約 32,736 件
https://w.atwiki.jp/koekihojin/pages/34.html
第2 貸借対照表 1 貸借対照表の内容 2 貸借対照表の区分 3 資産の貸借対照表価額
https://w.atwiki.jp/hajimaruatrain/pages/87.html
貸借対照表は財務諸表の一つでバランスシートとも呼ばれる。略称はB/S。本ページにおいては本ゲームにおける貸借対照表の詳細を説明しする。 項目は資産・負債・資本・費用・収益の5種類が存在し、貸借対照表では資産・負債・資本について記帳される。資産は会社の持っている財産を指し、現金はもちろん線路・駅・子会社・株なども含まれる。負債は資産の元手になるもののうち後で支払わなければいけないお金(銀行からの借金)を指す。資本は資産の元手になるもののうち支払いが必要ないものを指す。負債と資本は「資産の元手」という意味では同じ。これらの項目は1つのみが増減することはなく、何かが増減すれば必ず他の項目も増減する。例えば現金が増えた場合「他の資産が減る」「負債が増える」「資本が増える」「収益が増える」のいずれかが同時に起こる。 バランスシートは左側の資産の部と右側の負債の部が存在し、左右の総額は常に同一である。 今作では貸借対照表の画面左上にある「納税」のところを押すことで未払いの法人税や固定資産税などを6月1日を待たずして先に支払い可能になった。 これを見るときは主に法人税や固定資産税の支払額、利益過剰金などを確認するときだろう。 資産の部 流動資産 入手したり手放したりする頻度が高い資産。 現金預金 手元にある現金のこと。これがマイナスの状態でプラスに戻せない状況になるとゲームオーバー。 有価証券 株のこと。現時点での評価額が表示され、株価の変動に応じて変化する。 商品 倉庫にある資源のこと。各資源の保有分取得平均×保有量の総和である。(*1)長期間所有するようなものではないので固定資産には分類されず減価償却も行われない。 固定資産 入手したり手放したりする頻度が低い資産。経年劣化するものは減価償却費が適用される。 建造物 建物の本体価格で減価償却されずに残っている分の残高。 子会社を新装したときの出費もここに加算される。 構築物 線路や道路等の価格で減価償却されずに残っている分の残高。 車両 鉄道車両、自動車の価格で減価償却されずに残っている分の残高。 車両を新装したときの出費もここに加算される。 土地 保有する土地の価格。劣化しないので減価償却されない。 繰延資産 研究開発費 車両開発などの一部の事業プランの出費は長年にわたって会社に利益をもたらすため、出費した年にまとめて計上するのではなく会計上は数年にわたって出費されることになる。その残高を指す。帳簿上には存在するが実際には存在しない仮想のものなので注意。こうすることで大赤字になって剰余金が急激に減るのを防ぐことができ、株主へ配当を出せなくなるリスクが減る。しかし毎年赤字になってしまうリスクもある。減価償却とは違って出費が終わると0円になる。 負債の部 流動負債 未払法人税等 未払い法人税等の残高。税率はバブル前後、1960年前後が最も高く、最近になると安くなる。支払い日は6月1日で、この日の午前9時に自動的に引き落とされる。支払額が確定後は6月1日を待たずに支払い可能。 未払固定資産税等 未払い固定資産税等の残高。税率は一定で1.7%。現実とは異なり、年度が替わる時点で保有している固定資産が課税対象。支払い日は6月1日で、この日の午前9時に自動的に引き落とされる。支払額が確定後は6月1日を待たずに支払い可能。 賞与引当金 年に2回払うボーナスに充てるお金。支払い日は7月25日と12月25日であり、支払日に問答無用でキャッシュが流出する。 固定負債 長期借入金 銀行で借りたお金。元本のみで利子は含まない。このゲームには短期借入金の概念はない。返済日まで1年を切っていても長期借入金になる。 退職給付引当金 退職金に充てるお金。支払いのタイミングは決まっており退職者が出ると問答無用でキャッシュが流出する。 純資産 資本金 事業の元手になるお金。ゲーム開始時の発行株式と、公募増資で発行した株式の金額。 利益剰余金 会社の累積の利益。世間一般でいう(狭義の)内部留保である。これが負の値でその絶対値が資本金を超えると俗にいう債務超過の状態になる。 会話イベントで増えたお金はここに含まれるため利益には影響しない。コンストラクションモードでは「資本金増加」となっているが間違えないよう注意。
https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/19.html
(貸借対照表の区分) 二 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/17.html
貸借対照表の本質 貸借対照表の区分 貸借対照表の配列 貸借対照表科目の分類 資産の貸借対照表価額
https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/18.html
(貸借対照表の本質) 一 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は貸借対照表の記載外におくことができる。(注1) A 資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。 B 資産、負債及び資本は総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。 C 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式一株当たり当期純利益及び同一株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。 D 将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。(注15) E 貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。
https://w.atwiki.jp/koekihojin/pages/20.html
第2 貸借対照表 1 貸借対照表の内容 貸借対照表は、当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明りょうに表示するものでなければならない。
https://w.atwiki.jp/koekihojin/pages/21.html
第2 貸借対照表 2 貸借対照表の区分 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に分かち、更に資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分しなければならない。なお、正味財産の部には、指定正味財産及び一般正味財産のそれぞれについて、基本財産への充当額及び特定資産への充当額を内書きとして記載するものとする。(注3)(注4)(注5)(注6)(注7)
https://w.atwiki.jp/bkaikei/pages/12.html
貸借対照表とは 企業の財政状態を表している計算書です。 右側(簿記的には貸方)には資金の調達源泉である負債(他人資本とも呼ばれます)と純資産、左側(借方)にはその資金の運用形態である資産が示されています。 「資産合計=負債合計+純資産合計」という式が必ず成り立ちます。 貸借対照表の様式 勘定式と報告式があります。 勘定式では、資産が左側、負債と純資産が右側に表示されます。 報告式では、資産、負債、純資産の順に表示されます。 貸借対照表の表示 流動・固定の区別 貸借対照表では、資産と負債について、流動項目と固定項目の区別を行います。 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分します。(繰延資産は少し特殊なので説明は省略します。) 負債は、流動負債と固定負債に区分します。 流動と固定の区分は、まず正常営業循環基準を適用し、この原則で流動資産に分類されなかった項目はさらにワンイヤー・ルールを適用します。 正常営業循環基準とは、仕入から販売に至る営業循環の過程にある項目を流動資産または流動負債とする方法です。(あとで出てきますが)売掛金、受取手形、棚卸資産、買掛金、支払手形などが正常営業循環基準で流動項目とされる代表的なものです。 正常営業循環基準で流動資産または流動負債とならなかった項目は、決算日の翌日から起算して1年以内に履行期日が到来するかどうかで、流動か固定かを決定します(ワンイヤー・ルール)。1年以内に到来するものが流動資産または流動負債です。それ以外は、固定資産または固定負債とします。 配列の方法 流動性配列法が一般的であり、固定性配列法を採用しているのは電力やガスなど特殊な業種だけです。 流動性配列法は、資産は換金能力の高い順に、負債は返済期日の早い順に配列する方法です。固定性配列法は、流動資産より固定資産、流動負債より固定負債を先に記載する方法です。 固定性配列法でも、流動資産や流動負債の中では、流動性の高い順に配列されます。 総額主義 資産・負債・純資産は、総額によって表示しなければならないというのが、総額主義の原則です。 企業会計原則では、「資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。」とされています。 ただし、売掛金と貸倒引当金を相殺して表示することは認められています(注記が必要)。 重要性の原則 貸借対照表では、重要性が高い項目は詳細に、そうでない科目は簡潔に示すことが認められています。
https://w.atwiki.jp/koekihojin/pages/22.html
第2 貸借対照表 3 資産の貸借対照表価額 (1) 資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額を基礎として計上しなければならない。交換、受贈等によって取得した資産の取得価額は、その取得時における公正な評価額とする。(注8) (2) 受取手形、未収金、貸付金等の債権については、取得価額から貸倒引当金を控除した額をもって貸借対照表価額とする。 (3) 満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券(以下「満期保有目的の債券」という。)並びに子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。 (注9)(注10)(注11) (4) 棚卸資産については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産については、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 (6) 資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。ただし、有形固定資産及び無形固定資産について使用価値が時価を超える場合、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができる。
https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/25.html
(資産の貸借対照表価額) 五 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。(注20) A 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。(注9)(注10)(注21) たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。(注10) B 有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落した時は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。(注22) C 受取手形、売掛金その他の債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から正常な貸倒見積高を控除した金額とする。(注23) D 有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める。現物出資として受入れた固定資産については、出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。(注24) 償却済の有形固定資産は、除去されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。 E 無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。(注25) F 贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。(注24)