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公務員の高給を半額にするデモを起こそう 354 名前：ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro [] 投稿日：2010/11/30(火) 09 21 34 考え違いをするな愚か者共・・・・公務員の給与が高いんじゃない・・・ 民間企業の給与が安いだけだ・・・そりゃ確かに公務員の馬鹿幹部や霞ヶ関の糞官僚は 貰いすぎだと思うぜ？公務員の給与も消費に影響するんだぜ？ すべき事は「高額納税者の合法的な課税逃れ」を出来なくする為に 「税の簡素化（非課税措置・控除廃止・非課税団体に課税する）」「株配当雀の涙化」「企業献金禁止」 「天下り禁止」「特別会計廃止」「一定額給付」これでOK 公務員と喧嘩する必要はないｗ確かにこいつ等は「仕事していない役立たず」だが・・・ 重要なお客様なんだ・・・腹が立つがな・・・俺達の給与を上げるように騒げばいいのですｗ 公務員の給与叩きは高級官僚や資本家達が仕向けたガス抜きですｗ 本当の泥棒は「特別会計を食い物にして天下りを繰り返す官僚」と「株配当・広告料・政治献金・役員報酬 を上げる為に従業員給与を下げ続ける資本家達」なのです。 争う敵が違うのです・・・貴方達は遊ばれているのですｗ 名前 コメント すべてのコメントを見る もどる
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非課税…所得税がかからないもの。損通もない。 譲渡所得 §9、令25 生活必要品。宝石等は30万以内ならOk。 指示がない限り、譲渡対価が時価。 一時所得 相続で取得するもの。保険金・損賠金のうち、心身への損害や事故による資産損害で受取るもの。
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例えば、鯛の浜値は以前の1万円台の価格から今では1000円台 流通改革を中心に漁業改革を行い、それでも燃料費が高いというならダイレクトに私たち消費者がそれを負担する仕組みにするべきです。 燃料費を補てんする前に、このような流通上の問題を解決するべきだと私は思います。 中国産のふぐなども同様に、漁港では1キロ1000円台で買えるものが、消費者の手元に届く頃には1キロ1万円ほどになっており流通中間マージンが大部分を占めている状態です。 しかし、これが私たち消費者の手元に届く頃には、4000円台の金額に跳ね上がっています。最終価格の約75%に当たる3000円分は、漁港より外側にある流通マージンとして加算されているというわけです。 すなわち、漁民が受け取る金額は1000円台ということです。 食料品などの生活必需品に対しての課税を廃止します。
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複雑で分かりにくいので整理。 投資商品として、3つに分ける：株式等（上場株式等）、MMF（公社債投信）、FX（先物取引等）。利益の区分としては配当（or利子）、譲渡（売却、解約）。復興税はここでは割愛。株の配当は2014年から20%に上がる予定。 配当 譲渡 株式等 10%申告分離or源泉徴収 10%申告分離 MMF 20%源泉分離 非課税 FX 20%申告分離 20%申告分離 課税形態の違い 源泉、申告、分離など用語が分かりにくいが、分類としては、 総合課税 分離課税 源泉分離課税 申告分離課税 となる。総合課税というのは、他の所得などと合算されて課税されること。所得が多い場合累進課税となるため税率が高くなってしまう。 これに対して分離課税は、他の所得とは分けて計算し、10%や20%などと税率が定められているので、累進の恐怖はなくなる。 払うほうが予めその税率を差っ引くのが源泉分離課税。公社債投信の利子など。受け取る方は確定申告する必要がないというか、何もできない。他のと損益通算することも無理。 申告分離課税は、もらったほうが確定申告して払う。損益通算できることがある。 「源泉徴収」というのは、あくまで払うほうが差っ引く、ということ。株式等の配当が「申告分離または源泉徴収」というのは、本来申告分離で自分で確定申告すべきだが、特定口座の源泉徴収有りに入れておけば、証券会社が予め税金を差っ引いて払ってくれてるので自分で確定申告しなくてもよい、ということ。 株式等 通常の単一銘柄の上場株式の他、株投（債券インデックスファンドなどの多くはこれに含まれる）、ETF（海外のも：ただし二重課税手続き）などがこれにあたり、アセットの多くがこの範疇に入る。 特定口座に入れておけば、配当は源泉徴収されるが、譲渡は自分で確定申告する必要がある。この時、譲渡で損をしていれば、配当と通算できる。つまり、配当収入が１０万円ー１万円源泉徴収→９万円だけど、譲渡で２０万円ロスった場合は、通算では１０万円のロスとなるので、源泉徴収された１万円は返ってくる。また、向こう３年間損益通算できる。つまり来年１０万円益出ししても、所得はゼロと見做される。 譲渡収支がフラット（売買なしなど）やプラスだった場合は、譲渡益に対してのみ確定申告すればよい。 MMF 公社債投信。円MRFかドルMMFなど。利子は源泉分離されるため申告不要。譲渡は非課税だが、円MRFの場合は元本以上で売却できることはほとんどないので無視。 ドルMMFの場合は、為替によって益も損もでるが、ドル高により売却/解約益が出ても課税されない。逆に言うと、損が出た場合でも他の利益と相殺できない。例えば、ドルETFを益出し売却した時のドルをMMFに入れておいて、ドルが急落しても、ETFの益とMMFでの損が通算できないので注意。
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少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど）は、日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上20.315%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とする制度。
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この企画書は書きかけの状態です。 編集・追記してくださる方を募集しています。 概要 歴史的経緯 現在の評価・問題点 目的 ⅰ ターゲット ⅱ 社会貢献としての意義 内容(全体的構想) ⅰ 現状が必要とする ⅱ 企画の目的を果たしている ⅲ 課題を解決している ⅳ 所与の条件に適っている 内容(部分的構想) ⅰ 現状が必要とする ⅱ 企画の目的を果たしている ⅲ 課題を解決している ⅳ 所与の条件に適っている 問題点 ⅰ 技術的課題 ⅱ 社会的背景 ⅲ 消費者動向 ⅳ 市場動向 効果 ⅰ 技術的課題 ⅱ 社会的背景 ⅲ 消費者動向 ⅳ 市場動向 予算 ⅰ 一万人規模(小規模市町村) ⅱ 十万人規模(中規模市町村) ⅲ 百万人規模(政令指定都市) ⅳ 千万人規模(首都) ⅴ 一億人規模(全国) 工程表 ～三ヶ月 ～六ヶ月 ～一年 ～二年 ～四年 基礎資料 ⅰ 文献 ⅱ 報道 ⅲ ネット上のソース ⅳ コメント 参考事例 ⅰ 一万人規模(小規模市町村) ⅱ 十万人規模(中規模市町村) ⅲ 百万人規模(政令指定都市) ⅳ 千万人規模(首都) ⅴ 一億人規模(全国) 取材レポート ⅰ 一万人規模(小規模市町村) ⅱ 十万人規模(中規模市町村) ⅲ 百万人規模(政令指定都市) ⅳ 千万人規模(首都) ⅴ 一億人規模(全国)
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⑩ 付加価値課税 一割の付加価値課税で国内総生産一割の税収化を。 ●奢侈税●食品非課税●退職金上限課税