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原価計算基準 八 製造原価要素の分類基準 原価要素は、製造原価要素と販売費および一般管理費の要素に分類する。 製造原価要素を分類する基準は次のようである。 (一) 形態別分類 形態別分類とは、財務会計における費用の発生を基礎とする分類、すなわち原価発生の形態による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを材料費、労務費および経費に属する各費目に分類する。 材料費とは、物品の消費によって生ずる原価をいい、おおむね次のように細分する。 1 素材費(又は原料費) 2 買入部品費 3 燃料費 4 工場消耗品費 5 消耗工具器具備品費 労務費とは、労務用役の消費によって生ずる原価をいい、おおむね次のように細分する。 1 賃金(基本給のほか割増賃金を含む。) 2 給料 3 雑給 4 従業員賞与手当 5 退職給与引当金繰入額 6 福利費(健康保険料負担金等) 経費とは、材料費、労務費以外の原価要素をいい、減価償却費、たな卸減耗費および福利施設負担額、賃借料、修繕料、電力料、旅費交通費等の諸支払経費に細分する。 原価要素の形態別分類は、財務会計における費用の発生を基礎とする分類であるから、原価計算は、財務会計から原価に関するこの形態別分類による基礎資料を受け取り、これに基づいて原価を計算する。この意味でこの分類は、原価に関する基礎的分類であり、原価計算と財務会計との関連上重要である。 (二) 機能別分類 機能別分類とは、原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを機能別に分類する。この分類基準によれば、たとえば、材料費は、主要材料費、および修繕材料費、試験研究材料費等の補助材料費、ならびに工場消耗品費等に、賃金は、作業種類別直接賃金、間接作業賃金、手待賃金等に、経費は、各部門の機能別経費に分類する。 (三) 製品との関連における分類 製品との関連における分類とは、製品に対する原価発生の態様、すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを直接費と間接費とに分類する。 1 直接費は、これを直接材料費、直接労務費および直接経費に分類し、さらに適当に細分する。 2 間接費は、これを間接材料費、間接労務費および間接経費に分類し、さらに適当に細分する。 必要ある場合には、直接労務費と製造間接費とを合わせ、又は直接材料費以外の原価要素を総括して、これを加工費として分類することができる。 (四) 操業度との関連における分類 操業度との関連における分類とは、操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。ここに操業度とは、生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素をいい、変動費とは、操業度の増減に応じて比例的に増減する原価要素をいう。 ある範囲内の操業度の変化では固定的であり、これをこえると急増し、再び固定化する原価要素たとえば監督者給料等、又は操業度が零の場合にも一定額が発生し、同時に操業度の増加に応じて比例的に増加する原価要素たとえば電力料等は、これを準固定費又は準変動費となづける。 準固定費又は準変動費は、固定費又は変動費とみなして、これをそのいずれかに帰属させるか、もしくは固定費と変動費とが合成されたものであると解し、これを固定費の部分と変動費の部分とに分類する。 (五) 原価の管理可能性に基づく分類 原価の管理可能性に基づく分類とは、原価の発生が一定の管理者層によって管理しうるかどうかの分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを管理可能費と管理不能費とに分類する。下級管理者層にとって管理不能費であるものも、上級管理者層にとっては管理可能費となることがある。
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原価計算基準 原価計算基準の設定について 第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準 一 原価計算の目的 二 原価計算制度 三 原価の本質 四 原価の諸概念 五 非原価項目 六 原価計算の一般的基準 第二章 実際原価の計算 七 実際原価の計算手続 第一節 製造原価要素の分類基準 八 製造原価要素の分類基準 第ニ節 原価の費目別計算 九 原価の費目別計算 一〇 費目別計算における原価要素の分類 一一 材料費計算 一二 労務費計算 一三 経費計算 一四 費用別計算における予定価格等の適用 第三節 原価の部門別計算 一五 原価の部門別計算? 一六 原価部門の設定? 一七 部門個別費と部門共通費? 一八 部門別計算の手続? 第四節 原価の製品別計算 一九 原価の製品別計算および原価単位? 二〇 製品別計算の形態? 二一 単純総合原価計算? 二二 等級別総合原価計算? 二三 組別総合原価計算? 二四 総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価? 二五 工程別総合原価計算? 二六 加工費工程別総合原価計算? 二七 仕損および減損の処理? 二八 副産物等の処理と評価? 二九 連産品の計算? 三〇 総合原価計算における直接原価計算? 三一 個別原価計算? 三二 直接費の賦課? 三三 間接費の配賦? 三四 加工費の配賦? 三五 仕損費の計算および処理? 三六 作業くずの処理? 第五節 販売費および一般管理費の計算 三七 販売費および一般管理費要素の分類基準? 三八 販売費および一般管理費の計算? 三九 技術研究費? 第三章 標準原価の計算 四〇 標準原価算定の目的? 四一 標準原価の算定? 四二 標準原価の改訂? 四三 標準原価の指示? 第四章 原価差異の算定および分析 四四 原価差異の算定および分析? 四五 実際原価計算制度における原価差異? 四六 標準原価計算制度における原価差額? 第五章 原価差異の会計処理 四七 原価差異の会計処理?
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原価計算基準 六 原価計算の一般的基準 原価計算制度においては、次の一般的基準にしたがって原価を計算する。 (一) 財務諸表の作成に役立つために、 1 原価計算は、原価を一定の給付にかかわらせて集計し、製品原価および期間原価を計算する。すなわち、原価計算は、原則として (1) すべての製造原価要素を製品に集計し、損益計算書上売上品の製造原価を売上高に対応させ、貸借対照表上仕掛品、半製品、製品等の製造原価をたな卸資産として計上することを可能にさせ、 (2) また、販売費および一般管理費を計算し、これを損益計算書上期間原価として当該期間の売上高に対応させる。 2 原価の数値は、財務会計の原始記録、信頼しうる統計資料等によって、その信ぴょう性が確保されるものでなければならない。このために原価計算は、原則として実際原価を計算する。この場合、実際原価を計算することは、必ずしも原価を取得価格をもって計算することを意味しないで、予定価格等をもって計算することもできる。また必要ある場合には、製品原価を標準原価をもって計算し、これを財務諸表に提供することもできる。 3 原価計算において、原価を予定価格等又は標準原価をもって計算する場合には、これと原価の実際発生額との差異は、これを財務会計上適正に処理しなければならない。 4 原価計算は、財務会計機構と有機的に結合して行なわれるものとする。このために勘定組織には、原価に関する細分記録を統括する諸勘定を設ける。 (二) 原価管理に役立つために、 5 原価計算は、経営における管理の権限と責任の委譲を前提とし、作業区分等に基づく部門を管理責任の区分とし、各部門における作業の原価を計算し、各管理区分における原価発生の責任を明らかにさせる。 6 原価計算は、原価要素を、機能別に、また直接費と間接費、固定費と変動費、管理可能費と管理不能費の区分に基づいて、分類し、計算する。 7 原価計算は、原価の標準の設定、指示から原価の報告に至るまでのすべての計算過程を通じて、原価の物量を測定表示することを重点におく。 8 原価の標準は、原価発生の責任を明らかにし、原価能率を判定する尺度として、これを設定する。原価の標準は、過去の実際原価をもってすることができるが、理想的には、標準原価として設定する。 9 原価計算は、原価の実績を、標準と対照比較しうるように計算記録する。 10 原価の標準と実績との差異は、これを分析し、報告する。 11 原価計算は、原価管理の必要性に応じて、重点的、経済的に、かつ、じん速にこれを行なう。 (三)予算とくに費用予算の編成ならびに予算統制に役立つために、 12 原価計算は、予算期間において期待されうる条件に基づく予定原価または標準原価を計算して、予算とくに費用予算の編成に資料を提供するとともに、予算と対照比較しうるように原価の実績を計算し、もって予算統制に資料を提供する。
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メディエイター 製造原価 1.現状 (1) 製造原価を弥生会計に反映していない。 (2) 原価計算制度未整備 (3)
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〔注8〕製品等の製造原価について(損益計算書原則三のC) 製品等の製造原価は、適正な原価計算基準に従って算定しなければならない。
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原価計算基準 一〇 費目別計算における原価要素の分類 費目別計算においては、原価要素を、原則として、形態別分類を基礎とし、これを直接費と間接費とに大別し、さらに必要に応じ機能別分類を加味して、たとえば次のように分類する。 直接費 直接材料費主要材料費(原料費) 買入部品費 直接労務費直接賃金(必要ある場合には作業種類別に細分する。) 直接経費外注加工費 間接費 間接材料費補助材料費 工場消耗品費 消耗工具器具備品費 間接労務費間接作業賃金 間接工賃金 手待賃金 休業賃金 給料 従業員賞与手当 退職給与引当金繰入額 福利費(健康保険料負担金等) 間接経費福利施設負担額 厚生費 減価償却費 賃借料 保険料 修繕料 電力料 ガス代 水道料 租税公課 旅費交通費 通信費 保管料 たな卸減耗費 雑費 間接経費は、原則として形態別に分類するが、必要に応じ修繕費、運搬費等の複合費を設定することができる。
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原価計算機 製造品の1個あたりの原価を計算します(その内生産単位も自動挿入にするかもね) ツールの転載・外部サイトでの読み込み等は一切禁止します ツールへの感想・要望はナルト開発ツールへのご意見・感想にお願いします 使い方解説 【武器・防具・アバター・道具】材料の仕入れ値(1個分)を入力 【武器・防具・マント】表示される材料は材料下位武防具の材料も含めた数値 【調合・料理・結晶】材料仕入れ値(1個分)入力→生産単位・生産確率入力→ボタン 剣 槍 斧 弓 銃 杖 兜 鎧 ベルト 靴 帽子 衣服 マント ネックレス 指輪 道具類 料理 調合 結晶体 料理・調合生産単位一覧 参考 名称 単位 名称 単位 名称 単位 料理 輪切り餅 5 あわびのおかゆ 3 鯉煮物 4 焼き鳥 5 餃子 8 チヂミ 4 おむすび 3 カルビ 5 うなぎ焼き 4 パン 3 海鮮鍋 5 さば煮 4 肉まん 3 ザプチェ 4 餌食材(緑) 1 月餅 3 しゃぶしゃぶ 5 餌食材(青) 1 フランクフルト 3 鶏肉のおかゆ 4 餌食材(赤) 1 お雑煮 5 フナの辛口スープ 4 らくらく動物餌 2 牛肉スープ 4 ナマズの辛口スープ 4 自然の恵み 5 調合 見習いの薬 5 胃腸薬 1 補血湯 1 旅人の薬 4 抗癌剤 2 風邪薬 1 戦士の薬 4 艶出し剤 4 頭痛薬 1 大戦士の薬 4 悪臭スープ 3 召喚用の薬 4 超戦士の薬 4 召喚獣用悪臭スープ 2 召喚用の赤い薬 4 導師の秘薬 4 コールドスープ 1 召喚用の上級薬 4 魔導師の秘薬 3 光沢剤 1 召喚用の青い薬 5 大魔導師の秘薬 4 漂白剤 1 解毒剤 1 超魔導師の秘薬 4 皮保護剤 1 Created by ファルファレロ(ナルト開発部)
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工業簿記の勘定構造 (1)【原価要素勘定】 <材料勘定> 材料等の物品の購入額及び消費高を記帳する。 <労務費(賃金)勘定> 賃金等の支払い額及び消費高を記帳する。 <経費勘定> 電力料等の経費の支払い額及び消費額を記帳する。 (2)【原価集計勘定】 <仕掛品(製造)> 勘定直接材料費・直接労務費・直接経費 →「特定製品の原価と認識できる」もの →「各製品の製造に共通して使用される製造間接費を集計する勘定」(配賦を行った際に仕掛品勘定に計上する) <製造間接費勘定> 間接材料費・間接労務費・間接経費 →各製品の製造に共通して使用される <製品勘定> 完成し販売可能となった製品の製造原価(完成品原価)を集計する勘定 <売上原価勘定> 販売した製品の製造原価(完成品原価)を集計する勘定
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原価(コスト) 商品の製造、販売など経営活動にかかったお金のこと 主な原価 製造原価 工場で製品の製造に要した原価 ex)素材費、工場員給料 販売費 営業所で製品の販売に要した原価 ex)広告費、販売員給料 一般管理費 本社で企業活動の管理に要した原価 ex)研究開発費 総原価 = 製造原価 + 販売費 + 一般管理費 しかし、企業によって原価になるものが違う 小売業は外部から仕入れた材料が原価になる。 メーカーは仕入れた原価に製造原価、光熱費や減価償却費が加算されたのが原価になる。 選択肢 投票 理解できた (0) 少し理解できた (0) いまいち理解できない (0) 理解不能 (0)
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原価の分類 原価とは通常「製造原価」を指します。 製造原価とは、製品を製造するために費やした費用のことを指します。 製造原価の分類 (1)形態別分類 材料費 →物品を消費することによって発生する原価(例:ラーメンの麺、スープ、具) 労務費 →労働力を消費することにより発生する原価(例:ラーメン作る職人さん) 経費 →物品・労働力以外の原価材を消費することにより発生する原価(例:ラーメン作るための光熱費・ガス代 材料費・労務費・経費 に分類されます。これを「原価の三要素」と呼びます。 (2)製品の関連における分類 製造原価は、特定の製品に関わったものとして直接認識できるか否かにより「製造直接費」「製造間接費」に分類されます。 製造直接費 →特定の製品を製造するために消費したことが直接認識出来る原価を指す 製造間接費 →各製品の製造に共通して使用され、特定製品の原価とは認識できない原価を指す 更に、下記のように分類されます。 <製造直接費> 直接材料費 →特定製品の為に消費された材料 直接労務費 →特定製品の製造に関わった工員の給与 直接経費 →特定製品の設計費等 <製造間接費>・二種類以上の製品を製造していることが前提となって発生する。 間接材料費 →複数製品で消費するボルトやクギ、潤滑油等 間接労務費 →複数製品の検査に関わる検査工の給与等 間接経費 →複数製品を製造する工場で発生する光熱費等 製造直接費と製造間接費の考え方・(超独断) 【直接材料費と間接材料費】 ラーメン屋でチャーシュー麺とワンタン麺を作っている。 チャーシュー麺とワンタン麺の材料として、麺とスープは共通となる。(=間接材料費) チャーシュー麺のチャーシューとワンタン麺のワンタンは、それぞれの特定製品にのみ使用する。(=直接材料費) 【直接労務費と間接労務費】 CASE1)チャーシュー麺とワンタン麺を作る職人さんがそれぞれ別に存在する(=直接労務費) (チャーシュー麺職人はチャーシュー麺のみ製造/ワンタン麺職人はワンタン麺のみ製造) CASE2)チャーシュー麺もワンタン麺も両方作る職人さんがいる(=間接労務費) ※チャーシュー麺、ワンタン麺どちらも製造する為、どちらの労務費に属するとは区切ることが出来ないので、間接労務費となる。 賦課(フカ) 製造直接費は特定製品ごとに原価が発生または集計されるので、それぞれ製品ごとの製造指図書に原価は計上されていきます。これを「賦課(フカ)」といいます。 製造間接費は、各製品に共通のものなので、各製品には一定の基準で割り当てする必要が出てきます。 この手続きを「製造間接費の配賦(ハイフ)」といいます。 例:うまい棒エビマヨとうまい棒チキンカレーを製造、この2点の製造間接費は10万円である。 →ある一定の基準によって製造間接費を割り振りする必要がある。 例えばエビマヨの製造間接費 7万 チキンカレー製造間接費 3万と割り振る。 まとめ 1)直接材料費・直接労務費・直接経費・・・【製造直接費】 2)間接材料費・間接労務費・間接経費・・・【製造間接費】 3)【製造直接費】+【製造間接費】=【製造原価】 4)【製造原価】+【販売費及び一般管理費(販売・管理に要する費用)】=【総原価】 5)【総原価】+【販売利益】=【販売価格】 この一連の流れが基本となります。 操業度との関連による原価の分類 (1)変動費(直接材料費、直接労務費) →工場が稼動しなければ発生しない費用(工場が稼動しなければ材料も労働力も消費しない) (2)準変動費(間接経費(電力料、水道料等) →基本料は必ず毎月発生+使用分の料金が加算される。 携帯電話の基本料+通話料 と考えるとわかりやすいかも。 (3)固定費(賃借料等) →工場が稼動しようがしまいが関係なくかかる費用(仮に旅行にいって不在だろうが何だろうが契約してる限りは家賃フツーに取られるのと一緒) (4)準固定費 →監督者の給与は一定額だが、工員が増えて新たに監督者を増やせばその分だけ固定費用が増える。 説明ムズいが年俸制社員はずっと給与は一定額だが、もう1人増やせばその分だけ増える、というカンジだろうか。