、豚肉の輸入時に納める「差額関税」の額を偽ったとして、東京税関から約４５億円の追徴課税処分を受けていたことが１日分かった。国内の畜産農家を保護するための同制度をめぐり、大手総合商社による違反事案の発覚は異例。 差額関税制度では、国内価格を参考にした基準価格を下回る価格の豚肉を輸入する場合、基準価格と同額になるまで関税が課せられ、輸入価格が安いほど関税が高くなる仕組みになっている。 業界関係者によると、三菱商事は０５年ごろ、デンマークから豚肉を輸入した際、税関に対して価格を実際より高く申告し、差額関税約４２億円の支払いを免れていたという。 このうち約４０億円分は、国内の食肉輸入会社２社を介した形にしていたが、東京税関は国内市場での取引を装って価格を調整するためのダミーに過ぎないなどと認定した模様だ。 三菱商事は「今回の税関からの通知については厳粛に受け止めている。今後の対応については、内容を精査した上で検討する」とのコメントを出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0901/TKY200809010094.html 0731 グッドウィル廃業 派遣９００人が就労先決まらず [朝日] 2008年7月31日21時4分 日雇い派遣業界の象徴的存在だったグッドウィル（東京都港区）が３１日、廃業した。派遣労働者のうち少なくとも約９００人は就労先がまだ決まっていない。日雇い派遣労働者らで作るグッドウィルユニオンは同日、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）本社前で抗議行動をし、雇用確保を申し入れた。 「使い捨ての責任を取れ」 ５年前から日雇い派遣で暮らしてきた都内の男性（４８）は、仲間と拳を振り上げた。２月に派遣先に直接雇用されたが、過去２年分の残業代約５０万円は未払いのままだ。「いくつも問題を起こして、揚げ句に廃業。後始末もきちんとしないなんて」と言う。 男性が加入するグッドウィルユニオンは同日、（１）低賃金・不安定雇用を拡大しワーキングプアを大量に生み出したことへの謝罪（２）正社員も含む全労働者の雇用の確保、などをグッドウィルとＧＷＧに申し入れた。 グッドウィルによると、６月末時点で約６千人いた派遣労働者のうち、約１６００人が派遣先に直接雇用され、約２千人は同業他社に登録し直して同じ派遣先で働いている。ただ、約９００人は就業先が決まっていない。残りの約１５００人は自ら就業先を探す見込みだが、就業状況は不明だ。 同ユニオンには生活に困窮した派遣労働者からの相談もあり、「蓄えのない人も多く、失業すると深刻な状況に陥る」と懸念する。 一方、約４２００人いた社員には約２７０社から約４千人分の求人が来ているが、再就職の状況は不明だ。支店長を中心に、労働組合に加入して過去の未払い残業代を請求する動きも広がっている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310250.html 0630 ヤマダ電機に排除命令 派遣強要、１６万人ただ働き [朝日] 2008年6月30日22時5分 家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・群馬）が取引上の優位な立場を利用して電機メーカーなど納入業者に対し、商品陳列などのために人材派遣を強要したことが独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公正取引委員会は３０日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。１年半で延べ約１６万６千人を派遣させる一方、人件費などの費用は全く負担しなかった。 家電量販店に優越的地位の乱用を認定するのは初めて。 調べでは、同社と子会社８社は０５年１１月以降、店舗の新規開店や改装オープンの際に、テレビやパソコン、冷蔵庫といった家電を納入するメーカーなどに対し、１店舗あたり計３００～６００人の従業員派遣を要求。自社ブランド以外の製品の陳列や商品説明をさせていたという。 このうち公取委が立ち入り検査をした昨年５月までの間を調べたところ、納入業者約２５０社から延べ約１６万６千人を延べ３６１店に派遣させ「ただ働き」させていた。 立ち入り検査後、同社は５千円の日当を支払うようにしたが、金額が少ないことなどから、公取委は違反行為が継続していると認定した。 また、昨年１１月ごろまでは、店頭展示品や返品されたパソコンやデジタルカメラを「展示処分品」として販売するため、商品の初期設定業務なども無償でさせていた。 公取委によると、納入業者は取引を止められるなどの不利益を被るおそれを感じ、派遣を拒否できなかったという。大手メーカーであっても年間売上高約１兆７千億円の同社に対しては弱い立場にあったと認定した。 ヤマダ電機は「業界のリーダーとして一層のコンプライアンス（法令順守）体制強化に努めたい」とコメントしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0630/TKY200806300324.html 0626 マツダの所得隠し５０億円超 子会社支援で仮装認定 ［朝日］ 2008年6月26日3時1分 大手自動車メーカーのマツダ（本社・広島県府中町）が５０億円超の所得隠しを広島国税局に指摘されたことが分かった。経理ミスを含めた申告漏れ総額は百数十億円で、重加算税や地方税を含む追徴税額は六十数億円に上る模様。同社は既に修正申告し、今年１月に納税したという。 関係者によると、同社が系列の販売関連会社に支払った販促活動費について、実質は対価性の無い関連会社への支援に過ぎず、税務上は「寄付金」にあたると認定され、損金（経費）への計上が認められなかったという。その上で、仮装・隠蔽（いんぺい）があったとして、０７年３月期までの５年間に支払った５０億円超について所得隠しと指摘された模様だ。 他にも、０７年度分に計上すべきだった経費を０６年度分に計上したため、０６年度分として支払うべき法人税が過少に計算されているなどの申告漏れを指摘されたという。 ◇ 同社は「５０億円の所得隠しについては把握しておらず、コメントのしようがない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0626/TKY200806250367.html 0625 グッドウィル、４千人解雇へ 廃業を正式発表 ［朝日］ 2008年6月25日21時22分 廃業を正式発表し、記者会見で謝罪するグッドウィル・グループの堀井慎一社長（右から２人目）、子会社グッドウィルの中元一彰社長（右から３人目）ら経営陣＝２５日午後７時１５分、東京都港区、筋野健太撮影 人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを７月末で廃業すると発表した。職業安定法違反幇助（ほうじょ）などの有罪がほぼ確定したことで、厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。従業員約４千人は７月末までに全員解雇する。 解雇されるのは正社員１４９０人、契約社員５５０人、アルバイト２１２１人（６月１日現在）。退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。 派遣社員も現在、１日約７千人に上り、そのうち約４千人が１カ月以上の雇用契約を結んでいる。派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。 こうした責任をとり、６月末日付で中元一彰社長を除く全取締役３人と全執行役員６人が退任。中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。 ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去２年分の「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。 親会社のＧＷＧは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、割り増し退職金の支払いに約２０億円、派遣先との契約解除に伴う費用に２億円前後を見込んでいる。 折口雅博元会長は３月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、ＧＷＧの大株主の地位を保ち、米国子会社のアドバイザーを務めている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0625/TKY200806250310.html 0625 グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命令 2008年6月25日3時0分 人材派遣業などを展開するグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２４日、７月末にも子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（東京都港区）を廃業する方針を固めた。東京地検公安部が同日、労働者の二重派遣事件で、グッドウィルなど４社と幹部ら計８人を職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反幇助（ほうじょ）などの罪で略式起訴、グッドウィルは同日、罰金１００万円を納付した。厚生労働省は有罪が確定すれば派遣事業の許可を取り消す方針で、ＧＷＧは事業の継続が難しくなったと判断した。 厚労省は「容疑は派遣許可の欠格事由に該当する」としており、許可が取り消されれば、大手では初めて。 略式起訴されたのは、グッドウィルでは法人と上村泰輔・事業戦略課長（３７）ら３人、港湾関連会社「東和リース」（東京都港区）と中山美行・同社長（６１）ら２人、二重派遣先の港湾荷役会社「笹田組」（横浜市中区）と「太洋マリーン」（港区）両社とその幹部３人。グッドウィルの３人も罰金５０万～１００万円を納付したという。 グッドウィルは同日、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、納付した。１４日以内なら命令を不服として正式裁判を請求できるが、請求しなければ有罪が確定する。 東京地検の発表によると、グッドウィルは０６年５月から０７年６月の間、東和リースが笹田組と太洋マリーンに労働者を二重派遣することを知りながら、グッドウィルＥＶ（イベント）新宿支店の労働者を計５１回にわたって派遣し、働かせていた。また、０７年５～６月、労働者を計２３回にわたり東和リースに派遣する際、労働者派遣法に違反し、契約書類に記載が義務付けられた労働者の氏名をイニシャルだけで済ませたなどとされる。 地検の調べでは、グッドウィル本社は売り上げを増やすよう支店に圧力をかけていたが、違法行為を指示したり、黙認したりするなどの行為は認められなかったという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806240306.html 0603 グッドウィル課長ら逮捕 二重派遣幇助の疑い [朝日] 2008年06月03日12時57分 日雇い派遣大手グッドウィル（東京都港区）が派遣した労働者を港湾関連会社の東和リース（同）が二重派遣していたとされる事件で、警視庁は３日、グッドウィルの元北関東エリアマネージャーで企画管理部事業戦略課長上村泰輔容疑者（３７）＝新宿区新宿５丁目＝ら３人を職業安定法違反（労働者供給事業）幇助（ほうじょ）などの疑いで逮捕した。また、東和リース元常務江川隆一容疑者（４７）＝板橋区小豆沢４丁目＝を同法違反容疑で逮捕した。 二重派遣は雇用責任の所在があいまいで、マージンの二重取りになるなど問題が多いが、派遣業で横行しているとされる。刑事事件になったのは初めて。ほかに逮捕されたのは、グッドウィルの元ＥＶ（イベント）新宿支店長野上敏弘容疑者（３５）＝江東区亀戸９丁目＝ら。 保安課の調べでは、江川容疑者は東和リースが派遣業の許可がないのに０６年５月～０７年６月、グッドウィルから派遣された労働者５人を２７回にわたり、港湾荷役会社の笹田組（横浜市）と太洋マリーン（港区）に二重派遣し、両社の指揮下に置いて東京港の埠頭（ふとう）で働かせた疑い。上村容疑者らは、東和リースによる二重派遣を違法と知りながら労働者の派遣を続けた疑い。上村、江川の両容疑者は容疑をおおむね認め、ほかの２人は「東和の二重派遣は知らなかった」と容疑を否認しているという。 警視庁は、グッドウィルが会社ぐるみで二重派遣に関与していた可能性もあるとみて、同社の本社側の関与についても解明を進める。 同庁は、グッドウィルなど各法人と、笹田組、太洋マリーン両社の幹部ら数人を同法違反容疑で書類送検する。 港湾業務など危険の伴う業務への労働者派遣は労働者派遣法で禁止されている。東京労働局によると、グッドウィルは０４年１０月～０７年６月、港湾運送業務に延べ１２４０人（実数５２人）の労働者を派遣していた。グッドウィルの複数の支店は、労働者から作業内容の報告を受けており、日当に約５００円を上乗せしていた。 東京労働局は今年１月、東和リースなどを職安法違反容疑で警視庁に告発。同庁は同月３１日、グッドウィルの本社などを家宅捜索していた。 グッドウィルは「株主やお客様、関係者に多大な迷惑をかけ、おわびします」との談話を出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0603/TKY200806030030.html 0529 「データ捏造は工場長の判断」新日鉄などが会見 [読売] 鉄鋼最大手の新日本製鉄（本社・東京都千代田区）が出荷した円筒状鋼管の水圧試験データが捏造(ねつぞう)されていた問題で、同社などは２９日、千葉県庁で記者会見し、捏造は、同社から子会社「ニッタイ」（本社・千葉県野田市）野田工場に出向後、転籍した工場長（５６）の判断で行われていたことを明らかにした。 ニッタイは工場長に対する処分を検討している。両社によると、工場長は、現場作業者に対し「水圧試験はやらなくていい」と指示。作業日誌に、架空の数値を記入させていた。 （2008年5月29日14時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080529-OYT1T00485.htm 0529 新日鉄、データねつ造…鋼管１２万本を試験せずに出荷 [読売] 鉄鋼最大手の新日本製鉄（本社・東京都千代田区）が、天然ガスプラントなどに使用される円筒状鋼管を日本工業規格（ＪＩＳ）が義務づける水圧試験が行われていないのに捏造(ねつぞう)されたデータのまま出荷していたことがわかった。 報告を受けた経済産業省は、工業標準化法違反にあたる疑いがあるとして調査に乗り出す。 関係者によると、千葉県野田市の新日鉄子会社「ニッタイ」野田工場で、過去５年間の作業日誌を調べたところ、鋼管約１２万６０００本のうち約１２万本で水圧試験が行われていなかった。 試験結果の数値をでっちあげ、試験に適合したように装って鋼管を「新日鉄ブランド」として国内約１００社に出荷していた。鋼管は直径約１メートル～２０センチ、長さ１１～４メートル。ステンレス製で、工場の配管などとして使われている。 不正は工場長が指示していたとみられる。野田工場は２７日付ですべての出荷を停止した。 ニッタイは「これまで安全性で問題になってはいない。調査を進めており、結果が判明ししだい公表したい」としており、新日鉄は、納入先などへ事情説明する。経産省の第三者機関は２９日にも、ニッタイに立ち入り検査する方針。 鋼管の強度試験を巡るデータ捏造は、鉄鋼大手のＪＦＥスチール（本社・東京都千代田区）の東日本製鉄所千葉溶接管工場でも明らかになり、経産省が厳重注意している。 （2008年5月29日03時02分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080529-OYT1T00054.htm 0528 丸八証券に３日間の受託業務停止処分 [朝日] 2008年05月28日23時41分 東京、大阪、名古屋、ジャスダックの４証券取引所は２８日、旧証券取引法違反（株価操縦）の罪で公判中の丸八証券（名古屋市）に対し、６月９日から３日間、顧客から引き受けた株式の売買を停止すると発表した。３７年ぶりとなる異例の厳しい処分で、日本証券業協会と名証は、これとは別に同証券に計２億５千万円の過怠金支払いを科した。 丸八証券は処分期間中、信用取引の決済などを除き、顧客の注文による株式の売買ができなくなる。自社保有の株式については売買できる。 東証によると、東証が市場取引参加者に株式の売買停止を求めるのは、７１年に旧遠山証券が自己売買を含む全取引の停止処分を受けて以来。過怠金も日証協単独としては００年の旧南証券の５億円に次ぎ、過去２番目に多い２億円。名証も過去最高の５千万円を科した。「株価操縦は投資家保護にもとる行為。悪質性も高い」（日証協）と判断した。 ４取引所と日証協は、再発防止策や社内監査体制の抜本的見直しを求める業務改善報告書の提出なども求めた。 丸八証券は「処分を真摯（しんし）に受け止め、再発防止にさらに取り組んでいく」（広報担当者）としている。売買停止の処分は同証券の全営業部店が対象だが、処分期間中も店舗営業は継続するという。 金融庁は昨年１０月、丸八証券に対し株価操縦と顧客の同意を得ずに株式を売買する取引一任勘定取引について行政処分を出した。日証協などは昨年１２月に一任勘定取引の処分を出したが、株価操縦については「刑事裁判を踏まえる」（東証）と判断を先送り。裁判で丸八証券側が起訴事実を全面的に認め、２０日に結審したことから処分を決めた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0528/NGY200805280014.html 0528 船場吉兆、廃業を正式発表 [読売] 民事再生手続き中の料亭「船場吉兆」（大阪市）は２８日午後、廃業することを正式に発表した。 従業員は全員解雇する。相次ぐ食品表示偽装に加えて、客の食べ残しを使い回していたことが新たに発覚、急速に客離れが進み収益確保の見通しが立たなくなったという。同社は、２７日を最後に営業を中止。近く大阪地裁から再生手続きの廃止決定を受け、破産手続きに入る。 （2008年5月28日14時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080528-OYT1T00390.htm 0522 大臣認定の防耐火用建材、６社１２製品が基準満たさず [読売] 国土交通省は２２日、国交相認定を受けた防耐火用建材のうち、イトーキ（大阪府）、大建工業（同）など計６社の１２製品が認定基準を満たしていなかったと発表した。 これで基準不足が判明したのは計１８製品となった。建材１２製品は住宅や銀行など計約１８００棟で使用されており、各社などで改修が必要かどうか確認を急ぐ。 発表によると、防耐火性能が基準を満たしていなかったのは、イトーキ７製品、大建工業１製品のほか、積水化成品工業（大阪府）、くろがね工作所（同）、三菱樹脂（東京都）、エムアールシー・デュポン（同）の各１製品。 このうち、大建工業の外壁１製品は、国交省がサンプル調査で確認した。大建は自主調査の結果、「問題ない」と報告していたが、認定通りのサンプルで加熱試験を実施したところ、耐火性３０分にもかかわらず、２６分程度で規定の温度を超えた。国交省は近く認定を取り消す。この建材の使用は住宅４棟だけだが、ほかに似たタイプの外壁が住宅など約５０００棟で使われており、同社で防耐火性能の確認を急ぐという。 同社の吉見哲専務らは国交省内で記者会見し、「実際の製品には改良材を使っており、当初の試験もその製品でパスした。しかし、認定申請の書類に改良材の記載が漏れていたために、今回のサンプル試験では改良材の製品が使われなかった」とする内容の釈明をした上で、記載漏れなどについて謝罪した。 （2008年5月22日22時01分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080522-OYT1T00610.htm 0521 「比内鶏」元社長を詐欺と不正競争防止法違反で起訴 [読売] 秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」（破産手続き中）による比内地鶏製品の偽装事件で、秋田地検は２１日、同社の元社長、藤原誠一容疑者（７７）を詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で秋田地裁に起訴した。 同じ容疑で逮捕された関連会社の元幹部ら５人は処分保留で釈放した。 起訴状によると、２００６年４月～０７年８月ごろ、元幹部ら５人とともに卵を産めなくなった「廃鶏(はいけい)」肉を使った「比内地鶏くんせい」など加工品４種類を、比内地鶏製品と偽り、秋田市などの３業者に１４５回にわたって販売し、総額約１４１７万円をだまし取った。 （2008年5月21日22時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080521-OYT1T00667.htm 0425 慰霊式に１２７２人参列 ＪＲ宝塚線脱線事故から３年 [朝日] 2008年04月25日14時08分 １０７人が亡くなり、５６２人がけがをしたＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故から２５日でちょうど３年になった。電車が突っ込んだ９階建てマンションでは、衝突でタイルがはがれ落ちた壁に触れる遺族たちの姿があった。近くの献花台には、花束を持った人たちが絶え間なく訪れた。 現場に近い兵庫県尼崎市の市総合文化センター（アルカイックホール）では午前、ＪＲ西日本主催の「福知山線列車事故追悼慰霊式」が開かれた。遺族と負傷者、死亡した乗客の友人ら計１２７２人が参列。事故発生時刻の午前９時１８分に、祭壇に向かって全員が黙祷（もくとう）した。冬柴国土交通相が「このような事故を二度と起こさないよう、公共交通の安全強化に取り組むことを誓う」と追悼の言葉を述べ、ＪＲ西日本の山崎正夫社長が「企業体質や風土の変革に不退転の覚悟で取り組み、鉄道の安全性の向上に全力で取り組んでいく」と誓った。 現場の分譲マンションはＪＲ西日本が買い取り、無人になったが、保存するかどうかなど今後の方針は決まっていない。負傷者を中心としたグループが、沿線住民と一緒に現場をどうすべきか考える「ワークショップ」を２７日から開催する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0425/OSK200804250029.html 0221 「償い」１０億円、１６社が拠出へ 日本製紙連 [朝日] 2008年02月21日08時44分 再生紙の古紙配合率偽装問題の「償い」として製紙業界が拠出する約１０億円について、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は２０日の定例記者会見で、配合率を偽装していた製紙連加盟の１７社のうち１６社が資金を出すことを明らかにした。 １社だけ不参加の巴川製紙所は「偽装問題（の発覚）に先だって０６年９月に自主的に表示を訂正し、それ以後に偽装はなかった」と理由を説明している。資金は、間伐材の利用推進や紙リサイクルの促進にあてる予定。 URL http //www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802210027.html 0218 「法治国家にあるまじき事態」日教組集会拒否で鳩山法相 [朝日] 2008年02月18日16時41分 鳩山邦夫法相は１８日午後の衆院予算委員会で、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が裁判所の決定に従わず日教組の教育研究集会の会場使用を拒否したことについて「一般論として申し上げれば、裁判を無視してそれに反する行動を取る当事者がもしいるならば、法治国家にあるまじき事態だ」と述べた。民主党の山井和則氏への答弁。 東京地裁や同高裁は、日教組に会場を使用させるよう命じる決定を出したが、ホテル側はこれを拒否。２月２日から予定されていた全体集会は中止となった。（時事） URL http //www.asahi.com/politics/update/0218/JJT200802180002.html 0213 丸八証券の前会長ら逮捕 株価維持を指示容疑 名古屋 [朝日] 2008年02月13日14時17分 丸八証券（名古屋市中区、ジャスダック上場）が０６年、新規上場で主幹事を務めた会社の株価を高値で固定したとされる事件で、名古屋地検特捜部は１３日、証券取引法違反（株価操縦）の疑いで、当時、取締役で会長だった吉田則雄（６７）＝名古屋市＝、取締役でリテール本部長だった村上信雄（５９）＝大阪府豊中市＝、執行役員で同本部副本部長だった嘉山幸男（５２）＝愛知県刈谷市＝の３容疑者を逮捕した。 自己の利益のために顧客とその資産を利用し、証券市場の公正さをゆがめた悪質な犯行で、公正な市場の確保に努めるべき証券会社が組織的な株価固定を主導したとして元幹部が逮捕されるのは初めて。 吉田容疑者は容疑を否認し、村上、嘉山両容疑者は容疑を大筋で認めているとみられる。 特捜部は、法人としての同証券も立件する方針。同日、証券取引等監視委員会と合同で、容疑者の自宅や同証券本社、支店など関連先を家宅捜索した。 調べでは、同証券は、冷凍食品会社＝大阪府泉佐野市＝が０６年３月に名証第２部に新規上場する際、初めての主幹事を担当した。しかし株価が下落し公募価格を割り込みかけたことから、吉田容疑者が、株価を公募価格（１８５０円）以上に維持するよう村上、嘉山両容疑者に指示。両容疑者は、本支店に指示して、０６年４～５月、１００人余の顧客から公募価格と同額で、計約３万数千株の買い付け注文を受託、執行し、同社の株価を高値で固定した疑い。 吉田容疑者らは、初めての主幹事を成功させることで、新規上場の分野で同証券の信用を高めようとしたとみられる。同証券が設けた特別調査委員会は事件を検証した報告書で、吉田容疑者は「（同証券内で）誰も逆らえない絶対的な存在」で、その発言が事件のきっかけとしている。 同証券の株価操縦容疑をめぐっては、監視委の勧告を受けた東海財務局が昨年１０月、同証券に３日間の全店業務停止などを命令。さらに監視委は同１２月、特捜部への刑事告発へ向けて同証券本社などを家宅捜索していた。 同証券も、相談役に退いていた吉田容疑者を解任、村上容疑者を懲戒解雇、嘉山容疑者を辞任勧告とするなどしていた。 同証券は資本金約３２億５１００万円で社員数約２７０人の中堅の証券会社。 URL http //www.asahi.com/national/update/0213/NGY200802130001.html 0203 不祥事で株価下落 ５日で平均１割 ０７年上場５０社 [朝日] 2008年02月03日03時03分 不正会計や商品表示偽装など不祥事が昨年起きた上場企業５０社の株価が不祥事発表後の５日間で平均約１１％も急落、うち４社では３５％以上も下落したことが分かった。今年に入ってからも古紙配合率の偽装などで関連企業の株価が落ち込んでいる。株価急落は投資家の資産を減らすうえ、買収の契機ともなり、経営陣も大きな代償を払うことになる。 東証１部上場企業では昨年、期限切れの原料を使った不二家▽不正会計があった三洋電機▽不明朗な取引があった加ト吉などで不祥事が発覚した。主な５０社のうち４３社で、不祥事の発表翌日に株価が下落していた。 ５０社の株価の平均変動率は、発表翌日は約８％下落だったが、５日後には約１１％下落まで拡大。５日後では２０％以上の下落が８社あり、うち３５％以上下落も４社あった。 昨年８月に事業停止命令を受けた人材派遣のフルキャストと、昨年１０月に耐火材の性能試験の不正があった建材大手のニチアスは、不祥事発表５日後に発表前日の終値より約５０％安値まで落ち込んだ。不祥事発表からフルキャストは６カ月、ニチアスは３カ月が過ぎたが、現在の株価はともに不祥事発表前の約６０％の安値水準にとどまる。 今年に入ってからも、年賀はがきの古紙配合率が基準を下回っていたことを１月９日に発表した日本製紙の株価は２月１日までに約２０％下落。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下落率はこの間に約５％だったので、市場平均を大きく上回るペース。子会社が扱う冷凍食品で農薬が検出された日本たばこ産業も１月３０日の自主回収発表後２日続落した。 不祥事が起きると、商品の販売不振や事業停止命令などの行政処分などで売り上げに大きな影響が出るほか、ブランドイメージも悪化する。こうした中長期的な収益へのダメージが株価下落につながっているようだ。 刑事事件になるような悪質な不祥事や大がかりな粉飾決算などが分かれば、証券取引所が上場廃止とする恐れもある。東証１部ではないが、解約金を巡るトラブルが相次いだ英会話大手のＮＯＶＡ（ジャスダック市場）や、子会社の不正取引が発覚したインターネット総合研究所（東証マザーズ市場）は昨年上場廃止となった。 URL http //www.asahi.com/business/update/0202/TKY200802020246.html 0128 マックの店長は「管理監督者」にあたらず 残業代認める [朝日] 2008年01月28日11時42分 日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん（４６）が、店長を「管理監督者」（管理職）とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じた。 飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。 裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。 判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。 同社は全国で約１７００人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280098.html 0116 コピー紙でも「環境偽装」 日本製紙、社長が引責辞任へ [共同] 製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１６日、中核子会社の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがきだけでなく、コピー用紙やノート用紙、印刷用紙などでも古紙配合率の「環境偽装」があったとの社内調査結果を発表した。中村雅知社長は記者会見で偽装を黙認したことを認め「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と引責辞任する意向を表明した。 年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など計５社で偽装があったことが同日新たに発覚。経済産業省は、消費者らの環境配慮の意識を裏切る悪質な偽装が広く行われていた可能性もあるとみて、製紙業界の徹底調査に乗り出した。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるかどうか調査する。 中村社長は会見で、長年にわたって多くの品目で偽装が続いていたと説明。その理由について「（古紙の配合比率を上げると）現行の技術力では品質を低下させかねない。メーカーとしては品質を犠牲にできなかった」と釈明した。２１日までに社内に調査委員会を設置し原因を究明する。 2008/01/16 23 52 【共同通信】 URL http //www.47news.jp/CN/200801/CN2008011601000785.html 0119 新風舎社長が謝罪 出版事業受け皿、京都の企業と交渉 [朝日] 2008年01月19日22時35分 民事再生手続きの廃止が決定した自費出版大手の新風舎（本社・港区）の保全管理人は１９日会見し、同社が破産手続きに入ることを明らかにした。同席した新風舎の松崎義行社長は「著者や関係者の方々に大変ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳なく思います」と改めて謝罪した。 会見では、同社と出版契約を結んでいる約１０００人の書籍制作の続行と、既刊本の在庫約６００万冊の流通や保管などを最優先課題として、個別事業の受け皿を探し、今月末をめどに今後の計画を作成すると説明した。 出版契約を結ぶ約１０００人のうち、前受け金を支払っているのは約９００人、総額は１０億円近くにのぼる。出版事業については、京都府の企業と譲渡について交渉している。著作が制作できなかったり、解約したりした場合、前受け金は破産債権に回るが、著者への配当はほとんど見込めないという。 今月下旬に東京、大阪、福岡で開かれる予定だった著者への説明会は中止され、計画を作り直してから、著者には説明する方針。 URL http //www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190248.html
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The New Order 企業国家主義 アイコン編集 英名 Corporate Statism 別名 登場作品 The New Order 上位イデオロギー ファシズム 主要なイデオローグ 多くのものはカネで買える。鋼鉄の塔、金色の都市、臆病者の忠誠心などもだ。だが暴力、つまり国家を独占することはできない。少なくとも、今のところは。 この政体において、企業資本は他の国々で許容される範囲を遥かに超えた影響力を保持しているとは言え、国はその権限を維持している。法人とその手足はあらゆる場所にいて、彼らの意向を無視することなどはできないが、その要求や陰謀も最終的には一つの暴力装置の気まぐれや欲求に従うこととなる。経済や社会生活が民間企業に支配されているとはいえども、国家の政治的方向性についてはある単一存在の強力な手に委ねられており、少数の利益以上の、より大きな目的のためにある者を動かすことが出来る。ここでは、労働と資本の両方がより上位のものによる構想に含まれているといえよう。 (TNO日本語化Modより引用)
https://w.atwiki.jp/kwbthrms/pages/62.html
有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ) 有価証券報告書とは事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料です。（証券取引法第24条により規定） 有価証券届出制度に基づき、上場企業、総額１億円以上の有価証券の募集、売出を行う企業に義務付けられている情報開示資料で、 提出先を金融庁の各地法財務局とし、期限を事業年度終了後３ヵ月以内（外国企業は６ヵ月以内）と言うように決められています。 報告書の内容は、企業の概況や事業内容、発行済株式数や大株主の状況などの株式に関する事柄、財務諸表など詳細にわたっています。 もし、報告書の内容に虚偽の記載をしていた場合には訂正報告書の提出を求められ、粉飾決算など重要事項をよく見せるような故意に虚偽記載を行った場合には罰せられます。
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概要 本欄では、そよかぜネットワーク内で運行されている、バス会社の一覧である。なお、加盟鉄道会社運行のもの以外のものもあるため、注意が必要となる。 概要 略号 全国公営バス 荻沢・愛浜地区公営バス公営企業体、および公営企業法を準用するもの愛浜県交通局（愛浜県営バス）〇★ 文原市自動車部（文原市営バス）〇★ 原関自動車企業団（はらぜきバス） 自治体自主運行バス（21・80条バス） 民営バス、観光貸切･路線兼業もしくは路線専業おぎてつバス（荻沢電鉄荻沢本社・愛浜本社乗合自動車事業部）*★ 愛浜鉄道（アイテツバス）〇★ 愛浜バス〇★ 荻ノ川乗合自動車（おぎのかわバス）〇★ 大具知自動車（大具知バス）〇★ みなか観光バス★ 民営バス、観光･貸切専業 かつて存在した事業者（廃止順）雨花交通（吸収合併） 文原交通（破産） 愛浜市交通局（改組） 花本バス（解散→分割吸収） 長岡地区長岡地区長岡府府営バス 帝都バス 十河バス 東島地区帝都バス 石屋地区帝都バス 内池地区内池市交通局 内池高速バス 内急バス うちなんバス 内北バス おぎてつバス内池（荻沢電鉄荻沢本社乗合自動車事業部内池検車区）* 加石交通 上内自動車 甘南備バス 倉交バス 西電バス 三軌バス 柴田交通 下内バス 瀬名交通 西彩市交通部 平電バス 横江バス 更新履歴ノート 略号 *：そよかぜネットワーク加盟各社・関連社運行（直営、子会社およびグループ会社） 〇：そよかぜネットワーク加盟各社と連絡運輸あり 全国 公営バス ゆうバス 南部国郵便公社のサービスの一部であり、郵便の輸送を兼ね、全国の地方都市または過疎地帯にわたって運行しているバス会社である。 かつて品岡や長岡や石屋で運行していたが、郵便物輸送量の上昇によって郵客分離のこととなった。 大都市区間の経緯郵便自動車品岡管理局→帝都バス品岡 郵便自動車長岡管理局→帝都バス長岡と十河バス長岡の一部 郵便自動車石屋管理局→石屋内港バス 荻沢・愛浜地区 荻沢・愛浜地区に本社を置く、もしくは荻沢・愛浜地区の地方自治体でバスを運行するのは以下の9社局。 特徴としては地域圏グループ会社が多く、保有台数10台程度の中小事業者が後年まで多く存在していたことが挙げられる。これは1940年代の戦時統合が上手く進まず、1980年代まで小規模事業者同士の合併や大規模事業者への吸収合併が行われていたことの名残でもある。実際、当時から存在している公営バス（愛浜市→愛浜県）や荻沢電鉄（旧荻沢町営バス）、愛浜鉄道などは1980年代まで既存事業者との合併を繰り返していており、一時期塗装が玉虫色状態となっていた。またそのため、近年まで各社局間の競争も激しく、1988年に愛浜県・各市町村・県バス協会主導で行われた路線再編までは、各社ごとに系統番号もバラバラでかつダブルトラックは当たり前、定期券の共同利用も（旧）愛浜市と荻鉄など、一部社局間でのみしか行われていなかった。現在でも、鉄軌道とバスとの平行路線が存在し、また競合状態の路線も多く存在しているが、各社ごとに緩急運転や特色を打ち出すなどとして棲み分けが成立しており、かつてほどの熾烈な競争は行われてはいない。 2014年、排気ガス規制が始まることからようやく再編が始まり、相互出資や資本受け入れ等で緩やかなグループが結成された。荻鉄は同じ鉄道系である愛浜鉄道と資本提携を実施。大具知自動車も、これに半ば対抗する形で、犬猿の仲とも言われた荻ノ川乗合自動車と戦略的提携を結び、さらにこれにみなか観光が合流、路線事業へ参入した。また、最後まで残った小規模事業者である花本バスが解散・路線譲渡を実施し、事実上愛浜バスと荻鉄に吸収された。これにより、公営1局1自動車部1企業団（県・文原市・原関）、荻鉄系（荻鉄、愛鉄）、大具知系（大具知、荻ノ川、みなか観光、見晴観光）、独立系（愛浜）に分類されることとなった。それでも、愛浜バスはやや荻鉄よりと言われているため、純粋な意味での独立系は存在しない。 2016年に愛浜県の主導により、県内の鉄道、バス共通で使用可能な『あいパス』の導入が決定し、ようやくこの過激な競争から協調へ軸を移すこととなった。 荻沢・愛浜地区で路線バスを運行するバス会社では、各社Minacaを導入している。 乗り方としては、慣習的なものもあるが、1980年代の県バス協会からの申し入れにより、通常の路線バスでは中（後）乗り前降り、高速バスではトップドアにほぼ統一されている。これは均一運賃区間である各市内や学研都市でも統一されており、各社局・路線ごとに乗り方で悩む必要はない。ただし、おぎてつバスが運行している連接バスは乗降口を確保するために車掌が添乗しており、中乗り前後降りとなっている。 慣習的に多くの社局が1～20、600～699番を市内線（均一区間路線）、21～99番を近距離市外線（整理券式多区間運賃路線）、100～199番を中遠距離市外線（整理券式多区間運賃路線）、200～299番を高速バス、300～350番をガイドウェイバス（整理券式多区間運賃路線）に割り振り、市内線については丸囲み番号・白地（系統番号サボ）、市外線・高速バス・ガイドウェイバスについては囲みなし・橙地（系統番号サボ）となっている。また、番号は始終着地・経由地ごとに統一されており、社局問わず同一の番号が使用されている。ただし枝番を使用しておらず、2～5停留所程度の経由違いであれば、（○○廻り）として一つの系統に収れんさせてしまうことも多い。また、中間停留所を通過する一部の系統では、系統番号分けはしておらず、『急行』等と案内している。 系統番号のアナウンスについては、概ね「～番」（ex.おぎてつバス22番、愛浜北横線北横天主堂行きでございます……）となっているが、愛浜バス・愛浜県交通局・文原市交通局は「～系統」（愛浜県営バス22系統、北横天主堂線北横天主堂行きです……）とアナウンスしている。 公営バス 愛浜県下では、1交通局1事業部1企業団の計3部門がある。 公営企業体、および公営企業法を準用するもの 愛浜県交通局（愛浜県営バス）〇★ 愛浜県運行の公営バス。通称愛浜県営バス。愛浜市交通局が改組されて県に組み込まれたもの。愛浜市交通局が前身であるため、愛浜市を中心として路線を保有している。運行エリアは愛浜県内に限らず、東島都内にも路線を持っている。 大正2年に愛浜県初のバス事業者として開業した愛浜自動車を源流に持ち、大正11年に市営化されたのち平成24年に県営化された。元は愛浜市営バスであり、特に愛浜近郊区間に強みを持っている。また、愛浜市内線のルーツである愛浜市電車も愛浜市交通局時代に手掛けていた。 なお、荻鉄の前身の一つである愛浜県営鉄道（愛浜県鉄道部）とは運営母体である県としては同一ではあるもの、同時に保有していたことはないため、直接の関係はない。 文原市自動車部（文原市営バス）〇★ 局章 塗装一例 愛浜県文原（ふみはら）市運行の公営バス。ふみはら自主運行バスが改組され、観光部のみだった文原市自動車部の路線部となった。 昭和33年、観光ブームに沸く文原市の税外収入を得る目的で開業した。公営バスとしては珍しく、観光部しか保有していなかった。元々、文原市には民営の文原交通（倒産）が運行していたため、市では路線バスを運行するつもりではなかったためであった。しかし、平成5年にモーターリゼーションの煽りを受け文原交通が破産し運行を停止、その代替として市自動車部がふみはら自主運行バスの運行を開始した。当時、長距離バスを愛浜バスが運転しており、それへのフィーダ的役目を担っていた。平成24年に、運行が長期に亘ったことと長距離バスへの参入を行うために文原市自動車部として改組された上掲の通り、観光専業として開設された経緯があるため、公営バスとしては珍しく観光バスと文原市を発着する長距離バスを主力として運行している。また、文原市外である愛浜市、荻ノ川学研都市にも営業所を設けており、観光事業に力を注いでいる。 原関自動車企業団（はらぜきバス） 愛浜県関原村と原市町との合弁で運行を開始したバス路線。関原村営バス（80条バス）を昇格、恒常運行化し路線を近隣の原市町に広げたもの。 平成20年、集落と関原駅とを結ぶために80条バス、関原村営バスとして開設したものが源流。普通停車駅であり優等列車の停車は無かったものの、村が発展しまた一定の収益も見込めたことから、役場が近く隣接していた原市町と協議を行い、平成23年に企業団を合弁で設立し恒常運転・一般路線化を行ったものである。元々規模が小さく両町村内のみでは発展が見込めないと観光事業にも乗り出している（はらぜき観光バス）。 自治体自主運行バス（21・80条バス） かつて廃止代替として1市、コミュニティバスとして1町で運行されていた。その後一般路線化や公営バス化等により愛浜県下からはいわゆる21・80条バスがすべて消滅した。以下はかつて運行されていた路線である。 かつて運行されていた自治体（80条バス、文原市のみ21条バス） ふみはら自主運行バス（文原市）→改組による公営バス化（文原市自動車部） 関原村営バス（関原村）→原市町と一部事務組合を設立、公営バス化（原関自動車企業団） 民営バス、観光貸切･路線兼業もしくは路線専業 おぎてつバス（荻沢電鉄荻沢本社・愛浜本社乗合自動車事業部）*★ 社章 塗装一例 荻沢電鉄の直営バス事業。荻沢・愛浜地区では最大の規模を誇る。詳しくは当該ページを参考。 1933年に運行を開始した荻沢町営バスと、1946年に運行を開始した愛浜合資自動車、および1970年に設立された新愛浜交通が源流。1980年、町営バス民営化・愛浜合資自動車買収と同時に荻沢電鉄の乗合自動車部となったものである。また、現在でも車掌乗務のバス、および連接バスを一部路線にて運行している。南部証券取引所一部（NB1 OGR）、愛浜証券取引所（99012.AIH）上場企業。主に荻鉄沿線に路線を展開している。また、荻鉄電車フィーダ輸送や列車代行バスとしての運行を行う都合上、各本支社営業エリアごとに最低一路線以上は路線バスの運行を行っていることも挙げられる。 愛浜鉄道（アイテツバス）〇★ 社章 塗装一例 愛浜県愛浜市に本社を置く民営バス。愛沢本線の前身である。荻鉄とは協調路線であり、共同運行路線や共通塗装などの関係がある。1998年に業務提携を結び、2012年度、荻鉄との資本提携を結んだ。南部証券取引所一部（NB1 AHR）、愛浜証券取引所（99010.AIH）上場企業。 1946年、愛浜県や地元有力者たちが戦火で破壊された物流を立て直すべく設立した愛浜相互交通組合が、翌々年の1948年に鉄道敷設（現在の愛沢本線の一部）のため株式会社へと改組したものである。1954年に路線バスへと参入、鉄道の補完として運行を行っていたが、不況により鉄道路線を手放すこととなり、路線・貨物自動車事業で経営を立て直すこととなった。 愛浜バス〇★ 愛浜県愛浜市に本社を置く民営バス。規模はそれほど大きくないが、単独運行路線が多いのが特徴。 1547年成立の飛脚座である『西浜組』が、明治に入った1900年に改組、愛浜地区初の乗合自動車事業として運行を開始した愛浜自動車（前出の愛浜合資自動車とは資本関係はない）が源流。法人格・登記上は愛浜自動車が愛浜バスへ改名したのみとなっているが、1980年代の再編時に、当時の愛浜自動車の規模の二倍を誇る花本運輸との逆さ合併を経験している（愛浜側が存続会社）。南部証券取引所二部（NB2 LUBUS）、愛浜証券取引所（99028.AIH）上場企業。 荻ノ川乗合自動車（おぎのかわバス）〇★ 愛浜県荻ノ川市学研都市特区に本社を置く民営バス。長距離バスで愛沢線と競合しているが、棲み分けが確立している。 1901年に、愛浜バスに半ば対抗するような形で設立された。当時は乱立するバス会社の一つであったが、運行本数を重視したフリークエントダイヤを組むなどの先進性を行うことで残存、競合他社との合併を繰り返し路線を大きくしていった。南部証券取引所二部（NB2 OGNBUS）、愛浜証券取引所（99024.AIH）上場企業。 大具知自動車（大具知バス）〇★ 社章 塗装一例 愛浜県大具知（おおぐち）市に本社を置く民営バス。荻鉄とシェアを競い合う一方、西美並町線などで共同運行を行っている。 昭和5年、大具知市内の軌道路線を開通させた大具知電軌を母体としている。昭和33年にバスの運行を開始、昭和49年の軌道線廃止後も社名を変更しなかったが、昭和63年に現社名に改名した。名残として社章にレールのマークが残っている。かつては愛浜証券取引所上場企業（99001.AIH）であったが、1998年のMBOにより非上場企業となった。 みなか観光バス★ 画像準備中 愛浜県荻沢市に本社を置く民営バス。新鋭のバス会社である。 2000年の規制緩和によって設立された新設観光バス会社である。旧雨花交通の社員の一部が設立、当時最大手だった荻鉄や大具知自動車の手が届かない小型車によるサービスを行ったことでシェアを急速に拡大した。一般路線バスへの参入を検討していると2014年に発表していたが、2015年7月荻沢～愛浜間の長距離路線へと参入、みなか協議会へと加盟した。愛浜証券取引所ライザーズ（99036.AIH）上場企業。 民営バス、観光･貸切専業 かつて存在した事業者（廃止順） 1980年代以前 多岐にわたるため、割愛。 1980年代の大合併以降 雨花交通（吸収合併） 愛浜県雨花市に本社を置いていた民営バス。1948年に設立され、雨花市を中心として運行を行っていた。1988年、大具知自動車に買収され、同社の雨花支社となった。愛浜証券取引所成立時の上場企業として選出されていたものの、証券コードの付与を受ける前に同じく愛浜証券取引所上場予定だった大具知自動車に買収された。 文原交通（破産） 愛浜県文原市で鉄道線（文原交通線）・路線バスを運行していた事業者である。1945年、文原と愛浜を結ぶ鉄道路線と、文原市内のバス路線を運行開始、一時期は県営（愛浜市営）以上の収益力を誇っていた。しかしながら主要産業であった製鉄の斜陽化とそれに伴う人口流出、モーターリゼーションの進行により収益が悪化、1977年に鉄道線は廃止されバスのみで運行を続けていたものの、累積赤字が拡大し1993年に経営破綻した。路線廃止後は上掲の文原市自動車部が廃止代替バス→一般路線バスとして運行を引き継いだ。 愛浜市交通局（改組） →現在の愛浜県交通局。歴史は同局参考。 花本バス（解散→分割吸収） 愛浜県花本一関市に本社を置いていた民営バス。1922年に設立され、花本一関市を中心とした小規模な路線を運行していた。しかし、2014年の規制に併せた車両交換に間に合わなかったうえ労使関係が悪化したため、会社は事業停止・解散を決意、路線と従業員は荻鉄と愛浜バスに譲渡された。1982年から2009年まで愛浜証券取引所→愛浜証券取引所ライザーズ（99087.AIH）上場企業であった。一時期は南部証券取引所二部への上場も検討されており、ティッカーシンボル（NB2 KVBUS）の付与を受けていたが上場手続が完了する前に業績が悪化、上場を取り下げた経緯がある。 長岡地区 長岡地区 長岡府府営バス 帝都バス 「品岡地区」の当該欄を参考に。 十河バス 東島地区 帝都バス 「品岡地区」の当該欄を参考に。 石屋地区 帝都バス 「品岡地区」の当該欄を参考に。 運行内容MX線各駅から発着のバス路線｡(MXから委託) ER線各駅から発着のバス路線｡(ERから委託) 豊浜市から発着路線 石屋市から発着路線 鉄道路線を補完するバス路線が多めのため,短い車両が多い 内池地区 UTICA加盟各社についてはUTICAも参照。 内池地区には都市間ツアーバスは2013年の規制以前から存在しない。これは2000年のバス運行規制緩和が自治府下で適用されなかったことによる。もちろん検討はされたが高速バス専業の内池高速バスや高速バス収入が大きい内北バスや加石交通などが猛反対したことにより規制緩和は撤回された。 内池のバスの特徴として地元資本の中規模の事業者が多い。これは内池急行成立前の鉄道各社が統合前にバスを分社化していた会社が多いことやバスに関しては統合の機会が訪れなかったことによる。ただし一部で中小事業者の統合は行われている。また自治府外資本の会社も存在する。 UTCラジオでは自治府下での有力バス5社(内北バス・倉交バス・横江バス・月や週の巡りあわせによって平電バス＆柴田交通)の週ごとの持ち回り提供という珍しい形態の番組「風の歌声」が前身のラジオ前州開局以来現在も放送時間の変更はありながらも続いている。内北バスと横江バスは1953年当初から提供。倉交バスは1959年から、平電バスと柴田交通は1975年から交互で提供。 内池島内のバスに関しては共同運行系統も多いが原則的に系統番号は統一して100番台となっている。ただし100番台でも一部の山間部エリアでは単独系統でも100番台であり共同運行でも横江バスや倉交バスなど一部例外もある。 内池市交通局 内池市内で地下鉄とバスを運行。内池市交通局自動車事業部こと内池市バスは内池市長野区清風台に本部を置く。定期券は内池市営地下鉄や内急バスなどと共同割引制度がある。 2015年4月1日より前日に事業を終了した西池自動車(西池バス)を引き継ぎ西谷営業所と大池営業所を新設している。 池上営業所(旧池上郡営交通) 柏木区花瀬北 大池営業所(旧西池自動車) 瀬川区西池 桐宮(きりのみや)営業所 桐宮区琴橋 早苗浦営業所 港北区早苗浦 城西営業所 城西区城西本町(内急バスと共用) 清風台営業所 長野区清風台 中崎営業所 瀬川区中崎町 西谷営業所(旧西池自動車) 瀬川区西谷町西谷 吉川営業所 吉川区吉川西 内池高速バス 高速バス専業。内池市内池区北野町に本社を置く。内池急行や内急バス、内池市交通局をはじめとした内池の各鉄道・バス会社が出資して誕生。主に高速ポートライナーや内池道快速バスなどを運行。内急フェリーとの連絡バスも運行している。御門車庫は広い用地があるためおぎてつバス内池などの貸切バス業者などに用地の一部を貸し出している。 本社 内池区北野町 御門車庫 桐宮区新御門 おぎてつバス内池検車区併設 本港営業所 港北区上波止 内急バス 内池市内池区東大原町に本社を置く。内池平野を中心に内急沿線で展開しているが前身が内池電気鉄道のバス部門であるため旧内電エリアが中心である。内池高速バスと高速ポートライナー・加倉港内急フェリー連絡バス(倉交バスも共同運行)、横江バスと高速メイビスライナー、甘南備バスと高速かんなび号の共同運行も行っている。また定期券は内急バスと内池市バスで共同割引制度がある。 井岡営業所 城南区井岡 内池営業所(本社) 内池区東大原町 小宮営業所 新松浦区小宮 城南営業所 城南区堀岸 城西営業所 城西区城西本町(内池市バスと共用) 瀬川営業所 瀬川区北瀬川 高島営業所 城南区南高島 春名営業所 湯笹野区佐村町 うちなんバス 南国前郡岩船町に本社を置く。南国前郡で路線展開。旧内南交通が経営破綻したため第三セクターとして2000年設立。 内北バス 内池市岩瀬区岡崎に本社を置く。岩瀬区・姫島区・北区を中心に内池島北西部で運行。国前中川駅前・東岩瀬駅前から内池まで高速いわせライナー、岡崎南バスターミナル・国前柿原駅前から高速かきはらライナー、国前中川駅前や姫島地区から高速なかがわライナーも運行。元々同じ会社であった甘南備バスとも比較的親密で繁忙期には甘南備バスとの間合い運用で高速かんなび号の続行便に車両を貸し出すこともある。一時期は西彩島内にも路線を持っていた。 岩瀬本社営業所 岩瀬区岡崎 柿原営業所 北区柿原町春田名 姫島営業所 姫島区姫島 おぎてつバス内池（荻沢電鉄荻沢本社乗合自動車事業部内池検車区）* 数少ない府外資本（本社愛浜県荻沢市）のバス事業者。愛浜県を中心に鉄道・バス事業を展開する荻鉄の、内池における営業拠点である。なお、本社のある荻沢市等では路線事業も展開しているが、内池地区では内池高速バスから敷地を借り受け、貸切事業のみ展開している。詳しくは個別項目を参照。 内池検車区 桐宮区新御門（内池高速バス御門車庫隣接） 加石交通 内池市加石区城北橋に本社を置く。内池島西部で運行。加石駅前より内池駅・内池北野バスターミナルまで高速加石マグロ号も運行。 犬迫営業所 松岡区神塚 長浜営業所 加石区中島 由良営業所 加石区由良町東由良 上内自動車 内池市上内区東日野に本社を置く。上内島全域に路線を展開している。 甘南備バス 内池市山下区山岸町甘南備に本社を置く。山下区以北の山間部に路線を持つ。高速かんなび号も内急バスと運行している。内北バスから1955年に分社化されたこともあり内北バス系列を離れた今も内北バスとは親密で繁忙期には間合い運用として本来内北バスが運行するいわせライナーの続行便に車両を貸し出すこともある。内北バス系列時代より堅実経営を続けており黒字を維持し続けている。 本社 山下区山岸町甘南備 上川営業所 山下区上川 塩瀬台営業所 山下区塩瀬台 山下営業所 山下区上山下 春日丘営業所 松田区新春日丘 倉交バス 内池市加倉区井吹に本社を置く。主に加倉区や桐宮区、新松浦区に路線を持つ。倉電内池駅の後身である松ヶ崎バスターミナルの所有者であり倉交バスセンター・加倉町駅から高速ウェンディライナーも運行。変わったところでは内池高速バス、内急バスと加倉港内急フェリー連絡高速バスの運行も行っている。タクシー事業も倉交タクシーとして兼営。旧加倉電気軌道のバス部門も吸収したことから年配層などからは「倉電バス」と呼ばれることも多い。系列に三軌バスがある。なお倉交バスセンターは加倉町駅から2kmとかなり離れている。 本社(倉交バスセンター) 加倉区井吹 有洲営業所 加倉区有洲 春名営業所 湯笹野区春名西 静市営業所 新松浦区静市南 西電バス 内池市折戸区手津代に本社を置く。西電沿線(主に内池平野)に路線を持つ。加石交通と高速加石マグロ号の共同運行も行っている。 本社 折戸区手津代 宮姫営業所 折戸区宮姫北 三軌バス 内池市東区三峠に本社を置く。三峠電軌の後身。加倉電気軌道の支援を受けた関係で倉交バス系列である。東区を中心に運行している。 柴田交通 内池市柴田区北柴田に本社を置く。柴田区・吉川区・城北区・山下区に路線を持つ。内池高速バスと内池道快速バス柴田線の共同運行も行っている。元々はタクシー会社として設立されたためタクシー事業も兼営。堀北交通と親密で定期券も共通割引がある。 下内バス 内池市下内区本町に本社を置く。下内島全域に路線を展開。UTICA・スピードカード利用不可。 瀬名交通 内池市横江区瀬名町瀬名に本社を置く。瀬名醤油などの旧瀬名町の企業の共同出資で1931年設立。路線は旧瀬名町を中心に横江区、湯笹野区に広がる。 西彩市交通部 西彩市丹島町に本部を置く。西彩市全域に路線を持つ。内北バスから1965年の西彩市交通部成立時に西彩市内の一部路線を内北バスから譲渡されたり路線バス運行のノウハウを内北バスから学んだこともあり内北バスと比較的親密。 平電バス 内池市南内池区平家浜に本社を置く。南内池区や西区、瀬川区に路線を持つ。平家原電気軌道のバス部門が1950年独立して現在に至る。西区の路線は加石交通との取り決めで浦坂以南の浦坂バスや本尊自動車などといった中小事業者を合併したものである。 平家原営業所 横江バス 内池市横江区美貴町に本社を置く。横江鉄道のバス部門が独立した横鉄バスと横江市営バスが1975年合併して誕生。倉交バスと親密。高速メイビスライナーなどの高速バスも運行している。路線は横江区・柏木区を中心に港南区にも路線を持っている。 横江営業所(本社) 横江区美貴町 柏木営業所 柏木区北山町 上浦車庫 横江区上浦町遠見台 更新履歴ノート 大鉄バスの項を追加しました -- 車庫ライナー広ヒロ行き (2011-05-19 05 21 19) 荻沢・愛浜地区のバス会社の追加および整理。 -- 亀山茂則 (2011-07-11 12 53 19) 名前 コメント