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自主避難は、災害時に自治体の避難勧告や避難指示を待たないで、自主的に避難することをいいます。これは、大雨・台風接近等の自然災害や原発施設の事故などで身の回りに危険（リスク）を感じ、個人または家族単位で自主的に行う避難を意味します。
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関連情報 【ニュース】【山形県】民間アパート借り上げ制度の対象を拡大 福島全域の自主避難者に 自治体の支援 【山形県】新たに自主避難も対象になりました！借り上げ住宅および県営住宅を1年間無料で提供いたします 新着情報あり！(2011-06-17) [NEW!!] 【山形県川西町】【民間】週末プチ保養＆キャンドルナイトのお誘い
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福島県内の避難所に避難している被災者の長野県への受入れについて ３月１２日付け文書による福島県知事から秋田県知事への応援要請に基づき、希望する被災者を速やかに受け入れる旨の協議を行っております。 なお、福島県を通じた被災者の受入れの第一弾として、５月３日（火）から５月４日（水）までの期間で、相馬市の避難所におられる被災者７８名の短期受け入れを湯沢市で行いました。 県営住宅入居者募集 年に２回実施しています 平成２３年８月、９月の募集は終了しました。 次回の統一募集は平成２４年２月下旬から３月上旬に行う予定です。 お問い合わせは以下URLより http //www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/jyuutaku/index.htm 2011.10.11 19 13付けニュース 長野県は１１日、東日本大震災の避難者に対する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅制度による受け入れの募集を開始した。応急仮設住宅の提供は、これまで自宅の全壊や避難指示などを受けた避難者が対象だったが、今回の募集では東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能の影響を懸念した福島県からの自主避難者も対象に含める。募集期間は１１月末まで。 借り上げる民間住宅の月額家賃（共益費・管理費を含む）の上限は、入居人数に応じて４万５千円（入居者１人）から段階的に設定され、４人以上は８万円となる。入居期間は最長で２年間。申請前に入居資格などの事前審査が必要となる。相談は県危機管理部の被災者支援担当（（電）０２６・２３５・７４０４）で受け付ける。 関連記事 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm 長野県 http //www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1300334418247/index.html
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(情報掲載日：2011.05.19)(最終情報更新日：2011-08-31) [NEW!!] 一項目が削除され、職員公舎等への入居募集が付け加わりました。(2011-08-31) 山形県では、東日本大震災等により避難されている方への居住支援として、避難者向け借上げ住宅の提供を行っています。 第１回の募集を、平成23年4月20日から5月20日まで行った結果、約３５０件の申込みをいただきました。 現在、第２回目の募集（二次募集）を行っており、第２回目の募集期間は、平成２３年７月２９日（金）までとしていましたが、申込み状況を踏まえ、募集期間の延長を行いますのでお知らせします。 お知らせのチラシはこちら(PDF)（平成23年7月28日更新） 新しく福島県からの自主避難世帯も対象になりました！(2011-06-15) 第１回の募集を、平成23年4月20日から5月20日まで行った結果、約３５０件の申込みをいただきました。 第１回の申込み状況を踏まえ、現在、第２回目の募集（二次募集）を行っています。（お知らせのチラシはこちら） この度、借上げ住宅に入居できる対象者の要件を拡大し、福島県からの自主避難世帯も対象とすることになりましたのでお知らせします。 また、併せて、募集期間の延長も行いますのでお知らせいたします。（平成23年6月15日更新） 実施内容 募集期間（第２回) 平成２３年４月２０日（水） ～ 平成２３年９月３０日（金）(募集期間の延長) 募集住宅数 １，０００戸を予定 入居者負担額 住宅の使用料（家賃）、敷金、共益費、管理費が無料になります。（※ 光熱水費は、入居者負担となります。） 入居期間 原則、１年以内 お申し込み先(2011-08-31更新) 借上げ住宅リストに記載の宅地建物取引業者 （不動産業者） にお申し込みください。但し置賜・村山地域をご希望の際は、同地域の業者リスト記載の不動産業者へ、電話等で事前に問い合わせの上、物件の紹介を受けて下さい。 置賜・村山地域については、２DK 以上の物件が非常に少なくなっておりますので、出来るだけ他の地域の物件をご検討願います。 日本赤十字社から「生活家電セット」の寄贈を受けることができます(2011-08-31更新) 借上げ住宅に入居した場合は、日本赤十字社から「生活家電セット」の寄贈を受けることができます。詳しくは、県広域支援対策本部避難者支援班（023-630-3100）までお問合せください。 お申し込み方法 1.下記URL(山形県ホームページ)「借上げ住宅リスト」から、入居希望物件を探してください http //www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku.html 2.希望する物件が決まりましたら、『借上げ住宅リスト』の中に記載されています”宅地建物取引業者（不動産業者）”に、まずは、お電話にてお問合せください。（お問合せ先にお間違えの無いように） お問い合わせ 担当課：建築住宅課 担当：住宅宅地担当 TEL/FAX：023-630-2640 または 2646 情報元リンク 被災者支援受入れ基本プログラム（pdf 55kb） http //www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020020/03/fukkou/ukeire_program.pdf 山形県からのお知らせ(2011-06-15更新) http //www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku/chirashi2.pdf 山形県ホームページ「山形県内に避難されている皆様へ」 http //www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020020/03/fukkou/lifeline/hinansha.html 電話確認事項@管理人(2011-06-18) 借上げ住宅リスト内に賃料が書かれておりますが、これは持ち主に山形県が支払いする金額であり、 入居者には水道光熱費以外はかかりません。 この情報に付けられたタグ 〜1年 借上賃貸住宅 公営住宅 北海道・東北地方 家賃免除 自主避難 自治体の支援 携帯向けサイトのご案内 http //www.pref.yamagata.jp/m/hinansha/hinansha_top.html
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【石垣】東日本大震災の被災者に加え、罹（り）災、被災各証明書を持たず、行政の支援が受けられない自主避難者の生活も支援しようと、石垣市と市民団体が連携し、「被災者支援ネットワーク会議いしがき」（仮称）を週明けにも立ち上げることが３日、分かった。市と民間ボランティアが被災者や避難者の生活の現状、ニーズを把握し、情報を共有化することで、効率的な生活支援を図る。（又吉嘉例） 官民協働による自主避難者の支援組織の発足は、県内で初めてとみられる。同日夜、市被災地支援対策本部職員と市民団体の代表ら約４０人が市内で意見交換し、発足の方針を確認した。当面は市が支援組織の事務局を兼ねる。 市対策本部は「行政としては、罹災、被災証明書による一定の線引きが必要なため、自主避難者を支援できず、もどかしくもあった。民間ボランティアを支援し、今後も増える可能性がある自主避難者に対応したい」とした。 意見交換では市に対し、居住先や生活物資、医療などについての情報掲示板の設置や、対策本部内でも住居や教育など各分野別の職員の配置を求める声が出た。介護や看護、カウンセリング関係者からは、被災者や避難者の必要があれば、専門的なケアに応じるという申し出もあった。 出席した女性は「例えば『空き家があるが、個人的に避難者に紹介していいのか』と戸惑っている人もいる。市民のボランティア精神を結集するよう音頭を取ってほしい」と市主導の組織化を求めた。 男性出席者は「証明書がなくても助けを求める人に対し、市独自の支援ができないか。『どこにもないから石垣市がやる』という姿勢で取り組んでほしい」と要望した。 市対策本部は問い合わせや市民からの情報提供を基に、市への自主避難者を２０～３０家族と推計している。 情報元リンク 沖縄タイムス2011年5月4日 http //www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-04_17383/
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★＜山形県 山形県庁＞ ●【問合わせ先】： 【住宅に関する相談】 ■県土整備部建築住宅課 電話：023-630-2646 受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分 ・その他、「生活必需品に関する相談」、「教育に関する相談」 など各種相談回線が開設されています（詳細にて） ●【制度の概要】：県の居住支援制度 県が賃貸住宅を借上げて、避難者に無料で提供 【募集期間(第２回)】平成23年５月23日(月)から平成23年６月30日(木)まで 【対象住宅】 国家公務員アパート３５戸、県職員アパート５３戸 【入居者負担額】住宅の使用料(家賃) 無料 【入居期間】原則平成24年３月31日まで 詳しくは 総務部管財課施設管理担当（電話023-630-2063）までお問合せください。 【児童生徒については柔軟に受入】http //www.pref.yamagata.jp/ou/kyoiku/700012/hisaishasoudan.html ●【募集開始日・期間】：原則１年以内 ●【お申込み方法】：電話 ●【対象地域・対象者】：「被災証明書」を有する世帯 （それらの証明書を後日準備できる者、今後発行される見込みの者を含 む）、または福島県の原子力発電所事故に伴い政府からの避難指示等を受け た区域を含む市町村から避難してきた世帯 ●【費用負担】：無料 ●【受入先】：借り上げ住宅 国家公務員住宅 県職員住宅 ●【受入件数】： ◆借り上げ住宅：１０５７件 http //www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku/list-takuken.pdf ※連絡先電話： 023-623-7502 ◆借り上げ住宅：２８３件 http //www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku/zennichi.pdf ※連絡先電話： 023-642-6658 ◆国家公務員アパート３５戸 ◆県職員アパート５３戸 ●【電話確認】： ★＜山形県 米沢市＞ ●【問合わせ先】：申込手続：商工観光課（市役所５階）で受付します。電話での申し込みも可能です。 0238-22-5111（代表）商工観光課工業労政担当（内線3805） ◆受付時間：平日の９時から17時 ●【制度の概要】：入居対象者は、災害救助法に基づく指定区域内に居住する者であって、かつ当該災害の影響で住宅に居住できなくなった方が対象となります。 ※また、福島第一原子力発電所の自主避難を含む避難者も対象となります。 ●【募集開始日・期間】：簡易なリフォーム後入居可、おおむね申込後１か月程度で入居できます。 ●【お申込み方法】：電話問合せ：商工観光課工業労政担当（内線3805）で申し込み ●【対象地域・対象者】：福島第一原子力発電所の自主避難を含む避難者も対象となります。 ●【費用負担】：家賃、敷金は無料、共益費、光熱水費は各自ご負担 ●【受入先】：雇用促進住宅 http //www.ehdo.go.jp/sokushinjuutaku/yamagata.html#yonezawa 牛森宿舎・万世宿舎・八幡原宿舎・窪田宿舎・太田町宿舎 ●【受入件数】：１００戸 ●【電話確認】： 携帯の方はここまでです 一覧に戻る
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(情報掲載日：2011.06.13) ico_freerent.png 小樽市では罹災証明の無い方も受け入れています 詳しくは http //www.city.otaru.hokkaido.jp/simin/anzen/bosai/hisai_ukeire.html または 小樽市総務部企画政策室 担当：川嶋、日栄 電話 0134-32-4111 内線481、275 対象者に被災された方・原発事故により避難指示が出ている地域の方、とありますが自主避難の方も受け入れています -
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2011年06月17日 08 12 福島第1原発事故に伴う放射線物質の飛散を懸念する福島市や郡山市の住民から、本県への避難要望が多く寄せられていることを受け、県は16日、民間ア パートを借り上げて避難者へ無償提供する制度などの対象を福島県全域の自主避難者に拡大し、募集を始めた。本県への避難者が新たに増えていく見通しだ。 県建築住宅課によると、本県への避難の問い合わせは5月中旬ごろから寄せられ、1日数十件に上るケースもあった。相談者は福島市や郡山市など中通り地域 の住民が多い。避難の理由は放射線への懸念がほとんどで、仕事を持つ父親が福島県内にとどまり、妻や子どもが本県への避難を希望する形態が目立ち、主に、 行き来しやすい置賜地方への居住を望んでいるという。 今後も避難者が増える見通しとなったことから、県は学校などでの子ども受け入れも想定し、各部局間の連携を図っている。 県が実施している民間アパートの借り上げは、これまでは罹災（りさい）証明書を持つ世帯や避難指示区域からの避難者が対象だった。県は職員公舎の提供や ホテル・旅館への避難についても同様に対象を拡大。アパートや職員公舎の募集締め切りは6月30日から7月29日に延長した。また現在、自己負担で県内の アパートに避難している福島県民についても賃料（6万円以内）の条件が合えば、借り上げ制度への切り替えも可能だという。 問い合わせは県避難者支援班023（630）3100
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(掲載日 2011/05/12) 対象者 東日本大震災で被災された方 罹災証明書をお持ちの方 原発の影響による避難支持区域の方 自主避難の方 期間 最大2年 提供内容 住宅無償提供 罹災証明がなくとも個別に対応してくれるそうです。最大2年、住宅無償提供。大阪府のほかの市町村も府が窓口になってくれるそうです。 情報元 こども福島ML 伊藤さまによる電話確認(2011.05.11) リンク 大阪府ホームページ http //www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html#toroku
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東京都 【東京都江東区/江戸川区/八王子市/立川市】被災した児童・生徒の受入れ（衣・食・住及び就学支援） 場所ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館（１００）東京都江東区夢の島2-1-3 高尾の森わくわくビレッジ（１９４）東京都八王子市川町５５ 立川ろう学校旧寄宿舎（４０）東京都立川市栄町1丁目15番8号 江戸川特別支援学校旧寄宿舎（４０） 受け入れ期間 ３月１９日から７月２０日まで（予定） http //www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/04/20l4e700.htm 神奈川県 【神奈川県】お子様方のホームステイのご案内 小中高校生のお子さんを１学期以上の期間、受け入れていただくことを想定しています。お子さんには、受入家庭から学校に通っていただきます。 １４００軒を超えるボランティア家庭が温かくお迎えします。 http //www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160347/