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■市町村合併と自治体の財政／川瀬憲子（自治体研究社 2001）
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イングランドの地方自治体における事務配分は図表３-５のとおりである。一層制の地方自治体においては消防・警察など広域の事務組合で行う事務以外の全ての事務を行っている。一方、二層制の地方自治体においては、ディストリクトは住宅、ごみ収集、レジャー・レクリエーションなどの限られた事務を行い、カウンティは、教育、社会福祉、道路等の事務を行っている。このため、地方自治体間で所管業務が重複していることはほとんどない。 スコットランドとウェールズの地方自治体は一層制のため、下記項目のほとんどの業務を担当している。 北アイルランドについては、地方自治体の権限が限られているので、レジャー、ごみ処理、ごみ収集、環境のみ担当し、それ以外は北アイルランド自治政府が担当している。 なお、表中の事務組合とは、単独の地方自治体では実施困難な業務を、複数の地方自治体で連携して処理するために設立される共同組織である。 【図表３－５ イングランドにおける各地方自治体の権能】 大都市／ロンドン (注2) 地方／ユニタリー 事務組合 大都市圏ディストリクト ロンドン区 ディストリクト ユニタリー（ウェールズを含む） カウンティ 教育 ● ● ● ● 住宅 ● ● ● ● 計画申請 ● ● ● ● 戦略的計画 ● ● ● ● 交通計画 ● ● ● 公共交通 ● ● ● 道路 ● ● ● ● 消防 ● ●(注1) ● 社会福祉 ● ● ● ● 図書館 ● ● ● ● レジャー・レクリエーション ● ● ● ● ごみ収集 ● ● ● ● ごみ処理 ● ● ● 環境・保健 ● ● ● ● 徴税 ● ● ● ● 選挙人登録 ● ● ● ● (注1) 合同の消防当局である「ジョイント・ファイヤー・オーソリティ」を、カウンティがその範囲内にあるユニタリーとともに運営している。なお、ウェールズには３つの合同の消防当局がある。 (注2) グレーター・ロンドン・オーソリティー（GLA)の役割： 交通 地下鉄、バス、タクシー、DLR及び主要な道路の管理運営 （道路はロンドン区が現在も95%を管理している。) 経済開発 投資の誘致 環境 ロンドン区と協働し公害や廃棄物対策にあたる。 計画 ロンドン全体の開発戦略の策定 (地元の計画はロンドン区が所管). 消防 ロンドン消防・緊急時計画局 文化 ロンドンの観光、文化、スポーツの先導 保健 ロンドン市民の健康の増進 出典：地方自治体協議会（ＬＧＡ）「Local Government Structure」
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１．組織の概要 １）会員のエリア制限：無（全国） ２）公務員以外の会員の有無 ・有（首長・議員・自治体への出向者などの自治体関係者 ※現会員の紹介が必要） ３）人数：約７３０名 ４）事務局の有無／人数：不明 ※規約には「この会に事務局を置き、ホームページ及びＭＬの管理・運営その他この会の運営上必要なこと を行う。」とあり、ＭＬの管理・運営は３名で行っている（茂田・橋本・馬袋）。 ５）代表者名／選出方法：山路栄一（三重県職員）／不明 ２．設立の経緯（準備期間～設立時～現在の変遷等） ３．目的とその設定プロセス １）目的 ・自治体を取り巻く環境が大きく変わる中で、自治体職員として個々人が主体的に、地域の発展を担うための 自治体のあり方とそれを支える自治体職員像を考え、志を同じくする職員が協働して「脱お役所仕事」を実 現していくこと。 ２）設定プロセス ・不明 ４．活動内容 １）主活動／開催頻度／活動内容の決定方法 ・ＭＬによる意見交換／常時／ ・ｗｅｂ（ＨＰ）による情報提供、提言活動／常時／ ・自治体首長等を招いての講演会及びオフ会の開催／年２回程度／不明 ・シンポジウムの開催／年１回／不明 ・月刊「ガバナンス」での連載（メンバーによるリレー連載）／月１回／不明 ２）サブ活動／開催頻度／活動内容の決定方法
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第１回自治体職員有志の会シンポジウム 日時 平成16年8月21日（土）13 00～17 20 場所 高浜市いきいき広場「いきいきホール」 司会 柿本（神戸市職員） １ 基調報告／山路 栄一（三重県職員） 私のパーソナル・マニフェスト(脱「お役所仕事」提案） ～自治体職員有志の会の設立の経緯をたどりながら～ ２ 基調講演／後 房雄（名古屋大学教授） 自治体の再生は可能か －マニフェスト、行政評価、NPO ３ 事例発表 （１） 自治体におけるコンピテンシー制度の導入／高知県 夕部 雅丈 （２） 自治体コールセンターの取り組み／札幌市 北川 憲司 （３） 『自治体ＤＮＡ運動の取り組み』（一成果としての１／２委員会）／福岡市 秋吉 誠 ４ パネルディスカッション「テーマ：自治体改革の戦略と新たな自治体職員像」 シンポジウムの開催案内 ＜自治体職員有志の会「シンポジウムin高浜」（開催案内）＞ ～自治体職員有志の企画・運営による手づくりシンポジウム～ １開催主旨 地方自治体を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。住民にとって価値ある自治体であるため、職員も「やるべき仕事」「なりたい自治体職員」を自らデザインすることが必要な時代となりました。 この自治体共通の課題を考えていくために全国の自治体職員有志で「自治体職員有志の会」を設立しました。 ＭＬによるメンバー間の意見交換に加えて、森高浜市長、白井尼崎市長、後藤臼杵市長、穂坂志木市長、逢坂ニセコ町長をお迎えした講演会、オフ会等により、より広い視野に立った議論を重ね、メンバーの日々の業務やそれぞれの自治体での行財政改革へ活用しているところです。 以上の主旨・経緯を踏まえて、このシンポジウムでは自らの自己決定・自己責任に基づき、自治体改革に向けた戦略と新たな自治体職員像を考えるために、先進自治体首長と自治体職員有志の会メンバーが活動報告、意見交換を行うものです。 今後の自治体経営や新しい職員像を考える機会にしましょう。 ２開催日時・場所 ・日時：平成16年８月21日（土）13時00分～17時20分（懇親会：17時40分～19時00分） ・場所：高浜市いきいき広場「いきいきホール」（TEL 0566-52-9871）名鉄三河線三河高浜駅西口すぐ ※なお会場にお越しの際は、電車等公共交通機関のご利用をお願いします。 ３プログラム ・１３時００分 基調報告 山路 栄一 三重県職員 テーマ「自治体職員有志の会のこれまでの活動と今後の展開について」 ・１３時２０分 基調講演 後 房雄 名古屋大学法学部教授 テーマ「自治体の再生は可能か－戦略経営、行政評価、NPO」 ・１４時２０分 自治体職員有志の会メンバーによる取組み報告 ●自治体におけるコンピテンシー制度の導入（夕部 雅丈：高知県職員） ●自治体コールセンターの取り組み（北川 憲司：札幌市職員） ●自治体ＤＮＡ運動の取り組み（秋吉 誠：福岡市職員） ・１５時００分 休憩 ・１５時２０分 パネルディスカッション「テーマ：自治体改革の戦略と新たな自治体職員像」 ○コーディネーター：石原 俊彦 関西学院大学産業研究所教授 ○パネリスト（順不同）穂坂邦夫（埼玉県志木市長）、森貞述（愛知県高浜市長）、白井文（兵庫県尼崎市長）、後藤國利（大分県臼杵市長）、戸崎将宏（千葉県職員）、藤井理香（長崎県国見町職員） ・１７時２０分 閉 会 ・１７時４０分 懇親会開始（同じ会場：１９時００分終了予定） ４参加費（資料代、会場使用料など実費） シンポジウム：２，０００円 懇親会：３，０００円（当日、受付でお支払い下さい。）
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１ 当会（自治体職員有志の会）の趣旨 自治体職員を取り巻く環境が大きく変わる中で、危機感ばかり持つのではなく、自治体職員個々人が主体的に、あるべき自治体の姿、あるべき自治体職員像を共に考えるため、当会を設立する。厳しい道のりの向こうには、やりがいのある「仕事」とそれを支える「組織」があると信じて議論を進め提言を行う。またその働き方を実現する、自治体の人事・組織・給与・研修・勤務体系のあり方についても積極的に提言していく。活動や普段の仕事を通じて、「モノ言わぬ公務員」から「良いことを言い実行する自治体職員」に脱皮することを目指す。 ２ 当会（自治体職員有志の会）の運営の原則 当会は、できるだけ多くの高い志を持った自治体職員に純粋な気持ちで参加してもらうために、 ①全国各地の自治体職員が所属や立場の違いを超えて個人の立場で自由に議論する「場」とする。 ②何らの政治性を帯びるものではなく特定の自治体・首長・政党を支持又は批判する場としない。 という運営の大前提に基づいて、 ①住民満足度のさらなる向上を目指すための「自治体」「自治体職員」の将来像 ②心から誇りを持って住民満足度の向上に貢献しようとする高い志を持つ職員を支える職場環境のあり方 などを検討する場とする。 ３ 当会の構成員 自治体職員及び自治体関係者（関係団体職員等）（平成18年12月10日現在） ５０５名（47都道府県の230自治体に所属（内訳：41都道府県・145市区・44町村） ４ 当会の活動内容 (1) メーリングリストによる意見交換 ウェブ上でメーリングリストグループを形成し、メンバー間で意見交換・情報交換を行い、相互研鑚を行っている。（ＭＬのｱﾄﾞﾚｽ：http //groups.yahoo.co.jp/group/JYK2012 １月当たりの投稿数は約200～300件） (2) ホームページによる情報提供、提言活動 当会のホームページを立ち上げ、当会の意見交換の内容や地方自治や公務員のキャリアデザインに関する提言等を行っている。（ＨＰのｱﾄﾞﾚｽ：http //sites.google.com/site/cdkikaku/ １月当たりのアクセス件数は、約12,000件） (3) 自治体首長を招いての講演会及びオフ会の開催 ウェブ上の意見交換に加えて、自治体改革に積極的に取り組まれている自治体首長をメインゲストにお迎えし、改革に向けた取り組みや課題等をお聞きするとともに、議論の場にお入りいただき、活発な意見交換を行うための講演会及びオフ会を開催している。 ※これまでのオフ会の実施状況 ●第１回 平成15年6月27日 森 貞述愛知県高浜市長 ：名古屋国際センター（名古屋市） テーマ：「住民自治の確立とこれから求められる自治体職員像」 ●第２回 平成15年8月29日 白井 文兵庫県尼崎市長 ：西宮市大学交流センター（西宮市） テーマ：「これからの行政のあり方と求められる自治体職員像」 ●第３回 平成15年11月28・29日 後藤國利大分県臼杵市長 ：ふれあい情報センター（臼杵市） テーマ：「臼杵に夢中の市役所づくり～なぜ短期間に市が変わったか～」 ●第４回 平成16年2月6日 穂坂 邦夫埼玉県志木市長 ：フォーシーズンズ志木（志木市） テーマ：「志木市における住民自治確立のための取り組みと今後求められる自治体職員像」 ●第５回 平成16年6月18･19日 逢坂 誠二ニセコ町長 ：ニセコグランドホテル（ニセコ町） テーマ：「自治基本条例の『心』を具現化する職員像と人材育成について」 ●第６回 平成16年11月5日 浅野 史朗宮城県知事 ：勾当台会館（仙台市） テーマ：「真の地方自治の確立～地方財政自立改革を中心に～」 ●第７回 平成17年5月20日 橋本 大二郎高知県知事 ：龍馬の生まれたまち記念館（高知市） テーマ：「モノ言わぬ公務員」から「良いことを言い実行する公務員」への脱皮を目指す ●第８回 平成17年10月28日 清原 慶子三鷹市長 ：三鷹市産業プラザ（三鷹市） テーマ：「創造的な自治体経営」を目指して～三鷹市の自治体経営改革の実践から～ ●第９回 平成18年2月24日 古川 康佐賀県知事 ：ｉスクエアビル（佐賀市） テーマ：「佐賀ナウ」 ●第10回 平成18年10月27日 第10回オフ会記念フォーラム テーマ：「自治体はこのままで大丈夫？～本音で語ろう地方自治」 講演 遠藤 誠作（福島県三春町行財政改革室長） テーマ：「三春町の挑戦～企業経営手法の導入」 パネルディスカッション 問題提起：大島 博文（神戸市職員） 司会進行：坂口 正治（ふくしま自治研修センター教授） コメンテーター：遠藤 哲哉 青森公立大学経営経済学部教授 パネリスト：齋藤 弘 山形県知事 熊坂 義裕 宮古市長 安部三十郎 米沢市長 柳村 純一 滝沢村長 (４)シンポジウムの開催 ●第１回シンポジウム 日時：平成16年8月21日（土）13時00分～17時20分（その後交流会） 場所：高浜市いきいき広場「いきいきホール」 参加者：約150名 基調報告 山路 栄一 三重県職員 テーマ：「自治体職員有志の会のこれまでの活動と今後の展開について」 基調講演 後 房雄 名古屋大学法学部教授 テーマ：「自治体の再生は可能か−戦略経営、行政評価、NPO」 自治体職員有志の会メンバーによる取組み報告 ○自治体におけるコンピテンシー制度の導入（夕部 雅丈：高知県職員） ○自治体コールセンターの取り組み（北川 憲司：札幌市職員） ○自治体ＤＮＡ運動の取り組み（秋吉 誠：福岡市職員） パネルディスカッション テーマ：「自治体改革の戦略と新たな自治体職員像」 ○コーディネーター：石原 俊彦 関西学院大学産業研究所教授 ○パネリスト（順不同）：穂坂邦夫（埼玉県志木市長）、森 貞述（愛知県高浜市長）、 白井 文（兵庫県尼崎市長）、後藤國利（大分県臼杵市長）、 戸崎将宏（千葉県職員）、藤井理香（長崎県国見町職員） ●第２回シンポジウム 日時：平成17年8月27日（土）13時00分～17時30分（その後交流会） 場所：西宮市フレンテホール 参加者：約300名 開会挨拶・有志の会活動報告 大島 博文（神戸市職員） 各自治体等取り組み報告、自主研究グループ活動紹介 ○尼崎市「ＹＡＡるぞ運動」（吉田 淳史：尼崎市職員） ○岸和田市「人材育成型評価制度」（小堀 喜康：岸和田市職員） ○スーパー公務員養成塾の取り組み紹介（鈴木 英敬：経済産業省） ○各自主研究グループの活動紹介（チョウチョの会（滋賀県）、 Now For Future!!（福岡市）、沖縄自治体職員ネットワーク 基調講演 稲継 裕昭大阪市立大学教授 テーマ：「公務員制度改革と人材開発」 パネルディスカッション （順不同） テーマ：「住民サービスを高める自治体トップと職員の協働・人づくり」 ○コーディネーター：大阪市立大学 稲継 裕昭教授 ○パネリスト：橋本 大二郎（高知県知事）、白井 文（尼崎市長）、 逢坂 誠二（ニセコ町長）、山路 栄一（三重県職員）、小堀 喜康（岸和田市職員） ●第３回シンポジウム 日時：平成18年8月19日（土）13時00分～17時30分（その後交流会） 場所：ＮＴＴ夢天神ホール（福岡市） 参加者：約200名 開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動（山路 栄一 三重県職員） 首長、職員の取組み報告（各20分） ○齋藤弘山形県知事（有志の会会員）「100年後にも誇りに思える元気な山形県」づくり ○横浜に改革の火種を！（横浜火種の会のメンバー） ○なぜ自主的に活動をするのか！（ナウ・フォー・フューチャー） 基調講演 九州大学大学院法学研究院 木佐茂男教授 テーマ：「あなたは変革の担い手となりえるのか？～今、自治体の危機を考える」 パネルディスカッション テーマ：「地域から日本を変えよう！自治体職員が住民と共に」 ○コーディネーター（関西学院大学大学院経済学研究科 小西砂千夫教授） ○パネリスト（順不同）：古川康佐賀県知事、後藤國利臼杵市長、 河内山哲朗柳井市長、乙丸 法道（久留米市職員）、山崎 栄子（大野城市職員）
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(1) 地方自治体の種別構成 英国の地方自治体の種別構成は以下の通りである（Directgov資料、LGA「Types and Names of Local Authorities in England and Wales」参照）。日本では、全国一律の構成（二層制：都道府県及び市町村）が採用されているが、英国の場合は地域によって異なる。イングランドにおいては二層制と一層制が混在しており、ウェールズ・スコットランド・北アイルランドにおいては一層制に統一されている。 二層制は、カウンティ（County Council）とディストリクト（District Council）で構成される。カウンティは日本の県に相当する広域自治体であり、ディストリクトは日本の市町村に該当する基礎自治体である。 イングランドにおける一層制の自治体としては、大都市圏に存在する「大都市圏ディストリクト（Metropolitan District Council）」、非大都市圏の「ユニタリー（Unitary Council）」が挙げられる。これらは県及び市町村の機能を併せ持った自治体である。ロンドンは、グレーター・ロンドン・オーソリティー（Greater London Authority GLA）と32の「ロンドン区(London Borough Council)」及び「シティ（City of London Cooperation）」から構成されている。また、ウェールズ、スコットランドの一層制自治体はユニタリー、北アイルランドではディストリクトと呼ばれている。 【図表３-１ イングランドの地方自治体構成】 （※）３－２参照。 【図表３-２ スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方自治体構成】 スコットランド及びウェールズにおいては、イングランドのパリッシュに相当するコミュニティ・カウンシルが、住民に最も近い自治体機能を担っている。 (2) グレーター・ロンドン・オーソリティー（GLA） 首都ロンドンの広域自治体であるグレーター・ロンドン・オーソリティー（Greater London Authority：GLA）は、２０００年に創設された。ロンドン全域をカバーする広域の地方自治体である。首長は直接選挙で選ばれる。 (a) 設立までの経緯 グレーター・ロンドン・カウンシル（Greater London Council：ＧＬＣ）がサッチャー政権により１９８６年に廃止された後、GLA創設までの間は、32のロンドン区とシティの計33団体の一層制の地方自治体で構成されていた。１９９７年の総選挙の結果、政権に返り咲いたブレア労働党政権は、その選挙公約で、ロンドンの広域行政を担当する広域自治体を復活させるとした。 １９９８年 ５月 ７日 ＧＬＡ創設に係る住民投票の実施（賛成７２％で承認） １９９９年１１月１１日 「１９９９年ＧＬＡ法(Greater London Authority Act 1999)」成立 ２０００年 ５月 ４日 市長及び議会議員選挙（投票率：市長選３４％、議会議員選挙３１％）、市長にケン・リビングストン氏が当選 ２０００年 ７月 ３日 ＧＬＡ発足 ２００８年 ５月 １日 市長にボリス・ジョンソン氏が当選（投票率４５％） (b) 構成及び役割 ＧＬＡは、直接選挙で選ばれるロンドン市長(Mayor of London)と、同じく直接選挙で選ばれる２５人の議員からなるロンドン議会(London Assembly)、双方を補佐する事務部局、さらには市長を補佐する市長室(Mayor’s Office)で構成される、職員数６５０名ほどの組織である。 その所管業務は、ロンドン全域にわたる(1)公共交通、(2)地域計画、(3)経済開発及び都市開発、(4)環境保全、(5)警察、(6)消防及び緊急計画、(7)文化、メディア及びスポーツ、(8)保健衛生などの分野でのロンドン全域に係る企画・調整を行うことである。 また、ＧＬＡ本体以外に、４つの実務機関(Functional Body)があり、ＧＬＡと４つの実務機関を合わせてＧＬＡグループともいわれる。４つの実務機関とは、首都警察局(Metropolitan Police Authority)、ロンドン消防・緊急時計画局(London Fire and Emergency Planning Authority)、ロンドン交通局(Transport for London)及びロンドン開発公社(London Development Agency)である。なお、住民への行政サービスはロンドンの基礎自治体である３２のロンドン区とシティが行う。 【図表３-３ GLAの構成】 (c) 市長の権限 市長はGLAの意思決定及び執行の両方の機関を兼ねており、主な権限は、(1)重点的・総合的な計画の策定、(2)予算案の策定及び提案、(3)策定した計画を実施するための調整、(4)実務機関の管轄、(5)実務機関の幹部の任命及び(6)ロンドンの代表としての行動等である。なお、２００７年１０月に改正GLA法が成立し、新たに健康格差解消、住宅政策や都市計画、職業訓練、文化政策などに関して市長に権限が付与された。 (d) ロンドン議会の権限 ロンドン議会の主な権限は、(1)市長の政策立案の補佐及び実施状況の検証、(2)予算案の修正及び承認（修正には議員の２／３の賛成が必要）、(3)ロンドンの主要課題の調査・検討、(4)GLAの職員の任用等である。 (e) ロンドン議会の選挙 選挙は市長選挙と同時に４年ごとに実施される（５－１参照）。現在、同議会は、小選挙区比例代表制（Additional Member System）が採用されており、小選挙区（各選挙区は２～３のバラから構成される。）によって選出された議員１４名と、追加代表（Additional Assembly Member）１１名とで構成されている。 (f) 予算 予算案は市長により提出され、議会は予算案を審議し採決を行う。この予算にはGLA本体だけではなく４つの実務機関の予算も含まれている。 2009年度の予算（total expenditure）は総額122億4,230万ポンドである。その内訳はロンドン交通局が75億9,400万ポンド（62.0％）、首都警察局が36億310万ポンド（29.4％）、ロンドン消防・緊急時計画局が4億6,340万ポンド（3.8％）、ロンドン開発公社が4億3,130万ポンド（3.5％）、GLA本体が1億4,180万ポンド（1.2％）、ロンドン議会が870万ポンド（0.1％）である。 【図表３-４ GLA組織図】（GLA organisation structure参照） （参考） GLAの４つの実務機関と市長の関係は次のとおりである。 首都警察局(Metropolitan Police Authority)（MPA） メンバーの一部を市長が任命する。議長はメンバーの互選であり、現在は市長が務めている。なお、MPAは警察の実働部隊ではなく、戦略策定等を行う、最大２３名からなる会議体である。 ロンドン消防・緊急時計画局(London Fire and Emergency Planning Authority)（LFEPA） 議長とメンバーを市長が任命する。 議長は現在、Councillor Brian Coleman, AM FRSAが務めている。なお、LFEPAは消防の実働部隊ではなく、戦略策定等を行う、１７名からなる会議体である。 ロンドン交通局(Transport for London)（TfL） 理事会の議長とメンバーを市長が任命する。議長は現在は市長が務めている。TfLは戦略策定だけではなく、公共交通サービスも実際に提供している。 ロンドン開発公社(London Development Agency)（LDA） 理事会の議長とメンバーを市長が任命する。議長は現在、Harvey McGrath氏が務めている。LDAは戦略策定だけではなく、経済開発に関するサービスも実際に提供している。 (3) パリッシュ パリッシュは教会の布教のために設けられた教区に起源を持つ、地域共同体的な性格を持つ法律上の準自治体（Sub-principal）である。現在、イングランドとウェールズを合わせて約１万のパリッシュがあるが、都市部には少なく（ロンドンでは設立が禁止されていた。）、主に地方の田園部を中心に存在する。なお、近年その数は増加傾向（特に都市部で増加している）にあり、ロンドンでの設置も検討されている。 パリッシュの機能は、大きく次の３つに分けることができる。 限定的な行政サービスの提供（遊歩道整備、街路照明維持管理、墓地・火葬場管理、コミュニティホールの提供等。但し、一部のサービスについてはカウンティの同意が必要。） カウンティやディストリクトから特定の事項について協議（カウンティによる遊歩道の調査や初等学校の校長の任命等）や通知（当該パリッシュに関係のある開発申請や条例の制定等）を受ける権利 ディストリクトや国の機関などに対して地域の代表となること ２００７年地方自治法により、新たなパリッシュの設置権が、中央政府から地方自治体へ移譲された。また、パリッシュの設置が認められていなかったロンドンでも、コミュニティ及び区（borough）にパリッシュの設置権が与えられた。 (4) ユニタリー化の動き 政府は、イングランドにおけるユニタリーの数を増加させることとしており（３－２参照）、コミュニティ・地方自治省は2006年10月の地方自治白書において、イングランドにおいて、一層制の地方自治体であるユニタリーへの自発的再編を望む地方自治体は、その旨を申請するよう呼びかけた。 ２６の地方自治体がユニタリー化を申請し、政府の審査の結果、２００９年４月１日、９つの新たなユニタリーが誕生した。 ユニタリー化を認める権限は政府にあるが、新たなユニタリーを創設するにあたり、次の条件に照らして審査を行った。なお、引き続き審査手続等が進行中のものもあり（デヴォン（Devon）県とノーフォーク（Norfolk）県が申請中である。）、今後さらに新たなユニタリーが誕生する可能性もある。 ユニタリー化が費用面で相応であるか ユニタリー化がリーダーシップの強化に繋がるか ユニタリー化が地域の公共サービス改善に繋がるか ユニタリー化がコミュニティの権限を強化するか ユニタリー化計画が地域の幅広い支持を得ているか ２００９年４月１日に新たに誕生した９つのユニタリーは以下の通りである。この結果、該当する区域に存在していたカウンティ（県）が７つ、ディストリクト（市町村）が３７、消滅した。なお、地方自治体構造（リーダーと内閣制など）（第２章参照）は、ベッドフォード市についてはユニタリー化前の市の制度が引き継がれ、その他のユニタリーについては県の採用していたものが引き継がれた。 チェシャー（Cheshire）県を２つのユニタリー「チェシャー・ウェスト・アンド・チェスター（Cheshire West and Chester）市」と「チェシャー・イースト市」に ベッドフォードシャー（Bedfordshire）県を２つのユニタリー「ベッドフォード市」と「セントラル・ベッドフォードシャー市」に コーンウォール（Cornwall）県を１つのユニタリー「コーンウォール市」に ノーサンバーランド（Northumberland）県を１つのユニタリー「ノーサンバーランド市」に ダーラム（Durham）県を１つのユニタリー「ダーラム市」に シュロップシャー（Shropshire）県を１つのユニタリー「シュロップシャー市」に ウィルトシャー（Wiltshire）県を１つのユニタリー「ウィルトシャー市」に
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■現代自治体再編論／室井力：編 （日本評論社 ２００２） 現代自治体再編論―市町村合併を超えて (自治問題研究叢書) 序章：市町村合併論への対抗軸 第1部 地方分権改革の現段階と自治体再編 第1章 小泉構造改革と自治体の新自由主義的再編 － 二宮厚美 第2章 地方分権改革の現段階 － 紙野健二 第2部 市町村合併推進の論理と問題点 第3章 自治体の広域再編の論理と問題点 － 渡名喜庸安 第4章 市町村合併の「推進」と地方自治 － 渡名喜庸安 第5章 市町村合併の「推進」と自治体財政 － 後藤智 第３部 市町村合併を超えて 第６章 日本国憲法における地方自治保障と自治体像 ―― 自治体の「非自治体化」を考える法学的視点 － 白藤博行 第7章 地方自治と地域経済の発展 － 岡田知弘 第8章 広域行政と地域間連携 － 村上博 第9章 自治体の「自立」と地方税財源 － 行方久生 第４部 市町村合併の歴史的考察 第１０章 市町村合併の歴史的考察 － 山田公平 ＜参考文献＞ 第1章 小泉構造改革と自治体の新自由主義的再編 － 二宮 厚美 三橋良士明「『個性ある地方の競争』とは」 月刊経済 2001年11月号 （新日本出版社 2001） 川瀬憲子『市町村合併と自治体の財政』 （自治体研究社 2001） 鈴木永二「規制緩和・地方分権推進を」 日本経済新聞 1993/8/12付 経団連行政改革推進委員会「国と地方の関係等の見直しに関する意見メモ」 1989/5 豊田章一郎 『「魅力ある日本」の創造』（東洋経済新報社 1996） 日刊工業新聞特別取材班『平岩レポート』（日刊工業新聞社 1994） 二宮厚美「行政改革と憲法問題」法律時報 1994年5月号（日本評論社 1994） 二宮厚美「現代日本の広域的分権化論の構造」自治体問題研究所編『解説と資料「地方分権」』（自治体研究社 1993） 小沢一郎『日本改造計画』（講談社 1993） 細川護煕『日本新党・責任ある変革』（東洋経済新報社 1993） 細川護煕＝岩國哲人『鄙の論理』（光文社 1991） 岩國哲人『世界の潮流・日本のうねり』（世界文化社 1991） 大前研一『平成維新』（講談社 1991） 二宮厚美『日本経済の危機と新福祉国家への道』（新日本出版社 2002） 後藤道夫『反 「構造改革」』（青木書店 2002） 二宮厚美「現代日本の新自由主義と新国家主義」 ポリティーク第4号 （旬報社 2002） 渡辺治『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成』（桜井書店 2001） 経団連「新しい全国総合開発計画に関する提言」（1996/7) 経済同友会「地方主権による新しい国づくり」（1998/7) 日経連「ブルーバードプラン・プロジェクト」（1997/1) 経団連「地方行財政改革への新たな取組み」（2000/12) 江口克彦『地域主権論』（PHP研究所 1996） 野村総合研究所『日本の優先課題９７』（野村総合研究所 1996） 島脩「住民に『実像』がみえる分権を」恒松制治監修『新地方自治の論点106』（時事通信社 2002） 西尾勝『未完の分権改革』（岩波書店 1999） 西尾勝『これからの行政活動と財政』（公人の友社 2002） 経済同友会「地方の活性化・自立のための７ヶ条」（1999/7) 田中直毅『構造改革とは何か』（東洋経済新報社 2001） 保母武彦『市町村合併と地域のゆくえ』（岩波書店 2002） 第2章 地方分権改革の現段階 － 紙野健二 西尾勝『未完の分権改革』（岩波書店 1999） 「分権改革の現段階」ジュリスト1127号 特集座談会 （有斐閣 1998） 「変革期の地方行政」ジュリスト1203号 特集座談会 （有斐閣 2001） 成田頼明『地方分権への道程』（良書普及会 1997） 紙野健二「『改革』の課題と分権推進委員会勧告の法構造」ジュリスト1127号 （有斐閣 1998） 渡辺左平編『民主的行政改革の理論』（大月書店 1997） 室井力『行政改革の法理』（学陽書房 1982） 室井力『現代行政と行政の民主的統制』（日本評論社 1989） 増島俊之『行政改革の視点』（ぎょうせい 1996） 総合研究開発機構他『都市化時代の行政哲学』（第一法規 1980） 渡名喜庸安「新行革審『国と地方の役割分担の見直し論』」行財政研究15号 (行財政総合研究所） 白藤博之「新行革審『国と地方の関係等に関する答申』の検討」行財政研究15号 （行財政総合研究所） 進藤兵「地方分権改革と自治体運動」渡辺治＝後藤道夫『日本社会の対抗と構想』（大月書店 1997） 原野翹『現代行政法と地方自治』（法律文化社 1999） 水口憲人＝自治体問題研究所編『広域行政と地方分権』（自治体研究社 1993） 紙野健二「民営化」法律時報70巻第3号（日本評論社 1998） 西尾勝編著『地方分権と地方自治』（ぎょうせい 1998） 人見剛「最近の市町村合併論に関する一考察」ジュリスト1203号（有斐閣 2001） 三橋良士明＝自治体問題研究所編『ちょっと待て市町村合併』（自治体研究社 2001） 加茂利男『地方自治・未来への選択』（自治体研究社 2002） 閣議決定「構造改革と経済財政の中期展望について」 第3章 自治体の広域再編の論理と問題点 － 渡名喜庸安 室井力＝原野翹編『現代地方自治法入門（第3版）』（法律文化社 1995） 室井力『公共性論と自治体立法の展開』（地方自治総合研究所 1992） 原野翹「地方公共団体の区域の意義」原野翹『現代行政法と地方自治』（法律文化社 2002） 新川達郎「地方制度改革に関する諸提案と実現の可能性」 水口憲人＝自治体問題研究所編『広域行政と地方分権』（自治体研究社 1993） 渡名喜庸安「新行革審答申における国・地方関係論」福島大学行政社会論集第3巻1号（1990） 二宮厚美「２１世紀の自治体戦略と地方行革の新局面」暮らしと政治1992年8月号 白藤博行「『機能分担論』的地方分権論の検討」住民と自治1993年10月号（1993） 白藤博行「国の行政組織再編と『地方分権』」自治体問題研究所編『国家改造と自治体リストラ』（自治体研究社 1997） 西尾勝『未完の分権改革』（岩波書店 1999） 晴山一穂「今日の行政改革の特徴と論理」福家俊朗＝浜川清＝晴山一穂編『独立行政法人』（日本評論社 1999） 「市町村合併支援プラン」（2001年8月） 高島茂樹（元総務省自治行政局市町村課行政体制整備室長）「市町村合併は新たな内政体制確立への第一歩」ガバナンス２００２年５月号（ぎょうせい 2002） 「『市町村の合併の推進についての要綱』を踏まえた今後の取組（指針）」（平成１３年 総務省） 中央省庁等改革推進本部「中央省庁等改革に係る立法方針」（1998） 晴山一穂「公共事業と地方自治」日本地方自治学会編『公共事業と地方自治』（敬文堂 2000） 白藤博行「日本国家改造と自治体改革」自治体問題研究所編『自治体の「市場化」』（自治体研究社 1998） 渡辺洋三『日本をどう変えていくのか』（岩波書店 1997） 鎌倉節夫「住民自治の視点から合併を考える」住民と自治１９９７年１２月号（1997） 第4章 市町村合併の「推進」と地方自治－ 渡名喜庸安 原野翹「地方公共団体の区域の意義」原野翹『現代行政法と地方自治』（法律文化社 2002） 杉村章三郎『改正・地方自治法』（青林書院新社 1956） 杉村章三郎『逐条解説自治要覧』（光文書院 1960） 磯部力「基礎的自治体の規模適正化の課題―市町村合併と広域連合」総合研究開発機構『地方政府のガバナンスに関する研究』（1999） 書籍名＿け
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新都特別市及び周辺自治体の一覧 新都特別市 中央区 柏井区 桜樹区 商栄区 北区 真事区 志根区 常葉区 京橋区 西寺区 奈川区 八城区 榊野区 本所区 南区 坂野区 瀬戸川区 弓田区 東豊区 豊崎区 高川区(2020/10より) 向川中核市 向川市 藤木市 遠山市 咲良市 苺井町 山夢町 棚江町 有原中核市 水無本市 滝本市 有原市 検代田町 多山町 着川中核市 着川市 立国市 三鷲市 赤梅市 八坂市 月川市 星山市 昭津市 六王寺中核市 六王寺市 麻見原市 星野市 紅葉町 鷹野町 戸月中核市 戸月市 戸込市 星田市 葱谷市 山内湖町 井野町 山橋町 広川町 板又町 本堂町 上一九色村 実川村 春本中核市 春本市 季野市 上都和市 春穂小径市 下都和町 城桐町 北春本町 小高町 ほづみ野町 春若村 小野村 筑山村 若葉野中核市 若葉野市 高川市(2020年10月より新都特別市に編入) 大杉市 上府市 稲積市 宮野市 葉山市 塔野中核市 塔野市 夢吊橋市 東塔野市 判ノ谷市 真砂市 浅川市 車谷町 笠布町 大下郡 大下市 井田市 下新田市 南大下町 蒲町 堤河原町 大木村 南山地方・山井田地方・散野島 こちら 花宮地方 花宮県 十張県 海山県 市区町村は各県のページに記載 以下後日追記予定 蒔平地方 蒔平市 叭洞市 桑噺市 岸松市岸松区 岸松市栄区 岸松市灘区 ひなた市 田杷市 鴨山市 戸羽市 沼草市 磯丘市 飯井咲市 深山市 神沢市 鴨山市 舞和市舞和区 舞和市刺每区 秋ノ原市 台桷市 於川市 石浜市 串原市聖氿区 串原市荏原区
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1230 救急車 出動件数、３０年ぶり減少 東京消防庁 [毎日] 1229 菅総務相 北海道夕張市の再建計画見直しを [毎日] 1213 夕張市 議員定数、現行１８人から９人へ [毎日] 1114 市職員半減、小中１校に統廃合 夕張市が再建案 ［朝日］ 1104 夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助… [朝日] 1026 市職員削減 今年度３割、数年で６割 北海道夕張が再建策 [毎日] 0916 財政難自治体に対する「再生型破たん法制」大枠固まる [読売] 0914 道内２市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請 [朝日] 0629 北海道夕張市の負債総額は６３２億円 道が中間報告 [朝日] 0617 北海道夕張市、財政再建団体へ 負債５４０億円 [朝日] 0610 財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討 [読売] 0521 １８道県議会、議員定数を削減 大合併や財政難が影響 [朝日] 0415 都道府県職員、１０年度までに６万人削減の見通し [朝日] 0318 ３６道府県、新年度減額予算 「三位一体」地方に影響 [朝日] 0315 ４６都道府県知事、給与削減中 最高は岩手の５０％ [朝日] 0310 地方財政白書：「借金」総額２００兆円突破 過去最悪 [毎日] 0223 退職手当債２２道府県で９８０億円、団塊の退職控え [読売] 自治体病院、自力で黒字はわずか８％ 政投銀調査 [朝日] 大阪市、５年で４６事業見直し…児童館廃止など [読売] 職員削減：１０年間で６０００人 北海道が計画案 [毎日] 地方公営企業、民営化今年度倍増…自治体の財政難背景 [読売] 1230 救急車 出動件数、３０年ぶり減少 東京消防庁 [毎日] 東京都内の救急車の出動件数 毎年増加を続けてきた東京都内の救急車の出動件数が、３０年ぶりに前年を下回る見通しだ。東京消防庁は全国一の出動件数に頭を痛めてきたが、救急車の適正利用を訴えた効果や民間救急の普及が減少につながったと分析している。 同庁によると、今年１月から１２月２０日までの救急車出動件数は６６万２５４０件で前年同期に比べて１万２４２０件減。このままのペースで推移すれば、昨年１年間の６９万９９７１件を下回ることになる。 都内の救急車の出動件数は、７６年に前年より６７９４件減って以後、７７年から０５年まで２９年にわたり増加し続けてきた。０５年は５年前の約１．２倍、１日平均約１９００件で、４５秒に１回出動した計算になる。同庁が配備している約２２０台の救急車はフル稼働。最寄りの消防署から出動できないケースも多い。出動から現場到着までの所要時間は６分３０秒と、５年前より１分延びた。 一方で搬送された人の約６割が入院の必要なしと診断され、帰宅しているのが実情。「自分で症状が判断できない」「どの病院に行けばいいか分からない」といった理由での通報が増えたことも原因だという。 このため同庁は、０４年から救急車の適正な利用を訴えるビデオやポスターを作製し、公共施設などでＰＲしてきた。交通事故件数が減少傾向にあることも要因だ。加えて、緊急性の低い患者に民間の救急車を紹介するため、０４年に全国に先駆けて都内に開設された「民間救急コールセンター」制度が定着しつつあるのも大きいという。 同庁は「重篤患者の搬送では、わずかな遅れが重大な結果を招くケースもある。急を要する傷病者の搬送が遅れないよう今後も適正利用を訴えたい」としている。【佐々木洋】 毎日新聞 2006年12月30日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061230k0000m040112000c.html 1229 菅総務相 北海道夕張市の再建計画見直しを [毎日] 財政破たんした北海道夕張市を視察に訪れた菅義偉総務相は２９日、夕張市役所で会見し、１１月に策定した同市の財政再建計画の骨格について、子供や高齢者の負担軽減を柱に見直しが必要との考えを明らかにした。菅総務相は「一定水準の住民サービスは政府が市民の皆さんにお約束したい。長年住み慣れた夕張でこれからも生活をしていただきたい」と語った。 同市は再建計画の骨格に▽市バスを一律２００円で利用できる敬老パスの廃止▽保育料の値上げ▽小中学校の統廃合－－などを盛り込んだ。市民の負担は最高で１世帯年１６万円増。 菅総務相は２８日に安倍晋三首相から子供や高齢者の負担軽減について指示を受けたことを明らかにし、再建策を一部修正する意向を表明。「私どもも（夕張の）頑張りに対して支援していきたい」と語り、今後北海道と具体策を詰める考えを示した。 菅総務相の発言に夕張市の後藤健二市長は「大変ありがたいことだ」と語った。【横田愛】 毎日新聞 2006年12月29日 20時43分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061230k0000m010077000c.html 1213 夕張市 議員定数、現行１８人から９人へ [毎日] 夕張市議会の議会改革検討小委員会は１３日、市議会の議員定数を現行の１８人から半分の９人とし、議員報酬も月額１８万円とする答申案をまとめ、岡崎光雄議長に提出した。今月２０日開会の定例市議会に提出され、可決の見通し。定数削減は来年４月の市議選から、報酬は０７年度当初から実施され、議員定数は全国の市で最低レベルとなる。 同市議会は、市の財政再建団体移行表明後、議員定数を１８人から０７年度以降１１人とすることを決定。併せて議員報酬の削減を決め、９月から実施している。さらに各議員から「市作成の再建計画に協力すべきだ」という意見が出され、同小委員会で検討を重ねてきた。 今年９月以降の議員報酬は、議長が２９万円（条例上３８万２０００円）、副議長２６万円（同３３万２０００円）、議員が２４万円（同３１万１０００円）。来年４月以降は議長２３万円、副議長２０万円、議員１８万円。【吉田競】 毎日新聞 2006年12月13日 13時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061213k0000e040078000c.html 1114 市職員半減、小中１校に統廃合 夕張市が再建案 ［朝日］ 2006年11月14日17時34分 来春に財政再建団体に移行する北海道夕張市の再建計画の骨格が１４日、明らかになった。現在約２７０人いる市職員を０９年３月末までに半減し、給与も０７年４月から３割削減する。歳入を増やすために市の施設使用料を５０％アップし、ゴミ収集も有料化する。さらに七つある小学校と四つある中学校を、１０年３月までに各１校ずつにする。市民税や下水道使用料も引き上げるという。 夕張市や北海道は総務省と調整を続けており、同省も大筋で了承するとみられるが、今後、変更の可能性もある。 再建期間は「２０年程度」と想定し、自治体の財政再建例としては最長。返済に必要な赤字額は、一般会計や観光事業会計など計４会計を合わせて０７年３月末時点で総額約３６０億円になると見込んでいる。 現在、夕張市の職員は人口や産業構造などが同規模の自治体の平均に比べて倍近くいる。それを０９年３月末までに平均以下に、さらにその１年後には同規模自治体の中でも最少とするとした。２年半弱の間に半減させる計算だ。事実上の「解雇」にあたる分限免職による削減も取りざたされている。 住民の負担増は、市民税の均等割りが３０００円から３５００円に、下水道使用料が１０立方メートルあたり１４７０円から２４４０円に、それぞれ引き上げられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/013.html 1104 夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助… [朝日] 2006年11月04日22時43分 「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。初霜が降り、本格的な冬支度に入る夕張で、これから２０年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。 「総務省が言うのは、とにかく全国の最低レベルで行けということ。病院を診療所にするとか、給料を最低にとか、学校を最小にするとか」 夕張市の再建計画作りを指導する道庁幹部は言う。今月上旬中にも返済額や期間など骨格をまとめたい考えだが、細かい数字にも総務省のチェックが入る。来年度から始まる市の財政再建計画では、返済が必要な赤字額は３００億円近くにのぼる見通し。市の自由に使える財源規模約４５億円の６．７倍で、２０年余りの長期にわたる前例のない再建となる見込みだ。 最大の課題は人件費の削減。総務省は給与カット幅の上限が２８％と最大級の島根県海士（あま）町の例をあげ、これを上回る給与カットを求めた。 約２７０人の職員は、人口などが同規模の自治体のほぼ倍にあたるため、総務省の指示は「最低で半減」。それも「２年間で」という提案だ。「一気に減らしたら行政が動かなくなる」と市の担当者は言う。勧奨退職だけでなく解雇にあたる分限免職も求める場面も。「職員を減らせなければ、その分給与カットを拡大せよ、となる」と担当者。先月末には、４月に入ったばかりの若い職員が退職、役所内にショックが走った。 市議の議員報酬の「目標」は全国最低の岐阜県本巣市議会の月額２２万円だ。９月に３１万１０００円から２４万円（議長などを除く）に引き下げたばかりだが、岡崎光雄議長は「全国最低が求められている」。 市民への補助金も例外ではない。「すべての自治体が実施しているもの以外は廃止」というのが総務省の指示だ。 敬老行事費補助の３３３万円や障害児保育補助の２２万円など、今年度で１億５００万円の削減を９月に決めた。来年度からは高齢者のバス料金の補助などもやめる。 「このままだと市民が出て行くばかり。総務省の言う通りにすれば、夕張は再生できない」。市の担当者がうめいた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1104/005.html 1026 市職員削減 今年度３割、数年で６割 北海道夕張が再建策 [毎日] 財政再建団体移行を決めた北海道夕張市は２５日、再建策の柱として現在２５９人いる市職員（病院、消防を除く）を今年度中に約３割減らし、さらに来年度以降数年で最終的に計６割まで削減する案を固めた。自治体の職員削減率として全国最大規模になる。現在一律で１５％カットしている職員給料は３０％減を軸に調整している。これらの措置で単年度８億円程度をねん出できる。 同市は再建計画で約３００億円の返済を迫られており、事業や内部経費の見直しを進めている。今後大幅な増収は見込めず、返済の原資として一般財源経費の５割を超える人件費（今年度約１９億円）削減が最大の焦点となっている。 同市の職員数は人口や産業構造が似通った自治体（類似団体）の２倍。このため、類似団体の水準を念頭に人員削減案を検討し、今年度は定年退職者（１５人）に加え、職員の勧奨退職で計７４人を削減する。数年後に現在よりも計１４７人減とする方針。 職員給料は島根県海土町などの３割減を踏まえて検討する。再建計画の骨格を総務省に近く示すが、同省は更なる切り込みを求めるとみられ、計画の前倒しや削減率の上積みも想定される。 毎日新聞 2006年10月26日 2時45分 （最終更新時間 10月26日 2時49分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061026k0000m010163000c.html 0916 財政難自治体に対する「再生型破たん法制」大枠固まる [読売] 総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）は１５日の会合で、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」の大枠を固めた。 〈１〉財政状況が悪化して財政指標が一定値に達した場合、早期是正を促す〈２〉指標がさらに悪化し一定基準以上になれば、国の関与の下で再生手続きに入る――という２段階で構成し、第２の再生段階では、財政上の再建促進措置を講じることなどを柱とする。再建促進策としては、国が強力な関与を行うという前提で、赤字地方債の発行を認めることなどを検討対象とする考えだ。２５日にまとめる中間整理に盛り込む。 ただ、破たん法制では、再生段階で債務免除などの債務調整を行うかどうかが最大の焦点となるが、これについては、秋にまとめる予定の報告書まで結論を先送りする方針だ。 （2006年9月16日3時9分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i401.htm 0914 道内２市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請 [朝日] 2006年09月14日21時52分 北海道の歌志内市と上砂川町が、夕張市に続いて財政再建団体に転落する瀬戸際に立たされている。旧産炭地向けの基金から知事の許可なしに違法な融資を受けたことが表面化し、国から返済を迫られているが、返すあてがつかないためだ。「第２の夕張」を避けようと高橋はるみ北海道知事は１４日、二階経済産業相らを訪ね、例外措置として基金取り崩しを認めるよう要請した。 不正融資を受けた自治体と借入額・返済可能額 歌志内市と上砂川町は炭鉱閉山後、慢性的な財政難に苦しんでいた。資金調達手段としての地方債の発行（起債）も、知事が許可する限度に近づいていた。そこで０１年以降、夕張市など周辺４市とともに「空知産炭地域総合発展基金」から地方財政法に反して借り入れを繰り返し、借入残高は約７５億円に膨らんだ。 夕張市が財政再建団体への移行を決めた直後、この借り入れが明らかになり、総務省は「違法状態を解消しなければ、新たな起債を認めない」との方針を決めた。 夕張市と歌志内市、上砂川町を除く３市は、独自の「貯金」を取り崩すなど一括返済の見通しをつけた。しかし、約１５億円の残高がある歌志内市と約１４億円の上砂川町はそれぞれ、５億、３億円しか資金調達のめどが立っていない。再建団体転落を避けるため、道は、問題の基金の取り崩しを認めるよう、所管する経済産業省に要請した。しかし、規定では借金返済目的での取り崩しは認められない。経産省は今のところ、例外は認めない方針を示している。 このため高橋知事が１４日、二階氏や自民党の武部勤幹事長に会い、旧産炭地の財政的な窮状に理解を求めた。これを受け、何らかの形で基金を生かせないか、道と経産、財務、総務各省で今後、最終調整する。 ◇ 〈キーワード：空知産炭地域総合発展基金〉 北海道中央部の空知地方に位置する旧産炭地６自治体（歌志内市、芦別市、三笠市、赤平市、夕張市、上砂川町）の振興を目的とした基金。国や北海道などが出資し、９２年に基盤整備のために５０億５０００万円で設立され、００年には新産業の育成を目的に４５億円が追加された。６自治体は、この基金から地方債の発行引き受けなどの資金調達を優先的に受けられる。今年５月には、使途を新産業の育成に限って４５億円まで取り崩せるようになった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/008.html 0629 北海道夕張市の負債総額は６３２億円 道が中間報告 [朝日] 2006年06月29日11時06分 財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市の負債総額が今年３月末で、６３２億４０００万円になっていることがわかった。市の財政状況を調査している北海道が、２９日午前の道議会の総合企画委員会に示した「中間報告」で明らかにした。 負債の内訳は、金融機関からの一時借入金のうち実質的な資金不足額が２８８億１０００万円。地方債などの長期借入金が２６１億７０００万円。債務負担行為が８２億６０００万円。会計別では一般会計が２７０億８０００万円、観光事業会計が１４２億６０００万円。両会計で全負債の３分の２を占めていた。 「赤字隠し」の手法としては、例えば、０４年度の特別会計の資金不足を一般会計の一時借入金で穴埋めする。そして、４月１日から５月３１日の「出納整理期間」に、０５年度の特別会計から返済。そこで足りなくなった資金を、０５年度の一般会計から貸し付ける――という繰り返しをしてきたと報告。「実質的な赤字が見えなくなり、不適切な財務処理と言わざるを得ない」と断定した。 道は今後、財政再建計画の策定に向けて助言や指導を強める方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0629/006.html 0617 北海道夕張市、財政再建団体へ 負債５４０億円 [朝日] 2006年06月17日06時24分 北海道夕張市は１６日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。２０日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約５４０億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。年内に指定されれば福岡県旧赤池町（指定期間９２～０１年）以来１４年ぶりとなる。 財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の２０％以上になった場合が対象。夕張市の場合は約９億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、国の管理下で財政を立て直すことになる。 夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年３月末の負債残高は、一時借入金が約２９２億円、地方債が約１３０億円など総額は約５４２億円。０５年度の当初予算額約１１４億円の約５倍で、自主再建は不可能になった。 中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、金利も含めて年度内に返済することになっている。しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、０４年度決算は約５０万円の黒字となった。 こうした事態を重くみた北海道は１５日、市に対して財政再建団体への移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、指定される運びとなる。 夕張市は全国有数の産炭地だったが、９０年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の６０年に約１１万７０００人だったが、現在は約１万３０００人にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。 総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進めることなどを定める自治体の破綻（はたん）法制の整備を検討している。自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0617/004.html 0610 財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討 [読売] 大阪市は９日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局を完全民営化する方向で検討を始めたと発表した。 同局は、１６１７億円の累積赤字を抱えており、市から切り離すことで、市財政をスリム化するのが狙いだ。 外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手する。株式上場を視野に入れるほか、沿線不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどにも乗り出し、鉄道事業以外の収益源も確保する。 同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計１２５・９キロで、関西主要私鉄５社の中で３位の阪急（１４６・５キロ）に匹敵し、バス事業を含めた１日あたりの利用客は計２５６万人に上る。阪急・阪神の経営統合などで、今後、関西の私鉄再編が進むことも予想されるため、市は大胆な経営改革が必要と判断した。 （2006年6月9日23時20分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i315.htm 0521 １８道県議会、議員定数を削減 大合併や財政難が影響 [朝日] 2006年05月21日01時25分 全国の都道府県議会に議員定数を減らす動きが広がっている。委員会段階での決定なども含めれば、過去１年間に３分の１を超す１８議会が削減を決めた。平成の大合併を受けて区割りや定数配分を見直す際に、あわせて定数削減に踏み切る例が大半で、来年春の統一地方選に向けて、年明けから一気に加速した。背景には、地方財政の悪化と、合併に伴う市町村議の激減で、都道府県議も減らすべきだとの声が強まっていることがある。 都道府県議会の定数は、地方自治法で人口に応じて上限が定められ、その範囲内で都道府県が条例で決めることになっている。 削減数が最も多いのは、群馬、熊本両県の６減。次いで、北海道、栃木、山梨、静岡、山口の４減、青森、岩手、秋田、奈良、愛媛の３減と続く。 熊本では３月下旬に、５５から４９に約１割を削減する条例改正案が、最大会派の自民のほか、第２、第３勢力の県民クラブ、公明などの圧倒的多数の賛成で可決された。 合併で市町村数は９４から４８に半減。県債残高は約１兆１０００億円（０４年度決算）に上る。自民の西岡勝成幹事長は「合併で市町村議は大きく減った。財政もこれからもっと厳しくなる。１割は減らしたいと考えた」と話す。 群馬も５６から５０に約１割を減らした。小寺弘之知事が４５まで減らす対案を提案したが、議会側が「行政へのチェック機能が弱まる」などと反発、最終的に議員提案の５０に落ち着いた。 一方、現状維持を選んだのは、神奈川、長野、大阪、岡山、鹿児島など１４議会。このうち、和歌山では、自民、共産など３会派が、選挙区ごとの定数見直し案を共同提案し、可決したが、法定上限の定数４６は据え置いた。自民県議団の尾崎要二会長は「中山間地が多く、過疎地の民意をくむには、定数維持もやむを得ない」と話す。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0521/001.html 0415 都道府県職員、１０年度までに６万人削減の見通し [朝日] 2006年04月15日22時57分 都道府県の職員が、２０１０年４月までに少なくとも計約６万人減る見通しとなった。総務省が、行財政改革の方針を盛り込んだ都道府県の「集中改革プラン」を集計した。同省が目標としていた削減率４．６％を達成する見込みだが、公立大学などを法人にし、自治体から切り離して「非公務員化」する職員約８０００人も削減分に含まれている。 都道府県の職員削減計画 法人化される大学や病院の運営費の不足分は、自治体が当面、交付金で負担する。そのため、公務員でなくなった法人職員を削減分に含めることに異論もあるが、法人は独立採算制をとることなどから総務省は算入を認めている。 地方財政の悪化などを背景に、総務省は昨年３月、地方行革指針を策定。都道府県や市区町村に、４．６％以上の職員の削減などを盛り込んだ、１０年３月末までの集中改革プランの策定を求めていた。 期限の今年３月末までに策定した４２道府県の０５年４月時点の職員数は計約１２９万人。１０年４月時点の職員目標数は計約１２３万人。削減率でみると、目標と同じ４．６％となる。 削減率が最大なのは和歌山県の１０．６％。政令などで定員が決められている警察官や教職員らを除く「一般行政部門」に限ると、北海道の１９．４％が最高。プラン実施期間中の０７年度から団塊世代の大量退職が始まるため、退職者の補充採用を抑える手法が目立つ。 ただし、朝日新聞の調べでは、４２道府県のうち１９道県は、１０年度までに公立の病院や大学を独立行政法人にする計画で、その職員を削減分に含めた。人数を明らかにしていない北海道と岐阜を除く１７県の「非公務員化」の数は約８０００人となる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0415/013.html 0318 ３６道府県、新年度減額予算 「三位一体」地方に影響 [朝日] 2006年03月18日20時51分 都道府県の０６年度一般会計当初予算案の審議が進んでいる。三位一体改革などの影響で、３６道府県がマイナス予算を組んだ。また、「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）の大量退職が始まる０７年を前に、北海道や大阪など２２道府県が「退職手当債」を発行、その総額は９７８億円に上る見通しだ。 朝日新聞のまとめでは、全都道府県の新年度一般会計当初予算案（一部成立）の総額は約４８兆円。税収が回復してきた都市部を中心とした１１都府県は前年度と同じか上回った。 前年度比でマイナス予算となった３６道府県のうち、減少率が最大だったのは、北海道と福島県の５．８％。借金返済に充てる「公債費」が歳出全体に占める割合は、北海道や秋田県の２１．８％を始め、２３道県で１５％を超えた。 こうした状況に加え、「団塊の世代」の大量退職が間近に迫り、退職金などによる財政圧迫は必至だ。都道府県の０６年度の知事部局の退職者数（見込み）は計約１万３０００人で、前年度を約１７００人上回る。退職手当は、２１６３人が退職する東京都の３９１億円をトップに、総額約３３００億円となる。今後３年間で、少なくとも約４万３０００人が退職するとみられている。 さらに、国と地方の税財源を見直す「三位一体改革」も影響している。 国の補助負担金が廃止・削減され、代わりに所得譲与税という形で移譲された。だが、東京や神奈川、千葉などを除く４０道府県で税源移譲額が補助負担金の廃止・削減額を下回った。不足分は地方交付税が充てられることになっているが、交付税は軒並み減少しており、実質的には収入不足。基金の取り崩しや新たな借り入れなどでしのいでいるのが現状だ。 ◇ 〈キーワード・退職手当債〉 退職手当の支払いに充てる借金。起債は国の許可が必要で、行政改革に取り組んでいることが前提。使い道も従来は勧奨退職に限られていた。だが、団塊の世代の大量退職で、財源の確保に苦しむ自治体が急増。総務省が０６年度からの１０年間に限り、定年退職も対象に加えて条件を緩和した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0318/006.html 0315 ４６都道府県知事、給与削減中 最高は岩手の５０％ [朝日] 2006年03月15日08時31分 全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は１４日の記者会見で、都道府県知事の給与の削減状況を発表した。福岡県が調査した昨年７月１日時点で、佐賀県を除く４６都道府県で月給かボーナスを４～５０％減らしていた。 財政難などから、条例で定めた知事の月給を減らしていたのは４３都道府県。削減率では、昨年４月から４カ月間５０％減らした岩手県（月給１３０万円）が最高。０３年１月から３０％削減を続けている長野県（同１３５万円）が続いた。 ボーナスに当たる期末手当を減らしていたのは１８都道府県で、奈良県の５０％が最高。同県を含め１５都道府県で月給とボーナスの両方を削減。佐賀県も４月から１２８万円の月給を１１９万円に下げる予定だという。 結果について麻生会長は「地方の行革の方が進んでいる」と語り、「仕送り先でうな重だ、と言う方もいる」と地方交付税削減の必要性を強調した与謝野経済財政相の発言を牽制（けんせい）した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0315/006.html 0310 地方財政白書：「借金」総額２００兆円突破 過去最悪 [毎日] 竹中平蔵総務相は１０日午前の閣議に、０４年度の地方自治体決算をまとめた「０６年版地方財政の状況」（地方財政白書）を報告した。地方債残高などの「借金」総額は、推計２０１兆４０９６億円（前年度比１．６％増）で初めて２００兆円を突破して過去最悪を更新。普通会計の歳入総額は９３兆４４２２億円（同１．５％減）、歳出総額は９１兆２４７９億円（同１．４％減）で、ともに５年連続の減少だった。 一方、地方税など使途が特定されない財源のうち、人件費、公債費など支出が義務づけられている経費の割合を示す「経常収支比率」は過去最高の９１．５％（同２．５ポイント増）で、自由な財政運営ができる余地が一層狭くなったことを示した。【西田進一郎】 毎日新聞 2006年3月10日 10時18分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060310k0000e010016000c.html 0223 退職手当債２２道府県で９８０億円、団塊の退職控え [読売] ４７都道府県の２００６年度一般会計当初予算案が２２日、出そろった。 「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）が大量退職期を迎える「２００７年問題」を目前に控え、退職手当の支払いに充てる地方債「退職手当債」を予算案に盛り込む動きが広がり、０６年度の発行予定は２２道府県、総額９７８億円。０５年度の７府県、総額３４０億円の２・９倍に拡大した。 一方、全都道府県の予算案総額は４８兆２５９９億円。知事選を控え骨格予算を組んだ石川と京都を除いて比較すると、前年度当初比０・４％減で、５年連続のマイナス。北海道と福島の同５・８％減を筆頭に、３４道県が緊縮型予算を編成した。 歳出面では、人件費抑制の動きが広がり総額は同２・７％減、単独公共事業も同１６・５％減。こうした中、子供が犠牲になる事件の続発を受け、４４都道府県が「子どもの安全対策」を新規事業として盛り込んだ。総額は２６億円。 （2006年2月23日3時10分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060223i201.htm 自治体病院、自力で黒字はわずか８％ 政投銀調査 [朝日] 2006年01月15日18時31分 全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の８％程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は４割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」（総務省）だけに、経営の効率化が求められそうだ。 政策投資銀が０３年度に１０００あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは８２病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。 ０３年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は３８９と４割近くまで増えるが、６割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で１４００億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で５４５１億円だった。 政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では３．４％になり、高い自治体では１５％に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに１５％を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。 診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」（政策投資銀政策企画部）と見ている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0115/003.html 大阪市、５年で４６事業見直し…児童館廃止など [読売] 大阪市は１２日、市政改革策やその実施時期を明示した「市長マニフェスト」案に基づき、新年度から５年間に取り組む「集中改革プラン」を発表した。 市立幼稚園や小中学校、高校の統廃合、１０館ある児童館の廃止など４６事業を見直し、港湾事業の民営化、市民病院や中央卸売市場の独立行政法人化か民間委託など、１１事業について経営形態の再検討を進める。 この結果、７０００人以上を目標としてきた職員削減をさらに上積みできる見通し。各区役所がそれぞれ独自に休日開庁などの新たな市民サービスを競う区長マニフェストも公表した。 （2006年1月13日0時6分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112i216.htm 職員削減：１０年間で６０００人 北海道が計画案 [毎日] 危機的な北海道財政を立て直すための新たな職員数削減数計画案が１２日、明らかになった。業務の民間開放と組織改編で今年度から５年間で２２％、さらに１４年度までの１０年間で３０％、６０００人を減らす。削減率、削減人数とも都道府県で最大とみられる。高橋はるみ知事が１３日に記者会見し、職員組合にも提示する。一方、北海道開発局は同日、０６年度の定員を現在より１２４人減らすと発表した。 道は、国の管理下におかれ独自の政策決定ができなくなる財政再建団体への転落を回避するため、０６年度以降１８００億円の財源不足解消を迫られている。人件費分は８００億円で、このうち６８５億円を一般職の基本給１０％減などで達成し、不足分を職員数削減で埋め合わせるとしている。 現在、道は０３年度からの１０年間で職員を１５％（約３０００人）削減する計画に取り組み、この２年間で約３％（６２１人）削減した。しかし、予想を上回る厳しい財政事情で、新たな計画に着手。出先機関の統廃合を進めるとともに、年間数百人出る退職者を補充せず新規採用を抑制。さらに、０７年４月の札幌医大の独立行政法人化（職員数約１４００人）や指定管理者制度導入などに取り組み、１０年間で３０％削減を目指すとした。今後５年間での業務の民間開放分は３５００人程度に相当すると見込んでいる。 高橋知事は昨年末の記者会見で、本庁の課を１３％減らすなどで０６年度の職員削減数を今年度の３４７人を上回る人員減を図ると発表した。 開発局の定員削減は本多満局長が会見で発表した。これにより定員は６１５９人になり、事務所も９カ所減らして１１９カ所にする。定員はピークだった６５年度（１万１７６７人）の５２％、事務所数は６９年度（２５５カ所）の４７％になる。本多局長は「官から民にどこまで移せるのかこれからも検討していく」と語った。【田中泰義、丸山博】 毎日新聞 2006年1月13日 3時24分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060113k0000m010197000c.html 地方公営企業、民営化今年度倍増…自治体の財政難背景 [読売] ガスや交通など、地方自治体が経営する地方公営企業を民営化したり、民間に譲渡する動きが急増していることが、総務省の調査でわかった。 それによると、今年度の民営化・民間譲渡は５９件（予定を含む）で、２００４年度の３０件から倍増した。このほか将来の民営化・民間譲渡が検討されている企業が１４６ある。 ０１～０３年度は合計で３０件に過ぎず、０４年度から大幅に増加している。調査結果は昨年１１月１日時点のもので、同日現在、地方公営企業は全国で７７２０あった。 今年度すでに民営化などが実施済みだったのは３０件で、事業別内訳は介護サービス１７、交通、ガス、病院が各４、観光施設１だった。 総務省は、地方自治体の財政事情や、地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、民営化などを含めてサービス供給のあり方を再検討するよう各自治体に要請しており、これが最近の急増につながったと見られている。 （2006年1月7日23時40分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060107i214.htm
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